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石川県 加賀市

平成17年  3月 定例会(第2回) 03月04日−01号




平成17年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−01号







平成17年  3月 定例会(第2回)



              平成17年3月4日(金)午前10時00分開会・開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開会・開議



○議長(坂野行平君) ただいまから、平成17年第2回加賀市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(坂野行平君) この際、御報告を申し上げます。

 今定例会までに議長において決定した議員の派遣、市監査結果、請願の処理経過及び結果及び今定例会の説明員の出席についての各報告につきましては、お手元に配付の書類のとおりであります。



△会議録署名議員指名



○議長(坂野行平君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本署名議員には会議規則第81条の規定により、山口忠志君、細野祐治君を指名いたします。



△会期決定



○議長(坂野行平君) 日程第2、会期の決定を行います。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期は本日から3月22日までの19日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は19日間とすることに決しました。



△議会運営委員選任



○議長(坂野行平君) 日程第3、欠員となっております議会運営委員2名の選任を行います。

 お諮りいたします。

 議会運営委員の選任については、市議会委員会条例第7条第1項の規定により、谷本直人君、小塩作馬君を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました谷本直人君、小塩作馬君を議会運営委員に選任することに決しました。



△市長提出議案説明



○議長(坂野行平君) 日程第4、本日市長から提出のあった議案第5号から第32号までを一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 本日、平成17年第2回加賀市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御出席を賜り、ありがとうございます。

 開会に当たり、私の施政方針に対する考え方と、提案しております平成17年度当初予算などの概要を御説明申し上げます。議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 最初に、今日的な社会動向とこれらがもたらす加賀市への影響などについて、私の認識を述べたいと思います。

 まず、経済動向についてであります。

 本年1月、国は民間需要中心の景気回復が実現しているとして、「もはやバブル後ではない」と宣言しました。製造業において、石川県内や加賀市の企業の中にも、好調な中国経済に支えられて堅調な業績を上げる企業が見られるようになりました。しかし、小売業や観光産業のように、いまだに厳しい経営環境に置かれたままの事業所が多く存在しております。地域経済活性化に向け、自然環境と伝統文化という地域の強みを生かし、新たな切り口で交流人口の拡大に取り組んでいきたいと考えております。

 例えば、釣りやトレッキングなどのアウトドアスポーツや陶芸の愛好者などを対象に、加賀市の豊かな自然や文化といった強みを生かして誘致を図っていきたいと思います。

 財団法人社会経済生産性本部より出版されているレジャー白書によれば、平成15年の釣り人口は 1,470万人、ウオーキング愛好者は 2,750万人、登山愛好者は 650万人もおります。加賀市から30キロ圏内には、すべての種類の釣りスポットがあることや深田久弥山の文化館などの魅力を全国に発信することで、愛好者やファンの方々に訪れてもらう。そして、他の地区にはない加賀市の自然や文化に触れていただく。このような交流人口の増加が地域経済を潤すと考えております。

 次に、教育現場をめぐる社会の動きについてであります。

 文部科学省は、国際学力調査で子供たちの学力低下が明らかになったとして、これまでのゆとり教育を見直し、教育課程の基準や学習指導要領を見直す義務教育改革を進めております。この問題について、ある教育社会学者が「ゆとり教育の陰で、家庭学習が習慣化されていない子供や、歯磨きなど家庭での生活習慣のしつけができていない子供の学力が特に落ち込んでいる」と指摘しております。

 当市においては、ふるさと学習のさらなる推進に努めます。そして、これまでのみずから学び、関心や意欲を高めるという教育の実現には、たじろいでいる子供がいたら近づいて引っ張り上げる、積極的な手引きをする教育が必要であると考えております。

 一方、奈良県での児童誘拐殺害事件に見られるように、子供をねらった犯罪が増加しています。また、大阪府での学校教諭刺殺事件など、学校への不審者対策も急がれております。

 私は、このような事件の背景には、戦後民主主義の進展とともに、地域コミュニティーの崩壊があると思っております。自己中心的な考え方が強まり他人への思いやりやいたわりといったものが薄らいだため、個人と地域との接点がなくなり、地域の教育力が落ちてしまっているのです。

 このため、加賀市においては、来年度から地域見守りネットワークのような地域コミュニティーの強化策に取り組んでまいります。今こそ、加賀市の地域力、教育力が試されているという自覚を持って施策を進めてまいる所存であります。

 次に、厳しい財政状況を背景に、小泉内閣の「地方にできることは地方に」という構造改革の方針のもとに進められているいわゆる三位一体の改革についてであります。

 地方においては、移譲される税源よりも国庫補助負担金の廃止や地方交付税などの見直しによる減少の方が大きく、より厳しい財政運営を迫られているのが実情です。加賀市においても、16年度は6億 6,000万円の歳入不足となり、その対応に大変苦慮したところでございます。来年度は、税源が確保される見通しで影響は少ないと予想しておりますが、18年度以降も現状のまま推移できるとは考えておりません。依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

 次に、このような状況に立ち向かう私の政治理念について申し上げたいと思います。

 私は、市長に就任して以来、行政は最大のサービス産業であるとの信条のもと、個人の尊重、最善の市民サービス、完全性の追求、この3つを政治理念に施策の遂行に当たっていることは機会あるごとに申し上げてまいりました。そして、市政運営については、市民の声を直接お聞きし最善の方法をとる現場主義を基本としております。

 また、借金である市債の残高を減らし、身の丈に合った財政運営を心がけ、行財政改革に取り組んでおります。

 その基本は、よりよいサービスを目指して、計画し、実行し、検証を重ね、常に改善を行うというPDCAサイクルが根づいた市役所にしたいとの思いであります。

 また、施策の策定においては、過去から学び、現在、そして未来に貫く加賀市独自の光輝くものを残すことを念頭に置いて取り組んでいるところであります。

 次に、当面する施策課題について申し上げます。

 まず、最大の懸案であります山中町との合併についてであります。

 去る1月28日、合併協定書の調印を行い、臨時会において議決をいただきました。これを受けて、石川県知事に申請を行ったところですが、総務大臣への協議も終了し、現在開催中の県議会で議決される見通しとなっております。

 今後は、10月1日の合併に向けて、組織・機構や人事を初め、各種事業など細部について具体的な決定作業を進めてまいります。この中で、地域の未来に責任を持ち後世に誇れる新加賀市の体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、環境問題であります。

 環境問題は、我々の将来の生活に直結する国際的な課題であります。昨年のような異常気象による自然災害は、人間の自然環境破壊に起因するものと考えられ、今後も発生すると覚悟せねばなりません。そのために、地球温暖化の原因となっています二酸化炭素の排出削減のため、市、事業者、市民が一体となって循環型社会の取り組みが必要であると考えています。

 加賀市は一地方都市ではありますが、全国に先駆けた自然再生のモデルとなるよう、人と自然との共生による豊かなまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次の課題は、少子高齢化社会における福祉であります。

 少子高齢化が進み、2006年をピークに日本の人口は減少し、労働力人口の減少や社会保障費の負担増などが懸念されています。このような社会情勢に対応するため、加賀市では、子育てのための応援プランを実施してまいります。このプランは、市民が安心して出産、子育てができるような環境をつくるためのさまざまな行動計画をまとめたものでございます。

 また、地域見守りネットワークと高齢者虐待防止ネットワークの形成も行ってまいります。これは、地域住民と関係機関が連携して高齢者などを見守るためのネットワークを築くことで、災害時の支援体制や高齢者への虐待を防止しようとするものでございます。このように、加賀市では、赤ちゃんから老人まですべての市民が安心して暮らせるまちづくりのための施策を進めようとしています。

 ところで、私は最近、「障害者福祉の父」と呼ばれ半生を障害者福祉制度の基礎づくりにささげた糸賀一雄さんという方の「福祉の思想」という本を読みました。そして、福祉の原点について強く考えさせられたところであります。その書に中に、「障害を持った子供らが不幸な者として世の中の片隅、山合いの谷間に日の目も見ずに放置されてきたことを訴えるばかりではいけない。この子らはどんなに重い障害を持っていても、だれと取りかえることもできない個性的な自己実現をしているものなのである。人間と生まれて、その人なりの人間となっていくのである。その自己実現こそが創造であり生産である。私たちの願いは、重症な障害を持ったこの子たちも立派な生産者であるということを認め合える社会をつくろうということである。この子らに世の光を当ててやろうという哀れみの政策を求めているのではなく、この子らがみずから輝く素材そのものであるから、いよいよ磨きをかけて輝かそうというのである。この子らを世の光にである。この子らが生まれながらにして持っている人格発達の権利を徹底的に保障せねばならんということなのである」と書かれています。

 また、この本の中で、故ケネディ大統領が「心身障害者に深い関心を持つことは、単なる指標のためではないし、また国家の利益や人的資源の保護のためでもない。それは、アメリカを開くかぎだからである」と演説したことが紹介されています。この「アメリカ」を「世界」「日本」「加賀市」と言いかえることができる普遍性を持った言葉であり、心身障害者対策は新加賀市の未来を開く重要なかぎであると考えております。

 それでは、今回提案しております平成17年度当初予算について御説明いたします。

 各会計の予算規模は、一般会計が 219億 1,900万円、6つの特別会計の合計が 209億 3,740万円、企業会計が35億 9,370万円、全会計の予算総額は 464億 5,010万円で、前年度当初予算対比 3.5%の減少となっております。なお、市債の借換債を除く実質の一般会計の予算では 2.8%の減少となっております。

 本年10月に合併を迎え、合併特例債活用事業などを合併後の予算に追加する予定としていますので、準通年型の予算となっています。

 一般会計予算の歳入では、市税収入では固定資産税が土地評価額の下落により減少するものの、法人市民税が堅調に伸びることから、市税全体では増加傾向になっています。

 また、国の三位一体改革の影響についてでありますが、国・県補助負担金の削減が所得譲与税により確保され、地方交付税においても調整されますので、この影響は少ないものと試算しております。

 なお、合併準備などに係る財源不足に対応するため、財政調整基金を取り崩すこととしています。

 次に、歳出であります。

 まず、山中町との合併関連でありますが、10月の新加賀市誕生に向けて多くの事務の調整が残されておりますが、万全を期して新市が迎えられるように、その準備経費を盛り込んでおります。

 また、合併後の特別職などの報酬など及び合併特例債を有効に活用するために、投資経費の一部を当初予算に計上せず、合併後の新市予算に計上することとしております。

 義務的経費では、扶助費が 1.1%増加となっておりますが、人件費は、職員数の減少などにより 2.5%、公債費では借換債を除き 5.8%減少しております。

 投資的経費は、合併準備経費、防災推進費、小学校の整備事業や歴史的景観整備事業などを盛り込んでいますが、合併特例債活用事業を新市に追加計上するため18.9%の減少となっています。

 以下、総合計画の分野別施策に従い、平成17年度の主要事業の概要を御説明申し上げます。

 第1は、環境にやさしいまちづくりであります。

 植生調査に基づく市民参加型のふるさとの森づくり事業、資源循環型社会を形成するごみの減量、資源化や生ごみ堆肥化事業など、総額で1億 7,400万円を計上しております。これらの事業を通して、自然生態の復元、潜在自然植生の樹木を植樹することでの生態系の回復などを実現してまいりたいと考えております。

 施策の第2は、安全で快適なまちづくりであります。

 都市基盤整備として、防災対策を推進する防災訓練、防災資機材などの整備、快適な住まいを供給するため大聖寺聖北団地の建てかえ、景観に配慮した修景緑化整備事業や、尼御前サービスエリアでのETC専用スマートインターチェンジの社会実験事業など、総額で31億 6,100万円を計上しております。

 施策の第3は、健康で幸せなまちづくりであります。

 幼児から高齢者まで、健康で思いやりのある暮らしを実現するため、それぞれの地域における見守りネットワークの形成支援事業、子育てを支援する施策として、新たに子育てハンドブックの配布、絵本の読み聞かせ、特定不妊治療への助成、分校地区に学童クラブの増設、乳幼児の一時預かりを行う保育サポーターの養成、母子世帯の母親を雇用した場合の事務所に対する支援などを盛り込んでおります。総額で73億 1,500万円を計上しております。なお、分校保育園の園舎統合助成費として債務負担行為を計上しております。

 施策の第4は、活力に満ちたまちづくりであります。

 加賀市への観光誘客拡大と伝統産業振興を図るため、九谷焼と加賀の文化を核とした「古九谷再興・吉田屋名品展」の全国巡回展の実施や、若年者の就業技能向上を支援する若年者スキルアップ支援金の産業基盤づくりなど、総額で4億 4,900万円を計上しております。

 豊かな加賀市の自然環境を生かして、観光や文化活動を通じた交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。特に、今年12月から開催されます「吉田屋名品展」は、まさに情報発信の絶好機でありますので、先般、地域支援部に推進室を設け準備体制を整えたところであります。

 施策の第5は、個性と創造力を育てるまちづくりであります。

 教育の充実では、湖北及び金明小学校の改築事業、橋立地区での伝統的建造物群の保存事業で、総額で8億 6,200万円を予算計上しております。

 そしてその他、子供たちの心の豊かさを高めるため、俳句、能、茶道など、今後も地域文化に親しめる環境を整えてまいります。また、各地域におけるまちづくり運動を推進するため、特色あるまちづくり運動への助成などを拡充しております。

 次に、特別会計の予算であります。

 国民健康保険会計は、予算総額が65億 8,370万円で、前年度比 4.1%の増加となっております。

 歳出では、医療費の増加により、保険給付費が12%増加しておりますが、老人保健拠出金、介護納付金が10.7%減少となっております。

 歳入では、不足する財源を充てるため、国民健康保険事業調整基金を取り崩すこととしております。

 山代温泉財産区会計は、予算総額が 8,580万円で、前年度比 1.9%の減少となっています。

 歳出では、浴殿管理費の節減などに努め、経営健全化に努めております。

 歳入では、浴殿利用者の利用増加を図るため、定期使用料対象者の使用料を改定しております。

 片山津財産区会計は、予算総額が 5,090万円で、前年度比 0.8%の減少となっています。維持管理費などの経費節減に努めていますが、なお不足する財源に、事業調整基金の一部を取り崩すこととしております。

 下水道事業会計は、予算総額が25億 720万円で、前年度比4%の減少となっています。

 公共下水道事業では、引き続き動橋、大聖寺、山代、作見地区での整備を進め、農業集落排水事業では、引き続き三谷地区での管路及び処理場工事及び新たに勅使地区の計画調査費を計上しています。

 老人保健会計は、予算総額が75億 5,270万円で、高齢者の範囲の拡大と医療費の増加によりまして、前年度比2%増加となっております。

 介護保険会計は、予算総額が41億 5,710万円で、高齢者の増加や給付対象者の増加によりまして、前年度比 7.3%の増加となっております。

 水道事業会計は、予算総額が35億 9,370万円で、前年度比 7.2%の減少となっております。安全な水を確保するために、鉛給水管の更新など給配水施設の整備費を計上しています。

 次に、平成16年度3月補正予算について、その概要を説明いたします。

 各会計における補正の内容は、一般会計が 7,220万円の増額、国民健康保険会計が2億 9,690万円の増額、下水道事業会計が 1,670万円の減額、老人保健会計が3億 6,520万円の増額、水道事業会計が 3,810万円の増額となっております。

 今回の補正では、一般会計は事業の確定や年間見込みや精算により事業費を増減しておりますほか、退職者の追加による退職手当、工場設置奨励金の2社分を増額計上しております。

 歳入は、地方消費税交付金、地方交付税などを計上しております。

 国民健康保険会計は、医療費の見込みによる保険給付費等を計上しております。

 歳入は、国庫支出金、療養給付費交付金などを計上しています。なお、財源の不足は、国民健康保険事業調整基金を取り崩しています。

 下水道事業会計は、事業の確定により減額精算しており、歳入は分担金及び負担金、一般会計からの繰入金及び市債を計上しております。

 老人保健会計は、医療費の見込みによる医療費などを計上しております。

 歳入は、支払基金交付金、国庫支出金などを計上しております。

 水道事業会計は、水需要の伸びにより、県水受水量の増加による費用、事業の確定による減額や企業債償還金を増額計上しております。

 歳入は、水道料金、企業債、国庫補助金などを計上しております。

 このほか、関係者との調整のおくれなどの理由により、翌年度への繰越明許費として、一般会計で7件、下水道事業会計で1件をお諮りしております。

 続きまして、条例案件について御説明申し上げます。

 今回提案いたしております条例案件は、全部で12件であります。新設条例といたしましては3件であり、まず、議案第19号加賀市一般職の任期付職員の採用に関する条例は、専門的知識を有する者の任期を限った採用に関して必要な事項を定めるものであります。

 議案第20号加賀市人事行政の運営などの状況の公表に関する条例は、地方公務員法の改正に伴い、職員の任免、給与、勤務条件などの公表に関して必要な事項を定めるものであります。

 議案第21号加賀市長期継続契約に関する条例は、地方自治法の改正に伴い、物品の借り入れ、役務の提供などに係る契約のうち、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ事務に支障を及ぼすものとして長期継続契約をする場合の必要な事項を定めるものであります。

 一部改正案件といたしましては、個人情報の保護に関するものが2件、法令などの改正に伴うものが5件、山代温泉財産区温泉浴殿及び社会体育夜間照明施設に関するものがそれぞれ1件ずつであります。

 その他案件といたしましては、古九谷の購入契約に関するもの、大聖寺川下水道協議会規約の一部変更に関するもの、市道路線の認定に関するものがそれぞれ1件ずつであります。

 以上が本日提案いたしております議案の概要であります。何とぞ御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(坂野行平君) 提案理由の説明は終わりました。



△休会決定



○議長(坂野行平君) 日程第5、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため明5日から13日までの9日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(坂野行平君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(坂野行平君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は3月14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                             午前10時35分閉議

             議事日程(第1号)

                         平成17年3月4日(金)

                         午前10時 開議

日程第1   会議録署名議員の指名

  第2   会期の決定

  第3   議会運営委員の選任

  第4   市長提出議案第5号から第32号まで

       一括議題

        説明

  第5   休会の決定

       閉議

                  (写)

                            発加行第136号

                            平成17年3月4日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            議案の提出について

 平成17年第2回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり提出します。

              議案第5号から第32号まで

 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                  (写)

                            収加行第2.25−1号

                            平成17年3月4日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の出席について(通知)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条及び加賀市議会委員会条例(昭和35年加賀市条例第1号)第20条の規定に基づき、平成17年第2回加賀市議会定例会の説明員を、別紙のとおり通知します。

          平成17年第2回加賀市議会定例会説明員名簿

     市長                     大幸 甚

     助役                     田島孝一

     収入役                    中野孝子

     総務部長                   深村富士雄

     総務部合併担当部長              津田稔勝

     市民サービス部長               宮崎 護

     地域支援部長                 徳田 弘

     審議監                    山本靖之

     都市整備部長                 本田義勝

     秘書課長                   酒井 猛

     行財政課長                  嶽野和保

     政策人事課長                 皆本眞司

     会計課長                   久保基樹

     政策監                    元谷倫夫

     政策監                    大和徳泰

     窓口課長                   吉野順一

     福祉保険課長                 笹木憲一

     こども課長                  山下正純

     税料金課長                  鹿野博志

     政策監                    塩田健一

     政策監                    今川俊一

     観光商工課長                 和田 究

     農林水産課長                 田中 豊

     環境安全課長                 菅生安芳

     住民協働課長                 見附裕史

     健康課長                   泉 喜久雄

     政策技監                   岡田秀雄

     政策技監                   池端幸雄

     政策技監                   山崎 正

     施設整備課長                 西出英雄

     上下水道課長                 山根輝久

     施設管理課長                 山崎外子雄

     代表監査委員                 南海 豊

     監査委員事務局長               小池 衞

     教育委員会委員長               土田勝雄

     教育委員会教育長               北澤陸夫

     教育総務課長                 水出外志和

     学校指導課長                 荒谷 実

     消防長                    松村勇一

     消防課長                   宮竹 節

     消防署長                   加野 勉

     山代温泉財産区管理会長            大橋泰男

     山代温泉財産区管理会事務局長         下 登志博

     片山津財産区管理会長             安宅俊和

     片山津財産区管理会事務局長          中谷一夫

                  (写)

                            収加行号外

                            平成17年3月4日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成17年第2回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


消防課
課長
宮竹 節
3月4日
公務出張のため



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                  (写)

                            発加監第34号

                            平成16年12月28日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成16年11月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成16年12月27日

2.検査の概要

 平成16年11月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計(公営企業会計も含む)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                            発加監第35号

                            平成17年1月26日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成16年12月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成17年1月25日

2.検査の概要

 平成16年12月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計(公営企業会計も含む)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

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                  (写)

                            発加監第37号

                            平成17年2月1日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した地域支援部に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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                  (写)

                            発加監第38号

                            平成17年2月14日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した金明、湖北、潮津、動橋、橋立、橋立南、山代幼、伊奈美園、松が丘、清心保育園に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。

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                  (写)

                            発加監第40号

                            平成17年2月28日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            例月出納検査結果について(報告)

 地方自治法第235条の2第1項の規定により、平成17年1月末現在の現金出納検査を行ったので、その結果を同条第3項の規定により次のとおり報告します。

1.検査年月日  平成17年2月25日

2.検査の概要

 平成17年1月分出納について検査を実施したところ、その収支は別紙のとおりで、一般会計・特別会計(公営企業会計も含む)ともに収支の計数において違算はなく、指定金融機関の取り扱った収支額と符合していることを確認した。

            議員の派遣について

                            平成17年3月4日

 地方自治法第100条及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣した。

                  記

広域事業対策特別委員会

 (1) 派遣目的  公営斎場の運営に関する調査

 (2) 派遣場所  滋賀県守山市及び岐阜県羽島市

 (3) 派遣期間  平成17年2月7日から8日まで

 (4) 派遣議員  林 茂信議員、高辻伸行議員、安達優二議員、細野祐治議員

         上出栄雄議員、小塩作馬議員、西出 振議員、若林幸子議員

         新後由紀子議員、村井幸栄議員

                  (写)

                            収加行第1.31−1号

                            平成17年2月23日

加賀市議会議長

   坂野行平様

                         加賀市長   大幸 甚

            請願の処理経過及び結果の報告について

 平成17年1月28日付発加議第59号で請求のあった標記の件について、別紙のとおり報告します。

(別紙)

            平成16年分 請願の処理経過及び結果表

※産業建設委員会



回別
受理番号
件名
処理の経過及び結果


第6回定例会

市道編入に関する請願書(豊町・高尾町地内)
道路敷地の分筆及び寄付申し込みが完了次第、認定の予定。