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石川県 加賀市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月20日−04号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月20日−04号







平成16年 12月 定例会(第6回)



                平成16年12月20日(月)午後4時03分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(若林幸子君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(若林幸子君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(若林幸子君) この際、本日の会議はあらかじめこれを延長いたします。



△委員長報告



○議長(若林幸子君) 日程第1、市長提出報告第12号及び第13号並びに議案第66号から第76号まで、並びに請願第7号を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 総務委員長、西出清次さん。



◆総務委員長(西出清次君) 総務委員会に付託されました報告及び議案の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。また、閉会中継続して開催をいたしました所管事項の調査の経過、結果もあわせて報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、報告第12号及び第13号の報告案件2件、議案第66号中関係分及び第76号中関係分の予算案件2件、議案第73号の一部事務組合規約変更案件1件の合計5件であります。

 これらの案件について関係部課長の出席を求めまして、慎重に審査を進めました結果、報告第12号につきましては賛成多数でもって、報告第13号につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり承認すべきものと決し、議案第66号中関係分、議案第73号及び議案第76号中関係分につきましては全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 審査の経過における災害復旧費関連では、災害発生時において避難所へ移動する住民への情報伝達が不十分だったのではないかとただしたことに対し、避難勧告を出した地域で反省会を開き、住民の意見を聞き、その中で勧告が出されたことは知っていても自己判断する情報がなかったとの声もあったので、今後に生かしたい。また、社会的弱者と言われる方々への情報提供にも十分努めていきたいと答弁がございました。

 次に、9月定例会の報告で申し上げました継続調査事項の件でありますが、1つは、人事評価システムの改善、2つは、金明小学校改築に係る地元要望書の件であります。これらの件について、11月9日に本委員会を開催し、市当局に説明を求めたところであります。

 まず、人事評価制度につきましては見直し案が示され、評価区分では「全庁完結型から各部局完結型」に、処遇への反映では、「相対区分のみで反映」から「絶対区分と相対区分を組み合わせて反映」に見直すこととされ、制度としては加点主義とすることが示されました。また、職員一人一人がしっかりとした目的を持って仕事ができるよりよい制度に仕上げるため、今後も研究・検討を重ねていくことも示されました。

 次に、金明小学校改築の際の地元要望書の件でありますが、これまでの経過について助役の出席を求めまして、繰り返し調査を行いました。しかし、委員からまだ納得のできる説明に至っていないとの意見があり、引き続き継続調査をすることとしたものであります。

 そして、今定例会の委員会におきまして、再び助役の出席を求めて説明を受けましたが、特に進展が見えませんでした。今後において同じような事象が二度と発生しないよう厳重に注意と自覚を求めた次第であります。

 あと、閉会中の委員会において、台風23号の被害状況、中越地震への支援についての報告、寄附金返還訴訟の説明が市当局からありましたことをこの際御報告を申し上げます。

 以上が今定例会の付託案件に対する審査の主な経過及び結果並びに閉会中の委員会開催の経過、結果であります。

 付託案件につきましては、本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(若林幸子君) 教育民生委員長、山口忠志さん。



◆教育民生委員長(山口忠志君) 教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過、結果について、報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第66号中関係分、第67号、第69号、第76号中関係分の予算案件4件であります。

 これらの案件につきまして、教育長、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を進めました結果、議案第66号は賛成多数で、議案第67号、第69号、第76号については全会一致で、それぞれ原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の過程において、補正予算の主要施策に挙げられている学校能楽衣装整備事業についてその詳細説明を求め、また各小学校において多くのクラブ活動が行われている中で、能楽活動にのみ多額の予算をかけることの整合性をただしたところであります。

 当局からは、予算の関係で能楽のみとしたものであるが、線引きは市の無形文化財の継承という観点もあったとの答弁を受けましたが、委員からは、多くの活動それぞれが子供たちの育成に役立っているため、能楽や茶道だけでなく、子供たちの活動全般にわたり必要な経費を計上していくよう求める意見が出されました。

 また、その他事項として、加賀市地域健康福祉計画の概要、市立幼稚園の次年度保育予定、市立中学校での傷害事件における対応について当局より報告を受けました。

 以上が審査の主な経過、結果であります。本委員会の決定どおり御賛同を賜るようお願いを申し上げまして、教育民生委員会の報告といたします。



○議長(若林幸子君) 産業建設委員長、上出栄雄さん。



◆産業建設委員長(上出栄雄君) 産業建設委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第66号中関係分、第68号及び第70号の予算案件が3件、議案第71号及び第72号の条例案件2件、議案第74号の市道路線廃止案件1件、議案第75号の市道路線認定案件が1件及び請願第7号の市道編入に関する請願1件の合計8件であります。

 これらの案件につきまして、道路などに関する現地調査を行い、関係部課長の出席を求め詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、議案第66号中関係分、第68号、第70号から第72号、第74号及び第75号の7件については全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決し、請願第7号については全会一致でもって原案どおり採択すべきものと決した次第であります。

 審査の過程におきまして、議案第66号関係では、農業用施設整備費や県営道路整備事業負担金の詳細な内容について説明を受けました。また、美術品購入基金買い戻しについて、その理由をただしたところ、九谷焼美術館に九谷焼の大皿を購入する予定をしているとの答弁を受けました。

 議案第72号関係では、条例の一部改正に関連し、今回は都市公園内の工作物などの除却についてであるが、市所有の土地に自動車が長期間放置されている問題なども検討・改善するよう要望した次第であります。

 そのほかとしましては、イオングループの進出について情報提供を依頼し、災害復旧に関連しては、自分たちの町は自分たちで守るという住民意識の高揚を図る施策の展開が必要との意見が出されました。

 以上が主な審査の経過並びにその結果でありますので、何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、産業建設委員会の報告といたします。



○議長(若林幸子君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(若林幸子君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(若林幸子君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 新後由紀子さん。



◆(新後由紀子君) 私は、今議会に提案されました案件のうち、報告第12号専決処分一般職員の給与条例の一部改正について反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。

 この報告案件は、人事院勧告に基づいて市職員の寒冷地手当を今後2年間据え置き、段階的に廃止をしようとするものであります。これまでも人事院勧告に基づく市職員の給与削減について、繰り返し反対の意思を表明してきたところでありますが、改めてその理由について申し上げます。

 まず第1点は、この寒冷地手当の削減は職員の暮らしへの直撃のみではないことであります。大企業のリストラに加えて賃金引き下げ、国民の雇用環境の悪化など2年連続のマイナス勧告が行われました。公務員の給与は5年連続のダウンで、年収のマイナス額は全国平均で16万円にも上るとされております。これは、人事院勧告制度が始まって以来のものであると指摘されております。こうしたことは、年金給付額や民間企業の賃金にも及び、個人消費の低迷や地域経済ひいては日本の経済をも深刻にしている大きな要因であると私は指摘するものであります。

 その上、寒冷地手当の削減が生活保護基準や公営住宅建設費の補助基準、地方交付税交付金にも連動し、地方自治体財政にも深刻な影響を及ぼすものであると考えます。市民の暮らしに直結する市職員の寒冷地手当削減の影響は、多岐にわたり大変大きいのであります。

 第2点目、今回の人事院の削減勧告は、削減の理由について平均気温と最深積雪という2つの気象データをもっともらしく絶対化しています。つまり、平均気温零度以上でも雪が深い地域への配慮や山間部への対応など生活費そのものの負担や困難性など考慮がないと言わざるを得ません。まずは人件費削減ありきの手段とすることは許されないと思っています。

 理由の3点目、公務員労働者の労働基本権を奪っていることの代償として人事院勧告制度があります。つまり、人事院勧告は公務員労働者の利益を守る役割があるわけであります。

 2年前の11月、ILO、国際労働機関が日本政府に対して公務員制度改革大綱を再考し、労働基本権を与えるべきであるとの勧告も出しています。国際的に見ても働く者の不利益を押しつける勧告は何ら正当性がありません。官から民への大合唱、公務員の人件費削減が国、市当局などが行ってきたこれまでの財政運営、ゼネコン奉仕のむだな公共事業の押しつけ、大銀行への税金投入、イラクへの自衛隊の派兵と延長などなど、財界とアメリカを中心とした財政運営の責任をあいまいにし、国民と住民にその負担を押しつけるものであると思います。

 そして、それが公共サービスを切り捨てることにもつながり、市財政、市民の暮らしと経済にも連動することを申し上げるものであります。公務員の人数や給与の削減を求める市民の声もあるということを私は十分に理解しておりますが、しかし、削減してそれが福祉や教育や医療に回されるというなら話は別でありますが、削減は削減、そして国民の負担もさらにふやされるという財政運営のもとでの公務員の寒冷地手当削減であり、報告第12号に賛同できないことを申し上げ、討論といたします。



○議長(若林幸子君) 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 私は、今上程されております報告第12号と議案第66号に対して反対の討論を行います。

 まず、報告第12号専決処分一般職の職員の給与に関する条例の一部改正ですが、これは加賀市役所の一般職の職員の寒冷地手当の支給において、人事院勧告を受けて支給額を2年間据え置き、3年目から順次減額していこうとするものです。

 私は、寒冷地手当の削減に対しては3点から反対いたします。

 1つは、この寒冷地手当は寒冷地に住む加賀市職員においては生活費の一部となっており、確実に灯油代とか電気代とか暖房費として実質的に使われてきた、生活維持においては必要な経費であります。

 2つは、温暖化がされてきたとは言っても実際には冬季には暖房が不可欠なのが加賀市であります。加賀市が寒冷地でなくなったわけではありません。

 3つは、市職員給与のラスパイレス指数を見ても以前として 100には満たず、今も全国並みにはなっていません。

 このように加賀市において、寒冷地手当は生活面においてはまだまだ必要度の高いものと言えます。また、地方分権の考え方からも中央の状況を一律に実施することには無理があると考えます。加賀市は、加賀市の状況で判断し、職員が意欲を持って働ける環境を維持すべきであると考え、寒冷地手当の削減には反対いたします。

 次に、議案第66号平成16年度加賀市一般会計補正予算について反対の意思を表明し、討論を行います。

 まず、この12月補正予算においては、厳しい財政、加えて合併前ということも反映してか、主要施策というものは、災害復旧事業費と学校能楽衣装整備事業費の2つしかありません。台風23号によってこうむった被害の復旧に関しては、早急に講じなければならないと考えます。

 しかし、学校能楽衣装整備事業費 170万円については、必要性に疑義を感じ反対いたします。この事業は、小学校の能楽クラブ員が春の発表会と来年秋に開催される国民文化祭等において使用するためだと説明されておりますが、現在、小学校の能楽クラブ員は小学校4校だけで38名しかいませんし、購入される衣装も年に数回程度しか使用されません。今までも金沢市等から借りていたものです。私も含めて周りの市民の皆さんに聞いても、そんなものこんな厳しい時期に何で必要なのだ、貸し衣装で十分ではないかという返答が多くの方から返ってきます。これが市民の感覚だと思います。事業そのものの必要性、目的の重要性において疑問があり、予算内容においても納得できないものがあり、反対いたします。



○議長(若林幸子君) 以上をもって討論は終わりました。



△市長提出報告採決(第12号)



○議長(若林幸子君) これより採決いたします。

 まず、市長提出報告第12号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。



△市長提出報告採決(第13号)



○議長(若林幸子君) 次に、市長提出報告第13号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。

 お諮りいたします。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。



△市長提出議案採決(第66号)



○議長(若林幸子君) 次に、市長提出議案第66号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。



△市長提出議案採決(第67号〜第76号)



○議長(若林幸子君) 次に、市長提出議案第67号から第76号までの10件を一括採決いたします。

 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。



△請願採決



○議長(若林幸子君) これより、請願を採決いたします。

 請願第7号を採決いたします。

 本請願に対する委員会の決定は、採択であります。

 お諮りいたします。

 本請願は、委員会の決定のとおり、採択することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、本請願は採択されました。



△特別委員長報告



○議長(若林幸子君) 日程第2、前回から継続審査となっております市長提出議案第64号及び第65号の決算認定案件2件を一括議題といたします。

 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、林 茂信さん。



◆決算特別委員長(林茂信君) 決算特別委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第64号の平成15年度加賀市一般会計の外7特別会計の歳入歳出決算並びに議案第65号の平成15年度加賀市水道事業会計決算の決算案件2件であり、さきの第5回定例会において付託され、継続審議となっていたものであります。

 これら両案件につきまして、去る10月29日と11月1日の2日間にわたって当委員会を開催し、収入役を初め監査委員及び両財産区関係者並びに関係部課長より詳細な説明を受け、慎重に審査を行いました。

 全会計において、予算の執行が適正かつ効率的に行われたかどうか、また各事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したかという視点から審査を行ったものであります。その結果、議案第64号及び議案第65号ともに賛成多数でもって、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 審査の過程におきましては、多くの質疑、要望、意見等が出され、執行部からこれらに対する答弁がなされたところであります。

 以下、各会計ごとに委員より出された主な意見や質疑を報告いたします。

 まず、財産区特別会計におきましては、今後の財産区運営の見通しについて、一般会計歳入においては、市税の収納状況及び不納欠損額の内訳について、歳出第2款総務費においては、市長の出張目的や随行者の必要性について、第3款民生費においては、次世代育成支援に取り組む市の姿勢及び生活保護者への対応について、第4款衛生費では、不法投棄防止について、第6款農林水産業費では、竹の浦館の設置目的と実際の使われ方との相違について、第7款商工費では、企業誘致の現状及び観光振興事業等へのアドバイザーの招聘理由について、第8款土木費では、幹線道路や市道の除雪について、第9款消防費では、救急医療体制の現状について、第10款教育費では、学校司書の労働条件の改善及び加賀市立幼稚園の運営状況について、また国民健康保険特別会計においては、減免状況及び医療費削減に向けた取り組みの実施状況について、老人保健特別会計においては、高額医療費の支給状況について、介護保険特別会計においては、要介護者の追跡調査の必要性について、下水道事業特別会計においては、加入促進対策について、最後に水道事業会計では、給水停止措置の実施状況についてなど、以上のような意見や質疑が出されたところであります。

 執行部におかれましては、当委員会において出されましたこれらの意見、要望等につきまして、よく精査され適切に対処していただくようよろしくお願いをいたします。

 当委員会に付託されました認定案件の審査の経過と結果は、以上のとおりであります。

 何とぞ本委員会の決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○議長(若林幸子君) 委員長の報告は終わりました。



△質疑



○議長(若林幸子君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(若林幸子君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 新後由紀子さん。



◆(新後由紀子君) 私は、議案第64号平成15年度決算認定について、議案第65号平成15年度水道事業会計決算認定についての2件の議案に反対し、討論を行います。

 平成15年度の決算資料及び決算審議を通して思ったこと、感じたことなどを含めて討論を行います。

 まず、第1点ですが、平成15年度の決算における一般会計などの市税などの不納欠損は、 1,958件、4億 7,000万円に上っています。これに特別会計を加えると6億 7,500万 2,000円となっています。また、市の税金滞納額も総額で16億 8,585万 6,000円となっており、市民の大変苦しい生活実態が見えてくると思っています。固定資産税、市民税、入湯税、水道料金、保育料金すべての市民負担において滞納がふえていると私は指摘するところであります。

 繰り返し低所得者や支払い困難世帯への支援や助成を求めてきておりますが、これについては、なかなか実現が見えてまいりません。それどころか、平成15年度においてさらに市民負担がふやされました。体育施設使用料の見直し、69歳の医療費助成制度の廃止、高齢者を70歳から75歳以上に改め医療費負担をふやす、介護保険料を引き上げたなど、市民の負担はさらにふやされてきております。

 私は、こうした市民負担を見るときに、繰り返し決算審議でも申し上げましたが、財政の使い方が間違っているのではないかということであります。議会の調査費や視察費の見直しや市長の出張旅費の問題、あるいは合併協議におけるアドバイザーの配置や各種事業における大学教授への謝礼など、これらは見直そうと思えば十分に可能であると思います。合併協議においては、まず合併ありきの姿勢で推進されていることは、私はとても残念に思い指摘しておきたいと思います。

 お金の使い方を変えればもっと低所得者に対する手厚い施策や市税の向上対策にもつながると思っております。

 また2つ目として、住民情報システム開発費や住基カードの発行事業費も平成15年度に行われております。しかし、この1年間で発行されてきた住基カードはわずか98枚とのことで、市民の個人情報保護等が確立していないこととあわせて、市民の要望との関係で過大な事業費が使われてきたと私は思っています。もっとやるべきことが先にあるのではないでしょうか。

 3点目、錦城中学校の駐車場用地買い上げでありますが、1台 100万円、50台分として 5,000万円を計上して整備がされました。しかし、そこを通るたびにその利用度は年に何回かしかないと思っています。高過ぎる駐車場整備については、予算審議のときも異論を申し上げましたが、その使われ方においてもなかなかぜいたくではなかったか、やり方があったと私は思います。

 また、市の監査委員の意見書の中にも、市の機構改革が収納等において十分な成果を上げられていない原因であると指摘をされておりました。部の設置のあり方、業務のあり方、上下水道部の廃止、教育委員会の業務等の見直しなど本来のあり方を大きく見直しましたが、市民の利便性や内部の事務連絡を含めてまだまだ混乱を来していると私は思っています。こうした機構改革を押しつけてきたことの責任も大きいのではないでしょうか。

 また、平成15年度人事評価の本格実施ということで 1,571万 5,000円をかけて実施されております人事評価制度については、この間議会で大変多くの意見があったところでありますが、職員の意識を改革するとのことで、強制されました。しかし、実態は差別と混乱を持ち込み、仕事への意欲も奪いかねない状況にあると私は思っています。この間の議会の議論の中で多少の訂正はあったと思いますが、余りに多額の税金を使ってきたこととの関係で言えば、こうした施策は急ぐべきではなかったと思うし、もっともっと十分な見直しを求めていきたいと思います。

 また、国民健康保険会計や介護保険会計など短期保険証などの制裁措置も見過ごすことができません。取り立て強化の中でサラ金やヤミ金に頼らざるを得ないという市民もつくり出してきています。介護保険制度から外れる市民も生まれています。生活保護行政のあり方を含めて、一人一人の市民が安心して暮らせる市の行政のあり方との関係で言うと、もっとお金の使い方を見直すべきだと思います。

 議案第65号加賀市水道事業会計の決算でありますが、繰り返し申し上げてまいりました。高くて遠い水、市民に押しつけてまいりました。過大な計画に基づく九谷ダムの建設は来年で完成するわけでありますが、しかしながらこの水道事業の責任は、市民の料金負担となって今後も続いていくことになるわけであります。このことの政治責任は極めて重大だと思いますし、払えない市民に対する手厚い施策を心から望むものであります。

 以上、2件の議案についての反対討論といたします。



○議長(若林幸子君) 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 私は、ただいま上程されております市長提出議案第64号平成15年度決算認定について承認できませんので、その理由を述べ、討論を行いたいと思います。

 平成15年度の主要事業については、毎回の定例会でその都度指摘をし、反対をしてきました。したがって、当然決算委員会でも反対をしてきました。この決算に対して3つの観点から反対討論をしたいと思います。

 1つは、財政構造の弾力性の指標としてある財政力指数や経常収支比率、公債費比率、起債制限比率など、いずれのデータも前年度に比べてさらに悪くなっているという事実であります。

 具体的には、財政力指数は 0.634から 0.631に財政力は弱まりました。経常収支比率は80%を超えると弾力性を失うとされるのに、ついに90.7%となりました。起債制限比率もついに危険と言われる15%を超え、15.8%になってしまいました。このように全体として平成15年度の行財政運営は、決して順調に進められたとは言えないと思います。

 このような厳しい財政を考えたとき、錦城中学校施設整備事業が平成15年度にも事業は継続されましたが、この事業は振り返ってみますと、既にでき上がっていた耐震改築設計費 2,860万円をほごにして進められた事業であります。本来の設計どおり事業が進められておれば、今回出されていたグラウンド整備費や外部部室新築工事、駐車場整備費などは全く必要がなかったものであります。そうして現在建設中の金明小学校や設計に入っている湖北小学校がもっと早く建設が進められていたと考えます。学校建設など地域の活性化が多く望める公共事業は、設計から建設までなるべく地元企業を優先し、地域住民と一体となった事業となるようにすべきであります。

 2つ目は、市民の声を一層反映して、より簡素で効率的な行財政運営を推進し、市民の福祉向上と市の活性化を望むという観点からです。機構改革の一環として平成15年4月から始められた収納事務の一元化を例えで見ますと、市税を初め国民健康保険税、水道料金、下水道使用料、介護保険等各種税料金の収納事務を税料金課で担当することになりました。

 一見すると大変効率的な運営になるはずだったのですが、逆にそのため事務処理担当課との連携が不十分となるところが見られ、結果的には収納率の低下を招くという要因となりました。これが新たな未納の増加要因ともなりかねません。限られた財源からこの機構整備に使われた多くの税金がより有効にならねばならないと考えます。

 一方、IT化推進により電算業務が民間企業に委託され続けております。現在は、大きな事故もなく運営されておりますが、他県、他市においては、市民の情報が流れるという事故も起こっており、民間業者に委託し続けることは大変危険であります。このような事業は、行政自体が責任を最後まで持つべき事業であると考えます。早急にアウトソーシングを解消すべきであります。

 3つ目は、安心できる雇用環境と効率的な運営に関してです。

 職員の雇用において職員のパート化、臨時採用化がまた一段と進み、人件費削減をねらいとしているためか、学校図書館司書等にせっかく採用されても、給与面で余りにも低過ぎるなどの雇用条件のために次年度にはやめていくという状況が生まれるくらいの加賀市の職員雇用です。大変異常だと思われます。幾ら人件費の削減が目標であっても、市民が安心して職場に勤務できる環境が必要であります。

 しかし、人件費においては厳しい削減をし続けるにもかかわらず、中学校の管理費等燃料費は激増しています。これは中学校の運営が原因ではありません。ある中学校の冷暖房にLPGを採用したことが大きな要因となっています。設計者の意図かもしれませんが、今後もその影響は継続します。職員雇用と燃料費の対応は全く逆であります。ソフト面には厚く、ハード面には厳しくして市民の税金を使うべきであると考えます。

 以上の観点から平成15年度決算には、反対いたします。



○議長(若林幸子君) 以上をもって、討論は終わりました。



△市長提出議案採決(第64号)



○議長(若林幸子君) これより採決いたします。

 まず、市長提出議案第64号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△市長提出議案採決(第65号)



○議長(若林幸子君) 次に、市長提出議案第65号を採決いたします。

 本案件に対する委員会の決定は、原案認定であります。

 本案件は、委員会の決定のとおり、原案認定することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり認定されました。



△議会議案審議(第13号〜第18号)



○議長(若林幸子君) 日程第3、小塩作馬さん外20名提出の議会議案第13号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書、同じく議会議案第14号郵政事業の改革に関する意見書、同じく議会議案第15号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書、坂野行平さん外19名提出の議会議案第16号日露平和条約の早期締結に関する意見書、林 俊昭さん外1名提出の議会議案第17号交通基本法の制定を求める意見書、細野祐治さん外1名提出の議会議案第18号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書の6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 小塩作馬さん。



◆(小塩作馬君) ただいま議題となりました議会議案第13号、第14号及び第15号の3件について御説明を申し上げます。

 議会議案第13号は、翌年度における地方交付税所要総額確保に関する意見書案でありまして、国に対し平成17年度政府予算編成に当たり、平成16年度のような大幅な削減が行われることのないよう国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないよう地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう求めるものであります。

 次に議会議案第14号は、郵政事業の改革に関する意見書案でありまして、今後の郵政改革において郵政事業の公共的・社会的重要性を考慮の上、日本郵政公社が取り組んだ経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証し、慎重な審議を国に求めるものであります。

 次に議会議案第15号は、大規模災害対策とその早期復旧に関する意見書案でありまして、本年の台風災害や新潟中越地震を教訓に大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災、地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講じることを求めるとともに、被災地のライフラインの早期復旧と被災者への支援に一層の力を注ぐことを国に強く要望するものであります。

 何とぞ御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(若林幸子君) 坂野行平さん。



◆(坂野行平君) ただいま議題となりました議案第16号について御説明申し上げます。

 議会議案第16号は、我が国とロシアの平和条約の早期締結に関する意見書案でありまして、我が国固有の領土である北方領土の返還は日本国民の悲願であり、これまでも緻密な努力が積み重ねられてきております。

 よって、政府においてこの努力にこたえ、また日本国民の総意と心情にこたえるためにも両国間に真の安定的な平和友好関係を確立し、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき領土問題を解決するとともに、早期に平和条約を締結するようさらなる努力を要望するものであります。

 何とぞ御理解の上御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(若林幸子君) 林 俊昭さん。



◆(林俊昭君) 交通基本法の制定を求める意見書を提案したいと思います。

 これまでの規制改革、いわゆる規制緩和でございますけれども、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃されまして、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなったわけであります。例えば需給調整規制廃止によって、バスを初めとする不採算路線の廃止がそれぞれ地域では相次いで起きておりますし、高齢者や学生の移動手段の確保、生活交通の維持を図る施策が必要となっておるわけでございます。また、同時に、事故の増加など安全面からの必要な対策の強化も求められておるところであります。排ガス、騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、そしてまたバリアフリー、地域生活環境などに果たす公共交通の社会的意義はますます高まってきております。

 これら交通を取り巻く諸課題にこたえるためにも、新たな考え方に立脚した総合的な交通政策の推進が求められるものでございます。移動に関する権利を明確にすることによって、交通条件に恵まれない地域における交通施設や移動制約者に配慮された交通施設の整備の促進、都市部における交通の混雑の緩和など利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊害をなくして、総合的かつ計画的に交通政策を推進し、また環境に十分配慮した交通政策を推進することが必要であります。

 既にイギリス、フランス、そしてオランダなどは交通基本法が制定されているわけでありますけれども、しかし日本はいまだに総合的な交通に関する基本法が存在しません。そこで国におかれましては、交通に関して基本理念を明確にして交通政策全体について総合的なあり方を示していく法律である「交通基本法」を制定されるよう強く求めるものでございます。

 以上、地方自治法第99条により意見書を提出いたします。



○議長(若林幸子君) 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 議会議案第18号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書。

 長文になりますので、具体要望の前に書かれております前文を読み上げ、提案といたしたいと思います。

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しています。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものであります。8月に出された「中間論点整理」、中間まとめでは、担い手政策のあり方、品目横断的政策等の経営安定対策の確立、農地制度のあり方、農業資源・環境保全対策の確立が出されましたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りとされました。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていませんでした。

 これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食料の不安を引き起こしています。食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要であります。

 国におかれましては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開を図られるよう要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 以上、賛同よろしくお願いいたします。



○議長(若林幸子君) 提案理由の説明は終わりました。



△即決決定



○議長(若林幸子君) お諮りいたします。

 以上の各案件につきましては、質疑、その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。



△議会議案採決(第13号〜第18号)



○議長(若林幸子君) これより採決いたします。

 議会議案第13号から第18号までの6件を一括採決いたします。

 お諮りいたします。

 以上の各案件は、可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は可決されました。



△議会議案審議(第19号)



○議長(若林幸子君) 日程第4、坂野行平さん外15名提出の議会議案第19号教育基本法の早期改正を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 坂野行平さん。



◆(坂野行平君) 議会議案第19号は、教育基本法の早期改正を求める意見書案でありまして、我が国の教育基本法は、昭和22年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過しております。

 この間、社会情勢は大きく変化し、さまざまな教育問題が山積し、今日教育改革は国民的課題となっております。

 今こそ青少年の健全育成を図り、新しい時代の教育の方向性を明確に示す必要があると考えます。

 よって、国においては一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、我が国の教育にとって何が必要かの観点に立ち徹底論議の上、早期に教育基本法を改正するよう強く要望するものであります。

 何とぞ御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。



○議長(若林幸子君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○議長(若林幸子君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(若林幸子君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 私は、現在提出されております教育基本法の早期改正を求める意見書に対して、反対の討論をしたいと思います。

 この意見書において、子供の問題行動や不登校の増加、規範意識の希薄化、学力の低下、また家庭や地域の教育力の低下など深刻な教育問題が山積していると述べられています。この現在の深刻な教育問題の山積という現状分析には賛同するものですが、この問題を解決するために今の教育基本法を変えるという考えには賛同できません。逆に今の教育基本法をより積極的に活用していくことにより解決の糸口が見つけられると考えます。

 教育基本法は、前文と11条しかない法律です。この法律のどの箇所を変えようとするのでしょうか。すべての条文を紹介することはできませんが、その第1条教育の目的を読んでみたいと思います。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と述べられています。この第1条だけ読んでもわかるとおり、この理念に従って教育を組み立て直し実践され続ければ、今の状況とは違った状況が必ず生まれていくと私は思います。私はこの教育基本法をもっと生かしこそすれ、変えることは全く必要ないと考えます。

 この意見書には反対いたします。



○議長(若林幸子君) 新後由紀子さん。



◆(新後由紀子君) 私は、ただいま上程されました議会議案第19号教育基本法の早期改正を求める意見書に反対し、討論を行います。

 2004年6月、自民、公明の与党は教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての中間報告を発表いたしております。

 教育基本法は、教育の基本を確立する教育の根本を定めた法律であります。その前文には「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」と明記いたしております。

 なぜこのような教育基本法が制定されたのか。それは戦前、戦中の教育が国家と教育の関係において大きな問題があったということを克服し、 180度の転換を行い、国家と教育の新しい関係をつくり出すためにこの法律が生み出されたのです。

 その核心は、教育の自由、国家が教育に干渉しないということにあります。これを根本から再び逆転させようというのが今回の改正のねらいであります。本意見書案は、この自民、公明のねらいに沿って早期の改正を要望いたしております。

 現在の教育基本法はその10条において、国家と教育の関係について重要な規定をいたしております。第10条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」と定めています。これを自民、公明の案では「教育行政は不当な支配に服することなく、国や地方公共団体の相互の役割分担と連携・協力のもとで行われることとする」として、不当な支配の主体を、国家と教育行政であったものを、親や教職員組合などの外からの圧力が対象となるように変えようといたしております。つまり、国家の不当な支配をチェックする役割を持たない法律へと 180度転換させるものとなっています。これは本当に重大だと思います。今でも日の丸や君が代の強制や教育内容の干渉、また議会からの政治的な介入など既に始まっていることは御存じのとおりであります。

 一人一人の国民と国家の関係を逆転させること、憲法や教育基本法が個人の思想や信条、価値観、歴史観を持つ必要があるということについて定めていません。もし法律が教育現場に対して国家権力の望ましいとされる思想や人間像を押しつけることになれば、戦前の教育の復活につながると私は思っています。

 戦前の教育は男子は軍人と兵士として、女子はその兵士を産み育てる母としての目的を持った教育が推進され、絶対にノーとは言えない国民をつくるということを目的とし、戦争へと多くの国民を駆り出していった土台をつくったものであります。

 私はこのような教育基本法の改正については、断固として反対をするものであります。

 第2条に教育の目標が新たに設けられ、法律に組み込まれようといたしておりますが、これについてもどれだけ達成しているかについて、国家が点検・管理する法律へと変えようというのが今回の改正案となっていることも重要だと思います。個人個人の能力に応じての教育を受ける権利を与えなければならないと現在の教育基本法は定めていますが、与党案ではこれも削除しようといたしております。つまり国民ひとしくとの理念に基づいて、障害児教育の充実や不登校などの問題に対して、国民、学校、地域が一体となって進めてきたこれらを削除しようというのがこのねらいでないでしょうか。それは財界の要請に応じてエリート人材育成、グローバルな競争に打ち勝つ能力を早くから育成しようということに結びつくことにもつながり、個々の子供たちの尊厳の否定にもつながると私は思っております。

 さらに、本意見書でも述べていますが、教育振興基本計画を教育基本法に組み入れられようとすることも重大であります。国が国民に保障しなくてはいけないという国家の義務を規定し、国の行為の限定を定めていた法律を根本から見直し、これを国家の方針を国民に強制する法律にしようとする重大なものであります。これがまかり通れば、教育基本法の歯どめがなくなり、国家や行政による教育内容と個人の思想や価値観に対する管理・統制が合理化される法律へと逆転することになると思っています。

 今、国民が求めているのは、少人数学級や個々に応じた教育の内容の充実であります。これらを無視してこのような法律を改正しようとする動きは、憲法9条改正の動きとあわせて反対する意思を申し上げて討論といたします。



○議長(若林幸子君) 以上をもって討論は終わりました。



△議会議案採決(第19号)



○議長(若林幸子君) これより採決いたします。

 議会議案第19号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。



△休憩



○議長(若林幸子君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後5時13分休憩

                平成16年12月20日(月)午後6時00分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(若林幸子君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△議会議案審議(第20号)



○議長(若林幸子君) 日程第5、林 俊昭さん外2名提出の議会議案第20号所得税・住民税の定率減税の継続を求める意見書を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 林 俊昭さん。



◆(林俊昭君) 議会議案第20号所得税・住民税の定率減税の継続を求める意見書でありますけれども、御案内のとおりこの案件につきましては既に閣議決定をしておりますが、しかしそのことによって市民の厳しい生活環境をさらに悪化させるものでありますので、あえて提案するものでございます。

 この11月25日に、政府税調が来年度の税制改正について小泉首相に答申をしたことは御存じのとおりでございます。それによると、所得税そして住民税の定率減税を2006年度までに段階的に廃止すべきだと明記しておりますし、もし定率減税が廃止されれば、総額3兆 3,000億円もの大増税になることは明らかでございます。その影響は、特に働き盛りの中堅層に重い負担となるものでありますし、家計の所得が減少し続けている中で貯蓄の取り崩しなどによってやっと支えている家計消費を一気に冷え込ませることになりかねないのでございます。それはまた、企業の生産にも影響を及ぼすことは明らかでもあります。景気をさらに悪化させるとともに財政危機を一層深刻にするだけであります。

 今政治に求められているのは、景気を確実に回復軌道に乗せることであります。

 よって、政府におかれましては、所得税・住民税の定率減税を来年度以降も継続するよう強く要望し、提案といたしたいと思います。



○議長(若林幸子君) 提案理由の説明は終わりました。



△質疑



○議長(若林幸子君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 質疑なしと認め、質疑を終わります。



△討論



○議長(若林幸子君) これより討論に入ります。

 通告がありましたので発言を許します。

 吉江外代夫さん。



◆(吉江外代夫君) ただいま上程されました議会議案第20号について、賛同しかねる立場から討論をいたします。

 既に御案内のとおり、平成17年度予算の原案の内示が出されたことでもあり、定率減税及び住民税減税の削減・廃止の方向性が閣議決定を見ている現在、この意見書の有効性に大いに疑義を挟むものであり、よって私ども自民クラブ全員及び21未来全員は、この意見書案に対し賛同しかねますことを表明いたしまして、討論といたします。



○議長(若林幸子君) 以上をもって討論は終わりました。



△議会議案採決(第20号)



○議長(若林幸子君) これより採決いたします。

 議会議案第20号を採決いたします。

 本案件は、可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(若林幸子君) 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。



△休憩



○議長(若林幸子君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後6時05分休憩

                平成16年12月20日(月)午後6時30分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)

         〔副議長 小塩作馬君 場外〕



△再開



○議長(若林幸子君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△日程の追加



○議長(若林幸子君) さきの休憩中に副議長小塩作馬さんから副議長職の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、これより副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。



△副議長辞職許可



○議長(若林幸子君) まず、事務局長をして、辞職願を朗読いたさせます。



◎事務局長(河原良宣君) 辞職願。

 このたび、一身上の都合により、加賀市議会副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

 平成16年12月20日。加賀市議会副議長 小塩作馬。加賀市議会議長 若林幸子様。



○議長(若林幸子君) お諮りいたします。

 小塩作馬さんの副議長辞職を許可することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、小塩作馬さんの副議長辞職を許可することに決しました。

         〔前副議長 小塩作馬君 入場〕



△前副議長退任あいさつ



○議長(若林幸子君) 前副議長小塩作馬さんから退任のごあいさつがあります。



◆(小塩作馬君) 本日副議長の職を辞職するに当たりまして、一言あいさつを申し上げます。

 私は、昨年6月16日定例会におきまして、副議長の要職につかさせていただきました。この間、若林議長を初め先輩、同僚議員の皆様方、さらには市当局、報道関係の皆様方の多大な御支援、御協力を賜り、今日までつつがなく重責を全うできましたことをここに改めて厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 今後は、一議員として合併問題を初めとするさまざまな課題、さらには厳しい財政状況を踏まえ、市民の福祉の向上と市政発展のためにより一層の努力をいたす所存でございます。どうか今後とも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが退任のあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。



△副議長選挙



○議長(若林幸子君) ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、これより副議長選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

         〔議場閉鎖〕



○議長(若林幸子君) ただいまの出席議員数は21名であります。

 次に、立会人の指名をいたします。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岩村正秀さん、宮本啓子さんを指名いたします。

 投票用紙を配付させます。

         〔投票用紙配付〕



○議長(若林幸子君) 投票用紙の配付漏れはありませんか。

 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

         〔投票箱点検〕



○議長(若林幸子君) 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

         〔投票〕



◎事務局長(河原良宣君) 1番 宮下一夫議員、2番 高辻伸行議員、3番 安達優二議員、4番 谷本直人議員、5番 長谷川浄教議員、7番 山口忠志議員、8番 細野祐治議員、9番 岩村正秀議員、10番 宮本啓子議員、11番 上出栄雄議員、12番 小塩作馬議員、13番 西出清次議員、14番 坂野行平議員、15番 西出 振議員、16番 林 俊昭議員、18番 吉江外代夫議員、19番 林 茂信議員、20番 新後由紀子議員、21番 村井幸栄議員、22番 川下 勉議員、17番 若林幸子議員。



○議長(若林幸子君) 投票漏れはありませんか。

 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 これより開票を行います。

 岩村正秀さん、宮本啓子さんの立ち会いをお願いいたします。

         〔開票〕



○議長(若林幸子君) 投票の結果を報告いたします。

 投票総数21票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち、有効投票    21票

      無効投票     0票

 有効投票中

     上出栄雄さん   20票

     新後由紀子さん   1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、上出栄雄さんが副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

         〔議場開鎖〕



○議長(若林幸子君) ただいま副議長に当選されました上出栄雄さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。



△副議長就任あいさつ



○議長(若林幸子君) 上出栄雄さんの副議長就任のごあいさつがあります。

 上出栄雄さん。



◆副議長(上出栄雄君) 就任のあいさつを申し上げます。

 ただいま議員の皆様の温かい御推挙によりまして、第35代の副議長に選ばれましたことを、この上もなく光栄に存じますとともに、その責務の重大さを痛感いたしている次第であります。

 幸いにいたしまして、すぐれた若林議長のもとに議会が公正かつ円滑に運営されますよう、さらに市民の負託にこたえるべく、及ばずながら誠心誠意努力いたす所存でございます。

 どうぞ議員の皆様方の絶大なる御支援、御鞭撻を賜りますよう、また大幸市長を初めとする関係各位の皆様の小塩前副議長と同様な格別の御協力を心からお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。

 本当にどうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。



△休憩



○議長(若林幸子君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後6時44分休憩

                平成16年12月20日(月)午後7時10分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(若林幸子君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△議長諸報告



○議長(若林幸子君) この際、御報告申し上げます。

 さきの休憩中、産業建設委員会が開催され、上出委員長の辞任に伴います正副委員長の互選が行われました。その結果、新しく委員長に岩村正秀さん、副委員長に高辻伸行さんが選任されましたので、御報告いたします。

 また、議会運営委員の上出栄雄さんから、委員の辞職願が提出されましたので、委員会条例第13条の規定に基づき議長において許可をいたしましたので、あわせて御報告いたします。



△議員の派遣について



○議長(若林幸子君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 議員の派遣については、お手元に配付いたしましたとおり、地方自治法第 100条及び加賀市議会会議規則第 159条の規定により、上出栄雄議員を平成17年1月25日から26日まで羽咋市で開催の石川県市議会議長会総会に派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。



△閉議・閉会



○議長(若林幸子君) 以上をもって、今議会の議事全部を終了いたしました。

 平成16年第6回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。

 これにて散会いたします。

                           午後7時12分閉議・閉会

             議事日程(第4号)

                         平成16年12月20日(月)

                         午後3時 開議

日程第1   市長提出報告第12号及び第13号並びに議案第66号から第76号まで並びに請願第7号

       一括議題

        常任委員長報告・質疑・討論・採決

  第2   市長提出議案第64号及び第65号

       一括議題

        特別委員長報告・質疑・討論・採決

  第3   議会議案第13号から第18号まで

       一括議題

        説明・即決

  第4   議会議案第19号

       議題

        説明・質疑・討論・採決

  第5   議会議案第20号

       議題

        説明・質疑・討論・採決

  第6   議員の派遣について

       閉議

       閉会

                  (写)

                         収加行号外

                         平成16年12月20日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成16年第6回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


監査委員
代表監査委員
南海 豊
12月20日
所用のため



議会議案第13号

       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

提出者

   加賀市議会議員  小塩作馬   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     上出栄雄

       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                  記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第14号

       郵政事業の改革に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

提出者

   加賀市議会議員  小塩作馬   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     上出栄雄

       郵政事業の改革に関する意見書

 郵便、郵便貯金、郵便保険のいわゆる郵政三事業については、平成15年4月から日本郵政公社により運営されているが、先般、政府は、経済財政諮問会議において郵政事業の改革に関する議論を進め、2007年4月の日本郵政公社の民営化について基本方針を閣議決定したところである。

 全国2万4,700の郵便局を通じて、ユニバーサルサービスとして三事業を全国公平に提供するとともに、各自治体との連携により住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与し、今後、地域の過疎化、少子・高齢化が進行する中で、郵便局のネットワークの役割、重要性は一層大きくなるものと考えられる。

 しかし、郵政民営化が実施されると、収益の向上と採算性を重視した利潤追求の事業となり、過疎地域を中心に郵便局の統廃合が行われ、国民へのサービスの低下を招くことも考えられる。

 よって、国におかれては、今後の郵政改革に当たり、郵政事業の公共的・社会的重要性を考慮の上、日本郵政公社が取り組んだ経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証し、慎重な審議を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第15号

       大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

提出者

   加賀市議会議員  小塩作馬   加賀市議会議員  西出清次

      〃     宮下一夫      〃     坂野行平

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     安達優二      〃     林 俊昭

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     細野祐治      〃     新後由紀子

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

      〃     上出栄雄

       大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書

 本年は、新潟中越地震の発生や観測史上最多を数える台風が上陸するなど、日本列島は近年まれにみる大規模な災害に見舞われたところである。

 この一連の災害によって全国各地に死者・行方不明者の発生や、住宅損壊・浸水、農林水産業用施設や農作物、港湾施設等の公共施設等への被害など甚大な人的・物的被害がもたらされ、住民生活と地域経済に大きな影響を及ぼしている。

 この深刻な事態に対し政府として、速やかな応急措置と復旧対策を講ずるとともに、これまでのすべての大規模災害についての対策を総点検し、災害発生の原因や治水計画、防災・地震対策の検証を進め、抜本的対策を早急に講ずることが必要である。

 よって、国・政府におかれては、被災地のライフラインの復旧並びに、被災者への支援に一層力を注ぐとともに、国民を災害から守るため、将来予測される震災等の自然災害についても万全の対策を講ずるよう下記の事項について強く要望する。

                  記

1.建物の耐震構造化推進の重要性を強く認識し、地震防災策の見直しを行うこと。特に、避難所や救援活動の拠点となる学校や病院の耐震化には早急な対策を講じること。

2.都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に際しては、緊急点検結果に基づき、優先的に整備を進めること。また、海岸および湾岸の水防施設も同様に、堤防等の総点検を速やかに実施し、整備を進めること。

3.今回の新潟中越地震の教訓を生かし、国土の7割を占める中山間地での震災対策の確立を早急に図るとともに、災害関連緊急治山事業を速やかに実施すること。

4.防災無線の整備、洪水ハザードマップの策定に関し、早急な普及のための計画策定と予算措置を行うこと。また、市町村長に対する警戒情報の発令基準および避難誘導マニュアルの策定を急ぐこと。

5.高齢者等の要援護者への対策を推進するため、災害情報の伝達・避難・救助・復旧・自立支援等に関し、対処マニュアルの策定を早急に行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第16号

       日露平和条約の早期締結に関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

提出者

   加賀市議会議員  坂野行平   加賀市議会議員  上出栄雄

      〃     宮下一夫      〃     小塩作馬

      〃     高辻伸行      〃     西出清次

      〃     安達優二      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     林 俊昭

      〃     長谷川浄教     〃     若林幸子

      〃     山口忠志      〃     吉江外代夫

      〃     細野祐治      〃     林 茂信

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     宮本啓子      〃     川下 勉

       日露平和条約の早期締結に関する意見書

 わが国固有の領土である北方領土の返還は日本国民の悲願であり、日露両国政府は、これまで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの相互の明確な意思を、累次の首脳会談を通じて確認してきた。その間、平和条約締結に向けた土台作りともなる両国の友好関係の進展にはめざましいものがあり、特に、平成14年1月には日露行動計画が採択され、石油・天然ガスなどの経済分野のみならず、学術・文化・スポーツ等広範な民間レベルでの交流も深まってきている。更に、本年4月には日露賢人会議が発足し、交流の絆は一層強化されつつある。

 また、わが国は、サミットへのロシアの参加に積極的な役割を果たし、その結果、ロシアのサミット正式参加が実現し、平成18年にはモスクワでサミットが開催される運びとなった。

 このように、両国関係強化拡大の機運は、日露両国の官民併せての努力によって今まさに高まっている。

 よって、政府におかれては、この努力に応え、また、日本国民の総意と心情に応えるためにも、日露両国首脳間の直接対話を積極的に推進することにより、両国間に真の安定的な平和友好関係を確立し、北方領土問題に関するわが国の基本方針に基づき領土問題を解決するとともに、早期に平和条約を締結するよう更なる努力を行うよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第17号

       交通基本法の制定を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

                   提出者

                     加賀市議会議員  林 俊昭

                        〃     細野祐治

       交通基本法の制定を求める意見書

 この間の規制改革によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなった。たとえば需給調整規制廃止によって、バスをはじめとする不採算路線の廃止が相次ぎ、高齢者や学生の移動手段の確保、生活交通の維持をはかる施策が必要となっている。また、同時に、事故の増加など安全面からの必要な対策の強化が求められている。排ガス・騒音といった環境問題や交通事故などの負の問題、バリアフリー、地域活性化などに果たす公共交通の社会的な意義は今後ますます高まってきている。

 これら交通を取り巻く諸課題に応えるためにも、新たな考え方に立脚した総合的な交通政策の推進が求められている。移動に関する権利を明確にすることによって、交通条件に恵まれない地域における交通施設や移動制約者に配慮された交通施設の整備の促進、都市部における交通の混雑の緩和など利用者の立場に立った施策を進める基礎を築くとともに、縦割り行政の弊害をなくし、総合的、計画的に交通政策を推進し、また環境に十分配慮した交通政策を推進することが必要である。

 すでにイギリス、フランス、オランダなどは交通基本法が制定されているが、日本は未だに総合的な交通に関する基本法がない。そこで国におかれましては、交通に関して基本理念を明確にして交通政策全体について総合的なあり方を示していく法律である「交通基本法」を制定されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第18号

       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

                   提出者

                     加賀市議会議員  細野祐治

                        〃     林 俊昭

       「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

 現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している。来年の3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。8月に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りとされ、また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。

 これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。

 国におかれては、基本計画の見直しにあたって、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開が図られるよう要望する。

                  記

1.食料自給率について

  この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。

2.担い手のあり方について

 ? 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。

 ? 認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること。

3.新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について

  新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補填策とすること。

4.農地制度のあり方

  土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。

5.農業環境・資源保全政策の確立

 ? 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。

 ? 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第19号

       教育基本法の早期改正を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

提出者

   加賀市議会議員  坂野行平   加賀市議会議員  小塩作馬

      〃     宮下一夫      〃     西出清次

      〃     高辻伸行      〃     西出 振

      〃     谷本直人      〃     若林幸子

      〃     長谷川浄教     〃     吉江外代夫

      〃     山口忠志      〃     林 茂信

      〃     岩村正秀      〃     村井幸栄

      〃     上出栄雄      〃     川下 勉

       教育基本法の早期改正を求める意見書

 我が国の教育基本法は、昭和22年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過している。

 この間、社会情勢は大きく変化し、子供の問題行動や不登校の増加、規範意識の希薄化、学力の低下、また、家庭や地域の教育力の低下など深刻な教育問題が山積しており、今日、教育改革は国民的課題となっている。

 こうした中、昨年3月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱している。

 今こそ青少年の健全育成を図り、国際社会で認められる日本国民の在り方はいかにあるべきかを真剣に考え、新しい時代の教育の方向性を明確に示す必要がある。

 よって、国におかれては、一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、我が国の教育にとって何が必要かの観点に立って徹底論議を行い、早期に教育基本法を改正されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

議会議案第20号

       所得税・住民税の定率減税の継続を求める意見書

 上記の議案を次のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

  平成16年12月20日

加賀市議会議長   若林幸子様

                   提出者

                     加賀市議会議員  林 俊昭

                        〃     細野祐治

                        〃     新後由紀子

       所得税・住民税の定率減税の継続を求める意見書

 11月25日、政府税制調査会(政府税調)が来年度の税制改正について小泉首相に答申した。それによると、所得税・住民税の定率減税を2006年度までに段階的に廃止すべきだと明記している。もし定率減税が廃止されれば、総額3.3兆円もの大増税になる。その影響は、特に働き盛りの中堅層に重い負担となるもので、家計の所得が減少を続けている中で貯蓄の取り崩しなどによってやっと支えている家計消費を一気に冷え込ませることになりかねない。それはまた、企業の生産にも影響を及ぼすことは明らかで、景気をさらに悪化させるとともに財政危機をいっそう深刻にするだけである。

 いま政治に求められているのは、景気を確実に回復軌道に乗せることである。

 よって、政府におかれては、所得税・住民税の定率減税を来年度以降も継続するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

          議員の派遣について

                            平成16年12月20日

 地方自治法第100条及び加賀市議会会議規則第159条の規定により、次のとおり議員を派遣する。

                  記

石川県市議会議長会

 (1) 派遣目的  議長会総会へ出席

 (2) 派遣場所  羽咋市

 (3) 派遣期間  平成17年1月25日から26日まで

 (4) 派遣議員  上出栄雄議員

          議決一覧表



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


84
議員提出議案第12号
加賀市議会会議規則の一部改正
H16.12.3
原案可決


85
市長提出報告第12号
専決処分の報告について(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
H16.12.20
原案承認


86
〃第13号
専決処分の報告について(平成16年度加賀市一般会計補正予算)




87
市長提出議案第66号
平成16年度加賀市一般会計補正予算

原案可決


88
〃第67号
平成16年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算




89
〃第68号
平成16年度加賀市下水道事業特別会計補正予算




90
〃第69号
平成16年度加賀市介護保険特別会計補正予算




91
〃第70号
平成16年度加賀市水道事業会計補正予算




92
〃第71号
加賀市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について




93
〃第72号
加賀市都市公園条例の一部改正について




94
市長提出議案第73号
南加賀広域圏事務組合を組織する地方公共団体の数の増減(廃置分合)に伴う南加賀広域圏事務組合の規約の変更について
H16.12.20
原案可決


95
〃第74号
市道路線の廃止について




96
〃第75号
市道路線の認定について




97
〃第76号
平成16年度加賀市一般会計補正予算




98
〃第64号
平成15年度決算認定について

原案認定


99
〃第65号
平成15年度加賀市水道事業会計決算認定について




100
議員提出議案第13号
平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

原案可決


101
〃第14号
郵政事業の改革に関する意見書




102
〃第15号
大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書




103
〃第16号
日露平和条約の早期締結に関する意見書




104
〃第17号
交通基本法の制定を求める意見書




105
〃第18号
「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書




106
議員提出議案第19号
教育基本法の早期改正を求める意見書
H16.12.20
原案可決


107
〃第20号
所得税・住民税の定率減税の継続を求める意見書

原案否決



          請願審査結果表



付託委員会
受理番号
件名
採決年月日
採決結果


産業建設委員会

市道編入に関する請願書
       (豊町・高尾町地内)
H16.12.20
採択



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

                事務局長    河原良宣

                次長      東出孝信

                主査      堀川夏雄

                主事      児玉慎也

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長      若林幸子

                副議長     上出栄雄

                前副議長    小塩作馬

                議員      高辻伸行

                議員      安達優二