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石川県 加賀市

平成16年 12月 定例会(第6回) 12月13日−02号




平成16年 12月 定例会(第6回) − 12月13日−02号







平成16年 12月 定例会(第6回)



               平成16年12月13日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(若林幸子君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(若林幸子君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(若林幸子君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(若林幸子君) 日程第1、市長提出報告第12号及び第13号並びに議案第66号から第75号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 吉江外代夫さん。



◆(吉江外代夫君) 今議会の冒頭に当たりまして、幾多の自然災害や、あるいはまた、中越地震で被災されました皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、今後とも、行政の立場としてしっかりと住民の命と安全を守る施策を当局の方にもしっかりとお願いをしたいと思います。

 まず、質問に入りますけれども、17年度の当初予算編成というものが、本議会の提案理由の説明におきまして市長が提案をなされました。市長も大変御苦労をなされたようでありますけれども、不透明な国の三位一体改革の影響が最も顕著にあらわれましたのではなかろうかというふうに思いますし、今年度の予算編成でも、国や県の支出金の大幅なカットでありました。補助金ベースで7億円弱の削減は、15億円を優に超える事業費を抑制しなければならなかったものであろうと思うのでありますし、そのため、最も市民から要望の多かった道路の側溝改良やあるいは整備等にも、市民にも我慢をしてもらうべき事業が多く出てまいりましたのも事実であります。市長の説明によりますと、依然として歳入における国や県の支出金について不透明感は否めないようでありますし、市税収入においても減収傾向にあるようであります。

 このような状況下での17年度予算編成では、やはり、財源不足に悩むということになるのではないかと心配をしているのでもあります。

 三位一体改革の中に特に税源移譲という決めがございました。当初、地方の税源移譲を3兆円という内々の話でありましたけれども、それもようやく話がついて2兆 4,000億円というような中身でありますし、不足分の 6,000億円については今後検討していくということで一件落着のようであります。この話にいたしましても、やはり 6,000億円の減収というものが私ども地方にも降りかかってくるようであります。

 とすれば、加賀市といたしましては、不要不急の事業を切り、職員の新規採用を抑えながら、できる限り事務の外部委託を含め、類似事業についてはメニューを整理するといった知恵を出さないと予算がしっかりと組めないのではないかと思うのであります。

 このような状況について、市長初め執行部の皆さん方はしっかりと市民にわかりやすく説明をしなければならないと思うのであります。

 一方、来年度は山中町との合併に伴う新市の建設計画を念頭に置いた予算編成が行われることになります。新しい事業に係る予算は、来年10月以降、新市の市長や議会の陣容が定まった時点で編成されるべきではと思いますが、継続して実施している重要な事業や施行時期の関連でどうしても17年度当初予算においてメニュー化すべき必要があるのではないかと思いますが、今、そんなふうに想像するわけでありますけれども、この点も含めまして、17年度の予算編成の過程で事業予算について合併までの事業と合併後のものでどのような予算編成が行われるのか、いま一度予算編成の具体的な手法について説明をいただきたいものであります。

 合併前の予算については、これはお互いに言えることでありますけれども、十分にそれぞれの市、町と協議し、理解をし合いながら編成されるべきだと思うのであります。想像するに、事業の選択など非常に難しい課題があるのではないかと思うのであります。来年度の予算編成について、実際にどのような協議をしているのかお答えをいただきたいと思います。

 質問の2は、道路の除雪計画等についてお尋ねをいたします。

 近年、温暖化と言われ、実際に、この北陸のまちにおいても、昔のように雪に閉ざされるような降雪が見られなくなったように思います。しかしながら、気象学者の話によりますと、この温暖化した環境下では、今までに経験のしたことのない台風や大雨、どか雪といったぐあいに大量、大型の気象現象が突発的に発生するのだそうであります。事実、春夏秋冬を通じてそのような異常気象が目立ってきております。

 昨年も、冬の大雪に見舞われました。積雪地帯に住む者にとって、雪への備えは当然のことでありますが、車社会になり生活圏が拡大している今日、道路の除雪対策は市民が最も関心を寄せる冬の政策課題であります。「どこそこの町では何時から除雪を始めたのにうちの町内はいまだに除雪してない。どうなっとんじゃ」。あるいはまた、「隣の町ではきれいに除雪してあるのに加賀市へ入るとでこぼこである」。また、「融雪がせっかくしてあるんやけども、融雪の水がきちんと排水されずにびちゃびちゃになって車のはね返りで市民の方がいらだちを覚えている」。

 この種の苦情を多くの議員やあるいはまた、市当局の方にもその何倍もの苦情が寄せられているのではないかと思いますが、除雪出動の時間差が出るのは同じ市内であっても降雪量が違いますのである程度事情は理解できますが、幹線道路で、ある区間がでこぼこになったり排水処理ができないといった状態は、市政の執行という観点からは非常にまずいと思うのであります。

 このような苦情が出るのは一体どのようなわけでなのか、ことしの除雪体制の中でこのような事態は心配する必要はないのかあるのか、まずお答えをいただきたいのであります。

 そこで、2番目、除雪につきまして、この除雪を通じてコミュニティー力、コミュニティー力というのはどういうか、町内の融和といいますか、町内同士が頑張ろうというようなまち意識だというふうに思いますが、かつて地域内道路の除雪というものも町じゅうでやっておりました。地域の日常的な生活空間の確保は地域ぐるみで行っておりますし、通学路の除雪や裏道の除雪は町内一斉に実施をしたというふうに私は子供のころから見ております。もちろん、現在でも、道路側溝の清掃や交通障害となる雑草の一斉刈り取りなどの町内活動が行われています。

 しかしながら、地域コミュニティーが崩れてきたと言われておりますけれども、この加賀市においても、このようなまちの共同作業に参加する住民が減少しているのではないかというふうに私は思うわけであります。私は、この自分の生活する空間をみんなで守ろうというコミュニティー力といったものが非常に大切ではなかろうかというふうに思うわけであります。台風23号で私どもの動橋川下流の堤防周辺のまちでは、コミュニティー力といったものが非常に発揮をされまして、一斉にまちの皆さんが土のうを積み上げまして避難の連絡をし合ったと聞いておりますし、現在もなお互助、共助の精神が息づいている証拠であります。

 また、先ごろの中越地震では、阪神大震災と比較して死者の数も割と少なかった。その理由の一つが地域の人々のつながりだとも言われております。市長も、提案理由説明の中で、突然襲いかかる自然災害の脅威について言及をしていましたが、今こそ、各まちの区長さんや民生委員、まちづくりボランティアの方々など地域のパワーを結集する活動に回帰すべき時期になってきたのであろうと思うのであります。

 行政でできることは行政で、まちでできることはまちで、個人でできることは個人でといった対応が、結局のところ速やかできめ細かいサービスの実現になっていくと思うのであります。除雪に限らず、防災といった観点からもこのコミュニティー力を高める施策の展開が重要だと考えるものであります。この点につきまして、市長はどのような認識を持っておられるのか、お答えをいただきたいのであります。また、関連する取り組みでどんなことをしているのか伺いたいと思うのであります。

 次に、3番の質問に入ります。

 介護保険事業計画の策定について質問をいたします。

 介護を社会全体の問題として抱える介護保険制度がスタートして5年が経過しようとしております。この間、介護保険制度の仕組みについて着実に定着しつつあるようであります。そのためか、介護給付費も確実に増大化をしております。この全国的な介護給付費の増大化を見て、政府は、次期の介護保険事業の見直しの中で地域支援事業というメニューを盛り込み、介護予防に取り組もうとしております。

 そもそも介護保険事業における最も重要な考え方の一つに、介護予防という理念があるのであります。その意味で、制度発足後5年にして給付費が増大したからといってメニューを新設して介護予防が大切だというのは、いかにも時宜を失した政策であると言わざるを得ないのであります。元気な高齢者を含め、定年前後から前期高齢者に属する人々のほとんどはどこか体のぐあいが出ない限りなかなか医者には行かないもんでありますし、行ったときは相当に進行していて以前の体力を回復するのは容易ではありません。

 その意味で、介護予防の活動は、言葉は悪くなりますけれども、人間、ぴんぴんしてころりといくというのが理想でありますけれども、この「ぴんぴんころり」を目指す運動として、元気なうちから取り組む施策であり、大いに賛同するものでありますけれども、元気な市民にはなかなか参加しにくい行事であったり内容であったりする傾向があるように思います。市民にも具体的でわかりやすい形、参加したら絶対得をするといった意識を持ってもらえる介護予防事業が講ぜられるべきであります。

 また、自助、互助、共助の観点から、先ほど申し上げました地域コミュニティー力の復権を念頭に入れたメニューについても検討されるべきだと認識しております。国のメニューを後追いするのではなく、むしろ国に提案していくような事業計画を望むものであります。この点を含めて、次期介護保険事業計画の策定に向けてどのような理念で取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。

 次に、4番目、地域健康福祉計画についてお尋ねをいたします。

 先ほども申し上げました「ぴんぴんころり」とも関係するわけでありますけれども、地域健康福祉計画の策定状況について再度お尋ねをいたします。

 この地域健康福祉計画については、平成12年の社会福祉法の改正に伴って策定が義務づけられた地域福祉計画と平成13年度に策定された健康かが21計画を一体化させた計画として、平成15年から検討しているものと承知しております。この計画は、市民が最も強い関心を寄せる健康という問題をも絡めて、文字どおり加賀市の福祉健康のあり方を定める基本的な計画であります。今ほど述べさせていただきました介護保険事業計画を含む極めて重要な計画であります。

 計画策定に係るこれまでの期間、アンケート調査の実施や各地区における座談会が開催されておると聞いております。各地域からいろいろな意見、提言が住民から出されているのではないかと思います。私は、何遍もくどいようでありますけれども、自助、共助、互助の理念のもとに地域福祉が促進されるべきだと考えておりますが、この地域健康福祉計画ではどのような理念のもとに、市民の意見や提案をどのように反映させようというのか、また、計画策定の最終的なまとめの時期はいつごろになるのか。さらには、今後、計画をどのように地域福祉の推進につなげていくのか、その取り組み方針についてお尋ねをいたします。

 最後に、合併における地域自治組織ということについてお尋ねをいたします。

 現在、法定協議会も終盤に差しかかっております。私も合併の法定委員の一員として参加をさせていただいておりますが、法定協議会に入る前に、山中町と加賀市で任意協議会というものを立ち上げましたことは御承知のとおりであります。そもそも任意協議会とは、法定協議会に入る前の事前の山中町と加賀市の合意事項といいますか、いろんな意味で、この場合はどうすればいいんだ、この場合はどうすればいいんだというようないわゆる任意の協議会でありますから、その任意協議会で約束をした事項についてはやはり遵守すべきだというふうに私は思うのであります。

 まず、任意協議会を振り返ってみますと、山中町と加賀市で合意した任意事項の主なものについて披瀝をさせていただきますけれども、任意協議会では、合併の仕方、編入でやるのかあるいはまた対等合併でやるのか、これがまず1点でありましたし、2点目は、合併の整備計画の考え方、いろんな調整事項がありますけれども、例えば、サービスは高い方に合わす、あるいは負担は低い方に合わすといったようなもの、あるいはまた、今問題になっております自治組織の点であります。確かに、山中町は加賀市に比べまして人口でも加賀市の6分の1といったような町であります。合併に際して大変不安もあったのではなかろうかと思います。この点について、山中町は特に、この自治組織を認めていただくならば合併のテーブルに着こうというような話がありまして、私ども任意協議会の委員もいろいろと協議をしながら、それではお認めをしましょうということで法定につながっていったものでありますし、また、山中町担当の助役を置いてくれという話も、実は任意協議会で合意がなされた事項であります。

 私は、私ごとで物を進めているのではありませんし、皆さん方と慎重に協議を重ねながら今日まできております。確かに、合併に関する任意の協議会、先ほども申し上げました、現在の山中町に法人格のない地域自治組織を設けることについて、くどいようでありますけれども、合意がなされております。その後、自治法の改正が行われ、制度上の枠組みも明らかになってきております。

 しかしながら、加賀市と山中町が合併してつくられる地域自治組織については、大詰めの段階になっても依然として非常に観念的で抽象的な情報しか知らされておりません。この地域自治組織あるいは自治区なるものが一体どんなものなのか、市民にはよくわからない状況にあると思うのであります。多分、一般の市民にとって自治区であれ地域自治組織であれ、その名称から受ける語感は、現在の山中町に独立の自治体が誕生するかのようなニュアンスになるのではないでしょうか。法人格のない自治組織と言われておりますので、独立の自治体が残るというようなことは絶対にあり得ないと思っておりますが、現時点においてこの地域自治組織、自治区とはそもそもどんなものであり、市行政においてどんな位置づけになり、そこでの事務処理の範囲と権限はどの程度のものになるのか、市民への最大限の説明といった観点からお答えをいただきたいものであります。

 また、先ごろの合併協議会、法定協議会でありますけれども、新市の組織・機構についての方向性が決まりました。その中で、現在の山中町に支所と財産区を設けるということも決まっております。では、支所の仕事と自治区の仕事はどのような違いがあるのでしょうか。

 また、財産区を設けながら自治区を設置することへの意義について、これもしっかりとは理解しにくいのであります。屋上屋を架すようなことになるのではないか、いろいろな心配、疑問が出てくるのであります。

 また、助役2人制という問題につきましても、ここで言及していいかどうかわかりませんけれども、今度の地方自治法改正の中にも、人口10万未満の都市については収入役制度を置かなくてもいいというような改正案も出ておりますし、今後はそのような動きと絡めて、ひとつ明快に市長の考え方をお尋ねをいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。吉江議員の御質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算編成方針についてであります。

 来年度の市税の見通しは、今年度に引き続き逓減する状況にあります。また、三位一体改革の動向でありますが、国庫補助負担金の削減については、大枠の方針は決定しているものの、平成17年度、18年度の年度配分や事業ごとの縮減額などの具体的な内容がいまだに不透明であります。税源移譲については、平成17年度は本年度と同様、所得譲与税での移譲となる予定であります。地方交付税につきましては、地方財源の確保を前提に、国で調整中となっております。

 このように、三位一体改革の本市への影響はまだわからない状況でありますが、国、地方とも財政難の中では多くは期待できないのではないかと思っております。

 このような財政環境の中、平成17年度の予算編成は、前年度当初予算の一般財源ベースで一般管理経費をマイナス3%、政策経費をマイナス10%の削減を図ることといたしました。その上で、私と部局長とで来年度に向けて取り組む基本的な施策について確認した上で、予算編成の権限を各部局長に移譲いたしました。事業のスクラップ・アンド・ビルドを念頭に置きながら、創意工夫により一定の一般財源を枠として配分し、予算編成するものでございます。

 また、山中町との合併を想定しての予算編成となりますので、その調整につきましては合併に向けての準備経費、合併後の本予算で編成する経費、合併関連経費などの負担についての財源を確保するように、山中町とも協議をいたしたところであります。その上で、本市としては、基本的に1年を通じたいわゆる通年予算を編成したいと思っております。

 そこで、投資的事業は原則的に継続事業のみ計上することとし、事務的に合併前に契約などを終えなければならない事業、それ以外の事業で合併特例債を活用できる継続事業や新規の投資事業は合併後に予算化する方針であります。

 なお、合併関連経費及び共通経費については、山中町と負担の方法について調整を行い、予算計上することといたしております。

 次に、介護保険事業計画の策定についてであります。

 平成18年度からの第3期介護保険事業計画につきましては、来年1月に計画策定委員会を設置し、具体的な検討を開始する予定であります。国では、平成18年度からの介護保険制度の見直しにおいて予防重視型システムへの転換を打ち出したところであります。

 本市におきましては、平成12年の制度施行時に策定した第1期介護保険事業計画の時点から、介護予防の理念に基づく「要介護状態にならないための施策の展開」と「地域社会の保健力、福祉力、介護力の向上」を最大目標として掲げております。

 その理念は現行の第2期計画においても踏襲しており、具体的施策として、高齢者筋力向上トレーニング事業などの介護予防事業を県内他市町村に先駆けて実施いたしました。また、三谷地区でひとり暮らし高齢者を対象として、地域見守りネットワーク形成モデル事業を実施しております。この見守りネットワークにつきましては、ネットワークの対象を子供や障害者に拡大し、平成17年度から3カ年計画で市内全地区に展開する予定といたしております。

 平成18年からの第3期計画につきましては、計画策定委員会の御意見、御提案等を集約し策定することになります。今回の制度改正においては、介護保険の市町村機能が大幅に強化され、全国一律の既存の介護保険サービス以外に市町村に裁量権のある地域支援事業、地域密着型サービスが創設される予定であります。これを踏まえて、地域の独自性を生かした事業展開を第3期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。計画の完成は来年度末を予定しております。

 現段階においては、現行計画の理念を変更することなく、介護予防施策の強化と、「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という互助の精神に基づき、地域社会の良好な人間関係に根差した互助環境づくりを目指して計画策定に当たりたいと思っております。まさに、吉江議員の言われるコミュニティー力を高めることが大切であることについては同感でございます。

 次に、合併における地域自治組織についてでございます。

 地域自治組織と助役2人制の2つの問題は、山中町が本格的な合併協議に踏み切ることとなった合併協議の大前提であり、いわば原点とも言える基本的な合意事項でございます。加賀市と山中町のような大きな自治体と小さな自治体の合併においては、やはり小さな自治体の住民の不安ははかり知れないものがございます。山中町は人口1万人弱の自治体であります。住民意識調査や中学生アンケートの結果を見ましても、町民の合併に対する不安が明確にあらわれております。大きな自治体の責務としては、これらの不安に対し、経過的な措置を含めた配慮も大変重要なことであると認識しております。

 そこで、地域自治組織を設置することの意義であります。さきの合併特例法の改正によりまして、地域自治組織という制度が確立されました。これは、市町村合併に伴う住民の不安を解消するための経過措置として新たに設けられた制度でございます。円滑な新市の一体化に向けて、町民の不安を和らげ、行政主導型から速やかに住民主導型へと移行するための経過措置として地域自治組織を設置するものであります。

 さらに、助役2人制につきましては、新市となって行政区が大きく広がることに伴い、行政事務の円滑な執行を確保する必要があります。さらに、山中町の住民の不安を解消するとともに、できるだけ早く住民主体のまちづくりが推進されるよう地域自治区を担当するものでございます。いずれも新市の一体感の醸成に向けた経過措置でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、合併における地域自治区と支所などの役割についてでございます。

 まず、地域自治区としての山中温泉区の役割でありますが、具体的な事務としては、地域行事の開催や伝統文化の継承など日常的なまちづくりの事務を取り扱うことを予定しております。

 また、山中温泉区には、合併特例法の定めに基づき、地域協議会という組織がつくられます。これは地域自治区の施策を考えるための組織で、具体的には新市が行う山中温泉区の施策について、新市の市長からの諮問を受け意見を述べることとなります。なお、予算につきましてはすべて新市の議会が審議し議決を行います。

 現在の調整方針案では、設置期間を10年とし、委員は10名以内で山中温泉区の住民から市長が選任し、任期は2年、事務所は現在の山中町役場内を予定しております。

 なお、地域自治区と地域協議会は不可分のものであり、山中温泉区の設置期間満了とともに廃止されます。

 次に、山中温泉支所の役割であります。山中温泉支所につきましては、加賀市の出張所でも扱う窓口事務に加え、山中温泉医療センターの事務、山中漆器や山中温泉の観光・商工に係る事務、林道を含む地域の道路や公園、上下水道、公共施設の管理などを取り扱うこととしております。これらは、積雪も多く山間地であるということを考慮いたしております。

 また、支所の権限につきましては、あくまでも本庁の出先機関として位置づけし、施策の企画調整などは行わず、住民に身近なサービスの提供や遠隔地にある施設の管理など、一定の事務に限って効率化の観点から責任を分担していくことになります。

 次に、新たに設置される山中温泉財産区の役割でございます。

 財産区の運営は独立採算が基本であります。これは、現在、山代温泉財産区や片山津財産区がありますように、特別地方公共団体として独立性の強いものであります。

 さきの第13回合併協議会で確認されましたとおり、山中温泉財産区は山中町が所有する源泉の管理や配湯事業に加え、新市から貸与される「菊の湯」の管理運営を行うものであります。施設の管理方法や使用料などについては財産区管理会の意見を聞いて決定し、予算や条例は新市の議会の議決を経ることとなります。

 以上が山中温泉区と支所、財産区の役割と事務処理の範囲でございます。

 いずれにいたしましても、将来的には新市として効率性や利便性に配慮しながら、住民福祉の向上のため、逐次、組織・機構は見直しされるものであると思いますので、議員各位の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 地域健康福祉計画についてお答えをいたします。

 地域健康福祉計画は、社会福祉法の改正に伴い策定が義務づけられました地域福祉計画と、さきに策定されております健康かが21計画等とを一体にして地域住民が健康で快適な生活を営むことができるように、自立、支えあい、思いやりをキーワードとして策定しようとするものでございます。

 アンケート調査や地区座談会から出ました住民の声につきましては、現状と課題の分析、そして意見提案の集約を踏まえました策定委員会の検討結果も生かして、各種の施策の方向づけに反映させてまいりたいと思っております。先般、策定委員会より計画案の建議がありましたので、これを基本に、来年3月には最終計画をまとめ、公表する予定をいたしております。

 なお、17年度以降につきましては、地域健康福祉計画を推進するため、各地区まちづくり推進協議会や社会福祉協議会などの関係団体と連携を図りながら、地域の実情に応じた具体的な行動計画を作成いたしまして、さらにその計画の評価と検討を行う推進協議会を設置し、推進体制の整備に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 吉江議員御質問のきれいな除雪についてお答えいたします。

 除雪につきましては、市除雪計画に基づき除雪作業を行っているところでございますが、ことし1月に経験いたしました大雪では、未明から降り始めた雪が除雪作業中にも断続的に降り続けたということによりまして圧雪状態となり、それが車の通行によってさらにでこぼこ状態となったものであります。

 そこで、議員御指摘のきれいな除雪を目指すため、局地的な降雪予想などの情報から積雪状況を的確に判断し、初動時間を早めること、さらには、除雪後の路面状態把握や排水状況のパトロール強化を行い、業者への指導を徹底し、必要に応じて再除雪させるなどのシステムを考えているところであります。

 また、各区長さんより除雪情報の提供が要望されていることから、今回より地区対策本部がある各地区会館のパソコンに除雪機械の出動状況等の情報を試行的に発信する考えでおります。

 次に、コミュニティー力を高めることについてでございますが、除雪を例にとって申しますと、除雪路線以外の生活道路や歩道、そして通学路の除雪につきましては、市除雪計画におきましても市民の責任区分として地区住民の協力を得ながら行うことといたしておりまして、各地区の説明会において、毎年、区長さんを通してお願いし、御理解を求めているところであります。

 しかしながら、ここ数年前からの苦情電話の内容を見ますと、ややもすれば除雪はすべて行政が行うものとの風潮が感じられるようになってきております。やはり、地域住民のコミュニティー力が弱くなってきているものと思っております。

 そういった面から、今後につきましては、防災も含めまして行政と市民の役割分担を十分認識していただくとともに、市民の御意見をお聞きしながらコミュニティー力を十分に発揮できるように、現在、三谷地区でモデル的に取り組みを行っている見守りネットワークや検討中の、仮称エコボランティアなどとも連携するシステムを構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 上出栄雄さん。



◆(上出栄雄君) 私は、12月議会に当たり、数点について質問をいたしますので、当局には、市民や議会に対しわかりやすい説明でお答えをいただきたいと思います。

 質問の第1点目は、山中町との合併についてであります。

 現在の加賀市と山中町に至った変遷を見たところ、今度の合併は3回目であることを知りました。まず第1回目は明治22年であり、当時は近代国家の形成のために複数の村を一つの市や町に統合し合併したとあり、第2回目は昭和20年、大東亜戦争終結後、米軍の統治下のもとで新憲法制定に伴い地方の自治の確立を目指し、昭和28年から30年にかけて昭和の大合併が全国的に行われました。当時、我が地域、石川県江沼郡であり、現在の山中町や加賀市とともに、小松市に位置する粟津温泉や津波倉、矢田野、月津の各校下すべて江沼郡下にありました。その後、昭和30年4月1日、4町村を郡制から分割し、山中町を発足させた経緯があります。また、現在の加賀市においては、昭和33年1月1日に9町村を統合し大同合併が46年間にわたり施行されていることは周知のとおりであります。

 しかし、現代社会の急速な発展と日本経済全体の低迷、国の三位一体改革の影響を受けて、地方税収入の伸びが期待できず、その上、国の補助金削減や地方交付税の減税など歳入の大幅な減少が予想されている今日、国の方針に沿って合併をする方向づけがなされています。

 しかも、行政の効率化や事務事業及び組織を統合することにより人件費の削減などが可能になることを知り、さらに、国の財政支援として合併特例債、普通交付税や特別交付税措置、国、県合併支援補助金などにより市の財政に措置を受けることによって財源の不足が解消し、新市建設計画における各種事業の推進が実現することは明白であると確信いたしました。

 そこで、我が市に合併の話が持ち上がったのは平成13年9月でありました。当市では、直ちに加賀・山中広域事務連絡会を設置、既に3カ年の月日が流れ、今日に至ったことは御存じのとおりであります。

 市長、いよいよ来年2月には両市町民の理解を得た後、両議会の議決により承認し、めでたく調印されることは確実であります。この間、両市町においては、行政を初めとし地域格差や長年培った習慣など数えきれないほどの思いがあり、短期にぬぐい去ることは大変厳しく、余りにも時間が短く思われます。しかし、ここは国の方針と制限つき期限の枠があり、国、県の指導に沿って真摯に進める必要があることも理解するところであります。

 我が市は、以前より山間部や丘陵、そして平野、青松白砂の曲線美を見渡す海岸線は、全国でもまれに見る越前加賀海岸国定公園として名高く、まさに自然環境に恵まれ、おかげで現在の多様な暮らしを営んでいるところであります。時代や人の流れに伴いながら、本物を見きわめて目標や志を忘れず、推し進めていただくことを念願している一市民でもあります。

 市長は、口癖のように常に言われることは、山中と加賀市はすべてにわたり共通点が多く、山から海まで一体となる地域であり、自然と文化の息づくまちづくりを目標に向けた行動を連日連夜邁進されている姿が先日開催された第13回合併協議会での決定であり、その結果は多大なる進歩であると感銘した次第であります。

 今後、合併協議会も残すところあと2回、すべての申し合わせを決することと思いますが、昭和33年の加賀市発足以来46年間にわたり最も厳しい財政状況を迎えた年でもあります。昨今の市民生活はもとより、基幹産業の観光事業は最悪の事態であり、中小企業も低落しているため不況のやみがいつあけるのか先が見えず、身も心も冷えきっているのが現実であります。

 この上は、市長は新市建設計画に対し、磐石の体制で臨まれることと思いますが、何分にも市民に対し詳細な説明をされることが絶対条件であり、よって、市民の互譲の精神が沸き立つことは疑いなしと思います。

 市長、ことし最後の議会でもありますので、新市に向かっての合併に対する意気込みと今後の方針について駆け引きなしでの御発言を求め、次の質問に移りたいと思います。

 質問の第2点目は、平成17年度予算編成についてであります。

 市長は、本会議の提案説明で、冒頭に、国内の経済状況は明るさが見え始めていると発言され、その言葉を聞き私は胸のつかえが一瞬とれる思いがしましたが、しかし、その後すぐ、本市の財政見通しでは引き続き市税収入が逓減すると言われ、愕然とした次第であります。

 先日、商工会議所の会合で、市内の事業主四、五人と経済状態について話し合っていたところ、全員が異口同音に「話にならない」と語気を荒立て、私に詰め寄り「まず議会がしっかりとかじ取りをしなければならない」とさとされ、私は冷や汗をかきながら次の話題に早々に変更した次第でもあります。一日も早く対処しなければならないといった思いでありますが、そうたやすくもとに戻れるわけでもなく、この際、できるだけ無理をせず、しっかりと足元を見定め、耐えることも勇気であると思います。今後の対策を編み出すためには、官民一体で協力する姿勢があれば市民も理解していただけるものであると考えます。また、国と地方の財政再建と行政の効率化を目指すために、三位一体改革に頼るだけの、それこそ骨太の施策に向けた財政構築を見きわめ、新規事業の見直しをされることが今後の市政安定につながる第一歩でもあるかと思いますので、今後の方針に御期待を申し上げ、3点目の質問に移りたいと思います。

 それでは、国道8号線の拡幅事業についてお尋ねをいたします。

 国道8号線は、拡幅工事事業が国より市へ委託され、ことし10月から市も新たに体制を強化し、専門の職員を置かれて対応していることは周知のとおりであります。国の事業ではありますが、拡幅事業のことは加賀市を縦断する幹線道路のことでもありますから、市民も大きく注目しており、また期待もしております。

 そこで、気がかりなのは、沿道で店舗を営んでいる方々への対応です。市としてどのような企画をされているのでしょうか。事業自体の進捗もあわせてお答えください。

 また、用地買収についてでありますが、これも現在の進捗状況をわかる範囲内でお教えいただきたいと思います。

 次に、市長は、先日、ニューヨークにある近代美術館や世界的に有名な植物園を訪問され「未来にも光輝き続ける本物を見ることができた」と言われました。現地の学芸員や専門家の方々より、公園の植栽や育成管理の手法、さらに、絵画、彫刻、建築物の保存等について説明を受けられ、十分に体得されたものと思います。

 そこで、視察先での見聞を生かし、現在、市が管理委託をしている公園及び街路樹の状況や屋内外の体育施設などの管理運営や現状を短期、中期、長期に分けて、国内外の専門家や学識経験者と協議をし、改善、改修、あるいは廃止などといろいろな角度から明快に判断をしていただきたいと思います。

 2番目に訪問されましたペンシルベニア州について、私なりにも調べたところ、アメリカ合衆国50州の中でも州成立が2番目だそうでございます。1787年、今から 280年前に、また合衆国の中でも歴史が古く、人口は 1,280万人で50州の中でも6番目に位置し「かなめの州」といった愛称まであるそうでございます。ペンシルベニア州のキリスト教アーミッシュ派の住民と市長は会話をされました。アメリカ合衆国建国以来の生活習慣を守り、農業を営み、自然と共存しながら自給自足の生活を送っているとお聞きしました。また、 200年余りにわたり50州の一員でありながら国の徴兵制度には絶対に参加しないという強い意思を持ち、平和主義を掲げ一民族の共生のために自然環境を保持しているということを聞き、我が日本国も反省すべきことが多くあると考えさせられました。

 今後、社会構造を根本から見直す時期が身近に迫っていると思います。市長は、一連の視察について、市のかじ取りをする上でどのような考えや感想を持たれたでしょうか。その成果をどう生かすのかをお尋ねいたします。

 質問の第4点目に移ります。地域子ども教室支援事業についてであります。

 この事業は、今年4月から文部科学省より石川県へ通達があり、県内全市町村が対象でありますが、いち早く加賀市では地域ぐるみの事業ということで住民協働課が窓口となっており、現在、2つの教室が事業の目的に沿って活動を展開しているところであります。なお、活動の拠点は、小中学校の空き教室や児童センター、地区会館、公民館が拠点として利用されています。

 この事業の経緯としまして、平成13年4月、学校教育法及び社会教育法の改正とともに、平成14年度から完全週5日制の実施があり、地域の子供を育てる環境の充実と人間性豊かな青少年の育成が求められていました。また、14年7月の中央教育審議会答申におきましても、青少年に対し学校内外を通じて質・量ともに充実した奉仕活動、体験活動の機会を与えていくことなどの提言が盛り込まれています。これらを踏まえて、地域の教育力を活性化し、奉仕活動、体験活動を実施するための総合的な推進を図ることが望ましいと言われていることが背景となっております。

 子ども教室を開催することについては県内市町村の全参加が望ましく、最低1市町村1教室の開催を奨励しており、市町村内における小学校の数だけの教室数の開催を基本としており、初年度、ことしは年間およそ26回程度、2週に1回の割合で事業展開をすることが決定されており、将来的に文部科学省は週1回を目指しております。地区の子ども会活動や類似した活動等があれば、連携を行っているとして週1回の開催数にカウントしてもよいと言われています。また、学童保育の指導員と子ども教室の実行委員と協議をし、事業の一部を合流してもよいとも言われております。

 組織の構成は、活動指導員、安全管理指導員、コーディネーターの3本立てで組織し、事業の運営に従事することとなっています。なお、三者とも時給 800円程度の謝金を支給されます。また、子供が体験活動や奉仕活動に参加するときに危険が予想される場合、保険は地域の実行委員会で加入することとなっており、その保険料は受益者負担とし、一切国は関与しないとし、参加者の自己負担で保険に加入してほしいと明記してあります。ただし、活動指導員の謝金並びに保険料は子ども教室に係る経費として支出することとされています。

 この事業は文部科学省の奨励であり、県並びに市町村が受け入れたことは事実でありますが、平成16年度から18年度の3カ年までを目標としています。しかし、今後、国が事業を廃止以降も続けてほしいとつけ加えてあります。もし国の制度が廃止になった場合、市はどのような対応をとられるのか市長に方針をお尋ねいたします。

 また、現在、2つの教室が活動していますが、運用に当てはめますと、加賀市には小学校が18校ありますから18教室までは活動の立ち上げをすることができることになっております。この場合、子ども教室を立ち上げたいと多くの地域からの申し出があったときには受け入れをされますか。文部科学省の方針どおりだと全地域の要望に対応するようにとこれらも明記されています。

 なお、初年度のことしは国から 100%の予算計上をされております。ちなみに、加賀市の予算は約80万円が配分されていると聞いております。事業内容は非常によく考えられておりますが、しかし、昨今の時代、子供たちのクラブ活動や学童保育、子ども会行事など課外活動が盛んに行われており、また、地域の特性もあり、地域のニーズに合わせた運営も必要かと考えます。市として、これらのことを踏まえて、今後、どのように事業を推進されるのか、明快なお答えを求めます。

 質問の第5点目は、災害対策の管理指令についてであります。

 ことしは異常気象により例年になく自然災害がありました。上陸した台風も昨年の倍近くありました。隣県の福井市、鯖江市、美山町、池田町では、家屋や土砂災害をまともに受けられました方々に対し深くお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧がなされますようお祈りをいたします。

 なお、10月には新潟中越地震があり、新潟では余震が長引き災害復旧がおくれていることは御存じのとおりであります。なお、本市も他県の災害からみれば比較的小さかったようでありますが、風水害のため農産物の被害や道路の陥没、山崩れも数カ所あり、動橋川流域では警戒水位に達し避難勧告が出されたり、また、柴山潟の水位もここ数年間経験したことのない増水のために、床下や場所によっては床上浸水被害が多発し、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされました。

 そこで、市内の危険箇所に対するさまざまな防災資機材の設置がなされていると思いますが、各場所にある資機材の機能は十分に発揮されましたでしょうか。また、災害対策本部の設置を過去にも何回かおこなわれましたが、今回の台風23号のときは敏速に対応できましたでしょうか。自然災害は予知できるものと突発的に発生するものがあります。

 今度の風水害のように事前に報道され、短時間とはいえ準備が整う場合、行動を的確に指示されなければならないと思います。範囲が広いために、本部体制だけでは無理な点が幾つかあったことを聞きましたので、よく反省した上で、今後の市民の要求にこたえられるよう体制を整えるとともに、大難を小難になるように努めていただくことをお願い申し上げます。

 なお、私の提案として申し上げるならば、市内の危険箇所には防災資機材を常設しているところが多くあり、地域住民とコンタクトをとりながら、初期段階での操作や搬送をお願いしてはいかがかと考えます。また、地区ごとに消防団を初め町内の各組織があるので、資機材の配布等を御協議されることもお勧めいたしたいと思います。

 今後、市民全体の防災に関する意識の向上並びに啓蒙を行い、幅広い地域の協力体制づくりが必要かと思いますので、市としての明快なお答えをお願いし、質問を終わりたいと思います。

 長時間にわたり、御清聴どうもありがとうございました。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 上出議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併に対する私の意気込みと今後の方針でございます。

 これまでも機会あるごとに申し上げてまいりましたが、加賀市と山中町は歴史を共有する一体の地域でございます。これはこども加賀市史、こども江沼史を読めば一目瞭然でございます。つまり、共通の歴史と伝統文化を持つもの同士であり、国の方針や財政の問題を越えて、今回の合併は本来の姿に戻る自然な流れであると確信をいたしております。さらに、2つの川の流域に住む山の民、川の民、田の民、海の民がぞれぞれ共有する風土と文化を持って一つの地域の中で融合することになります。そして、まさに日本の縮図ともいえる他の地域にない高い魅力を持った地域づくりが実現できるものと考えております。

 さて、本12月議会の冒頭にもお話しましたが、合併協議もいよいよ大詰めを迎えようといたしております。先日から合併地区説明会にも足を運び、今後も市民の皆様とひざを交えて新市のまちづくりの理念について説明するとともに、本音の議論をしたいと考えております。

 新市建設のテーマは「大聖寺川・動橋川の流域がひとつに 私たちがつくる水と森のふるさと」であります。新市はだれがつくるのでもない、市民一人一人、私たちがつくるということをぜひ皆様に御理解いただきたいと思っております。そのためにも、新市のまちづくりに対する御意見や御提言を初め、合併に関するあらゆる情報を全市民が共有し未来のまちづくりに参加していただきたいと考えております。

 将来は、人づくりを幹とする新市という木がしっかりと根づき、花や実がなる大木に育つことを願っております。そのための第一歩が合併についての議会における議決でございます。合併特例法による時間的な制約もありますが、最後まで全身全霊を注ぎ込みますので、よりよい合併の実現に向けて議員各位の御支援をお願いいたします。

 次に、ニューヨークへの自主研修で得た成果についてでございます。

 訪問いたしましたニューヨーク近代美術館やメトロポリタン美術館では、すばらしい絵画や建築に触れてきました。こうした美術館はほとんどが財団の運営であり、企業的な発想のもと、公に頼らずみずからの力で生き残るための長期的な戦略を立てておりました。一例でございますが、保育園の園児のときから芸術に興味を持たせる事業を実施し、大人になってから美術館を応援してくれる人たちを養成しておりました。5億円以上の高額寄附者が 430人以上もおられるとのお話は、長期的戦略の成果といえるのではないでしょうか。

 ニューヨーク植物園では、植物の育成や管理・展示方法について学んでまいりましたが、アメリカ国内ではいなかの小さなまちにも植物園があるとのことでございました。

 また、ニューヨークのある通りでとても楽しそうにごみ拾いをしている子供たちを見かけました。子供のころから「まちをきれいにしよう」という意識を持つことが心の成長を促し犯罪抑止へとつながっていると感じました。ニューヨークがきれいになり治安がよくなってきた原点にはこうしたことがあるのではないでしょうか。ちょっとその子供たちがごみを拾っている写真をたまたま撮ったのがございまして、こんなような形で子供たちが道路をみんなと一緒にごみ拾いをしておるということであります。

 もう一つでございますけれども、ニューヨークでは現代演劇の鑑賞もさせていただきました。こうした演劇などは人気があれば長期公演されますが、人気がなければすぐに終了すると知り、文化の違いを肌で感じたところであります。

 自主研修の成果といえば、全市民が本物の文化に触れる機会の創出の必要性や、有機農業、不耕起栽培を中心とした安全な農産物の生産とブランド化、また都市と自然との共生、潜在自然植生による森づくりの推進、水の恵みの大切さ、そして平和について再認識したところでございます。この体験を機会あるごとに市民の皆様にお話したいと思います。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 災害対策の管理指令についてお答えいたします。

 まず、10月20日の台風23号時におきます災害対策本部についてでございます。本部の設置に関しては、気象情報等の事前情報に基づきまして円滑な立ち上げができたものと振り返っております。

 防災資機材の活用に関してでございますが、台風23号時におきまして使用した資機材は、土のう、シートなどの水防資機材と避難所におけます毛布、食糧品が中心でございました。水防資機材につきましては、迅速な初動態勢を確保することを目的といたしまして、市内6カ所に分散配置しております。資機材が必要になった箇所につきましては、各所からの通報に基づきまして搬送し、現場対応いたしたところでございます。また、毛布につきましては防災倉庫に一元管理し、必要に応じて搬送し、使用いたしました。

 こうした対応を行ったわけではございますが、先ごろ開催いたしました関係区長さんたちや出動した職員等との反省会におきまして、市民に対する広報手法のあり方や土のうに入れる砂の調達、本部における重要情報の共有化など御指摘のような課題や問題点も抽出されております。こうした点の改善を図るため、指摘された課題や反省点を今月22日に実施する図上訓練におきましてそれを反映し、災害対策の本部機能のさらなる向上を図っていくことといたしております。

 次に、市民の皆様に対する防災意識の啓蒙と協力体制の構築についてでございます。

 申し上げるまでもなく、災害対策というものは行政一機関で対応できるものではございません。関係機関、各種団体との連携や市民の皆様の協力は不可欠なものでございます。特に、市民一人一人の力を合わせた取り組みや地域ぐるみの対応が結果的にすそ野の広い、そして力の強い防災体制が構築されるかなめであると考えております。

 現在、市民参加型の防災訓練の実施や広報誌等による啓発、情報提供などを実施しておりますが、今後とも御提案の内容を踏まえながら、専門家の方々を初めとして市民の皆様からの御意見をお伺いし、防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。その上で、地域における防災力を高めるため地域防災組織の充実やよりよい防災対策が講じられるよう不断の努力で取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 地域子ども教室推進事業についてお答えを申し上げます。

 加賀市におきますところのこの事業につきましては、中央子ども教室と地区別子ども教室の2教室を設けております。これらにつきましては、現在のところいずれも順調に事業が行われております。

 この事業は3年間という期限つきでございまして、その後につきましては取り組みの状況やその効果などを踏まえられまして、地域のまちづくりの中での取り組みとして推進していただきたいと考えております。

 次に、事業の申し出が多くあった場合の対応についてでございますが、国は子供の居場所、活動拠点をふやすことを最重要課題といたしておりまして、県からは事業の趣旨に沿ったものであれば十分対応できるとお聞きいたしております。この事業を実施するに当たっては地域の特性を生かした内容が望まれております。そのために、内容に幅が出てくるのも当然と考えております。

 来年度以降につきましても、新たな教室を設ける場合は各地区のまちづくり推進協議会や子ども会などとも連携をいたしながら、その地域に最もふさわしい形で事業が行われるよう工夫を加えていただきますよう相談をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 国道8号拡幅事業についてお答えをいたします。

 まず、南郷拡幅事業の用地買収の状況につきましては、熊坂町と細坪町地内の一部が残っておりますが、これにつきましては、平成17年度中には買収する予定でございます。

 また、昨年度に事業化されました大聖寺川から箱宮間の加賀拡幅事業でありますが、本年度において関係する町や沿道商業者との道路設計の協議をほぼ終了し、現在、用地の測量を行っております。なお、来年度より本格的に用地買収に取りかかることとなっております。

 次に、沿道の商業者への対応につきましては、平成11年より基本構想の段階から3カ年にわたり沿道商業者の御意見をお聞きし、現道拡幅として計画が策定され、事業化に至っておりますので、事業に対する御理解は得られているものと思っております。

 今後、具体的な用地交渉や事業の実施に当たりましては、国とも連携を図り、個々の事業所の事情をよくお聞きしながら誠意ある対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(若林幸子君) 西出清次さん。



◆(西出清次君) 12月定例会に質問の機会をいただきましたので、市政一般について数点にわたり質問をさせていただきます。

 本年は空梅雨が続き、夏は異常な暑さ、夏から秋にかけては記録的な集中豪雨や十数個の台風上陸によって、福井県美山町の集中豪雨、新潟県、福島県、そして四国各県が豪雨により死者、行方不明者など多くの犠牲者が出ました。追い打ちをかけるように、10月23日17時56分ごろ、新潟県の中越地方の深さ13キロ、マグニチュード 6.8の強い地震が二度にわたり中越地方を襲い、多くの死傷者、家屋の倒壊、土砂崩れ、道路の陥没等、被害に遭われた皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 我が加賀市においても、数個の台風、その中でも台風23号の被害は、果樹、野菜、大豆など農家にとっても大変甚大な損害を与えました。動橋川の増水のため片山津温泉の浸水被害など、市全域にわたり多くの被害をもたらしました。柴山潟の増水・浸水対策は抜本的な事業が必要であると思っております。

 第一の質問は、幾度となく台風、集中豪雨のため動橋川より柴山潟へ流木が流れ込み、除去作業には大変な労力がかかっております。潟の中の清掃作業は一般の方々は無理なので、市としては柴山潟漁業組合にお願いをし清掃作業を行っておりますが、1回の清掃作業で約4、5トン、多いときで10トン余りの流木を除去しております。中には、10メーター余りになる大変大きな木も何本か上がっております。漁業組合では、年間2回ないし3回の清掃作業を行っておりますが、船の借り上げ料、油代金、トラックの借り上げ料と、市の助成費はほとんど費やされております。潟の清掃の作業は船を持っておる漁業組合にお願いをしなければなりません。清掃作業による流木の処理、これを県並びに市が責任を持って処理をできないかお尋ねをいたします。

 次に、小松基地周辺整備統合事業についてお尋ねをいたします。

 小松基地、小松空港は、本年度、滑走路のかさ上げ、成田直行便、小松上海便の就航が実現し、基地としてでなく、北陸の主要ターミナルとして記念すべき年であります。こうした発展はいうまでもなく、基地・空港周辺に住む騒音などの犠牲があります。3月当初予算に計上されました小松基地周辺整備統合事業は、基地周辺地域における地域活性化や生活環境の改善のため、幾つかの事業を総合的に組み合わせたまちづくりを行うという新しい方式による事業と聞いております。3月当初議会に 636万 6,000円の調査費がついておりますが、この進捗状況、そして事業の概要についてお聞きいたします。

 また、事業の区域についてお尋ねいたしますが、この事業は基地周辺の第一種区域内での数十ヘクタールを一団で行う整備事業と聞いております。これは、数十ヘクタール集中してその地域で行うということでございます。統合整備事業は各事業の複合的相乗効果を上げることは理解をできますが、住民感情からも、湖北地区から橋立地区までの第一種区域の中で、例えば各地区での分散した事業を行うことができないかをお尋ねいたします。

 次に、この事業は本年度からの新規の補助メニューと聞いておりますが、国の三位一体改革の中で国の補助事業の整理統合が行われる中で、これまでの各種の補助メニューの廃止、補助金の削減がなされていないかをお尋ねいたします。

 次に、住宅防音工事助成対象である第一種区域の見直しが予定され、そのための騒音調査が本年10月に実施されましたが、結果がわかり次第、基地対策特別委員会などへお知らせをいただきたいと思います。

 次に、尼御前サービスエリアのスマートインターチェンジ社会実験について御質問をいたします。

 北陸自動車道は、国の高速道路自動車網として国土及び地域生活の充実と経済の活性化に極めて重要な役割を担っていると認識をしております。その高速道路自動車道の利用に欠くことのできないインターチェンジの整備状況は、平成15年4月の数値でありますが、開通している全国の高速自動車道総延長約 7,200キロメートルに 692カ所がございますが、その間隔は平均10キロであるということであります。

 今年度に入って、国土交通省は、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、サービスエリアやパーキングエリアと一般道を接続し、建設費や管理コストを削減して設置可能なETC専用のスマートインターチェンジの導入を検討していると聞いておりますが、その社会実験については、県内では松任の徳光サービスエリアに続きまして、尼御前サービスエリアを採択したと報道されております。また、報道内容では、利用台数が多く経済波及効果が確認されれば、国交省は地元要望に応じて正式なインターチェンジの設置可能性もあると聞いております。

 加賀市には現在、加賀、片山津2カ所のインターチェンジがあり、利用しやすい恵まれた環境にあると同時に、地域経済等の交流に重要な交通施設であります。さらに、尼御前サービスエリアにインターチェンジ設置が実現可能であれば、市内の広範囲での経済などの活性化、特に橋立地区の生活の充実と活性化に大きな期待が持てるところであります。ぜひこの社会実験については、市の積極的な取り組みをお願いしたいと思っているところであります。

 そこで、尼御前サービスエリアのスマートインターチェンジ社会実験の具体的な目標、内容、時期及び市の取り組みについて御質問をいたします。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 西出清次議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小松基地周辺整備統合事業についてでございます。

 この事業は、小松基地周辺の住宅防音の対象となる第一種地域で、地域活性化のために騒音障害防止や民生安定化、生活環境の改善など幾つかの事業を組み合わせて計画する新しい方式の事業であります。本年度の事業は、実施区域の確定と基本構想の策定及び調査を予定しております。12月初めにコンサルタントに業務を委託し調査を始めたところであります。

 選定の条件として、統合事業を実施するために必要な一定の広さを確保できる地域であること、また、自然が豊かな区域でこの事業によってその自然を破壊することなく景観や眺望とも調和のとれること、さらには、農地をつぶさないという条件も加えて選定していく予定でございます。これらの条件に合う候補地は橋立地域の中に数カ所あると報告を受けております。

 事業の時期については、平成18年度からおおむね5カ年の予定であります。

 補助率はそれぞれの事業によって異なりますが、おおよそ3割から9割の範囲となります。

 次に、事業の予算についてであります。

 統合事業により他の防衛事業予算が削減されるのではとの御心配でございますが、防衛補助事業は補償事業の要素もあり、三位一体により削減されることはないと聞いております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 小松基地周辺整備統合事業のエリアに関して、複数の場所でこの事業をできないのかという御質問についてお答え申し上げます。

 現時点におきましては、私どもの方の指導いただいている考え方におきましては、分散の事業というものは想定されてないということで承っております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) まず、基地周辺の騒音調査の状況についてお答えを申し上げます。

 現在のところ、国の方で調査中でございまして、当然に調査結果が判明すれば議会の方へもお示しさせていただきたいと考えております。

 続きまして、柴山潟の清掃についてでございます。

 台風23号の水害によるごみは従来になく多くのごみと流木が柴山潟湖畔に漂着いたしました。これらの収集、処理につきましては、県において河川災害対策として実施されたところでございます。

 柴山潟におけますところのごみ対策については、本年度から6月に毎年実施いたしておりますクリーンビーチにあわせまして、当市だけではなく、小松市、山中町の人々にも参加を呼びかけて清掃をいたしたところでございます。このほか、毎年周囲のまちづくり推進協議会やお話の漁業協同組合やそれから各種団体などの御協力によりまして、清掃活動を年数回実施いたしておるところでございます。

 柴山潟のごみ対策は、ごみを捨てない市民意識の向上や、山林の適正管理によりましてごみや流木の流入をなくすことが肝要でございます。市民にこのようなことを今後働きかけていきたいと思っております。

 今後も、関係する各種団体やボランティア団体や北陸農政局等関係機関に呼びかけながら清掃活動を継続してまいりたいと考えております。同時に、湖面の管理者でございます県の方へも強く要望をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 尼御前サービスエリアスマートインターチェンジの社会実験についてお答え申し上げます。

 国土交通省では、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するため、建設・管理費の削減が可能なETC専用のスマートインターチェンジの設置を検討しております。そこで、スマートインターチェンジの運営上の課題などを把握するため、一般道に容易に接続可能な既存のサービスエリア、パーキングエリアにETC専用の仮の出入口を設置する社会実験を市と共同で実施することとし、平成16年度当初に実験希望箇所の全国公募がなされたところでございます。

 県内では、尼御前サービスエリアと松任の徳光サービスエリアの2カ所を候補箇所としていただき、その後、国土交通省、日本道路公団、石川県、加賀市で実験の可能性や実施について計画を取りまとめ、国土交通省へ申請し、本年11月に採択の発表があったところでございます。

 今後の社会実験の実施につきましては、仮称でございますが、尼御前サービスエリアスマートインターチェンジ地区協議会を設置し、関係機関の連絡調整を行いながら、地元の合意形成を図ってまいりたいと考えております。また、実験の時期につきましては、来年6月ごろから約3カ月間を予定いたしております。

 尼御前サービスエリア周辺には、加佐の岬など風光明媚な自然景観や北前船の里、全国に知られる橋立漁港などの観光資源を有しております。これらにあわせ、北前船の里の歴史や橋立漁港の新鮮な海の幸などのPRを行うとともに、加賀温泉郷を初めとする周辺観光地との周遊ルートなど観光の利便性の拡大、地域産業の活性化、あわせて高速道路利用者への利便性向上につながる結果が得られるものと期待し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。



○議長(若林幸子君) 山口忠志さん。



◆(山口忠志君) 地球ができたのが46億年前と言われ、人類が誕生したのが 6,500年前と言われております。天地創造主の現代社会への警鐘なのか、みずからの環境破壊、あるいは文明社会生活でのひずみなのか、世界各地で異変が起こり、この日本でも、ことしは大きな災害に各地が見舞われた年でありました。毎年、年の瀬に京都のお寺の住職がその年の世相を漢字一文字であらわす行事があります。ことしは災害の「災」の字、災いとなってしまうのかなと、そんな気もいたします。

 先ほど来、吉江議員、上出議員、西出議員が言われたとおり、新潟の震災によって12月のこの寒い中でもいまだに避難生活を余儀なくされている方々がおられることに、一日も早い支援策を講じていただきたいと願うものであります。

 本市にとっても、10月20日の台風23号、市内に甚大な被害を及ぼしました。市が取りまとめた報告によりますと、小学校体育館などへの一時避難した人の数は延べで 821人、そして、床上・床下浸水は 189棟に上り、その他、倒木、土砂崩れ、あるいは道路の冠水等が市内全域で報告をされております。

 これらの対策として、災害復旧費として11月には 2,850万円、そして本定例会には 4,055万 7,000円の災害復旧費が計上されております。11月の専決予算は緊急を要する用水の確保や道路の土砂の排除などであり、今回の予算は市内23カ所にも及ぶ農地やかんがい施設の復旧であります。災害復旧は何よりも優先すべきと本予算に賛同するものであります。

 今予算の財源の内訳を見てみますと、 4,055万 7,000円のうち、約半分近くの 1,905万 4,000円が国の災害の補助を受ける国庫補助金であります。補助金が悪いわけでなく、むしろ職員の努力が一定の財源の確保ということになっているということで評価をいたしたいと思います。

 しかしながら、国の補助の基準は原状の復帰のみであります。もう二度と起きてはならないわけではありますが、ある意味、今回復旧する箇所は弱く災害を受けやすい箇所なのかもしれません。復旧は大事ではありますが、大切なことは、なぜ、どうして、というその原因の究明とその対策にあるのであります。今回のこの予算にはその部分が全く見えてこない。しっかりとした原因究明がなされているのか、今後の対策がどこにあるかを問います。

 次に、柴山潟周辺の浸水についてであります。

 自然の、そして水の勢いは大変恐ろしいもので、目の前を見る見るうちに増水し、なすすべもなく片山津地区だけでも 160棟余り床上・床下浸水になりました。中には、高齢者の生活するグループホームも数日間浸水をし、幾日も地区会館等で避難生活を余儀なくされました。潟周辺の旅館も大変大きな被害を受けました。翌日の、そして翌々日の新聞の一面の航空写真、まるで町が水没したかのように改めて愕然といたしました。

 地球の温暖化、ゴルフ場の開発による森林伐採の保水力の低下など原因はさまざまでありましょうが、今日のこの加賀市において、一般の家庭がこれだけ多く床上・床下浸水するということは、治水対策に対する行政責任以外の何物でもないと断言をいたします。

 平成10年の9月にも水害がありました。その際、行政側から、50年に1回あるいは 100年に1回あるかないかの災害ですよとの説明を受けました。あれからたった6年、あれ以上の被害であります。水が引いて家の中の泥をかきだす住民の姿を見て、こんなことはあってはいけない、強く痛感をいたしました。

 先日、地元でも「浸水を考える会」が設立をいたしました。抜本的な治水対策を講じていただくために国・県にしっかりと働きかけをしていただきたいし、また、それらはある程度月日と費用がかかるわけでありますが、災害はまたいつ襲ってくるかもわからないわけであります。今、早急にできること、今日的には気象情報も1週間程度はある程度把握できるわけでありますから、平時あるいは干潮時に柴山潟の水位を下げるだけ下げておくなどの何か対策が講じられないものか、市長の治水に対する取り組みを問います。

 今回の災害に一言報告、感想を述べさせてもらうと、23号、夕方から夜半の襲来でありました。多くの、数百人の市の職員、夜を徹して避難所への誘導や介助、そして各地の見回りやその対応と非常によく頑張ったと見受けられました。公務員としての使命、そして仕事に対する責任感。なかなか風当たりの強い公務員ではありますが、朝が白むまで非常によく頑張ったと、私はその姿を見て、加賀市の職員、すばらしい職員がたくさんいるなと感じました。職員の労苦に敬意を表し、賛辞を送りたいと思います。

 次は、都市公園についてであります。

 片山津の中心地、旧ハッピー跡地について、まちづくり総合支援事業の地区採択を受けて、主要事業の計画案は既に地元を中心として十分な論議をなされ、計画決定をなされております。にもかかわらず、具体的な整備が一向に姿が見えてこない。その最たるものがこの地の公園事業でありましょう。観光地としては最盛期の2分の1を割り込む大変苦戦している当地区でありますが、今後の町並み整備の核を担う事業であります。用地の取得等に時間を要したようでありますが、先日、地権者の理解と関係各位の努力でその問題も解決したと聞いております。住民からも「あの土地は一体長いことどうなっとんや」という声も聞きます。一日も早い整備を求めますが、いつ着工し、いつ完成するのか具体的な整備方針を問います。

 最後に、大型店の出店についてであります。

 一昨年、桑原地内での大型店出店計画が持ち上がり、現在は一時凍結と聞いております。これとは別に、市内中島町地内で現在、大型店の出店の計画が持ち上がっているとのこと。まだ正式決定ではありませんが、今月中にも地権者と用地契約が結ばれると聞いております。民間事業者同士の話であり、また、うわさされているこの地面はいわゆる規制等のかからない地面でありますから行政が関与することは困難な部分もあるかと思いますが、商業、自営業者、小売業にとっては死活問題であります。

 桑原町地内の問題が持ち上がったときにも質問をいたしましたが、商業、自営業者はその事業のみならず、これまで町内の役員をしたり積極的に町の作業に参加したりと、いわゆる今日のまちづくりの核を担ってきたのは彼らだと言っても過言でないというふうに私は思っております。そのような観点も含め、市長は加賀の商業のあり方、大型店出店についてどのように考えるかを問います。

 あわせて、現在うわさされている土地は、いわゆる動橋川、八日市川の河口部に当たり、原自然の残った市内でも非常に貴重な箇所と思っております。また、県が行っておりました白山ビューポイントとしても、源平橋からながめる白山は最高点に達するすばらしいロケーションであります。それら環境が破壊されること、そして景観が損なわれることを大変危惧いたしますが、市長の所見を問います。

 以上3点でことしの質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、災害復旧事業と浸水対策についてでございます。

 今回の災害の発生は、私自身、自然の猛威というものを再認識させられました。今回の災害の発生状況を見ますと、各地域の土砂崩れなど発生の予知が難しいものも挙げられます。例えば、柴山潟周辺の流入河川や湖岸堤が整備されていても浸水被害が発生したことなどであります。これらに対する原因の究明が非常に重要であると考えております。

 災害を未然に防ぐ対策といたしまして、急傾斜地など危険箇所のパトロールによる災害予知や、がけ地における住宅建築の指導などを実施しております。また、柴山潟の浸水被害については、日本海の満潮や波浪時の海面上昇により新堀川の河川水が海へ流出しないことが原因と予想されており、今後、国や県と共同で対応策を検討したいと思っております。

 さらに、動橋川上流における山林開発、農地の減少、宅地の開発など広域的な視点からの影響も含めて原因の究明を行うとともに、異常気象を引き起こす地球温暖化など環境問題につきましても、専門家の御意見も参考にして災害を未然に防ぐ研究課題として取り組みたいと考えております。

 次に、片山津周辺及び柴山潟の浸水対策についてであります。

 平成10年の水害以来、当面の緊急対策として、県では片山津温泉の柴山潟護岸のコンクリートブロック積みや土のうでのかさ上げで対応してまいりました。市では、平成16年度までにかさ上げ堤防の内側に内水排除の水門・ポンプや逆流弁の設置などを行ってまいりました。今回の浸水は、柴山潟の最高水位が 209センチとなり、緊急対策でかさ上げした湖岸堤の高さである 170センチを超えて浸水したものであります。平成10年の浸水以来6年という短期間で発生しており、柴山潟の管理者であります県では、潟や新堀川河口の土砂の堆積状況などについて調査を行うと聞いております。

 市では、関係機関とともに地域住民の代表で組織する「柴山潟周辺浸水対策連絡協議会」を年内にも開催し、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら、中長期の抜本的対策について協議してまいりたいと考えております。また、方針が決まり次第、事業化に向けて石川県に強く要望してまいりたいと考えております。

 なお、市といたしましては、被害の大きかった片山津温泉5区の内水排水対策など、できるものから実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大型店の進出状況と今後の対応についてであります。

 イオングループの中島町地内への進出につきましては、10月中旬に担当部長さんよりお話はありましたが、施設の業態なども不明でありますので推移を見守っているところであります。

 大型店の進出につきましては、消費と雇用が拡大し消費者の利便にかなうとの考え方もありますが、中小商業者の多くが廃業に追い込まれ、まちの空洞化がさらに進むことが懸念されます。また、大聖寺にあった「ユニー」のような大型店が撤退した場合の影響の大きさなどについても考えなければならないものでございます。

 柴山潟周辺地域での大規模施設の立地につきましては、自然環境の保護や世界遺産登録を目指している白山の眺望保全の観点から、慎重に対応すべきものと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 片山津温泉の都市公園の整備方針についてお答えいたします。

 この公園は、片山津地区まちづくり総合支援事業での主要事業の一つとして計画いたしましたところでございます。平成15年12月に都市計画決定を行い、16年1月より公園敷地の用地買収に入ったところでございます。しかしながら、用地交渉に不測の日数を要したため、16年度に予定いたしております工事の着手がおくれているところでございます。

 先月、土地所有者の御理解を得ることができましたことから用地取得を完了いたしました。これにより、年明けの工事着手を目指し、現在、その作業を進めているところでございます。

 公園は、温泉中心部のにぎわいの創出と柴山潟の自然再生をテーマとし、公園の中には希少な水生植物の池を計画しており、その準備として水生植物の栽培実験も行う予定でございます。

 なお、平成17年度中には地区住民や観光客にとって憩いの場となる新しい片山津温泉の新名所としての公園が町の中心部に誕生するということになっております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) この際、暫時休憩をいたします。

                             午前11時58分休憩

                平成16年12月13日(月)午後1時00分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         17番  若林幸子



△再開



○副議長(小塩作馬君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(小塩作馬君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、市民の暮らしと福祉を何よりも優先する市政の実現のために、合併問題を中心にお伺いいたします。

 まず初めに、9月議会において百条調査委員会の設置を求めたにもかかわらず否決され、総務常任委員会において継続審査となっている金明小学校の建設に係る地元からの要望書についてお伺いいたします。

 この要望書に書かれている内容は、およそ一般市民では書くことができない内容となっていることは、さきの9月議会において指摘があったところであります。つまり「建築設計の設計に当たりましては、全国公募を行い最もすぐれた設計業者を選定していただき、すばらしい校舎が建設されるものと期待しております」としていますが、設計業者が全国で一番すぐれていると断定することはおよそ一般市民にはできません。また「地元の建設業者の振興と施工力を強化する観点から、優秀な技術力と施工能力を有する市外の業者との共同企業体によるジョイントで施工されますように御配慮を」としていますが、加賀市内の業者では請け負えないということをどうして判断できたんでありましょうか。工事の詳細な設計施工の図面を見た者でなければ判断ができません。まして市外の業者とのジョイントまで指示するということは、よほど内部の事情に精通している専門家でしかないと考えられるのが当然であります。これらは、だれの目にも明らかだと思います。そうすればおのずと対象が限定されてくることになります。

 継続審査を行った総務常任委員会でのこれまでの当局の説明は余りに不自然であり、改めて田島助役にお伺いをいたします。事実に沿った答弁を求めるものであります。

 田島助役は総務常任委員会において、当初は、「要望書について知らない」と答え、後に調査報告書が提出されると「経緯について知らないと述べたものであり、地元のためを思って行ったものである。自分の言動を反省してる」と初めの説明を訂正されました。市長も、わざわざ委員会に出てきて発言をしましたが、説明なのか弁解なのか、当局の説明との事実も違うと思わざるを得ない発言をいたしました。助役の弁護に終始する支離滅裂なものでした。

 地元の建設委員会を代表する会長の名前で印鑑も押されている方は「知らない」と言いました。一体、どこにこの要望書の真実があり、何を目的に提出されたのか説明を求めます。

 仮にもし田島助役や市長が地元からこのような要望を聞いたとするならば、文書で出したらよいとの判断をしたというならば、地元の方に助役がよほど詳細な説明をしたか、あるいは入札前に設計施工の図面を漏らした者がいるか、だれかが業者選定に対して特定の意図を持って働きかけたとしか説明がつかないと思います。あるいは、助役自身が特定の意図を持って自作自演を演じたのでありましょうか。事実はどうか、明確な説明を求めるものであります。

 地元のためを思って行ったとか善意だとか述べていますが、そんな言いわけが通用しないことは明らかであります。あなたは指名業者選定委員会の責任者であります。市の入札の責任者であります。その責任者が市の入札の前にこのような要望書を提出させて、それを受けて市が要望を受けると回答し、公募一般競争入札として公募要件を決め、入札が行われたということですから、問題は重大であります。要望書を職員に提出させた助役の声はまさに天の声であり、職員がそれに従ったということであれば、助役が実行者であります。今、大問題になっているいわゆる官製談合としか言いようがないのであります。こうした行為は黒に近い灰色であり、公正取引委員会への告発の対象にもなり得る重大な問題だと私は考えています。

 このような認識もなく、地元の名前を使って要望書を出させたということであるならば、助役とそれをかばう市長の態度はなお重大です。市政を担当する能力が問われているといっても私は過言でないと思っています。改めて田島助役の説明を求めるものであります。

 次に、山中町との合併についてお伺いいたします。

 私は、合併は市民の合意を基本に十分な検討を行うよう繰り返し求めてまいりました。とりわけ調印を年明けに行いたいとする当局の方針があるわけですから、市民の立場に立つ議会として、この12月議会において合併問題の集中審議をこの場で行うよう若林議長にも申し入れを行ってきているところであります。

 まず、地域自治組織についてお伺いいたします。

 大幸市長は、さきの9月議会の答弁において「今後、温泉問題や地域自治組織など重要課題が予定されているが、これらの重要な課題については情報の共有化を含め、当然、議会との連絡を密にしながら調整方針を固めていきたい」と述べています。しかし、さきの答弁では、任意合併協議会が法定協議会になるときの合併のための前提条件であると答弁しております。また、法定協議会委員の吉江議員も任意協議会での決定事項だと言っております。法定協議会以前に任意の協議会でこのようなことを決めることができるんですか。何に基づいて一体決められているのか説明を求めます。法定協議会は、一つ一つ法に基づいて決定する場であり、任意はそれに至るまでのお互いの議論をする場であり、何も法的な規定をする権限はないと思いますが、新たな法律でもつくられたのかどうか説明を求めます。

 田中山中町長は、これまで町議会での説明の中で「地域自治区の設置や10年間の期間については任意協議会から法定協議会に移行することの条件として加賀市さんに御理解いただいている」として、既に決まったこととして説明をしていました。これも、今になれば納得がいきます。ただ、市長は、山中住民の不安を解消するためだと盛んに言いました。しかし、田中山中町長は、議会において、山中町の産業を守るためであり、加賀市に吸収されないためであるとも述べているんです。

 加賀市の市長と田中町長との間でどのような約束がされたのか知りませんが、これは市民不在の密約であり、対等合併という条件の前提を壊しているものと私は指摘するものであります。このようなひどい合併は白紙に戻すしかないんではありませんか、お伺いいたします。

 市長は、今回の合併の必要性について、文化や伝統・自然が 100%近く同じであり、合併して一つの自治体になることが自然だと繰り返し説明しています。であれば、なぜ特別な地域自治区の設置なんでしょうか。しかも、10年もの長きにわたってです。地域自治組織を山中温泉区として配置することは、加賀市との格差をそのまま維持することになるということであります。新しい市として一体として市民の融和を図る上でも、弊害にこそなれ、市民のまちづくりへの意欲は育たないと思います。支所の配置と今後のまちづくりの組織の立ち上げのための期間として長くても3年程度でよいのではありませんか、お伺いいたします。

 また、合併したら特別職や議員を削減できると盛んに言ってきたのに、助役を2人にするのはなおおかしいと思います。これまで旧法に基づく合併特例区として設置を想定し、区長において予算の配分も含めて一定権限を持つ自治区を考えられていたと思いますが、今回の説明は新法に基づく地域自治区として設置するとの説明でありますから、特別職は配置しなくてもいいと私は思います。白紙に戻して検討すべきではありませんか。支所長が配置されるわけですから、助役の配置は御破算だと思います。なぜ2人も助役が必要なのですか。こんなに財政が厳しいと言っているのです。

 そもそも、田中山中町長は、財政が厳しいから合併という苦渋の選択をしたと繰り返し説明しています。にもかかわらず、なぜ特別職をふやすのか、全く意味が通じません。その理由について、同じく町の議会で「山中温泉区の審議会から市へ要望を議会に提案することになるが、議員数が多くなければ通らない。そこで、助役か副市長かを置く。それも、山中在住の人を選定して審議することもつけ加えて理解を得た」と説明しています。とんでもないことだと私は思います。法定協議会の協議もきっちりしないのにそういうことを既成の事実としているのではないでしょうか。本当にこんな対等合併は白紙に戻すしかない。

 重ねてお伺いいたします。温泉区と支所とで職員の配置は何人でしょうか。予算規模は幾らでしょうか。これでは支所というより分庁と言った方が適切ではありませんか。田中山中町長は議会の答弁で「分庁に近い支所が残せた」と語っています。しかも、「できることならこの仕組みを10年後の先も継続されることが望ましい」とも述べているんです。合併で新しい市をつくろうという立場のかけらも見られないと私は思います。

 大幸市長は合併効果を盛んに口にするけれど、合併の相手である山中町長は「加賀市と合併してもいいことなんかない。問題は、財政的にやっていけないから合併の道を選んだ。山中温泉の歴史や伝統、漆器、病院、基金も含めて、やりたくない、残したい」と言っているんです。だとしたら、合併ではなくて自立の道を選んでくださいと言うべきではないのか。山中の町民もそれをたくさん望んでいるんですから。長い道を考えれば、その方がよいとの選択になるかもしれないと私は思います。

 市長は、繰り返し、山中町民への配慮を口にしています。山中町長が2人いるような気持ちになります。あなたの責任は、加賀市民の暮らしや福祉をどうするかをもっと真剣に考える立場にあるんではないでしょうか、お伺いいたします。

 例えば、加賀市の支所は市内に何カ所あるか、わずか4カ所です。それも、窓口業務に限っています。地域のお祭りは住民の知恵と力、市の補助はわずかです。漆器や九谷焼などへの産業の支援もまたそうです。地域の公民館、集会場、学校や保育園の建設のときの寄附も、教育後援会費なども山中町よりはるかに大きいんです。これから冬に向けての除雪体制も含めて、加賀市の皆さんへのサービスやまちづくり、地域支援など充実方針をきちんと明確にするのが加賀市の市長としてのあなたの務めではないでしょうか、お伺いいたします。

 今回提案されている合併特例債などの建設事業計画については、投資的経費の総額を 402億 9,000万円としておりますが、個々の事業の事業費が幾らなのか全くわかりません。建設計画年次もわかりません。優先順位も全く示されておりません。市当局は、計画策定のためにアドバイザー5名を配置し、 1,000万円も投入して日本海コンサルタントに計画の委託をしてまいりました。しかし、出てきたものがこれでは一体何の議論をしてきたのかと疑わざるを得ないのであります。総額は計上したけれど、あとは事業の羅列であります。

 つまり、合併特例債があるうちにとばかり、申請のために新幹線も水郷構想も8号線拡幅も、おまけに温泉文化コミュニティー施設もみんな羅列しているんであります。だとしたら何で保育園が合併なんですか。何で民間委託なんですか。保育園や学校も全部ここに挙げたらどうですか。お伺いいたします。

 水郷構想について大幸市長は、国の 100%の事業であると説明してきましたが、この特例債事業になっているのも疑問であります。お伺いいたします。

 市民が今、切実に求めているのは市営住宅の建設や中央病院・中央公園への足の利便、先ほどから指摘されております片山津の浸水対策、地震への備え、住民の暮らしに直結する施策ではないのかお伺いいたします。

 とりわけ、温泉文化コミュニティー施設の建設計画ですが、山代、片山津の共同浴場の建てかえとのことであります。確かに、財産区の皆さんや住民の皆さんは市が建ててくれるならうれしいということだろうと思いますが、しかしながら、市の財政投資、そして温泉観光のあり方を含めて十分な検討が必要な事業だと私は思います。これでは財政が厳しいのは一体どこの市の話なのかと言いたくなるくらいです。こうした建設計画が未来に生きる子供たちにその負担を背負わせることになるのではありませんか。今、私たちがバブルのつけに苦しんでいるのと同じようにです。説明を求めるものであります。

 また、学校建設において、山中の小学校はすべて計画に載せられておりますが、加賀市の学校は7校のみでしかないんですが、差が大きいんではありませんか、お伺いいたします。

 繰り返し申し上げます。3月31日の特例債にこだわることなく、新しい法律のもとでの合併は可能です。こうしたことも視野に入れて、慎重判断で未来への責任ある対応をとることを強く要望しておきたいと思います。

 次に、水道事業について、鉛管の整備についてお伺いいたします。

 市の建設計画の水道事業計画の中に、鉛管の整備事業とありますが、お伺いいたします。鉛管については、1998年6月に厚生省から人体に有害と指摘されたとのことですが、加賀市の現状はどのようなものかお伺いをいたします。

 厚生省の指摘から既に6年が経過しています。なぜ今着手するようになったのか、その重要性と緊急性、事業計画、総予算などはどのようなものなのかお伺いいたします。

 鹿児島県水道局では、この厚生省の指摘を受けて平成元年以前に設置された水道給水装置の中に鉛管が使われているものもあると。このような家庭では、朝一番に水道を使うときや旅行などで留守にして水道を使わなかったときには鉛が出ていることもあるから、使い始めには念のためにバケツ一杯程度は飲み水以外にお使いくださいと丁寧に広報を行ったとのことでありますが、加賀市においてこのような広報は必要ないのか、あわせてお伺いいたします。

 私は、これまでも高過ぎる水道料金の負担を軽減してほしいと何回も求めてまいりました。こうした費用負担が市民の水道料金へはね返ることがないのかと心配されます。水道事業計画における県水受水計画や人口の見直しなど徹底して、料金の抑制などを行うよう強く求めるものであります。

 次に、学童保育についてお伺いいたします。

 大幸市長は、今年度、これまで国・県に上乗せして補助を行っていた学童保育所への市単独の補助廃止の方針とのことで、今年度から削減をしています。今でさえ狭い一つの部屋にたくさんの子供たちがいます。独自のトイレもない、学校や保育園から借りている、事務所もない、調理をしようと思ってもその場もない、何とか改善してほしいと願いは切実です。さらに補助をふやすべきことなのに、なぜ削減をするんですか。松任市では、同じ学校の敷地で学童保育施設を独自に建設しています。指導員の身分保障の確立に努めています。

 最近、子供たちの命が奪われる悲惨な事件が多発していることを考えますと、放課後の児童の安全確保と施設整備は大事な事業ではないんでしょうか。単独補助をなくするなどということはとんでもありません。削減を中止するとともに、トイレ、台所、休憩室などの施設設置についても市独自の基準をもって推進すべきでないのか、指導員の身分の保障もあわせて見解についてお伺いいたします。

 次に、大規模災害への対応についてお伺いいたします。

 新潟県中越地方を襲った地震は、亡くなられた方39名を含め、住宅も店舗も地域ごと破壊し、甚大な被害をもたらしました。被災地の皆さんに心よりお見舞いを申し上げるものであります。日本共産党は、全国の皆さんから寄せられた義援金1億 5,000万円余りを被災地へ送り、川口町、小千谷市、魚沼地域などに現地救援ボランティアセンターを設置し、行政がやめた今日でも被災者支援のために物心両面からの支援を行っているところであります。この場をおかりいたしまして、市民の皆さんから寄せられた心温まる御支援に心から感謝申し上げるとともに、引き続きの御協力で被災地への支援を一緒にやっていきたいと思うのであります。

 地震のみならず、日本全土を襲った台風などの被害は、市内を含めて、災害復旧の最大の課題は、何といっても被災者の救援、生活の再建にあります。そこに人が住んでこそまちであり自治体であります。現在の被災者への生活支援法は、これは住宅の解体や撤去、敷地費用などと、当面の生活費などへの支援であり、住宅本体への改修費や再建には使えないとされています。さきの臨時国会でも、野党が共同提案していた改正案が与党の対応で廃案になったことは本当に残念です。市長はどのように考えますか。

 福井県の西川知事は、国会の参考人として出席し、涙ながらに個人の住宅への支援の必要性を訴えていました。そして、県独自の制度を創設し個人住宅の再建へと支援も行っています。今、全国各地で国の基準を超えて各自治体で個人住宅の保障制度の条例を制定していますが、市としてもこのような条例を制定するお考えがないかお伺いいたします。

 いつ、どこで、どのような大規模災害が発生するとも限りません。個人住宅への支援のあり方などを含めて、今後の地震対策、耐震の取り組み等お伺いをするものであります。

 金沢市の山出市長は、12月定例会において、新潟の地震を受けて、市有施設の耐震化とともに民間施設の災害対応の検討も早急に進める方向を明らかにしています。災害対策復旧費として、住民の避難場所になっている市内の学校施設の耐震診断を前倒しして、小中学校施設27施設について全部前倒しで行って 297棟すべて完了するとのことであります。

 加賀市の今度の災害予算を見ても、このような防災への予算は全く見られません。避難施設などの耐震診断を急ぎ対応策を求めるものであります。また、個人住宅への耐震診断への補助、耐震工事への補助なども検討してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 今回の災害で浮き彫りにされたのは、高齢者や障害者、子供など社会的立場の弱い方々への対応ではないでしょうか。市の防災体制の見直しが求められていると思いますが、対応についてお伺いいたします。

 次に、クマとの共存についてお伺いいたします。

 今年、各地でクマの異常ともいえる出没のために、人への被害も相次ぎました。その理由として、猛暑や相次ぐ台風などの異常気象、木の実の不作などが挙げられていますが、全国最多の24名が負傷したお隣の富山県で環境調査した新聞記者は、里山の荒廃との要因が大変大きいと指摘しています。ゴルフ場の建設、道路の建設など、近年の開発行為は加賀市内の里山をほとんどなくしてきたと私は思っています。そういう点でみると、この指摘に納得するわけであります。

 今回のクマの問題は、人間と自然とのかかわりへの警告として受けとめていく必要があると思っています。イノシシ、タヌキ、キツネ、日本猿など、自然のあり方と開発行為のあり方が今、多くの小動物に影響を与えつつあります。

 石川県においては、来年度、富山県と共同で調査を行うとのことですが、市としての独自の対応があるのかお伺いいたします。また、猿などへの人への被害対策についてどのような検討をされているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 石川県当局は、少人数学級について、県議会の答弁で、各学校長の要望があれば実施するとの答弁を行ったようでありますが、具体的に来年度の少人数学級の編制に向けて何か変化があるのか、それともこれまでのように全国でどんどん実施されても石川県ではこの少人数学級は実施されていかないのかどうか、教育長の対応についてお伺いいたします。

 また、学校建設における父母負担についてお伺いいたします。

 加賀市内の各地域で学校などの建設を行うときに、地域の皆さんが少しでも地域の子供たちのためになればという思いから、建設募金に取り組まれてまいりました。 1,000万円あるいは 2,000万円を超える規模での募金です。学校施設の充実に貢献してきていると思いますが、それは文部科学省の補助基準ではなかなか最低限度の学習しか補助が出ないもんですから、舞台のどんちょうやグランドピアノや門柱やグラウンドの前に植える植木などにかかる費用は住民の負担に頼るしかないということがこれまでの常識だったわけです。

 しかし、大幸市長になられてから、錦城中学校や湖北小学校の建設において、コンクリートの塀やビオトープなど学校の前に設置される施設なども市単独で補助をしているようであります。設計者の違いや個々の学校の違いで補助のあり方が変わるというのは、やはり私は問題だと思います。市全体において、学校建設における父母負担を削減する意味でも、市の建設における補助基準を明確にされてはどうかお伺いいたします。

 最後に、来年度の予算編成についてお伺いいたします。

 市長は、財政難を理由に、今年度当初予算において、先ほど申し上げました学童保育、あるいは紙おむつの補助金、高齢者祝品の予算などを削減しました。今年度もまた経費の節減、管理費の節減ということで市民への予算が削減されるのでありましょうか。平成15年度の決算委員会でも指摘しましたように、議会の費用のあり方、出張旅費や視察のあり方、市長の出張旅費の問題、あるいは大学教授への謝礼の問題、また、市民の間で市長のぜいたくと言われているような橋の下やガードレールに植えられているつた、山の文化館横の土地購入整備など、市民の暮らしにとって何でこんなとこにこんな予算が使われるのかという疑問もたくさんあるわけであります。もっと市民の暮らしに直結したところの予算の確保のために全力を尽くすべきではないか、お伺いいたします。

 先ほど、国の三位一体との関係で既に答弁がありましたが、私は、義務教育の負担、生活保護費の負担など、国が国民の権利の保障という基本的人権に基づく最低の負担は守らなければならないと考えておりますが、市長の見解についてお伺いいたします。

 イラクへの自衛隊の派兵の延長、財政支援、大銀行への税金支援など、アメリカと財界のためになら何ぼでもお金を出せる小泉内閣のもとで、地方自治体も住民の暮らしも本当に大変になっています。私は、憲法9条を守り、平和で戦争をしない日本を続けていくためにも、国と地方の財政の使われ方を変えるよう強く求めて、またその立場から奮闘することも最後に申し上げて、質問といたします。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、三位一体改革の中における義務教育及び生活保護の国庫負担金制度の取り扱いについてでございます。

 義務教育費国庫負担金につきましては、国の責任を引き続き堅持しながらも、平成17年度においては暫定的に一部地方負担をふやすこととされました。この地方負担の増加分の財源は、税源移譲予定特例交付金として税源移譲されます。これらの財源問題を含めて、教育のあり方を平成17年秋までに中央教育審議会において検討することとしております。この義務教育の国庫負担制度は、税源移譲が担保されれば地方の自主性、地域性が発揮できるものと考えております。

 生活保護の国庫負担金につきましては、平成17年秋までに結論を先送りされたものでありますが、その制度自体が地方の権限や自主性が少なく、今後とも地方分権、三位一体改革の中で議論すべきものと思っております。

 次に、地域自治区の設置と助役2人制についてでありますが、さきに吉江議員にお答えしたとおりであります。

 なお、山中温泉支所はあくまでも本庁の出先機関であります。その人員配置につきましては、今後、組織全体の配置を検討する中で、詳細な事務分掌とあわせて決定される予定でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 新後議員の金明小学校建設の要望書の件についてお答えをいたします。

 9月議会総務委員会においても御説明いたしましたが、この地元からの要望書は、私自身が昨年9月24日に開催されました地元の建設委員会での基本設計の報告会に出席いたしました折、皆様方の熱心にそして真剣によい学校をつくってほしいとする議論をお聞きした中から、そうした要望書が地元から出てくればよいなと肌で感じておりました。そんな思いがあって、地元要望について私が職員に伝えたことから始まったものでございます。

 結果的にその意図を酌んだ文書が作成され、地元の金明小学校新校舎建設委員会から要望書として提出されてまいりました。

 入札に当たりましては、本市で定めております制限付一般競争入札等実施要綱に基づき公募型指名競争入札とし、錦城中学校の改築工事と同じような工事の品質を確保するために、業者選考基準も同じ扱いとしました。

 あわせて、加賀市、山中町で本市の業者登録基準に基づき登録されておりますすべての建築業者にも参加できる機会を与えるとともに、技術力を高めていただくため、市外と市内の業者から成る共同企業体方式として入札を執行したものであります。

 なお、要望書の提出に当たりましては、内容等確認の上、押印したものであるとの会長からのコメントをいただいておりますし、このことを発表することについての了解もいただいておりますことを申し添えておきたいと思います。

 さらに、私が情報を漏らしたかのような御指摘がありましたが、そのようなことは絶対にありませんし、できるものではないことを改めてここに御報告させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 平成17年度の予算編成についての御質問にお答えいたします。

 さきに財政状況等につきましては、吉江議員に市長からお答えしたとおりでございます。

 行政の役割は、広い意味での市民福祉の向上でございまして、社会福祉はもとより、教育、環境、産業、生活基盤整備などさまざまな角度から検討し予算編成を考えなければなりません。現在の財政状況も考慮しつつ柔軟かつ弾力的に編成してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 なお、御指摘のありました市長の出張及び学識経験者との面談につきましてですが、今後の施策に反映していくために先進地の事例を吸収したり、また、専門家の意見を聞くなどの情報収集や企業等へのトップセールスを行うものでございます。

 また、市長はみずからの信条として現場主義を掲げております。市民との対話を行っておるところでございます。おでかけ市長室や各種団体との会合などを通じて御意見をいただいております。

 国の三位一体改革など地方分権も変革の時期にきておりまして、市長を含む全職員の意識も改革するという気概を持って市民との協働の精神で施策を遂行してまいるべきものと思っているところでございます。

 次に、本年一部改正されました被災者生活支援法に関してお答え申し上げます。

 この一部改正は、平成10年に議員提案によって成立いたしました被災者生活支援法の附帯決議に基づくものでございます。内容的には、支給金額の引き上げを初め、被災者生活再建支援制度に加えまして、これを補充する形で居住安定支援制度が創設されたことなどは、自然災害に対する被災者支援の土台となるものであると考えております。

 個人の財産である住宅への公的支援につきましてはいろいろと問題もあろうかとは思いますが、中越地震を踏まえますと、全国市長会を通じて国並びに県とも議論してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高齢者、障害者、ひとり暮らしなどの社会的弱者への対策についてでございます。

 このことに関しましては、本年9月議会において谷本議員にお答えさせていただいたとおりでございます。今後とも地域の人たちによるお互いの安全確認や助け合いの体制を強化するとともに、現在作業を進めております地域見守りネットワークにおきましてより充実させてまいりたいと考えております。

 なお、防災計画の見直しにつきましては、山中町との合併時に全面的な見直しをすることといたしております。ことしの台風における風水害への対応や新潟中越地震から学んだものなどを盛り込みまして、地域の実情に即した計画としてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 学童保育についてお答えをいたします。

 学童クラブの設置場所といたしましては、学校や保育園などの公共施設を活用し、現在、9カ所開設いたしております。開設場所につきましては、空調設備や簡易な調理設備、畳コーナーなど、子供たちにとって利用しやすくくつろげるよう、できる限り配慮して整備を行っております。

 なお、各学童クラブへの運営委託料につきましては、さきの6月議会で上出議員さんの御質問にお答えいたしましたとおりでありますが、児童数に応じて国・県の補助基準に基づき算定した額に市の負担分を合わせて交付しております。その負担分とは別に、市の単独事業として一律に補助金を交付しておりましたが、これについて、本年度から3カ年で年を追って減額させていただくものであります。各クラブには効率的な運営をお願いするとともに、保育料も弾力的に決定できるように配慮いたしております。

 また、学童クラブの運営は地域の保護者会などに委託して実施しております。したがいまして、指導員の処遇につきましては、それぞれの保護者会等と指導員が双方の了解のもとに雇用条件を定めているものでございます。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) クマとの共存についてお答えを申し上げます。

 加賀市でのクマ出没状況でございますが、地球温暖化現象による台風も含めた異常気象によりまして山林に悪影響を及ぼしたことが原因と言われておりまして、ことしの出没通報件数は 185件と平成14年度の27件、平成15年度の28件に比べまして大変増加しております。

 クマによる被害につきましては、リンゴ、カキなどに被害が発生しておりますが、人的被害が見られなかったことを幸いと思っております。このことにつきましては、猟友会加賀江沼支部を初め、大聖寺警察署、町内会、まちづくり推進協議会、消防本部等関係機関等の御協力のおかげと感謝いたしておるところでございます。

 さて、クマとの共存についてでございますが、加賀市では、里山に多い針葉樹林で間伐、枝打ち作業を積極的に進めており、広葉樹も成育できる森づくりを推進しておるところでございます。また、森林組合におきましても、ことし、森林所有者の合意のもとに、新たな山づくり、自然林整備等のビジョンを定め、環境に配慮した森林形成に取り組むことといたしております。市としましても、この取り組みと協調しながら、生態系豊かな森づくりに努めてまいりたいと思っております。

 なお、安全対策も含めましての調査・研究についてでございますが、里山の植生調査につきましては平成11年度から平成13年度にかけまして独自に調査を行っております。また、獣類の生態につきましては広域的な調査・対策が要求されることから、国・県との連携が必要かと思われます。しかしながら、市といたしましても効果的な方策を勉強してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 新後議員の御質問にお答えいたします。

 まず、県水受水費を抑制し水道料金の高騰を回避すべきということでございますが、給水計画人口の見直しにつきましては、合併後、新市建設計画に基づきまして行いたいと考えております。その見直しで仮に給水計画人口に変動が生じましても、直ちに県水の受水量や単価に直接連動するものではございません。

 また、県水受水費の抑制につきましては、これまでも県水を受水している県内13の市町が県水単価の引き下げと責任水量割合の下方修正について毎年要望してきたところでございます。今後におきましても、強く県に働きかけてまいるとともに、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、鉛管についてでありますが、加賀市では、平成8年まで給水管はポリエチレン管と鉛給水管を併用して使用しておりました。平成15年4月に鉛に関する水質基準が強化されたことを受け、当市に埋設されている鉛給水管の布設がえ事業を行うため、今年度におきまして実態調査を行っているところでございます。

 現時点で把握している鉛管の埋設件数は約 8,000件程度あり、平成17年度より5カ年計画で調査結果に基づき順次ポリエチレン管への布設がえを実施する予定でございます。

 なお、広報等につきましては検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震診断と住宅改修に市の補助制度を創設せよとのことでございますが、先般の新潟県中越地震を教訓とすれば、災害時の避難施設として位置づけられている公共施設の耐震化は必要であり、その施設が地震時において安全であるか否かということは調査しなければならないと考えております。

 しかしながら、耐震化には長い期間と巨額の費用を要するものであることから、現在計画的に実施しております施設の改修などの機会をとらえ、適宜対応してまいりたいと考えております。

 次に、個人住宅に対して地震に強く、安全で安心して住める住宅かどうかを調査する費用並びに改修のための設計費に対する助成制度は、県の制度として平成7年度より実施されております。昭和56年以降に新築された建物につきましては、建築基準法の改正に伴い新耐震設計法に改められ建物の耐震性の水準が向上いたしておりますので、この制度は昭和56年以前に建築された建物を対象として専門家に依頼する耐震診断費用や改修するときの設計費の一部に対して助成することとなっております。助成制度の利用者は全県下で年間数件程度と聞いております。

 本市におきましては、市独自の助成制度について今のところ考えておりませんが、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 このほか、住宅金融公庫による耐震改修の融資制度もございますので、今後、これらの助成制度についてのPRに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小塩作馬君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育行政について、2点についての質問にお答えをさせていただきます。

 30人以下学級の実施をということでございますが、このことにつきましては、6月議会で細野議員にお答えしましたように、学級編制は教育の根幹にかかわることでございますので、国や県の責任で行われることが本来の姿ではないかと考えております。

 市といたしましては、県に対し個に応じた指導のための少人数学級の促進を要望しているところでございますし、今般の9月県議会において、県教育長が発言された内容の動向を見守っているところでございます。

 今のところ、市単独での30人学級の実施は考えておりません。これまでどおり、県からの学力向上対策としての少人数授業や低学年のティームティーチングの加配を十分に活用し、今後とも教育の質の向上を図っていく考えでございます。

 次の学校建設時の負担についてでありますが、当市といたしましては、従前どおり学校施設としては絶対必要なものについて市は整備していく方針については変わりございません。学校建設にかかわっては、学校の特色創出との考えに基づいて進めてきているところでございまして、従来からもこのことにつきましては配慮してきているところでございます。基準の設置については、先ほど申し上げましたとおり、学校施設として必要なものについては市が整備していく方針でございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 津田合併協議会事務局長。



◎合併協議会事務局長(津田稔勝君) 新後議員の山中町との合併に関する一連の御質問にお答えいたします。

 初めに、加賀市民の地域の活動への支援についてでございます。

 合併後は一つの自治体として行政サービスの統一を図っていくことは当然のことであると思っております。しかしながら、両市町において格差の大きいものも御指摘のとおり幾つかございます。特に、地域の祭りの助成につきましては、加賀市と山中町で助成金額に大きな開きがございます。これにつきましては、新市において段階的に調整を図りながら統一をしていくべきものと考えております。

 また、加賀市における地域活動の基本的な組織でございますまちづくり推進協議会は、昭和58年に市内全域に設けられて以来、20年余りが経過しております。この合併を期に、個性豊かな地域づくりや住民自治の大切さがますます高まっていますことから、まちづくり推進協議会の活動をさらに支援するために、その仕組みや補助金等のあり方については新市の中で検討すべきものと理解いたしております。

 次に、新市建設計画についてお答えいたします。

 この計画に盛り込む予定をいたしております北陸新幹線関連の整備については、国が金沢以南の計画を着々と進めている中、新市では新駅建設や周辺整備が想定され、この事業に有利な合併特例債を充当することが必要であるとの考えによるものでございます。

 また、加賀水郷再生計画は、過去、江沼の地が水郷であった歴史を背景に、新市の特徴を全国に発信できる重要な事業であります。本年度、全国に先駆けたモデル的な事業として国の調査費が予算化されております。

 この事業は行政区域を越えた事業であることから、国や県が主体となるべきでありますが、新市の個性を生かすためには、国や県の支援を受けながら事業の一部を担う必要があると考えております。

 そのほか、市民生活に身近な事業では、柴山潟の浸水対策、住宅関連として住宅マスタープランの新たな策定や高齢者の生活に対応した住宅改修への支援、交通体系の鉄道や路線バスなど公共交通機関の充実促進など、合併特例債の対象でないものも含めまして、ハード、ソフト両面から施策を位置づけております。

 計画書の内容につきましては、7月に開催いたしました合併の地区説明会で新市建設の基本方針を御説明をさせていただきました。そのとき、住民の方からもしっかりした理念を持った計画であるとの感想や、石川県との事前協議では、ほかの地域と比較して両市町の特性を踏まえた完成度の高い計画であるとの高い評価もいただいております。

 新市建設計画は、他の調整方針とともに、両市町の議会の議決を経て決定されるものであります。そして、合併により誕生する新市の将来像を示し、両市町の市民と町民に対して将来のビジョンを明らかにするとともに、新市において策定される総合計画の指針として尊重されるべきものでございます。

 なお、合併特例債を財源に実施する事業につきましては、新市の総合計画に改めて具体的に位置づけられるものと認識いたしております。

 次に、温泉文化コミュニティー施設についてでございます。

 温泉の取り扱いにつきましては、さきの合併協議会で温泉研究部会からの報告を受けまして、その調整方針が固まったところであります。

 温泉は本来、地下から湧出した地域固有の共通財産であり、自然資源であり、新市には独自の温泉文化をはぐくんできた歴史ある温泉街があることは御承知のとおりであります。この温泉があったからこそ松尾芭蕉や北大路魯山人などの著名な人物が訪れ、地域の財産となる足跡が残ったものといえます。そして、北前船の男たちのいやしの場として山中節などの文化も生まれております。そして今日では、山代温泉、片山津温泉、山中温泉を合わせますと、年間約 200万人という全国でも有数の温泉観光客が訪れる地域になっております。

 これからの新市の温泉観光の復活を考えるとき、あるいは地域経済の発展を目指すためには、これら観光拠点の整備の中核として歴史と伝統を感じる新しい総湯のあり方を考えていく必要があると考えております。本年1月の住民意識調査でも、観光だけでなく、健康や福祉の分野、コミュニティーの分野への活用を望む声が多くなっておりました。

 なお、温泉文化コミュニティー施設の整備につきましては、新市になりまして地元のみならず保健、医療の分野など幅広い分野から市民が参画し、検討されるべきでありますので、現時点では具体的な内容は固まっておりません。当然、施設整備の具体化に当たりましては新市の議会で議論していただくことになろうかと考えております。

 次に、合併特例債対象事業の学校施設でございますが、加賀市、山中町におきます学校整備計画をもとに、建てかえや大規模改造について校舎の建築年次と老朽度を考慮した上で、おおむね合併後10年で優先的に実施すべきものについて、後年度の負担が少ない義務教育債や合併特例債を活用することとしたものであります。その他の事業につきましても、加賀市、山中町の継続事業の計画を尊重しまして、合併特例債事業に充てております。

 具体的な事業化につきましては、新市の均衡ある発展に資するものとして優先度を見きわめながら新市の議会で決定していくものと考えております。

 以上です。

         (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 20番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) まず、田島助役にお伺いいたします。

 9月24日に建設委員会に出席して、要望を受けて、あなたが必要と判断したとのお話でありました。それならば、地元から具体的にここに書かれているような要望を聞いたのか。それとも、あなたが独自で、ジョイントを組まなければならないとか市外の業者とのジョイントが必要だとかいうふうに判断をされたのかどうか、明確にお答えを願います。

 そしてもし、地元からこのような要望が出たとしたら、あなたはどのような説明をされたんですかということを聞いているんです。判断したというのはなぜ判断したかということを聞いたんです。そこをきちっと説明してくださいますようにお願いします。

 それから、市長でありますが、私の質問を全く聞いていません。吉江議員と私、同じ質問したでしょうか。同じことを聞いたでしょうか。不まじめにもほどがあるんではありませんか。なぜ、任意協議会で合併の条件を決めることができたのかということを聞いたんです。議員の質問に対する対応としては本当に私は許されない答弁。同じ質問したんならそれでいいですが、きちんとまじめに答弁をしてください。

 それと、義務教育国庫負担の問題ですが、税源移譲されれば交付税が担保されるという認識を示されましたが、そうではないんではありませんか。税源移譲で財源がふえるのは東京や大阪や一定の大規模な都市でしかありません。石川県などもずっと税源移譲されると税源が減るんではないんですか。どうやって担保されるという認識に立つんですか。だから、全国の知事会でも、長野や三重や鳥取や高知や、反対する知事さんが相次いで採決という異例の事態になったんでは違うんですか。市長の認識について改めて答弁願います。これでは義務教育の子供たちは守れないというふうに思います。

 それと、合併でるる長い答弁をいただきました。しかしながら、「新市の議会と市長で決める」という言葉が何回も出てまいりました。私たちは合併を議論する議会として、スタートラインにつくための協議をする責任があると思います。だからこそ、全国で、保育園のどことどこの保育園の合併では困るということで合併協議会を離脱したりする自治体があるんではないですか。何でも新市で議会と市長が決めればいいと言うんならば、法定協議会などの議論は要らないと私は思いますよ、極論からいえば。もう少し丁寧な建設計画の出し方、説明の仕方すべきではないでしょうか。これは答弁要りません。答弁長々と聞いても同じだろうと思いますが、その立場で私は合併議論をすべきだということを申し上げておきます。

 以上であります。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 新後さんの再質問にお答えします。

 9月24日の地元との説明会のときにはそういった要望はありませんでした。あくまでも私がその雰囲気等を聞いて後から感じたということでございます。

 それから、業者の関係でございますが、これは先ほども答弁しましたけれども、公募型指名競争入札ということで周知をさせていただいておるということでございますので、この公募型指名競争入札というのはいわゆる市内の業者と経審 1,300点以上の県外業者とのJVでやるよということでございます。そういうことでございます。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 長谷川浄教君。

         (「市長の答弁ないです」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 市長の答弁ですか。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の再質問にお答えします。

 もう少し明確に、何と何を再質問するかを言っていただきたいなと。答弁しなくてもいいものとしていいものと。何回でも結構ですけれども、しっかり質問してください。

 義務教育の国庫負担金につきましては、税源移譲予定特別交付金は、人口などのいろんなことを考慮して調整されるものと、こういうふうに聞いております。

 それから、どれとどれを答弁すればいいのかちょっとわかりませんけれども、合併については答弁が要らないとおっしゃったというふうに思いますけれども、そういうふうに聞こえましたんで以上で終わります。

         (「議長、20番再々質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 20番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 市長の答弁は求めたつもりでありましたが、伝わらなかったら再々でお聞きいたします。

 私は、任意協議会から法定協議会に移るときに既に合併の条件として自治区や助役などの条件を決めたという吉江議員への答弁がありましたが、それは何に基づいてそんなことができるのですかということをお聞きいたしました。どのような法律の、どの項目でそんなことができるのですかということをお聞きしたんです。市長の明確な答弁を求めます。

 2つ目、助役にもう一度お伺いいたします。

 あなたの判断で要望書が書かれたと言いましたが、なぜ自分が指名業者責任者をやっていながら自分に対する要望書が必要だったのかというところの説明をもう一度お聞きします。

 以上であります。



○副議長(小塩作馬君) 本件に関する答弁は2回になりますので、簡単明瞭に答弁をお願いします。

 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の再々質問にお答えいたします。

 任意協議会から法定協議会に移るときに、山中の町長さんと、やはり今後の進め方についていろいろお話をさせていただきました。これはやはり、地域住民の、山中町民の感情、加賀市民の感情、6対1あるいは7対1に近いような形の住民感情、それからアンケートとかそういうものの結果を考えながら、やはりそういうこと全体の、木を見るのじゃなしに森を見るというそういう視点での考え方で、町長さんと法定協に入るための諸条件について話し合いをしたところであります。そしてその上での思想あるいは理念、そういった形の中で住民の皆さん方と50数回あるいは60数回にわたって話し合いの結果、今日まできたと。

 そして、そういうようないろんな背景の中で、 4,000人前後ぐらいからのアンケートなんかもいただきながら、基本構想を策定したということであります。住民のことを無視しておると、そんなことは一切ございません。これだけ多くの会合を重ねてきたということを市民の皆さん方にも御理解いただけるものと確信をいたしております。

 以上であります。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 新後議員の再々質問にお答えしたいと思います。

 要するに自分に対して自分が要望書を出したんではないかというような矛盾ということの質問ではないかというふうに受けとりますけれども、この指名業者についての責任ある立場の者が地元からそういう要望書を出させたというのがいかがかということだろうというふうに思いますけれども、どう言ったらいいんでしょうか、要望書自体の趣旨はあくまでも私が職員に申し上げたということでございますけれども、出てきた要望書の性格はあくまでも地元から市長に対して出てきたというふうに御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 長谷川浄教君。



◆(長谷川浄教君) 本定例議会は、加賀市、山中町の合併を控えまして、その歴史の中で二度とないこの時期に発言の機会を賜りましたことを厚く感謝申し上げます。とともに、一部市民の熱心な負託にこたえまして、合併を成功裏に導くためにも、ぜひとも古九谷の再興運動を活性化したい、活性化していただきたいというようなことをお話させていただこうと思います。

 多少発声に不安がありますので、お聞き苦しい点は御容赦いただきますようお願い申し上げます。

 「古九谷」、この言葉の響きは、聞くだけでなぜか私たちの心は大きく揺さぶられるのであります。このことだけでも、加賀、山中の地に生まれ育った私たち住民は共通の郷土感覚を持ち合わせておるということが申し上げられると思います。すなわち、九谷焼というすばらしい工芸品は、加賀市と山中町が合併以前から共有する地域繁栄の打ち出の小づちなのであります。

 国内の数ある美術館の中でも、特に古陶磁及び焼き物の収集で有名な出光美術館がこの古九谷について紹介をいたしております。古九谷は、日本の磁器の中でも異彩を放った存在であり、同じゆえの焼き物でありますところの柿右衛門だとかあるいは鍋島、古清水などというものから感じられることのできない、何か言うことのできないほどのエネルギーをこの古九谷は見る人に訴えかけております。

 また同時に、古九谷は、長い間、なぞめいた焼き物と呼ばれてまいっております。そのなぞの中心というのは何か。それは産地問題であります。産地に関しましては、特に、昭和40年代以降、加賀説と肥前説との間で大きく揺れ動いてきておるのであります。

 江戸時代後期から昭和40年代にかけては加賀説が主流でございました。伝承によりますと、加賀3代藩主前田利常の三男、利治、大聖寺藩の一番初めのお殿様ですが、この利治侯が江沼郡大聖寺に分藩をいたしまして大聖寺に来ておられます。そのとき、利治侯は家臣の後藤才次郎に命じて加賀の山中に築窯、九谷焼の窯をつくらせております。それで、そのころは大聖寺焼というふうに呼ばれとったわけでございますが、実際に山中町の九谷焼の古い窯跡からは、色絵の素地、色絵をかいた九谷焼の生地ですね、素地と少量ではございますが既にかいた色絵の陶土が出土いたしております。

 こんなこともございまして、最近の北国新聞によりますと、これらの工房、九谷焼の跡の工房ですね、文化財として国の指定に答申をされてきておると。これはごく最近の話でございます。ということは、先般、私ども21未来で現地視察に行ってまいりました。山中古九谷の窯跡を拝見してきたわけですが、そこのところの周辺のことだろうと、これは推察でございます。

 そういうようなことで、文化財としての答申をされてきておるという事情にございます。

 しかし、反面、佐賀県の有田町の調査において、有田町の山辺田という窯跡から、古九谷と思われる色絵破片が数点出たんですね。それ以来、1970年以降、有田で焼かれた色絵の磁器というのが古九谷であるというふうな説明がされました。実のところ、本当のことを言いますと、ここはちょっとややこしいんですが、色絵の破片と色絵の素地、生地と色絵の破片とはこれは違うんです。全然違うわけなんです。片方は色をつけた破片です。片方は色をつける前の生地なんですから、これは全く違うんですが、ここが問題なんです。その色絵の素地、かかないものが有田の工房の窯で発見されたんです。それをもって留保されまして、九谷焼というのは有田がもとだと。九谷焼は伊万里焼そのものだというふうに述べられまして、加賀説が、古九谷というのは加賀のものだという説が否定された。これ以来、有田焼が、古伊万里が古九谷のもとだというふうなことが言われるようになったわけでございます。

 ここでまた、最近の発表されました著作によってお話を進めてまいりたいと思います。

 最近、石川県の方ですが、二羽喜昭とおっしゃる方が『古九谷論争の真実』という本を先日、ことしの9月、発刊されております。それによりますと、この古九谷・伊万里論争の発端、一番の始まりはどこかと言いますと、これは九谷側じゃなくて有田側から出とるわけなんです。もともと古九谷というのはなくて伊万里焼を古九谷にしたんだという話をもってきたのは有田側だということであります。したがいまして、それがどこから出たかといいますと、1991年、東洋陶磁学会という学会がございまして、その記念講演の中で、有田側の代表が講演の中で古九谷はすべて伊万里焼であったというような講演をしたわけでございます。その話が学会の大勢となりました。そこから古九谷伊万里説が出てきたと、こういうわけでございます。

 この古九谷伊万里説というのはとんでもない間違いだということで、この9月に発刊された二羽喜昭さんの本には書いてあるわけでございまして、どういう論拠で書いてあるかといいますと、まずは、素地輸入説。古九谷というのは、有田から素地を、生地をもらってこちらで九谷で絵つけしたのが本当なんだと。それを素地輸入説ということで説明されております。それからまた、それ以上に困りますのは、有田側でこういうことを発表された方が、実は陶器なんかつくったことのない、実作経験のない人がそんなこと言っとるんです。また、そのほか、何ほどの知識も、焼き物に対する知識の薄い方がそういう発表をされとると。これには事情があるんですが、詳しくは私が申し上げました先ほどの本をお読みいただければおわかりいただけると思います。そのほか、発掘された陶片の、九谷焼の破片ですね、色のついた古九谷と言われるその破片の出場所がでたらめなんです。初めはここだと言ったのが、次はこっちだというようなことをいっぱい言うとるというようなことも、この本に書かれておるんです。私が言うんではないんです。

 そういったことで、いろいろ事実が歪曲されて、古九谷はいつのまにやら伊万里焼になったんだということがるるこの『古九谷論争の真実』という本に述べられております。

 ここで、私どもにとりましては、先ほどから言っておりますように、九谷焼は我が加賀市、山中含めて大変な財産なんであります。そういった方からは、私はぜひ、やはり九谷焼は加賀のものであり、古九谷もまた当地のものであるということについて、ぜひ皆様方の御尽力をちょうだいしたいというようなことを含めまして、お話申し上げとるわけでございます。

 なお、こういう情勢の中で、先般できました石川県九谷焼美術館、大聖寺にできました。これは非常に値打ちのあるものやと。やっぱり大幸市長、大したもんやとお褒めをしてあげないかんと。ということは、これが有田焼の古九谷説を、伊万里説を一矢報いたとこういう位置づけがされる建設であったということになるわけでございます。

 お聞き苦しい点、くれぐれも御容赦ください。

 加賀市、山中町の合併は、加賀大聖寺藩の産業政策上の重要な施策としての九谷焼の発展に共通の課題であります。ましてや、山中、加賀の双方の祖先の偉業である。古九谷は。九谷焼は我々祖先の偉業です。これの継承は地域経済振興に欠くことのできない時代的な要請であるということを申し上げたいと存じます。

 このような事情によりまして、新市の発展の中心的な課題としては、ぜひ、古九谷の発祥地である我々のこの古九谷の名誉と名声をぜひとも取り返していただくと。それで、その名声でもって日本の国じゅう、はたまた世界じゅうに知ってもらえるように、新しい市民並びに我々は、古九谷の再興について世界に働きかけなければいけない。これが新市にとっての大変な大仕事だと。これはぜひとも新市の建設計画の中に入れていただかないといかんというふうに思いまして、古九谷の再興を訴えておるわけでございます。

 なお、皆様方の通告の書類には順序が逆になっておりますけれども、この古九谷のオーソライズといいますか、権威づけ、間違いない、こうだということを言うために、調査をお願いしたいなと思うわけであります。どういうことかといいますと、かねがね伝えておりますんですが、我谷ダムの建設工事中にあの周辺で九谷焼の陶片があったと。それを発掘せずにどっかあの辺へ埋め立てられてしまったとかいうようなことが口でも伝え聞いております。そんなことを言われとります。ぜひこれはお調べをいただいて、古九谷は山中の九谷にあったんだということをぜひお調べ願いたいなというわけであります。

 また、もう2点あるわけですが、私の力ではちょっと力が及びませんのでぜひともお助けをいただき調査をお願いしたいと思うんですが、北前船のいろんな古文書の中に、きっと有田からこの古九谷についての買ったり売ったり運んだりのそういったことが北前船の資料の中にあると思うんですよ。そういったこともぜひお調べ願いたい。と同時に、3つ目で、先ほど申しました素地輸入説ですね。生地をもってきてこっちで絵つけをしたんだということを考えますときに、必ずや、それを運んどるのは北前船だと思うんです。北前船の関係者のところに、ちょっと聞いたことがあるんですが、やっぱり生地の破片がいっぱい昔捨ててあったと。



○副議長(小塩作馬君) 長谷川浄教君に申し上げます。

 会議規則第55条に反するおそれがありますので、簡潔にお願いをいたします。



◆(長谷川浄教君) はい、了解いたしました。

 その3点について調査の御依頼を申し上げたいと思います。

 もう話は終わりに近づきましたが、古九谷の再興運動について、ただいま訴えてまいりました。この九谷焼の振興・発展を共通の目標とする加賀市と山中町の合併は、歴史的な必然性を伴うものであります。元来、先ほど来いろいろ申されておりますが、地域エゴイズムでもって結論を左右すべき問題ではありません。別の表現をいたしますれば、小異を捨てて大同につくといったことで、ぜひともおまとめをいただきたいなというお願いをさせていただく次第であります。

 なお、合併後も新市の繁栄のためにも、古九谷の再興を視野に入れた九谷焼の振興というものは、地元伝統産業の存続発展並びに歴史文化事業を含めた観光産業の拡大・発展に欠くことのできない根本的な政策の柱であるいうことを申し上げまして、強く九谷焼並びに古九谷について御配慮願いますことをお願いいたしまして、私の発言を終わらせていただきます。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 長谷川議員の御質問にお答えいたします。

 『古九谷は伊万里焼ではなかった』という二羽喜昭さんの本は私も読ませていただきました。

 合併後の九谷焼の振興・発展についてでございます。

 山中町との合併につき、小異を捨てて大同につくべきとの御意見、私も全く同感でございます。上出議員にもお答えいたしましたが、加賀市と山中町は古くはえぬの国から今日に至るまで、幾多の変遷を経ながらも同じ歴史と伝統と文化を持つもの同士、行政区域を越えて密接なつながりを持ってきました。したがいまして、このたびの合併は、この機会を逃すことなく実現しなければならないと思っております。

 また、九谷焼発祥の地、山中町との合併は、古九谷の歴史そのものが一つの行政区域に完結するということができます。私は、日ごろから、過去に輝きを放っていたものが現在どうなっているのか、それが未来も輝き続けるのかを見きわめるよう努めております。古九谷は間違いなく、未来永劫輝きを失うことはありません。新市では、この世界的な財産をさらに高めそして活用していく可能性が膨らむものと思っております。

 合併に当たり、幾つかの課題があるものの、両市町の相互理解、相互信頼をもってすれば、あらゆることが克服できるものと思っております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 古九谷の再興に関してお答えを申し上げます。

 ここ20年ほど前から、古九谷伊万里論争が盛んになっております。特に、近年の九州有田古窯跡の発掘によりまして、古九谷の名品と類似した色絵素地の陶磁器片が幾つも発見され、多くの研究者が伊万里説を唱えるような流れになったことは、議員御発言のとおりでございます。

 しかしながら、ここ数年来で申し上げるならば、平成12年に九谷古窯跡の川を挟んだ向かい側の九谷A遺跡から7基に及ぶ絵付工房跡が発見されたり、当地に伝来していた古九谷を非破壊分析に出したところ、その素地は九谷陶石の成分に近いものであったとの調査結果が出るなど、当地に有利な事実も出てきております。

 また、ことしの4月でございますが、陶芸家の北出不二雄氏、徳田八十吉氏、それから市の学芸員などを会員といたしました「吉田屋研究会」を発足させまして、古九谷や吉田屋をさまざまな角度から研究しているところでございます。また、加賀ケーブルテレビとともに、古九谷伊万里論争をテーマといたしました番組を現在、作成中でございまして、来年3月には市民の皆さんに広く放映できるのではないかと考えております。

 なお、このほど、国指定史跡「九谷磁器窯跡」に工房集落跡と山代の再興九谷窯跡を追加指定するよう、国の文化財保護審議会の答申が出されましたが、このことは山中町を含めた加賀市全体が古九谷の発祥地であるとの認識をますます強くするものであります。まことに喜ばしいことと考えております。

 古九谷伊万里論争の決着にはまだまだ年数がかかるものと思われますが、今後も九谷焼美術館や山代の窯跡展示館などの活用を図りながら、古九谷、吉田屋のすばらしさを全国に広く周知していきたいと考えております。

 なお、ダム工事中に陶磁器片が破棄されたのではないかという御質問でございますけれども、この件につきましては、県事業で施行されたものでございますが、そのようなことはないというふうに私どもはお聞きしております。

 また、北前船と古九谷との関連につきましては大変興味深いテーマでございます。今後、学芸員の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 通告順序少し変わりますけれども、17年度の予算編成についてから質問したいと思います。

 まず、財政目標についてお尋ねします。

 市長は、今議会の議案説明の中で「平成17年度の予算編成は加賀市としては最後の予算編成に当たりますが、三位一体の改革によります見通しを見きわめるとともに、合併を考え、自立できる行政を目指す観点から事業を選択していかなければならないと考えております。そのためには、過去を見、現在の中に息づいている価値を探し、未来にも光り輝く本物を追求することが大切である」と述べられておられます。しかし私は、市長の過去と現在と未来を見詰めることのない空疎な発言と、危機感が全く感じられない内容に失望しているのであります。

 先月の13日の新聞に掲載されておりましたけれども、県内市町村の平成15年度の決算見込みに基づく財政指標を見ても、決して安閑として美辞麗句を並べたてているような状況には加賀市も山中町もなっていないことは明白事実でございます。例えば起債制限比率では、ワースト10の中では加賀市は5番目にあり、山中町は7番目に位置しているのであります。しかも、公債費負担適正化計画づくりを義務づけられている警戒ラインの14%については、加賀市は既に15.8%であり、山中町は15.3%であります。いずれも警戒ラインを超えておるのでございます。また、公債費などの義務的経費の占める割合を示す経常収支比率は、加賀市は90.7%であり、山中に至っては94.1%に達しているのも事実であります。いずれも90%を超えている状況では、総務省から注意を受けなければならない状況にあるわけでございます。

 市長は、このような過去の状況に対してどのように認識をなさっているのか。また、17年度予算編成に当たってどのような健全財政に向かって具体策を講じようとしているのか、起債制限比率などの数値も含めてお尋ねするものでございます。

 次に、加賀市と山中町の予算編成についてでございますけれども、平成17年度は合併の年次でもあるため、合併前と合併後の予算編成については双方の首長のみならず、財政担当の職員間での予算編成方針の協議やあるいは計画の立案に向けての相互理解を深めて編成作業のプログラムを策定していかなければならないと思うわけでございますけれども、市長は、山中町長と予算編成について審議をしたのかをまずお尋ねするものでございます。

 次に、さきにも述べたとおり、加賀市も山中町も起債制限比率も経常収支比率も既に警戒水域に達していることを考えるならば、加賀市においても新規事業や市長の思いつき事業の抑制や継続事業の廃止などを視野に入れて予算編成に当たらなければなりません。そのことは、山中町にとっても加賀市以上に真剣に取り組まなければならないはずでございます。

 しかし、合併に向けての論議が始まり、合併協議会が発足して具体的な協議が進められるにもかかわらず、山中町は数々の累積する新規事業を推し進めてきているわけであります。例えば、芭蕉逗留館や、あるいは道の駅や、あるいは温泉源の掘削や山中医療センターの手術室の増築や菅谷町の家屋の買収など挙げるとたくさんあるわけであります。まさに、合併直前に向けての駆け込み事業と借金事業と言っても過言でないと思うわけであります。

 このような山中町の態度は、みずから対等合併の精神をまさに逸脱し、悪化した財政状況を少しでも打開しようとして合併しようという思いも謙虚さも失っているものではないかと考えられるわけであります。このような山中町に対して、市長は何らのクレームをつけずに今日に至っていますが、もはや合併が直前に到来するこの時期に至っても、山中町は山中町なんだとか、別法人だとか。合併するということを真摯に受けとめるならば、市長は当然、山中町長に対して苦言を呈したり来年度予算方針に向けて相互理解を得ることが当然のことだと思いますが、その見解を尋ねるものでございます。

 次に、敷田氏の問題についてお尋ねをいたします。

 御案内のとおり、敷田志郎氏から不当利得などの返還請求が既に出ておるわけでございますけれども、まず、「深田久弥山の文化館」の設置についてのお尋ねをするわけであります。

 この問題は、御案内のとおり、平成11年12月議会にさかのぼりますけれども、当時、市長は、山長跡地を唐突にも1億 1,800万円で購入し、教育債で郷土資料館を建設すると言い出しました。しかし、途中から、なぜか食と工芸に変更して、所管を教育委員会から産業環境部に移したわけでございます。そして、市アドバイザー出島二郎氏を中心とした庁内プロジェクトでその内容について協議していると答弁するものの、一向に食と工芸の具体案が示されませんでしたので、私は、本会議で問いただしたのでございます。それに対し、当時の教育管理部長は「山長跡地の土地購入からの経過並びに、仮称山の文化館として活用することを申し上げましたが、これまで庁内におきましては人物記念館、民間の人たちの間では食と工芸を中心とした産業振興の拠点として、あらゆる視点、観点から協議してまいったところでございます。この間、篤志家から深田久弥館の建設について用地及び建設費の一部提供の申し出もなされました。結果的には用地の提供が困難であることも判明いたしました。こうした経過を踏まえ、最終的には関係者と協議を行い、山長跡地を山の文化館として活用することを判断した」と答弁しております。これが二転三転した深田久弥山の文化館の経過であります。

 既にあれから4年たって、今回、敷田氏からの提訴であります。今になってなぜ提訴されたのか。山長跡地で設置の敷田氏の寄附に絡む設置場所の選定について、敷田氏からの寄附申し込みの経緯を含め改めて説明を求めるものでございます。

 次に、寄附が負担付寄附かどうかということでございますけれども、これは、平成13年3月議会において私の質問に当時の総務部長が、敷田氏の寄附は負担付でないと答弁しております。しかし、平成12年12月28日に大幸市長が敷田氏あての寄附に対する礼状を出しております。読み上げてみますと「本日は金 3,000万円を仮称深田久弥山の文化館建設資金として御寄附いただき、まことにありがとうございます。御寄附をいただいた金 3,000万円の使途につきましては、その御意思を尊重し執行いたします。さらに、施設建設に沿って付近の静穏が乱れることのなきよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。なお、御寄附の趣旨に添えない状況になった場合は貴殿に協議をいたします」などと書かれておるのでございます。まさに、この礼状は、深田久弥山の文化館建設資金として利用する旨明記しているのであります。どう考えてもこの寄附は当初から負担付寄附だったのではないでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。

 また、負担付寄附であれば、地方自治法第96条1項9号による議決事項に該当することになるわけでございますけれども、いまだに議決はされておりませんので、議会対応についての見解もお伺いするものでございます。

 次に、敷田氏の今回の不当利得などの返還請求についてでございますけれども、提訴された請求の理由の主なものを要約すると、1つ目には、いただいた寄附はその意思を尊重し執行する旨の誓約を原告に対して行っております。2つ目には、原告が寄附を予定していた大聖寺永町の土地の隣接地主との間での境界に係る同意が得られないことを理由として、被告は同土地の寄附に難色を示すようになった。3つ目としては、被告は全く別の場所に既存建物を改装して仮称深田久弥山の文化館を整備する計画を明らかにした。そのため、敷田氏は寄附について一たん返還してもらうことを市長に対して要望していたにもかかわらず、一向に市長はその返還に応じようとしていない。また、負担付寄附を受けることは議会の議決事項であり、議会の承認を得ずに受けた寄附は無効であるなどが上げられております。

 以上のような内容でございます。

 当局は、今回の提訴に当たり、加賀市は敷田氏に寄附の返還の意思はあるのか、また、裁判が勝訴の見通しがあるのかどうかをお尋ねするものでございます。

 市長はこのようなことで裁判ざたになるということは、日ごろから思想、哲学、理念など全くなく、朝令暮改の論理矛盾の結末でないかと考えるわけでございますが、このような訴訟にまで至った市長の道義的、社会的責任をどのようにとられるのか、あわせてお尋ねするものでございます。

 次に、山中町との合併についてでございます。

 先ほどからいろいろと議論されておりましたけれども、さらに進めてまいりたいと思います。

 山中町との合併に関しては、私は当初から対等合併という理念に基づいて合併協議会の一人の委員として参加もし、また議会においても再三質問をしてきたところでございます。予算規模も、そして所有する財産も人口も構成なども異なる自治体が合併するということは、双方にとってのメリットやデメリットの情報を本当に公開し、真摯な姿勢で協議していかなければ合併は破綻するのであります。そのことは、県内外の破綻の事例を見ても明らかでございます。

 ところが、加賀市と山中町の合併に関しては、法定協議会が発足する以前から既得権益を守るために、先ほどからるる言われておりますけれども、自治区ありき、助役2人制ありきということを先行的・先駆的といいますか、打ち出してきたり、また、法定協議会の席上で、山中町の財政状況の問題を先送りした中で、山中町長は、確か法定協議会の2回目の席だったと思いますけど、このままでは財政破綻をするから合併するのだと言ってはばからず、その上、山中町の職員の退職積立基金は7億 9,000万円であると言いながら実際は借金で補てんされていただけであったり、合併を視野に入れながらも次々に新規事業を推し進めているのであります。このような山中町の言動からは真摯な姿勢を感じることができないばかりか、対等合併の精神に反するものであります。そのような状況を踏まえて合併に対する当局の見解をただしたいと思います。

 まず、財政状況についてであります。

 先般、当局から提出された合併による財政効果の資料には、国の財政支援による事業効果の内容として、国から特別交付税など約8億 9,000万円と合併特例債の活用 169億 3,000万円の合計が新市のまちづくりのための事業として、 178億 2,000万円が充てられると記載されておるのであります。合併特例債の 169億 3,000万円は平成17年度から10年間にわたっての新市のまちづくりのための事業費の累積額であるはずですから、当然、その事業費に相当するそれぞれの事業内容と事業費と年次計画を明確にしなければ、あらわすことのできない数値であります。それであるならば、それぞれの事業名と事業費の積算根拠とそれを実施する年次計画を明らかにしていただきたい。また、合併特例債の償還期間はいつから始まり、最終的に償還が終わる年次はいつなのかもあわせてお尋ねするわけであります。

 また、合併による予算税目ごとの収入額を含めた歳入総額と歳出項目ごとの金額も含めた歳出総額を明示していただきたい。

 次に、自治区の問題でございます。自治区と助役2名制でございます。先ほどから再三論議されております。合併も山場でございます。さらに、この問題について質問したいと思います。

 市長の好きな歴史的観点からとらえるならば、加賀市も山中町も江戸時代では大聖寺藩の一つの自治を形成したわけでございます。しかし、昭和33年の合併の機会があったにもかかわらず、山中町は財政状況が裕福であった理由などから合併を拒んだのも事実でございます。そうして、今回の平成の大合併には、人口が1万人を割り込み財政状況が逼迫したことに伴って合併せざるを得なくなったということが歴史的な事実でございます。

 しかし、今回の合併に際しては、さきから述べましたとおり、山中町の合併に対する真摯な姿勢は見えないのであります。その上、みずからの権益を死守するために自治区の設置と助役2名制をいまだに要求していることは、加賀市民にとってとても納得できるものではございません。

 なぜなら、昭和33年の合併では、大聖寺にしても、山代や片山津や動橋などは自治区の設置を要求したこともなければ、むしろそれぞれの痛みを抱えて新生加賀市の誕生のために地域エゴを主張することを差し控えたのでございます。そのことは、その当時を知っている加賀市民ならどなたでも知っていると思うわけであります。その記憶から考えるならば、今回の山中町の自治区、そして助役2名制はいかに不当なものであり、常軌を逸した要求であるかということは明白であります。市民の多くの方々が山中町のこの要求に対して憤慨しているのも事実でございます。

 恐らく、合併が俎上に上った時点で、加賀市長は山中町の町長との間で自治区と助役2名制については確約したのではないかと推測しますが、先ほどの答弁から考えますと、既にもう約束をしておられたのではなかろうかと思います。しかし、いずれにしても、市民の大半はこの件に関しては反対の意思をあらわしておるわけであります。

 このような市民感情と合併に関する歴史的な認識に立つならば、市長は速やかに決断して自治区の設置と助役の2名制に関しては撤回することを山中町長に伝えるべきだと考えます。市長の見解を尋ねるものでございます。

 次、財産区の見解についてでございます。

 さきの法定協議会の中で財産区の問題が議論になりましたけれども、引き続いてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。

 市長は、今議会の議案説明の中で「重要な調整項目でありました温泉の取り扱いについては既に協議も終え、次第に具体的な新市のまちづくりの方向性が明らかになっております」と言っておられます。しかし、何が明らかになったかといえば、一言でいうなら山中町の懐柔策に乗せられたということでございます。なぜなら、加賀市の議会は当初から、合併しても山中町の菊の湯などは山代温泉や片山津温泉の財産区と同様に財産区を設置して施設の管理や維持を行うべきだという見解を示しておったわけであります。ところが、いつの間にか議会全体の確認をとるどころか、その前に既にもう山中町の菊の湯の浴場施設は新市に移行し浴場運営、配湯事業は財産区とする、しかも、将来は山代温泉や片山津温泉の浴場施設を新市に移行し、新築や改築などを行うということに変更されたことに唖然としておるのでございます。

 このような見解の変節は、山中町の浴場施設を新市に移行すれば施設の新築、改築、機能強化などは新市が実施することになり、温泉権や配湯事業は財産区が担うようにすればよいという提案に対して、財政難に陥っている山代と片山津の両財産区が山中町の提案に軽々に乗じた結果であろうと思うわけでございます。

 このような温泉研究部会の報告のみならず、山中町の意向も山代、片山津の両財産区も、財産区本来の法律の目的を逸脱するものであり、財産区の区域外の市民にとっては市民の税金を総湯の建設などに投入することは全く納得のできない内容のものでしかありません。

 しかも、法的にもさまざまな問題があることは言うまでもないのであります。本来、財産区は地方自治法第 294条に基づいて財産区の財産を管理する、処分するものにあって、財産以外の管理は管理の範囲を逸脱し財産区設置の趣旨に反するものであるはずでございます。

 また、施設を市が建設するということになれば、当市が浴場を経営するという行政目的を有することが前提で初めて予算の執行が可能となります。したがって、財産区に対して最初から普通財産として無料で使用貸借を目的とした建築に税金の投入はあり得ないのでございます。

 また、市が浴場を経営するという行政目的があるとすれば、財産区が所有する浴場は不要となり処分する理由にもなるのであります。このことは、片山津財産区の場合、例えば、もしも市が浴場を建設することになれば、片山津財産区は財産が少ないということも含めて、当然、消滅することになるのではなかろうかと思われます。

 また、管理者に関しての問題点では、市の公の施設を財産区に使用貸与することはあり得ません。管理委託もあり得ず、指定管理者になることもできないはずであります。

 また、利用料金について言うならば、財産ならば財産区区域住民とほかの住民との格差があることは何らの問題はないわけでございますけれども、市の財産であるならば、すべての市民が公平に利用することは当然であり、利用料金に格差があってはならないはずでございます。そうすれば、山中町の現行の年間の入浴料 2,000円すらも抜本的に考えなければならないことになるわけであります。

 いずれにいたしましても、法定協議会で確認された事項でございますけれども、菊の湯を初め山代、片山津の総湯の浴場施設を新市に移管することは地方自治法にも抵触することであります。財産区の区域以外の市民にとっては到底賛意を得ることはできないものであり、撤回すべきものと考えますが、市長の見解を問うものでございます。

 質問の最後でございます。金明小学校の問題でございます。

 この金明小学校建設に関する地元要望書の真偽と助役の対応と責任についてお尋ねをします。

 この問題は、9月議会総務委員会の継続審議案件であります。これまで総務委員会で再三再四にわたり議論を重ねてきたものの、いまだに真実が明らかにされていませんので、改めて質問するものでございます。

 私は、さきの9月議会で、金明小学校に関する地元からの「市外の建設業者と地元建設業者との共同企業体、いわゆるJVにより施工してほしい」との旨の要望書は市の行政権に関与する内容のものであり、それに市長の関与があったのではないかということを指摘したわけでございます。しかし、深村総務部長は「建設工事の施工に当たっては優秀な能力を有する市外の建設業者と地元建設業者との共同企業体による施工を要望される文書をいただいております。要望は市民の皆様や団体の方々からの自由な意見、提言、発言であると認識しております。こうした要望につきましては真摯に受けとめなければならないと考えております」などと答弁をしているのであります。

 この答弁では、行政はあたかも地元からの要望にこたえているようでございますけれども、この要望書は、先ほどの答弁の中でもありましたように、市役所内でつくられたものであることがこれまでの総務委員会でも明らかになったわけでございます。これでは市役所の良識など全くなく、市長の見識を疑わざるを得ないのであります。

 改めてお尋ねしますけれども、地元から出された要望書について、行政の関与と作成の経緯及びだれが作成したのかを明らかにしていただきたい。

 また、このときの総務委員会で私は、田島助役に要望書の件についてお尋ねをすると「私は知らない」との答弁でございました。みずから陳情処理表に印鑑捺印をしているのに知らないとは全く無責任きわまりない。説明責任を果たしておりませんでしたので、直ちに再度、調査を求めました。

 そして、その後の総務委員会で、総務部長と秘書課長の調査結果が時系列的に報告されたのであります。ここで、田島助役が5月下旬に地元の建設業者が参加できる機会をふやすことを求める要望があったらよいとのニュアンスのコメントを教育委員会に行っていることが判明しました。この報告で、田島助役は要望書について初めから関与しておったことが明らかになったのであります。助役の委員会での答弁は虚偽発言であることもはっきりしたわけでございます。このことは議会軽視以外の何物でもありません。助役の謝罪とその責任をどのように考えるのかお尋ねするものでございます。

 次に、9月議会の最終日に、真実を究明するため、私ども数人の議員は百条委員会の設置を要求したところ、急遽市長の方から総務委員会を開いてほしいとの申し入れがあり、委員会を開催しました。市長から、長々と次のような説明がありました。要約しますと「助役が担当課の課長に善意で、それはどうとるかいろいろお考えもありますが、善意ということからすばらしい施工業者を選んでもらうようにお願いしたらいいのではないかというようなことを言ったようであります。そして、担当課長が校長先生に口頭ではいかんから、担当課長がまたその善意を大きく考えて文書に出てきたような形のものを書いて校長先生にお渡しして、校長先生もこういう形ならいいだろうということを判断して、地元建設委員会の委員長さん、あるいはもう2人ほどだったと思いますが、こういうすばらしい形で要望した方がいいだろうと市役所に来た」ということで、私は市長のこの説明を聞いておって、うそで塗り固めた説明であり、創作そのものではないかという疑念を抱いたのでございます。

 市長、地元建設委員会委員長は、総務委員会で、要望書の内容を知らないと言っているのですよ。また、この種の委員長というものは寄附集めが仕事だとも言っておるわけでもあります。改めて真実の説明を求めるものでございます。

 このような疑惑絡みの金明小学校の建設でございますけれども、入札結果は要望書の要望どおり、大手ゼネコンと地元業者に落札されたのは御存じのとおりでございます。この間の経緯を時系列的に明確に説明をいただき、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、山中町との合併に伴う財産区の考え方についてであります。

 財産区の設置は、おのおのの自治体によって何を財産とするかによって運営形態も異なりますが、自治体の合併に伴う経過措置として地方自治法で認められた特別地方公共団体であります。これまで、山代温泉、片山津温泉ともに多くの観光客を引きつけてきました温泉文化のシンボルであります。総湯は地域住民の共有の財産とし、財産区という形態をとりながら守ってきました。山中温泉では町民全体の財産として町が守ってきました。この総湯は、時代の流れとともに、旅館並びに家庭の内湯の普及によりその経営が非常に厳しくなっておりますことは周知のとおりであります。

 1月に、合併協議会が実施した住民意識調査では、温泉の今後のあり方として、観光など経済活動分野、住民の健康福祉分野、コミュニティー分野への活用を望む声が大半を占めておりました。このことは、歴史あるそれぞれの温泉地において、総湯の機能を強化してほしいとするものであると想定されます。したがいまして、将来的には、新市として全市民が平等にサービスを受けられる施設としての検討が必要であると考えられます。施設を建設するとした場合の管理運営をどうするかも検討しなければなりません。

 なお、合併後の旧山中町に設置する財産区につきましては、温泉の権利などを財産とし、その所有する財産を地域住民の福祉向上に活用するものでありますことから、法の趣旨に沿ったものであると考えております。

 先ほど吉江議員にも述べましたとおり、自治区と2人助役制は任意協で合意されたものであります。そして、法定協議会に入ったものであります。

 次に、加賀市と山中町の来年度の予算編成方針についてであります。

 このことは、さきに吉江議員にお答えしたとおりであります。財政状況からは過去を反省する、このことは市長として大切なことであることは承知しております。そして、過去を考えて財政計画を立ててきました。その結果、やはり建設投資経費というものが極めて少ない予算編成に今までなっておるはずであります。

 合併前まではそれぞれ独立した自治体であり、お互いに予算面での強い干渉は避けるべきでありますが、今後、予算編成過程において、できる限り山中町と情報交換をして調整してまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 林 俊昭議員の金明小学校の地元要望の件についてお答えしたいと思います。

 この要望書の提出に係る経緯や私の意図したところにつきましては、さきに新後議員にお答えしたとおりでございます。

 なお、この要望書に関して、9月議会の総務委員会におきまして委員からの質問に対し、最初、「知らない」とお答えし、その後に関係している旨の発言をいたしました。その真意につきましては、議員も述べられておりましたけれども、要望書の作成について職員に話したことは承知しておりますけれども、要望書が出されてきた過程について承知していないという意味である旨、発言したことでございます。したがいまして、出された陳情書の件につきましては承知しているということも総務委員会で申し上げたと思っております。

 しかしながら、職員にかかる文書を作成させることになったという事実はそのとおりであります。そのことで議会に対し誤解を招いてしまったこと、さらには、職員に嫌な思いをさせてしまいましたことに対し、私自身、深く反省しているところでございます。

 なお、建設委員長の発言がありましたけれども、それについては先ほど新後議員にお答えいたしましたとおりでございますので、御了解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 17年度予算編成に係ります財政指標についてお答え申し上げます。

 経常収支比率につきましては、平成10年度の86.5%から平成15年度には90.7%に上昇いたしております。これは、扶助費や公債費等の義務的経費の増加と市税収入の減少という2つの要因が重なった結果でございます。

 また、起債制限比率につきましても、平成10年度の13.2%から平成15年度には15.8%に上昇しております。これは、平成16年度に美化センターを中心とした元利償還金のピークを迎えることによるものでございます。

 今後、三位一体改革の行方を注視していかなければなりませんが、国庫補助負担金の一般財源化、あるいは国からの税源移譲等によりまして地方の自主性や裁量権が増していくとは考えております。したがいまして、従来にも増して限られた財源を有効に活用していかなければならないものというふうに思っております。

 起債制限比率につきましては、ここ数年、投資事業を抑制すると同時に、起債額も元金償還額以下に抑えてきておりますことから、その償還金についても平成17年度以降逓減し改善していくものと考えております。

 次に、山中町との合併後の財政指標の推移についてでございますが、先日、市議会議員の研修会で資料をお示しいたしました。その中でございますが、退職等によります人件費の減少、今ほど申し上げました公債費等の減少、また合併特例債の発行とそれに伴う交付税措置等の要因から、両指標とも逓減し適正な水準に落ちつくと見込んでおるところでございます。

 次に、先ごろの不当利得等返還請求訴訟に係ります一連の質問にお答えいたします。

 まず最初にお断りいたしますが、御質問の案件は、現在、民事訴訟として係争中の事案でございます。したがいまして、因果関係、事実関係、法的解釈、こういった内容につきまして法廷で明らかにすべきものでございます、基本的に。したがいまして、答弁も限定的にならざるを得ないということについて御理解を賜りたいと思います。

 そこで、御質問の深田久弥記念館を山長跡地に整備するに至った経緯や篤志家からの寄附受領、また、その寄附が地方自治法上の負担付寄附に該当するか否か等につきましては、平成13年第2回定例会、平成14年第2回定例会におきましてそれぞれお答えしたとおりではございます。

 概要を申し上げますと、山長跡地につきましては、当初は、仮称ではありますが、郷土文化館として活用することとし協議を重ねておりました。こうした時期に、深田久弥記念館の建設に関し、用地及び建設費の一部を寄附する申し出がございました。しかしながら、結果的にこの申し出に関しては用地の提供が困難になりましたことから、山長跡地に記念館を整備するに至ったわけでございます。

 また、この寄附に関しましては、地方自治法上でいう負担付寄附には該当しないものであると考えてはおります。

 なお、今回の寄附に関する一連のことにつきましては、結果として篤志家からの民事訴訟という形になったものでございます。提訴されました不当利得等返還請求につきましては、さきの全員協議会におきまして御説明申し上げたとおりでございますが、今後の司法の判断を待つことになります。市といたしましては、法廷においてその適法性について強く主張してまいりたいと考えております。

 次に、金明小学校改築に係る要望書の提出と工事の入札に係る経緯についてお答えいたします。

 9月議会の総務委員会で御指摘の時系列の資料を提出させていただきましたが、改めて報告させていただきますが、要望書の提出に係る経過につきましては助役から説明がありましたので、その後の経過について説明を申し上げます。

 まず、6月4日に金明小学校新校舎建設委員会から要望書が市に提出されまして、6月16日に同建設委員会に対し、工事発注業務については地元建設業者の育成の観点から共同企業体での発注について配慮すると口頭で回答いたしております。

 6月29日に請負等業者選考委員会を開催し、第1期建築本体工事の入札方法を公募型指名競争入札とし、公募条件として、県内に営業所を有する経営審査評点 1,300点以上の企業と、加賀市・山中町に所在する業者との共同企業体によることといたしました。

 6月30日に公募の公告を行いまして、7月1日から12日にかけて募集し、13日に請負等業者選考委員会を開催し、応募のありました13の企業体について全企業体を指名することとし、27日に入札を行いました。

 設計額3億 1,069万 5,000円に対し最低入札額2億 9,820万円、請負率96%で応札した真柄・小中出共同企業体を落札事業者といたしました。そして、7月29日に仮契約をし、8月5日に請負契約の議決をいただいたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 津田合併協議会事務局長。



◎合併協議会事務局長(津田稔勝君) 林 俊昭議員の山中町との合併に係る財政状況等について御説明させていただきます。

 少し長くなりますが、御容赦いただきます。よろしくお願いします。

 まず、新市建設計画の財政計画の位置づけにつきまして御説明をさせていただきます。

 この財政計画は、新市が中・長期にわたって財政的な裏づけを持って運営していけるかを検証するものであります。基本的には、現行の制度をもとにあらゆる前提条件を設定し、歳入の見通しを立てた上で人件費や公債費、扶助費などの義務的経費と、ソフトやハードを含む市民サービスに必要な経費を算定しております。当然、投資的事業に伴う起債の償還も視野に入れまして、収支のバランスをとりながら健全な財政運営を目指した結果としてそれぞれの数値をまとめております。

 したがいまして、財政計画とは、一定の条件のもと、将来の財政運営をするに当たり、どの程度の金額が、どのような経費に充てることができるかをお示ししたものでありまして、将来にわたって個々の事業費や個々の手数料収入などを積み上げたものではなく、現状を基本として見通しを明確にしたものであることをまず御理解をいただきたいと思います。

 そこで、御質問にお答えいたします。

 合併をしなかった場合と財政的にどのように影響があるかをお示ししましたのが、合併による財政効果という資料でございます。その中には、新市のまちづくりのための事業費 178億 2,000万円という数値が示されております。この積算根拠につきましては、あくまでも財政効果として理論的に積み上げた数値であります。

 まず、国からの特別交付税など約8億 9,000万円でありますが、国や県の財政支援のうち、合併特例債を除くものが総額約18億 3,000万円あり、このうち、市町単独の場合の赤字の解消に充てられた約9億 4,000万円の残りの金額が8億 9,000万円でございます。これに合併特例債を上限まで発行した場合の金額を加えたものであります。したがいまして、事業費ベースでは、国や県の補助金などがありますので、合併特例債と組み合わさった実際の投資的経費は 200億円程度になるものと考えております。

 また、さきの新市のまちづくりのための事業費には、新市のソフト事業のために地域振興基金16億 4,000万円の積み立ても含まれております。これは、新市の一体感の醸成や旧の市町村単位の地域振興に活用するためのものであります。

 次に、新市の財政計画でお示ししました予算の推計値についてでございます。ここでは基本的な考え方をお答えさせていただき、具体的な数値につきましては今議会中に資料を配付させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 まず、歳入の柱であります市税の考え方であります。

 市民税につきまして、平成17年度から18年度に予定されております個人住民税の均等割の増額や配偶者特別控除の改正を見込み、その後、高齢化による納税義務者の減少や就業人口の推移にあわせて年間約 0.6%の減少を見込んでおります。法人税関係は、景気の先行きが予測できないため平成16年度の当初予算で固定をいたしております。

 次に、固定資産税につきましては、土地は地価の下落も予想されますが、農地からの宅地転用等の地目変更等と相殺されるものと思っておりますし、定額で推移させ、家屋につきましては、評価額の減少に対して新築分があると。それを加えることで、毎年1%の増加を見込んでおります。

 次に、軽自動車税につきましては、近年の動向を踏まえ、年間 2.5%程度の伸びを見ております。

 たばこ税、入湯税につきましては平成16年度当初予算で固定しております。たばこ税につきましては、たばこの本数の減少があって税額の減少もありますが、国の税率引き上げが過去繰り返されてきたことを受けております。入湯税につきましては、減少傾向に対して、今後の施策の効果を期待したものであります。

 都市計画税につきましては、固定資産税と連動させております。

 以上が税目ごとの基本的な考え方であります。

 次に、歳出予算の基本的な考え方でございます。

 まず、人件費についてであります。特別職、議員等の報酬につきましては、現在の加賀市の単価で算定しております。職員給につきましては、退職と採用の新陳代謝をしながら、11年間で 122名の減員を見込んで算定しております。

 次に、物件費と維持補修費につきましては、合併による経費節減効果を見込み算定しております。

 扶助費につきましては、高齢化や障害者数の推移、生活保護者数の推移などを踏まえて算定しています。

 補助費等につきましては、合併による効果を加味し、起債の返済に充てる公債費につきましては、過去の借り入れは償還計画に基づき、合併後は事業計画に基づき、合併特例債の償還も含めて算定をしております。

 積立金につきましては、合併特例債を活用した地域振興基金を平成17年度から19年度の3カ年で積み立てることとしております。

 投資的経費につきましては、起債償還に対する負担に配慮しながら事業年度の平準化に努め、必要な事業費を確保し、11年間の総額で約 402億 9,000万円といたしております。

 以上が歳出予算の推計の基本的な考え方でございます。

 これらは現時点における予測可能な範囲での見通しでございまして、国の三位一体改革の動向や経済情勢による変動など不透明な要素が多分にあることは十分承知をいたしております。さらに、具体的な事業費については個々の事業規模や建設年次とあわせまして新市の議会において議論されるべきであり、今回の財政計画は健全化を維持することを前提に中・長期にわたる見通しをお示ししたものでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、新市の財政計画につきましては、合併協議会の新市建設計画検討小委員会でも審議していただき、財政の健全化に資する計画であることが報告をされております。

 それから、先ほど林議員の御質問の中で、山中町の職員の退職金7億 9,000万円ということを述べられておられましたが、これは合併に伴って山中町が加入している退職手当組合から脱退するための清算金でありますことを申し添えておきます。よろしくお願いします。

 以上です。

         (「議長、16番再質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 16番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 助役さん、金明小学校の件ですけれども、行政担当の助役という責任者が要望書に関与したこと自体、全く非常識であります。かつて、公僕たる市の職員のはずだったわけでございますから、そのことはよく深く理解されていると思うわけでありますが、でたらめなことを言って弱い職員に責任を転嫁することは絶対許されない。議会に反省してどうするんですか。市民に反省しなければならない。市民に謝罪しなければならないわけですよ。同時に、私が聞いておるのは、責任のとり方の問題ですよ。それをどのように考えているのか。世間の常識で言うならば、地元の要望書に業者選定を書き入れるということは、助役と業者との関係がなかったなどとは言い切れない。しかも、要望書どおりのところに落札されたわけでございますから、利益供与があったと思われても仕方ないわけであります。助役は、これだけ生臭いことに踏み込む権限があなたにあるのですか。この背景には市長もいたのかもお尋ねするものでございます。

 敷田氏問題についてでございます。

 市長、提訴されたこの問題、道義的責任をどう考えているのか、答弁に入ってませんでしたので再度お尋ねするものでございます。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 助役の金明小学校の問題でありますけれども、助役がこの議会、そして議会はこれはテレビでも中継されておりますし、またそれを録画することもできて一般市民に言っておるのとほぼ同じだろうというふうに思っております。そこで本人が再三再四にわたって反省をしておるということであります。反省という言葉をよく吟味していただきたいというふうに私は思います。とても反省をいたしております。

 そして、助役が業者と何か関係があるのではないか、こういうことの質問でありますけれども、そんなことは絶対にないというふうに私は確信をいたしております。そして、市長も何かそれに関連しとるのかというふうなことでありますけれども、天地神明にかけてありません。

 それから、敷田さんの件でありますけれども、この問題につきましては、最終的に裁判で責任が明確になると、こういうふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 林議員、多分、間違いだろうと思うんですけれども、決まった業者に落ちたというようなことを質問されたように私には聞こえたんですけれども、もし仮にそんなことがあれば、私は当然、この場におられるわけではございません。だからそのことは絶対にないということだけはここで明言しておきます。

 以上です。

         (「議長、16番再々質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 16番、林 俊昭君に申し上げます。本件に関する質問は既に2回になりますので、再々質問は簡潔明瞭に、また、答弁者も簡潔明快な答弁をお願いいたします。



◆(林俊昭君) 私は、助役さん、決まった業者に落ちたと言うたんではないんです。大手ゼネコン、JVとの関係に落ちたということなんです。その辺のはき違えは、もしあるとすればそれはお互いに調整しなければならないと思いますけど、そういうことであります。

 それと、敷田さんの問題でございますけど、今提訴中でございますが、寄附申込書、これはあるわけでございますけれども、この寄附申込書というやつは、寄附される方が加賀市に対して出す書類だと思いますが、この寄附についての附帯事項の中にこう書かれているんです。「(仮称)深田久弥記念館山の文化館建設資金として施設建設及び運営に当たっては、深田久弥文化館建設委員会の意思を尊重してください」とはっきり書いてある。だから、負担付寄附になるんでないですか。こういうものをもらっておりながら、今日までずっとやはり4年間もはっきりしてこなかったということについて、これはおかしいですよ。総務部長の答弁になるのか、どこの答弁になるのかわかりませんけど、このことも含めて再々質問としたいと思います。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 今御指摘の寄附に際しての寄附申込書の件でございますが、これは、自治法上の仕組みとして、寄附をしようという意思とそれを受けようとする者の行為についての確定させるための行政行為としての形式ですので、そのあたりは御理解ください。

 それから、その際の負担付寄附についての判断というふうなことを今、お求めかと思いますが、これは今まさしく係争中の事案そのものでございますので、そのあたりの解釈については負担付寄附ではないということで適法性を主張していくということになりますので、そのあたりも御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) この際、暫時休憩いたします。

                              午後3時30分休憩

                平成16年12月13日(月)午後3時50分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         18番  吉江外代夫



△再開



○議長(若林幸子君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(若林幸子君) 高辻伸行さん。



◆(高辻伸行君) 先ほどの先輩議員の方々からも申し上げられましたが、ことしは、全国的に異常気象、自然災害が多い年であり、10月には新潟中越地震の発生により大規模な被害がありました。ここ加賀市においても、10月の台風23号での豪雨により災害に見舞われ、被災地の皆さんには謹んでお見舞いを申し上げます。

 師走の慌ただしいときではありますが、これに関連して質問に入ります。

 まず、質問の第1点は、午前中の山口議員の質問と一部重複しますが、違う観点から、加賀市の大規模災害の対策についてお尋ねいたします。

 その一つは、水害対策についてであります。

 先ほども申しましたが、10月の日本列島を縦断し石川県内を暴風域で覆った台風23号による豪雨により、特に片山津地区では大きな浸水被害が発生しました。被害区域には、グループホームぬくもりの里もあり、施設が冠水したため、テレビの全国ニュースでも放送されたように、夜中の1時過ぎから入所者全員18名と職員が片山津地区会館へ救急車などを利用して自主避難されました。そして、当日の夕方4時ごろには、17名が特別養護老人ホーム日日好日院へ移動されたそうであります。福祉は大事でありますが、水害の心配のない環境づくりも含めて本当の福祉と言えるのではないでしょうか。

 先日、大聖寺川上流の九谷ダムへ視察に行って、職員の説明を聞いてまいりました。まだ稼働してはおりませんが、台風23号の豪雨のときにはダム上流の水位がかなり上がったそうです。しかし、そのおかげといいますか、大聖寺川下流周辺の水害を防ぐことができたのではないでしょうか。市としても、市民を水害から守るための抜本的対策、治水計画を早急に考えるべきではないでしょうか。市長の抜本的対策をお伺いいたします。

 2つ目は、避難所についてお聞きいたします。

 地域の財産の保全も当然大切でありますが、特に、地域住民の生命の安全という視点から言いますと、いち早く的確な避難の指示・誘導が非常に重要であります。また、避難勧告が出された災害時には、障害者や高齢者の方々をどう支援するかも重要な対策の一つであると思います。

 自分たちの地域は自分たちで守り、お互いが助け合うというのは当然ではありますが、せめて避難所の指定となる小中学校体育館に車いす用のスロープが必要ではないでしょうか。また、市内16カ所の地区会館も避難所の指定となると思いますが、玄関のスロープは簡易なものも含めて全館設置されていますが、大聖寺、山代、片山津、動橋以外の12カ所では身障者用トイレが設置されておりません。また、洋式便器すら設置されていない地区会館は男性用で9カ所あります。女性用を使用すればそれまででしょうが、そういうわけにもいかないでしょう。16カ所の地区会館が災害時の地域ごとの医療拠点や避難所としての機能を備えた施設となるように、全地区会館のトイレのバリアフリー化を進めることが大事ではないでしょうか、お尋ねいたします。

 今回の災害を教訓として、河川や柴山潟の点検・整備、ダムの建設などの治水対策や避難誘導対策などの見直しとそのスケジュールについてお聞きいたします。

 質問の第2点は、ごみの有料化についてお尋ねいたします。

 昭和51年8月に稼働した加賀市清掃工場は、当時、7億 5,400万円の建設費をかけて20年間稼働し、施設の老朽化と処理量の増加などにより加賀市環境美化センターが建設され、平成8年4月稼働いたしました。ごみ処理施設部分を92億 820万円と多額の建設費をかけたわけですが、稼働してから9年が経過しようとしております。焼却炉の耐用年数が今日の稼働状況で経過していくとあと15年後にまた多額の建設費を投資しなければならないのでしょうか。

 そこで、財政面での観点から、できるだけ長く施設が利用できるように、また、循環型社会の構築や自然環境を守るという観点からトータルで考えていきますと、一定の負担を市民に求めてはいかがでしょうか。

 現在、ごみの有料化は全国の約8割の自治体が実施しております。石川県内では、平成16年4月1日現在、家庭系ごみ処理手数料の徴収制度を用いていないのは、羽咋市、金沢市、松任市、小松市、加賀市の5市と6町であります。ごみの有料化は全国の自治体で実施されている家庭系の可燃・不燃ごみの量によって幾らか徴収するもので、徴収方法としては、負担の公平性や減量効果の観点から、指定ごみ袋の購入による方法が一般的に導入されています。

 加賀市において有料化を実施されますと、多くの市民がごみに関する意識や生活習慣を見直し、ごみの減量化に取り組むことが予想されます。また、先ほど申し上げたように、ごみ処理量が減ることにより、ごみ処理施設や廃棄物処分場の延命化、安定化を図ることができます。そして、ごみを多く出す人と努力してごみの量を減らしている人との負担の公平性が保たれます。

 今まで加賀市においてもごみの減量化や再資源化を目指し、生ごみの堆肥化促進、資源集団回収の活性化、資源物の分別促進を図ってきておりますが、ごみの有料化を検討してはいかがでしょうか。現在のままでは、ごみ処理経費に幾らかかっているのか市民には見えにくく、出すごみの量に関係なく全額税による負担であります。有料化は出すごみの量に応じて費用の一部を負担し、ごみを減らすほど負担が少なくなる受益者負担になり、この理解が大切であります。また同時に、不法投棄対策も検討していかなければなりませんが、ごみ有料化についてどのようにお考えか、市長を初め当局の誠実な御回答をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えいたします。

 まず、大規模災害対策についてであります。

 浸水対策につきましては、さきに山口議員にお答えしましたとおり、柴山潟周辺浸水対策連絡協議会を年内に開催する予定で準備を進めております。その中で抜本的な対策を検討することとしております。

 市では、今回の災害対応についての反省会を行っており、いろいろな問題点を洗い出し、その対応策を検討しているところであります。短期的に取り組むこと、中・長期的に取り組むことなどを整理し、順次、対応してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの有料化についてでございます。

 平成15年度の本市における一般廃棄物の排出量は約3万 5,000トンとなっております。市民一人の一日当たりの排出量は 1,431グラムで、国・県の平均より多く排出されております。また、その処理費は年間7億円を超えております。

 このように、ごみ量、処理費が毎年増加していることから、本年1月から9月にかけまして、廃棄物減量化資源化検討委員会を開催いたしました。その検討委員会より、容器包装リサイクル法によるプラスチックや紙容器の分別収集、資源化及び市民や事業者のごみ処理費用の負担のあり方などについて提言を受けたところであります。

 ごみ処理におきましては、市の財政事情が厳しいこと、また、国においても、地域の実情を踏まえた有料化を推進していることは事実であります。

 御指摘いただきましたごみの有料化は減量の有効な手段でありますが、ごみの発生量を減らすためには、マイバッグ推進運動、廃食油の回収、生ごみリサイクル、過剰包装の抑制などを総合的に推進することにより市民の意識改革を進めることが重要であります。

 この点につきまして、先般の女性協議会との懇談会において、ごみの資源化、有料化の推進に全面的に協力するとの御意見をいただきました。こうした提言や意見を踏まえ、来年度からごみの減量化、資源化、有料化について、町や各種団体の会合に出向き説明し、協力を求めていきたいと考えております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 大規模災害対策におきます避難施設についてお答えいたします。

 避難施設として指定してあります各施設の環境整備につきましては、基本的にはその施設の設置目的の範囲内で計画的に整備されるものでございますが、御指摘のように、防災上の医療拠点、避難施設としての役割り等も視野に入れながらその整備に努めてまいりたいと考えております。

 柴山潟、動橋川周辺での避難誘導対策につきましては、近年の浸水状況をもとにハザードマップを作成することといたしまして、出水時期前に関係地区に対する説明を実施してまいりたいと考えております。

 同時に、注意情報等の広報の実施、自主避難の呼びかけ、避難の勧告に関する基準なども設定いたしまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 12月定例会、今回の質問は、主に湖北小学校の改築に関して、それと避難施設としての学校の有効利用のための提言、今後ふえていくことが予想されている外国人の子供たちの日本語教育の取り組みについての3点を質問・提言したいと思います。市当局の考え及び前向きな答弁を期待して質問したいと思います。

 まず、湖北小学校の改築に関して心配すること、幾つかの提言もしたいと思います。

 私は、湖北小学校の改築そのものには反対するものではありません。逆に、錦城中学校や金明小学校の改築よりは本当は一番早く改築すべき校舎だったと今も思っています。そして、改築する以上は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震のような震災が来てもびくともしない丈夫で子供たちにとっては快適な校舎、地域住民にとっては安心な避難施設となることを心から望むものです。

 さて、現在、提案されている湖北小学校の建設計画において、私の心配は屋上プールの設置です。湖北小学校に屋上プールがなぜ必要なのでしょうか。私は今も理解できませんし、そのことが一番心配です。もう少し詳しく言えば、現在計画されている場所での屋上プール設置には反対いたします。プロポーザル案では、屋上プールの設置についてこのように書かれています。3つです。「プールの水面と柴山潟の湖面が視覚的に一体化し、校舎内に湖北特有の水との対話が生まれ、地盤面の空きスペースや使用時期以外の管理の面からもよい」と3つの利点を出されています。1つは水との対話、2つは空きスペース、3つは管理の面です。

 まず第1の水との対話。こういう表現は実は市長さんが好きそうな表現だとは思いますが、これは感性の違いだと思いますので賛否は言いません。しかし、小学校でのプール遊びとか水泳というものは、柴山潟があってもなくても常に水との対話ですし、その水との対話が教育上それほど重要だとは私は思いません。

 第2の敷地の有効利用について。都会の敷地の狭い小学校であれば一定程度理解できますが、現在、湖北小学校には広い敷地があります。有効利用と言われても、まだ余っている敷地がいっぱいあるのにと思います。これも本当の理由にはなりません。

 3番目のプールの管理面については、平地に設置するとガラスの投げ入れや夜間の不審者による水遊びなどが起き、それらの防止を想定するのであれば、理由の中ではこれが一番納得できます。

 しかし、物の投げ入れや不審者の侵入は、その気持ちがあればどこでも簡単に入っていけます。完全に防げるものではありません。それよりも、校舎の右手には森があって、風に乗ってその落ち葉がプールに入ってプールの掃除が大変なことには変わりはなく、逆に、プール掃除のときに落ち葉の清掃やその落ち葉で屋上で排水管が詰まるというようなことを考えたときには、なお心配になります。

 そうして、このプロポーザル案で述べられている屋上プールの設置の理由は、まず、敷地面積が狭いこと、周りが木に囲まれていないこと。近くに潟や湖がある学校なら合うと思うんですが、現在の湖北小学校には合わないと私は考えます。いま一度、湖北小学校になぜ屋上プールが必要なのか、その理由を明確に聞かせてください。

 次に、湖北小学校の屋上プールの設置で一番心配していること、それは地盤です。現在計画されている地盤の上に屋上プールを設置しても大丈夫かということです。屋上プールの設置は、単に現在の2階建ての校舎の上にプールを乗せるだけではありません。

 実際、現在、屋上プールのある校舎の実態を調べるために、先日、神戸市の兵庫大開小学校と水木小学校というところを視察してきました。神戸市には現在 157の小学校があって、そのうち13の小学校が屋上プールです。兵庫大開小学校という学校の屋上プールは体育館の上に設置してありました。水木小学校は教室の上に設置してありました。この屋上プールが設置してあった建物に共通していたのは、校舎や体育館の柱が普通校舎よりも太くなっていた。当たり前でしょう。屋上のプールを支えるにはどうしてもある程度の太さが必要です。

 ですから、その分、柱も太くなって普通の校舎よりも重くなります。その上に屋上になる天井もプールを乗せておくわけですから、普通校舎以上に頑丈にしてあります。そうして、6コース25メートル分のプールの水を今から約60年間乗せ続けるということになるわけです。普通校舎の3階建てではなく4階建てぐらいの総重量になるのではないでしょうか。果たしてあの地盤の上で大丈夫なのでしょうか。

 神戸市がなぜ屋上プールを設置することを進めているのかと言えば、狭い敷地で運動場を確保するための工夫です。実際、さきの兵庫大開小学校は全校児童 730名程度、神戸市で一番大きな小学校でした。でも、そこの運動場は1周 120メートル、直線で50メートルとれるのがやっとという広さです。次の水木小学校はこの3分の2くらいの広さの運動場でした。ですから、湖北小学校の敷地から見れば問題にならないくらいの狭さです。これらの学校において運動場の広さを確保するにはどうしてもプールを屋上に設置する必要はあると私も思います。

 ここで伺いますが、普通の2階建て校舎の総重量と今回建設しようとする屋上プールつき3階建て校舎の総重量は一体どのくらいの差があるのでしょうか。多分、2倍くらいの差になるんではないかと思いますが、そのシミュレーションの結果をお聞きしたいと思います。

 次は地震の心配です。1948年、昭和23年の福井地震から57年。ことしは新潟に大きな地震が発生し、現在も多くの市民の方々が避難を余儀なくされています。本当に早い復旧を望みます。たまたま先日、新聞に福井地震のことについての記事もありました。調査は政府の地震調査委員会が発表していました。「福井平野東縁断層帯、マグニチュード 7.5クラスの地震が30年以内に 0.4%、50年以内に 0.7%、可能性ややある。もし地震が起きれば加賀、小松で大被害。県内の死者 253人、全壊や全焼で避難者は1万人に上って、仮設住宅の建設も必要であろう」。 0.4%は低いようですが、横に書かれていたのは「発生する確率は低いと思い込まない方がいい」と書かれてもいました。いつ来てもおかしくない時期に入っている現在、軟弱地盤の上の屋上プールは大変危険なかけだと私は思います。今から60年間、耐えられるでしょうか。この耐用年数の間に一度は大きな地震が必ずくると考えるのは私だけではないと思います。そうだとすれば、君子危うきに近寄らずの方がよいのではないでしょうか。

 現在の敷地で建設するのであれば、幸いなことに広い敷地があります。屋上プールではなく普通のプールの設置、どうしても屋上プールにこだわるのであれば、今の予定地より地盤のしっかりしている今の校舎の場所に建設する方が得策だと私は考えます。

 ここでお聞きしますが、新しい校舎を建てる場所の地盤調査は一体どんな結果になっているのでしょうか。鉄筋3階建て屋上プールの校舎で、新潟中越地震のような震度7程度の地震が来ても耐えられるという結論を出しておられるのでしょうか。その場合、普通の地盤とは違っていると思いますが、どのような対策を考えておられるのでしょうか。

 次は、費用対効果と経費の問題。

 屋上プールの設置は、先ほど述べましたが、単に2階建て校舎の上にプールを乗せるというものではありません。柱を太くしたり屋上を補強したり。しかし、現在の日本の土木的な工夫というものはお金さえかければ現在の技術でも可能だろうと思います。

 そこでお聞きしますが、校舎の上に屋上プールを設置した場合と普通の2階建て校舎と平地のプールを設置した場合、地盤強化費も含めて費用の違いは一体どのくらいになるのでしょうか。そのような屋上にプールを設置するための経費と教育的効果を比較した場合の費用対効果についてどのような評価を考えているのでしょうか。

 以上、湖北小学校の屋上プール設置を私なりに考えて見ました。屋上プールのメリットとして、いわゆるかっこづきの「柴山潟との水との対話」、「不審者によるいたずら防止によるプール管理」が挙げられます。それに対してデメリットは、「軟弱地盤であること」、「地盤を補強して屋上にプールを設置するためにかかる余計な経費」、「近い将来の地震発生における損傷」が挙げられると思います。

 この両者を比較した場合に、私は、屋上にプールを設置するのではなく、校舎は普通の2階建てにし横に平地でのプールの設置の方がより安全で丈夫なものであり、ベターであると考えます。そして、普通校舎にすることによって生まれた差額を校舎自体に投入して、各教室に冷房を整備するとかランチルームをつくるとか、学童保育の充実にお金をかけるという方がよほどよいと思います。それでもどうしても屋上のプールにこだわるのであれば、改築校舎の場所は現在の校舎の後ろではなく現在の校舎の場所と私は考えます。

 次に、学校避難施設として有効に利用できる施設にすることに関して、幾つか提案をいたします。

 さきのように屋上プールの実情を調べるために、神戸市の小学校を視察しました。そのとき、10年前の阪神・淡路大震災における避難所としての学校の状況を詳しく聞くことができました。学校を本当の避難施設として生かすために聞いた話を紹介しながら提案したいと思います。

 その第1は、初期対応はいかに苦しくとも、学校職員が主導で避難者の対応にあたることが大切である。初期には行政の支援をあてにしていてはだめである。これが校長先生が一番最初に言われたことです。

 1995年1月17日午前5時46分に地震が発生しました。その1時間後に、話をされた先生が一番に学校に駆けつけたそうです。そのとき、既に学校には 500名ぐらいの避難者が教室や体育館に無断で入っていたそうです。幸いにも、学校の心臓部である職員室は地震の揺れで入り口があけることができずだれも入っていなかったことは、本当に幸いだったと言われました。その後1年数カ月間、この学校、ここは兵庫大開小学校で一番大きな学校です、が避難施設になったのですが、職員室の確保というのは大変重要なことだと言われました。

 この避難所となった学校の運営は学校の教職員が中心となってしなければならないということは、聞けば当たり前のことだと思いますが、しかし、現在、加賀市において、大災害等で学校が長期にわたる避難施設となった場合、その学校の運営責任者はだれになるのでしょうか。平成14年5月に修正された加賀市地域防災計画にも、避難所となった学校の運営についての記述はありません。私が学校現場にいたときにも、一度もそのような学習や訓練はありませんでした。地震や火災時における対応マニュアルというものは各学校で整理され、毎年必ず訓練していて意識化されていますが、避難施設としての運営マニュアルというものは見たこともなかったし、学校教職員に提案されたこともなかったと思います。現在も実施されていないと思います。

 私は、学校が避難施設となっても学校長が管理責任者になるべきだと考えます。しかし、現在、加賀市の小中学校の管理職の配置を見てみますと、このような避難施設の運営管理という観点は全くありませんから、分校小学校、橋立小学校の管理職は2人とも加賀市在住以外の、小松市や能美地区の在住の方です。ですから、地震等で交通手段が徒歩しかないときには緊急に集めようとしても2名ともが来れないことが起こります。連絡もとれないことも起こります。実際、ことしの台風23号の避難時の分校小学校でそのようなことになったのではないでしょうか。

 避難施設の運営という観点から、どちらかは勤務校で徒歩で1時間以内には来られる方を配置するなどの配慮をすべきだと私は考えます。早急にマニュアルを整備して、マニュアルに沿った訓練を実施すべきだと考えます。

 第2、校舎内に常時毛布と食糧を備蓄しておくべきである。

 阪神・淡路大震災において、さきの兵庫大開小学校は不思議にも停電しなかったそうです。しかし、水道、ガス、電話は全くだめでした。そのような状況で、学校が避難施設としてどのように役立つのか。最初の二、三日間だけを何とか過ごせれば周りからの援助が始まる。ですから、この二、三日間を無事に過ごせるだけの準備が重要になります。

 しかし、現在、小中学校にどのくらいの準備がされているでしょうか。水は各学校はタンクがありかなりの分量があり、まあ二、三日はもつのではないかと思います。しかし、毛布は、先ほど言われましたが一括管理です。したがって、毛布や食糧の備蓄は、今、小中学校に行っても全くありません。ですから、避難所だからといっても、毛布や食糧については加賀市内の学校ではどこかから持ってこなくてはならない状況になっています。このように、どこかから持って来れない状況が震災です。早急に、避難施設の収容人数の毛布と二、三日間の食糧を小中学校の余裕教室等に備蓄しておくべきだと私は考えます。

 次は、電気です。阪神・淡路大震災は1月に起きましたから、寒さとの戦いでもありました。新潟の被災者の方もこれからの寒さ対策が重要になってきます。そうして、各教室で避難されている方は、今も現在、多分、このような状況になっていると思います。寒さに対しての準備が普通教室にはないのです。兵庫大開小学校では、電気が最後まで消えなかったのですが、各教室で電気が使えないのです。それは、各教室単位の電気容量が大変少ない。例えて言えば、電気毛布なら2枚程度でブレーカーが飛ぶんです。そういえば、加賀市の学校でも、各教室のコンセントからの電気容量は電気毛布2枚程度です。これは案外、日本国じゅう同じぐらいになっているのではないかと心配します。

 現在の学級を避難教室とした場合、人が横になれるスペースを確保するとすると、子供で40人学級ですが、大体大人で25人ぐらいが限界だそうです。ということは、1学級に6から7家族ぐらいが入ることになります。1家族に1枚の電気毛布が使えるとすると、現在の3倍の容量は今の普通教室には必要になります。現在、加賀市の学校の教室の電気容量は一体どのくらいになっているのでしょうか。改築中の金明小学校から普通教室の電気容量をふやすことなどを提案いたします。

 第4は、錦城中学校に早急にプールをつくることです。

 さきの兵庫大開小学校の話を続けます。震災発生の次の日、18日から援助物資が届き始めたそうです。そのときの避難者は 1,500名くらいになっています。そのとき大問題になったのがトイレの対応だったそうです。人数の割にトイレが少ないということもそうなのですが、水道がとまっています。トイレをしても大便が流れずすぐに山盛りになり、大変な状況になったそうです。そこでどうしたのかと言えば、屋上のプールの水を運び、それを使用後流すルールにしたそうです。それでプールの水はあっと言う間に少なくなったそうです。すると、消防署からは、それは防火用水だからトイレに使うなと言われた。トイレと火と、その2つのことに対して大変気を配ったそうです。

 この教訓を踏まえれば、避難施設としてのプールの水は大変重要です。現在、錦城中学校にだけプールはありません。錦城中学校の避難収容人数は 1,100名です。避難したときにトイレが大きな問題になるのは目に見えています。このように、プールというものは、避難施設として不可欠なものです。ですから、現在の錦城中学校を長期間にわたる避難施設として使用することは現在はできないと私は考えます。プールが設置されるまで、校舎を避難施設指定から解除すべきだと私は考えます。

 また、プール建設の計画というのは一体どうなっているのでしょうか。あるとすればいつごろ予定しているのでしょうか、お聞きします。

 市長提案によれば、12月22日に市役所内で大地震の発生を想定した冬季防災訓練を実施するようですが、市役所だけでなく、学校が避難施設となる場合の訓練も、図上訓練でいいですから、しっかりと実施することを提案いたします。

 また、阪神・淡路大震災や新潟中越地震で実際に経験した方から話を聞き、それを教訓として加賀市に生かす工夫も大変重要だと考えます。

 以上、学校を避難施設として利用する場合、早急に対策すべきものを4つほど挙げてみました。お考えをお聞きします。

 最後に、帰国・外国人児童・生徒に対しての日本語教室の設置について要望いたします。

 小松市では、日本語指導が必要な外国人児童がふえ始めた1994年、今から10年前に、小松の小学校にその外国人児童たちの適用指導教室として国際教室をつくりました。95年度からは、他校に在籍する外国人の児童・生徒をその小学校へ通級指導を開始しました。それで、99年には、次は中学生の指導を充実するために、丸の内中学校に日本語教室を開設したという経緯があります。

 先日、その丸の内中学校の日本語教室を実際に見てきました。現在、この教室に通っている生徒は中学3年生が6名、2年生が1名、合計7名でした。フィリピンからの生徒が1名、ブラジルからの生徒が6名。先生は外国人生徒指導のための先生が1名、地域における日本語教育研究のための先生が1名、計2名が石川県から特別に配属されて運営されていました。そのときはもう1名の先生が特別に数学を個別に教えておられました。生徒の一人一人の言語理解度、学力が違っているために、それこそ一人一人の状況に合った教育を考えなければならないとおっしゃっていました。実際、3年生は来年の3月には受験を控えており、指導も大変だということです。石川県では、外国人だから特別テストというものはありません。同じテストを受けて合否が決まっていきます。

 隣の小松市ではこのように、帰国生徒、外国人生徒に対しても日本語教室を設置して指導しています。ここで、加賀市の状況について3点お聞きします。

 1点は、現在、加賀市の小中学校に日本語の指導を必要としている帰国児童・生徒、外国人児童・生徒は何名ぐらいおられるのでしょうか。

 2点目は、その児童・生徒に対してどのような日本語教育がなされているのでしょうか。

 3点目は、今後、国としても外国人労働者を今以上に受け入れていく様子です。だとすればこのような子供たちもふえていくことと思います。1名でも在籍すれば特別な支援教育を実施する体制に加賀市も整備することを提案いたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校が長期的に避難施設になった場合の運用マニュアルの整備とマニュアルに沿った訓練の実施についての御提案についてであります。

 本市の防災計画上、避難場所や避難施設については、原則として小中学校やその他の公共施設などを指定してあり、災害の対応に応じて指定することとしております。

 御指摘のとおり、大規模な震災などにより、長期間避難施設として学校を使用しなければならないこともあるかと思います。こうした場合は、防災計画に基づく対応を行いながら避難所を運営することになります。これらの対応は、細部まで定める運用マニュアルに基づき画一的に運用できるものではないと考えております。その災害の態様や避難された方々の状況、また避難場所の立地条件など、その時々の状況に応じ臨機応変な対応が求められることが必至であります。例えば、小学校と地区会館が隣接する地区とそうでない地区、また集会施設がある地区とそうでない地区など、その時々の状況により避難施設における避難対象者や運営方法も異なってくるものであります。

 そうしたことを踏まえ、今年春から計画しておりました図上訓練を今月22日に行うものであります。訓練結果から得られた反省事項につきましては、防災計画を見直し、さまざまな災害状況に対応できるようその充実に努めてまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 避難施設としての学校につきまして、市長の答弁以外の部分についてお答えいたします。

 まず、運営責任者についてでございます。

 市長が答弁申し上げましたとおり、大規模な震災等によりまして長期間避難施設を使用しなければならないこともあろうかと思っております。このような場合でありましても、その管理責任者はあくまでも施設の管理者にございます。その管理者の承諾のもとで、行政が避難施設として防災計画に基づき運営することになるものでございます。

 また、避難施設に収容人数分相当の毛布、食糧品等の備蓄をという御提案についてでございますが、施設におきます通常の管理上の問題や予算的な問題等から、全避難施設に備蓄することはいかがであろうかと考えております。当面、毛布につきましては市の備蓄倉庫におきまして管理することとし、食糧品等につきましては、スーパーやコンビニ等の協力を得ながら、商品である食糧品等を調達する流通備蓄を基本としていくことといたしております。

 次に、暖房を目的とした教室等の電気容量を増大することに関してでございますが、施設が有します暖房設備の利用や石油ストーブ等によりまして対応可能であると考えております。また、防災の観点から生活用水に対応させるプールの設置につきましては、給水車やその他の手法による補給で対応可能なものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 湖北小学校改築についての6点の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、屋上プールの御質問についてでございますが、以前から御説明申し上げておりますように、プロポーザル時において、屋上プールの設置が柴山潟の湖面との視覚的な一体化など周囲の自然との位置づけがしっかりしていること、また、ビオトープなど環境をともに考えていこうとしていることなどが安藤忠雄審査委員長を初め他の審査委員からも大いに評価されたという事実がございます。

 プロポーザルという形式を尊重するという意味合いにおいても、設計者の感性はできるだけ取り入れていくことは至極当然のことだと思っております。さらに、教育的にも、人間が言葉や行動で伝えることのできない感性やにおい、香りといった新しい発見がある教育の環境を校舎全般の中で構成したいと考えております。

 加えて、屋上プールについては、管理面において、外からの侵入者が防げることや、砂の入り込みが少なく水の取りかえ回数が少なくなるということを名古屋の視察校でもお聞きしておりますし、地震のときにはかえって揺れを抑える役割を果たすやに聞いております。

 したがって、議員御提案の設計変更については考えてはおりません。

 次に、総重量にかかわる御質問でございますが、普通2階建てにおいては約 3,700トンであり、屋上プールを設けた場合には約 4,300トンであると設計上はなっております。

 次に、地盤調査についてでありますが、つくるのなら現校舎でとのことでございますが、現有地で校舎建築とした場合、経費とかあるいは工事期間中の学校運営、仮校舎等のことで学校運営の煩雑さ、そういったことが予想されてきます。そこで、体育館建設時、平成8年ではありますけれども、その折の調査結果をベースとしております。この調査によれば、地下約20メートル付近に支持層があることが判明しておりますので、その支持層までくいを多く打つことを行うことはもちろん、建築基準法にのっとった設計であることから、震度7に耐え得る強度は確保されていると思っております。

 次に、プールを平地と屋上に設置した場合における経費の違いについてでございますが、平地における地盤強化費等については特に積算はしておりませんけれども、過去における建設費等と比較した場合、大差はないと設計者から聞いております。そのような状況でありますので、平地設置に対する費用より余分な経費というものはかからないと考えております。

 費用とその教育的効果についてでございますが、先ほどの御質問に対するお答えで意を表現できたのではないかと思っております。

 次に、外国人児童・生徒に対しての日本語教室の設置についてでございますが、現在、加賀市に在籍する帰国子女及び外国人児童・生徒の数は、小学校に1名、中学校に4名の計5名でございます。この5名の児童・生徒の日本語能力は一様ではなく、入学当初ほとんど日本語を話したり理解したりすることのできない子は小学校の1名と中学校の2名でございます。

 現在、この子供たちの教育支援として2名のボランティアを配置し、個別の支援を行っているところでございます。現在では、日本語の理解力も進歩し、また、何よりも子供たちの心の支えにもなっているということも聞いております。

 外国人児童・生徒が今後増加するのかはわかりませんけれども、現在のところ、日本語教室を開設する予定は持っておりません。

 ただ、今後の方向性として、人数にもよりますが、日本語教室の開設がいいのか、個別指導の対応がいいのかの検討の必要はありますが、現段階では個別の指導ができる体制を整えたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (「議長、8番再質問」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 8番、細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 3点再質問お願いします。

 1つは、学校が避難施設として使えるところの、やはり備蓄については、先ほど私も話をして、現地へ行って神戸の話も聞いて、水はどこかから運んでくる、毛布もどこかから運んでくるというものができない状況が必ず生まれるということを聞いてきました。ですから、コンビニがあるじゃないか、スーパーがある。あっても運べない状況というのが大震災のことですので、ぜひ、最低限の二、三日の備蓄はすべきだろうと思います。

 もう一つ提案としてつけ加えると、その備蓄を1年1回、給食に食べるんだそうです。そして新しいものを入れるということをやるんだそうです。というふうに、やはり、もう少し阪神・淡路大震災とか新潟の中越地震の経験者の実体験を行政も学校も直に聞いてくるべきだと私は思います。そのことが、加賀市が大震災が起きたときに早急な対応ができるのではないかと思います。そういうことを考えないのか、一つ。

 それから、湖北小学校について、私は、なぜ現在の校舎の場所で建てるべきだというのかといいますと、湖北小学校を調べているうちに、一つ、今建てようとする場所が昔、地盤沈下を起こした。学校が、校舎が崩れたという事実を見ました。その校舎は、今建っているのが防音校舎、昭和40年にできました。40年4月1日から使いました。その前の校舎、統合校舎と言われた校舎は昭和33年11月10日にできました。ということは、統合校舎という校舎はたった6年半しか使われていなかったということです。そんな校舎は私も知りませんでしたが、調べていくうちに、なぜ起きたのかというと、今まさに建てようとする場所が沈下を起こしたと。なぜ沈下を起こしたのかというと、その場所は昔、池だった場所を急速に埋め立ててそこに校舎を建てたために、6年半で地盤沈下を起こして校舎に亀裂が入って今の防音校舎ができたという事実があるからです。

 ですから、これは湖北地区の方は私以上に知っていると思います。でも、今の場所は池じゃないんですね。道路だった場所です。昔の旧柴山道路と言われた道路のところに建てたから地盤がしっかりしている。でも、今、後ろにいくということはまた池へ戻るんですから、大変危険だと私は思います。

 平成8年に地盤調査をしたといいますが、この地盤調査は一体どこをしたのでしょうか、ということが大変心配になってきました。そういう答えが出てくるかなと思ったら出てこないので、大丈夫だということをもう少しおっしゃっていただかないと、建ててからまた地盤沈下を起こす、そういうことには絶対なってはいけないと私は思いますので、もう一回調査をお願いします。

 それから、3つ目は、帰国子女の取り組みですけど、小松の話をしましたが、今現在2名で行われているというその2名も大変悲惨な状態です。1週間に10時間です。1週間に10時間ということは一日2時間だけ教えているという状況です。片や小松は2名の先生が毎日常勤です。もう1名は、ここはボランティアの方を入れて2名とおっしゃる。そのボランティアの方は無償です。というので、そのボランティアの方にも、私も東和中へ行って話を聞いてきました。実情も聞きました。丸の内中学校にいったときに言われた。「先生」、私も先生ですから、「何が困るかというと、日常会話ができるということと教科を教える言葉というのは全然違います。日常生活ができるからといって授業についていくようなものではありません」とおっしゃったことがすごく印象的なので、日常活動ができるからそれで大丈夫だということはないと思います。ですから、ぜひ、もっと強化すべきだと思いますので、その考えを聞きたいと思います。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 今、御質問のありました学校での食糧備蓄という再質問に対してお答えいたします。

 今、細野議員さんの御指摘の中にございました阪神大震災での体験を踏まえてというふうなところがたびたび登場したわけですが、そのあたりの情報も私どもの方でも踏まえておりまして、先ごろの中越地震の方にも職員を実際に派遣して食糧の対応というのを実際にその場で見て、時間内での対応がどういうことが可能なのかということを実際に確認させております。その場における問題点というふうなものについても確認はさせていただいております。

 その上で申し上げますと、実際に学校で備蓄するということの本来的な意味、それは阪神の場合と実際、これはかなり都市構造が違います。例えば、小千谷市のような状況とこういったものを比較検討して、そうすれば結果的には加賀市のありようというものも出てくるんではないかと今、思っているところでございます。

 直截的には、現在のところ流通備蓄で対応できるものとは考えてはおります。

 それと、冒頭、市長から御説明申し上げましたが、臨機応変な対応が必要というスタンスはとにかく大事でございますので、今、実際に学校が使えなくなったり、あるいはその周辺の状況というものがございますので、その辺も含めた状況を見る能力を高める、そういったことが必要かと思ってます。そういう観点から、22日に図上訓練を行って見えてきたものを踏まえて、今、御提案のあったようなものについても話題として研究はさせていただきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 地盤が柔らかいというような部分のお話されましたけれども、当時の建築は布基礎方法で建築をしたというようなことで、パイルを打ってなかったというような経緯があるというふうに聞いております。今度の場合はそれに耐え得るパイルを打ちますので、建築は大丈夫だというふうに思っております。

 それから、体育館等の同じ系列のところですから、ちょっと前とは位置が下がっておりますので、今の体育館の工事のときのデータでかなり信憑性があるのではないかというふうに思っております。

 それから、日本語教室の開設の部分ですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、日本語教室の開設でいいのか個別指導の対応がいいのか、そういったことを十分検討して、そして子供たちの学習環境を十分整えていきたい、このように考えておるところでございます。



○議長(若林幸子君) 谷本直人さん。



◆(谷本直人君) 平成16年もあとわずかで終わろうとしております。振り返ってみますと、ことしほど災害の多かった年は過去になかったように思いました。先ほど来多くの議員の方がこれを申しておられました。私も同感だと思います。中でも、10月23日に発生をし、現在も大きな余震の続いている中越地震では、多くの被災者が今もなお避難生活を余儀なくされている現況にあります。深くお見舞いを申し上げるとともに、早期の復興をこいねがう次第であります。

 また、台風被害も多く発生をしております。気象庁が1951年に統計をとり始めてからこれまでの最多は1990年と1993年の6個だと伺っております。本年はそれらを大きく上回る10個の台風が上陸し、そのいずれもが強い勢力を持ちながら、しかも、そのほとんどが列島を縦断するという最悪の事態で、各地に多くの被害をもたらしたようであります。

 当市におきましても、農・林・漁業、果樹等を初め、市内に大きな被害があったようであります。特に台風23号では、浸水被害やがけ崩れなどが各地で発生しております。その災害復旧にいち早く取り組んだ当局の対応に大いに敬意を表したいと思っております。さらに災害に強い体制づくりの構築に努められるよう要望しながら、質問に入りたいと思います。

 質問の第1は、合併特例債事業についてであります。

 午前中の吉江議員が申されました。そのほか、何人かの議員からも質問がございました。一部重複するところもあろうかと思います。視点を変えて質問させていただきたいと思います。それほど重要な案件でありますので、あえて質問をさせていただきます。

 山中町との合併につきましては、昨年10月21日に加賀市・山中町合併協議会が発足しまして、同年11月19日、第1回会議の開催以来、今日まで多くの難題を抱えながら、13回の会議を終えております。特に重要な案件も含めて最終の段階に入っておりますことから、市民の納得する、そしてすばらしい新市が設立の運びとなりますよう我々も努力をしてまいりたいと意を強めているところであります。

 加賀市・山中町合併協議会から提出された資料によりますと、新市財政計画の投資的経費の中で、合併特例債事業費については、その上限となります約 169億円、目いっぱいの額で事業計画がなされているようであります。合併特例債は確かにその70%が交付税算入されるとは言ってきておりますが、市長は提案説明の中で、三位一体の改革について、税源移譲と交付税額、国・県の補助金とも不透明であるがゆえに、権限移譲に伴う事業の選択と責任ある行財政運営が求められると申されております。このような状況の中で、有利だからという理由だけで新たな負債をふやすという計画はいかがなものかと考えておりますので、お伺いするところであります。中には当然、重要な事業も包含されておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 県では、先般、県内全市町村の平成15年度普通会計決算見込みを発表したと新聞報道がありました。これによりますと、地方交付税の大幅削減により、財政硬直化が一段と加速しているとありました。つまり、総務省への報告対象となる経常収支比率90%以上の市町村、公債費負担適正化計画策定が義務づけられ財政の立て直しを求められる起債制限比率14%以上の市町村、これらのいずれにも加賀市も山中町も入っている現状であります。だからこそ合併だと言われるかもしれませんが、いかがでしょうか。新市の財政計画シミュレーションによりますと、新市誕生後5年から6年で起債制限比率も経常収支比率も健全化が図れると、その推移を予想されておりますが、本当にこのようになることを切望するところでありますが、新市の財政に悪影響を及ぼすことがないのかをお尋ねをいたします。

 また、新規事業や継続事業もあわせて計画事業としておられるようでありますが、観光産業にやや明るさが見えてきたようには感じますが、まだまだ厳しい経済情勢の中では、このような中で市税の歳入の見通しは暗いと思いますし、地方交付税の配分ももっと締めつけが厳しくなってくるのではないでしょうか。合併特例債の交付税措置が地方交付税に影響を及ぼすのではないだろうかと思うのは考え過ぎでありましょうか。それほど不透明な状況にあろうかと思います。市の総合計画に示されている他の事業に影響が出ないのか、特別債関連事業以外の継続などの事業を取りやめるようなことがないのかをお伺いいたします。

 質問の第2は、除雪対策についてであります。この質問につきましても午前中の吉江議員から質問がございましたが、角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 雪をいただいた白山の眺望はまさに絶品、絶景であります。霊峰白山が一層輝きを増す季節となってまいりました。同時に、北陸も冬を迎えるわけであります。今月6日に白峰村など白山ろくで積雪があり、今期初の除雪車が出動したと新聞報道されておりました。いよいよ冬将軍の到来であります。

 そこで、過去の事例から考えてみました。平成13年1月の大雪に際しましては、前後が休日と重なったというせいもあったかとも思いますが、比較的幹線市道は除雪されていたのに、国道、県道など除雪がおくれたために道路が混乱した事例があります。昭和61年1月の大雪に際しましては、逆に国・県の対応が早く市道の除雪がおくれて交通麻痺を起こした、こういったこともありました。

 このように、除雪に対しては、国、県、市が一体となって相互の連絡を密にしながら、まずは幹線道路の確保を図ることが最も重要であろうかと考えます。他の関連機関との連携、連絡体制の整備、確保は十分に調整されているのかをお尋ねいたします。除雪には多額の費用がかかりますことから、出動要請の見きわめが大変難しいとは思いますが、幹線に関しては早期対応での路線確保が最も必要かと思い質問するものであります。

 次に、除雪機械についてお尋ねいたします。

 市有の除雪機械だけではすべての市道をカバーすることは不可能であり、当然、民間企業に依頼することになると思います。民間企業では、除雪に対応できる建設機械の所有を少なくする企業もふえてきたと、そのように聞いております。私自身、あまりよくわからないのでお尋ねをいたしますが、毎年、事前調査をし保有台数を確認した上で除雪依頼、除雪計画をするのでしょうか。市所有の除雪機械はどんな企業に運用委託をするのでしょうか。

 提案ではありますが、冬季間使用しないような建設機械を多く所有している民間企業から市が借り上げ、それを除雪依頼企業へ貸与し、除雪に使用してもらうといったようなことは考えられないでしょうか。ある程度の経費を伴いますが、最も有効にそしてすばやい対応が図れるのではないかと思います。

 民間の多くは除雪に対し行政の依存度がますます高くなってきてはおります。自己責任との区分けは大変難しいとは思いますが、隣組の互助精神の薄れてきた昨今であります。行政サービスの一つとして寛大な気持ちで対応をお願いしたいと思います。一考をいただきますよう提言いたします。

 次に、除雪機械を操作する職員の養成計画のその後についてお尋ねをいたします。

 平成13年1月の大雪で、除雪専従職員の不足から除雪車をフル稼働できなかった現状を教訓にして、除雪車の24時間稼働体制を確立するために20代の若手職員を対象に重機オペレーターとして養成し、次年度までに30人以上の免許を取得させるとしておりましたが、現在の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 操作には、大型特殊免許のほか、建設機械技能の作業資格もあわせて必要とのことでありました。職員の健康管理、安全操作の意味もあり、しかも細心の注意を使う重労働でもあることから、多くの交代要員も必要とする作業であります。職員のその後の就業状況とオペレーターの養成は継続しておられるのかをあわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新市建設計画の財政計画における合併特例債事業についてであります。

 合併特例債は、国が合併市町村に対する財政支援として償還の7割を普通交付税で還元するものであります。しかも、起債の充当率が95%と高く、一般財源が厳しい中、多様化、高度化する住民ニーズにこたえるためには、非常に有利な起債と言えます。

 財政計画の策定に当たりましては、県の担当課にも相談、協議を重ねてまいりました。実際には、新市建設計画の期間に加え、普通交付税の経過措置が終了する平成32年までの16年間について試算を行いました。その結果、財政の健全化を示す指数である起債制限比率につきましては、合併時こそこれまでの事業に対する償還の影響を受けます。しかしながら、合併前に計画されている事業について合併特例債を活用することで交付税措置のメリットを生かすことにより、年々数値が縮小しております。これが合併特例債を活用する大きな効果の一つでもあります。

 その他、財政力指数、経常収支比率などの数値を検証し、おおむね健全な財政が維持できることを確認いたしました。当然、今回の財政計画では、主要な継続事業に加え、新規事業も視野に入れて投資的経費を算定しております。

 新市においても、合併特例債を最大限活用することで、地域防災施設の充実や教育環境の整備、ライフラインの強化など生活基盤の整備が促進されるものと思っております。

 また、合併特例債事業を含む投資的経費につきましては、新市の市長と議会が最終的に決定するものであり、経済情勢の変動や地方財政計画の見直しに応じて、逐次、計画の見直しを行い、財政の健全化に努めるべきものと考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 本田都市整備部長。



◎都市整備部長(本田義勝君) 除雪対策についてお答えいたします。

 まず、国、県、市の連携についてでございますが、例年、降雪前に国・県の除雪担当者にもお集まりをいただいて除雪会議を開催いたしております。会議を通じてそれぞれの除雪計画を確認し、共通認識を持つことにより各機関との連携を図っております。

 幹線道路の除雪についてでありますが、国道、県道は言うまでもございませんが、市道の中でもバス路線や集落間を結ぶ路線を幹線と位置づけて優先的に除雪をいたしており、国、県と連携しながら情報の共有化を図り、国県道の除雪状況を把握しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、民間企業も含めた除雪体制の確立についてでございます。

 除雪体制につきましては、除雪作業を市内の各業者に委託して除雪機械やオペレーターを確保することを基本に考えております。保有機械の調査も行っております。

 しかしながら、長引く景気低迷の中、数年前から業者の減少が目立ち始め、除雪機械の確保にも支障が出てきております。本年度は、不足分14台をリース会社から借り上げ、市の所有機械の一部とあわせて除雪業者へ貸与してカバーをいたしているところでございます。

 次に、除雪機械を操作する市の職員の養成計画についてでございますが、現在、除雪オペレーター職員は47名で、1班あたり2人から3人で構成する計15班編成で除雪対応しているところでございます。今後におきましては、熟練度などの状況を見ながら、必要に応じて養成してまいりたいと考えております。



△閉議



○議長(若林幸子君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明日14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                              午後5時07分閉議

             議事日程(第2号)

                         平成16年12月13日(月)

                         午前10時 開議

日程第1   市長提出報告第12号及び第13号並びに議案第66号から第75号まで

       一括議題

        質疑

  第2   一般質問

       閉議

                  (写)

                         収加行号外

                         平成16年12月13日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                         加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成16年第6回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


片山津財産区
事務局長
中谷一夫
12月13日
所用のため



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                  (写)

                         発加監第33−2号

                         平成16年12月1日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                     加賀市監査委員    南海 豊

                     加賀市監査委員    西出 振

            定期監査の結果について

 地方自治法第199条第4項の規定に基づき実施した山代中学校、東和中学校、動橋小学校、分校小学校、山代小学校、庄小学校、東谷口小学校、勅使小学校に対する定期監査の結果を、同条第9項の規定により別紙のとおり報告します。