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石川県 加賀市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月14日−03号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−03号







平成16年  9月 定例会(第5回)



                平成16年9月14日(火)午前10時20分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(若林幸子君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(若林幸子君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△質疑・質問



○議長(若林幸子君) 日程第1、市長提出議案第63号から第65号までを一括議題といたします。

 これより、質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 細野祐治さん。



◆(細野祐治君) おはようございます。

 今回9月定例会では、私が個人的に加賀市市政満足度調査というのをしとるんですけども、それの中間報告と、その調査から出てきた加賀市政の諸問題を質問し、その対策について提案いたします。関係当局の市民サイドに立った前向きな答弁を期待いたします。

 まず、私が実施している加賀市市政満足度調査に入る前に、なぜこのような調査をするに至ったかということについて。実は石川県が1月に県民ニーズ調査というものを行いました。それを参考に私もやってみようということでしたわけです。

 県民ニーズ調査は、各施策の項目に対して県民のニーズ、評価を調査をしました。しかし、これは今回初めてだそうです。その結果、全体平均で「現状に満足」という評価よりも「不満である」という評価が4割を超えて、結果的には不満とする評価が上回ったという結果です。

 ではそこで、県民にとって、私もそうですけども、評価が高かった分野は何かと調べてみますと、芸術や文化に関する活動とか、伝統文化の継承の発展とか、文化財保護とか、国際化とか観光とか学術とか文化に関する、何かどっかの市の施策を聞いているような項目が評価が高かった。

 逆に満足度が低かった分野は、ゆとりを持って働けるような労働環境の改善、若者や中高年齢者等の就職支援など産業や労働、行政改革の推進、財政の健全化など行財政の改革の分野です。この結果は、どうも加賀市と錯覚しそうな結果が石川県の結果で、そして今後石川県が重要視すべき分野として県民が出してきた答えは、「環境施策」がトップでした。

 県はこの結果を各課に配布して、これからの施策の参考にしていくようです。自由欄のところの記述で気になったことは、少子化対策ですね。次代を担う支援が手薄だとか、保育施策、それから制度が充実しないと子供は産めないとか、老若男女すべての人が労働できるような企業をふやしてほしいとか、少子化対策と雇用問題。それから、冬期の除雪が遅過ぎるというのが、これは加賀市ではありません。県の調査で出てきた。本当に加賀市と状況が似ているなと思いました。

 なぜ県レベルの話を先にしたのかと言えば、加賀市でも同様な調査をしてみたらどうかと考えるわけです。今、加賀市ではよくプラン・ドゥ・シー、計画し、実行し、評価するサイクルの話がよく出てきますけども、市政全般についてのシーですね、評価です。合併を前にいま一度総点検する必要があるのではないかと考えます。

 さきに合併に関して新市のまちづくりに関する住民意識調査というのがなされましたが、市政に関しての満足度調査という観点ではありませんでした。そこで、人に言う前に自分でやってみようと、ささやかながらやってみました。調査項目は8つです。産業、福祉、教育、環境、まちづくり、市民への情報公開、それから市政への市民参加、税金の使い方の8項目で、その一つ一つの施策について満足か、まあ普通か、不満かということを大体 100名の方に聞きました。

 この8項目の中で一応一番評価が高かったのが、満足5%、普通51%、合わせて56%のまちづくり政策。何を評価なさったのかわかりませんけれども、まちづくり政策の評価がトップでした。第2位が情報公開政策49%です。逆に評価の低かったもの、満足ゼロ、普通13%、不満87%、一体何か、税金の使い方という項目でした。

 政策で言うと、満足1%、普通20%、不満79%、トップは教育政策の不満が一番高かったです。次は、産業政策の不満59%、次が環境政策57%の不満、福祉政策56%という順番で、教育、産業、環境、福祉政策が低い評価で、これは私も同意するなと思います。

 ここで一つお聞きしますが、市長はちょっと観点は違うんですけど、自分自身が考えておられる加賀市の理想の状況と現在の加賀市の市政の状況は、市長にとってはどのくらいの到達度に達しているのか。市長自身が自分の理想と今の状況はどのくらいだと考えておられるのかということをお聞きします。

 私の調査では、まちづくりの政策の満足度が高くて、税金の使い方が低い。政策では教育、産業、環境、福祉が不満度が高いという結果なんですけども、どうも市長は自然と文化を強調しておられるんですが、市民はそれほどそれを重要視していないのではないかということが読み取れます。ですから、そこに市長の認識と市民の認識にかなりのずれが生じているのではないかと考えますが、このずれということに対して市長はどのような感想を持たれますか。

 県政でも、さっきのような県民ニーズ調査は初めて行った。ですから、私の私的な調査のあいまいさではなくて、しっかりとした市政調査というものを石川県が行ったように行い、今後の加賀市政に生かすことを提案いたしますが、どのような考えを持たれますか、まずお聞きしたいと思います。

 2つ目は福祉政策、障害者年金について1つ提案したいと思います。

 現在、障害者年金の制度は、体や心が障害で十分に働けなくなったときに、生活を支えるための安全網になっています。国民年金加入者の場合、1級の人の障害者基礎年金は年額約 100万円、2級が約80万円受け取れます。厚生年金とか共済年金の加入者の場合は、保険金や加入期間に応じて上乗せされて、全国で 180万人の人が受給されています。

 この障害者年金を受給するには、障害の原因となった傷病で初めて受診した日の前前月までの加入期間のうち、保険料を滞納した期間が3分の1を超えないこと、過去1年間に滞納がないことの要件を満たす必要があります。これは個人的な要件であります。ですから、この個人的な要件を満たせずに、この障害者年金をもらえないという方も推定で12万人おられるそうです。

 ですから、この個人的要件での受給ができないことの解消も図らねばなりませんが、個人的な要件ではなくて、他の要件で障害者年金が支給されないという状況が生じています。それは私もかかわったケースなんですけども、肝硬変とか糖尿病で障害を持つようになった。これは長い時期がかかります。10年とか20年かかって徐々に障害が進行していった場合、初診日を確定するのが大変難しくなってきた、そのようなケースです。

 なぜかといいますと、障害者年金を申請するときには、その障害が発生したということを証明する初診のカルテの写しが必要なわけです。それは義務づけられています。そのためにこれは本人のミスや原因ではなくて、病院側の原因のために障害者年金がもらえないケースが発生します。ですから、初診のカルテがない。10年以上前のカルテを廃棄するというのか、病院側の原因のために受給をあきらめざるを得ませんというケースが私の場合生じました。これは、カルテを保存しておかなかった病院側が一方的に悪いというものでもない。現在の制度ですね。どうしても初診のカルテというものが必要であるという現在の制度が、やはり欠陥であろうと思います。

 このように本人の要因ではなくて、病院側のカルテの未保存が原因であきらめざるを得ないというケース、今までに加賀市においてこのようなケースはどのくらいあったのでしょうか。そして、そのことに対してどのように対応してきたのでしょうか。仕方がないとあきらめさせてきたのでしょうか。

 本当はこれは、国の障害者年金制度の運用面での改正、障害者手帳が証明できるという改正が必要なんでしょうが、その改正を待つのではなくて、現に加賀市にもおられるんですから、加賀市独自に障害者が安心して暮らせるまちづくりとして、肝硬変とか糖尿病などによる初診日未確定の方のために、もらえるであろう障害者年金に見合うだけの現在もらっている年金に全額ではなくて補てんする制度の創設をしたらどうかと考えます。

 3つ目は、少子化対策についてです。

 少子化克服政策ですけども、皆さんも御存じのように、昨年史上最低の1.29まで落ち込んだ。もう加賀市は少子化の前に人口は減ってきておりますけども、全国的には2007年から人口減少に入る。石川県の合計特殊出生率が1.38です。しかし、この石川県で見ると前年度より0.01ふえました。じゃ加賀市は一体どのくらいなのか。加賀市の数字、加賀市の合計特殊出生率というのは一体どのくらいで、どんな傾向になっているのか一度お聞きしたいと思います。

 そこで、国が昨年7月に次世代育成支援対策推進法というものを公布しました。この動きが加賀市では見えないので、少しお聞きします。この法律は、次の時代を担う子供が健やかに生まれて、育っていく環境の整備を進めるというものです。今まで国としてもいろいろな少子化対策を行ってきましたが、ことごとくといっていいほど失敗してまいりました。

 そこで今度は、この法律では次世代育成に対して国が基本理念を定めて、地方公共団体とか事業主に行動計画をつくりなさいと。何か国の施策を地方に転嫁しているようにも受け取れます。加賀市において転嫁されたんでしょうけども、その対策というのが出てきません。1年たつのに。地方公共団体の定める行動計画というものは、地域の行動計画を定める地方公共団体行動計画と、事業主として定める一般等特定事業主の行動計画の2つの行動計画の策定を義務づけています。

 一般事業主の場合は民間企業で 301人以上ですから、結構大きな民間企業で義務づけられます。しかし、市町村というのはどんな小さくても特定事業主として、どんな規模であっても行動計画の策定が義務づけられています。ですから、地域においてはまず市町村の自治体が民間企業の手本となるようなものを策定して、それを民間企業に示すという方向に進むだろうと私は思います。

 まず、この法律が特定事業主行動計画の策定義務が盛られた、それを地方自治体に独自の政策を作成しなさいというような国の方針に対して、市長はどのような感想を持たれますか。私は転嫁と言いましたけども、市長はどういうお考えがあるのかお聞きしたいと思います。

 一応義務づけられましたので進んでいくんだろうと思いますけども、今後どのようなタイムスケジュールで策定まで進むのか。勝手に策定はできませんので、地域住民の意見反映とか、市民のニーズ調査を行いなさいと書いてありますので、どのような内容の調査をいつから行うのか。この法律というのは、10年間でやりなさいということになっておりますけども、その10年間における行動計画のチェック体制は一体どうするのか。それに山中町との合併も控えておりますので、山中町との意見調整は一体どのようになっているのか。

 それから、まず自治体としての市役所ですね。この市役所の次世代育成支援策というのを、まず率先してつくらなくてはならないと思いますけども、内容もそうなんですけども、いかにしてつくっていくかというのが大切になると思います。当然に職員団体と話もしているだろうと思いますが、策定までのタイムスケジュールについてあればお聞きします。

 今まで国は仕事と子育ての両立支援ということを一生懸命言ってきましたが、なかなか進みませんでした。ついに言い始めたのは、男性を含めた働き方の見直しとか、地域における子育ての支援とか、社会保障における次世代支援とか、子供の社会性の向上とか自立の促進、この4つの視点でつくりなさいというものをしていますけども、加賀市としては今後どのように対応なさるのかお聞きしたいと思います。

 4つ目は、不登校の話を少ししたいと思います。

 県内の不登校、小中学校ですけども、判断された子供が昨年度8年ぶりに減少に転じました。県の学校基本調査でわかったようですけども、しかし、少子化が進行している。子供の数そのものが減っていますので、不登校の子供の数が減ったといっても、依然として高い水準というのは変わらないと思います。県の調査によりますと、小中学校で30日以上欠席した児童が県内で 1,093名。過去最高だったのが前年で、それから15人だけ減ったんですけど、内訳は小学生が 226人、中学生が 867人、両方合わせて 1,093人。1995年以来初めて報告の数が減ったというんです。

 では実際にどのくらいの割合で不登校の子供たちが生じているかといいますと、石川県では大体小学生では 301.8人に1人、中学生が39.8人に1人というのが不登校の児童生徒です。この数はそんなに減っているなと私は思わないわけですけども、全国平均と比べてみても大体同程度ということになります。

 県としては、不登校対策としてスクールカウンセラー、中学校に36校、高校に2校配置して、それで対策は進んできたとし、今後も継続したいとしています。ここで1つお聞きしたいのは、加賀市の状況は一体どうなのか。加賀市の不登校児童生徒の数は、国も減り、県も減ったんですけども、加賀市は一体どんな傾向にあるのか。

 それで、小松市が不登校児童生徒が減少したということが書いてありましたので、早速小松の教育委員会に行って聞いてきました。何か新しいことやりましたか。そこにいろいろやっているんですけど、参考になるなという事業として、小中学校サポーター派遣事業というものを昨年度から始めました。

 どんな事業かといいますと、小中学校においてさまざまな人的支援が必要な場合にサポーターを派遣するというんですけども、どういうときに派遣したかというと、小中学校で保健室登校とか、相談室登校の生徒がふえてきたときとか、それから学校における、今よく話題になっています軽度発達障害の児童に対して個別の支援が必要になったとか。それから、特別支援が急に必要になった児童が、臨時的、緊急的に生じた場合。

 どのくらいケースがありましたかと聞きましたら、保健室、相談室登校で大体中学校で延べ 263回、小学校で延べ52回。軽度発達障害の支援で小学校で 177回。緊急臨時的な支援で小学校で延べ23回。期間はその症状が解消できれば消えますので、長期になったり短期になったり、その期間についても自由です。ですから、学校現場では大変好評です。

 予算はどのくらいですかと聞いたら、昨年度で 166万円、今年度も同額だそうです。それほど大きな予算ではありません。結果はどうなったかといいますと、小松市の不登校児童は小学校が7名から5名、中学校が46名から30名というふうに確実にやはり減ってきております。

 このサポーター事業、不登校のこともあるんですけども、サポートされる児童生徒の状況が限定されていないということがすごくいいことだろうと思います。不登校の児童生徒ばかりでなく、障害がある子供とか、多動性の子供とか、急に外国から入ってきた子供の生徒など、緊急にそれも特別な支援が必要とされたときに、学校が判断して教委に届けるんですけども、すべての児童生徒が対象になるということです。小松市でもそのくらいの需要があるんですから、加賀市内でも同じくらいのやはり必要度はあるだろうと私は考えます。

 では、なぜこのように学校でサポーターが必要になってきたのかといいますと、やはり学校現場の状況がいろいろな要望を取り入れたために、大変忙しい状況が生まれてきた。ゆとり教育と言っていますけども、実際の学校現場はゆとり教育とは到底及びもつかないなと私は考えます。学校に行って、授業中でも職員室に入ってもらえばわかると思いますが、授業中に職員室で待機している教職員がほとんどいなくなったという状況です。

 ですから、緊急的な、臨時的な支援が必要だと言っても、対応できないのが今の現状です。ですから、この即対応できる自由度の高いこの制度は、児童生徒にとっても大変有効ですし、学校現場にとっても大変有効だと思いますので、ぜひ検討して来年度から導入することを提案いたします。

 5点目は自給率の話を。農家出身の私としても大変気になりますので、何とか活気ある農業にしたいなと私も思っております。

 農林水産省の発表によりますと、2002年度に各都道府県別の食糧自給率、全国ベース、カロリーベースで40%、主食用の穀物で61%でした。小麦、大豆などは伸びているんですけども、全体では5年連続で減少した。それでもやはり自給率が 100%を超えている都道府県はあるんですね。 100%を超えているのは北海道 190%、秋田県 158%、山形県 128%、青森県 115%、岩手県 102%、これ東北、北海道。9位に九州、佐賀県、 100%です。でも、全国47都道府県のこの6道県だけしかないんですね。

 これは今までの農業政策の失敗の結果だと私は思いますが、北陸3県を見たときに、隣の富山県が76%です。福井県が64%。石川県は米の産地だなと思うんですけども、もっと自給率があるのかなと思っていたんですが、実際は北陸3県では最低の49%。県の自給率は49%なんですけども、加賀市の食糧自給率というのは計算されているのでしょうか。一体どのくらいなのか。この自給率をやはり向上させるというのは、国の方針もあるんですけども、加賀市としてもやはりある程度の目標を持って進めていくべきではないかなと私は考えます。

 ここで紹介したいのは、新聞に載っておったんですけども栃木県芳賀町、行ったことはないんですけども、この町は、地元の野菜を毎日の学校給食に出そうと取り組んできたそうです。学校給食の野菜で自給率がそれほど向上するとは私も思いませんが、やはり地元の農家の野菜とか米を地元の子供たちに出すということは、やはりつくっている農家に元気が出る。そのような効果はあるのではないかと思います。

 この芳賀町の取り組みがなぜ進んだのかといいますと、この芳賀町もやはり栃木県ですが、農業が大変盛んな地域だそうです。しかし、子供が地元の野菜をなぜ食べないのかという素朴な、それでいて重要な疑問から始まったそうです。現在は学校給食の野菜の6割が、この芳賀町でつくった野菜だそうです。子供たちに安心・安全な野菜をという願いは、全国共通の願いです。しかし、思ってもなかなか実施することが難しいのが現状です。ぜひ加賀市においても、学校給食におけるお米とか野菜ぐらい加賀市でとれるものを使ってほしいなと思います。

 では、実際今現在加賀市の小中学校で、給食で使われているお米とか野菜の供給率で、地元産というのは一体どのくらいのパーセントを占めているのか。せめて60%を超えるぐらいにしたいなと私も思いますけども、このことに対して市としてはどのようにお考えになるか、お聞きしたいと思います。

 最後に、加賀市の人事制度について話を進めたいと思います。

 今から読む文章は、東大の高橋伸夫という方が書かれた本の中にあったものを多く引用させていただきます。まず、「成果主義によって人は懸命に働くことはない。人が懸命に働くためには、仕事自体にやりがいを見出せるシステムが必要である。そのためには給料ではなく、次の仕事内容で報いる今までの日本型年功制を生かし、その運用改善に取り組むのが最善である」ということを、この高橋伸夫という方は述べられています。

 取り上げるんですから、私もそれに近い意見を持っているということです。今、市役所で進められている新人事制度を改めて考え直しました。現在職員の評価というものを強化してきていますけども、そうではなくて逆に職員を育成すること。それから、協力させる方向に転換すべきだなと私は思います。

 現在加賀市が実施している新人事制度では、成果主義をうたって、成果を上げた人に対しては勤勉手当を上げて、昇給を進める。そのことによって、職員の勤労意欲の向上と組織の活性化が進むとしています。

 しかし、職員のアンケート結果によれば、評価の仕組みや評価された結果に対して76%の職員が不満を持っている。そして、その不満は「導入の性急さ」と「制度の不透明さ」にあり、制度が十分理解され、「上司の評価能力」、「マネジメント能力」が向上されれば解決できると総括しています。

 しかし、さきの高橋教授によれば、成果主義にはそもそも本質的な欠陥があって、幾ら制度が十分理解されても、上司の評価能力が向上したとしても、必ず弊害が発生すると述べています。働いても働かなくても同じだとやゆされてきました日本型の年功序列と、アメリカ型の成果主義は一見はるかに正当そうなのですが、これまでなかなか正面切って批判されてきませんでしたが、給料を上げれば勤労意欲が高まるというようなこと自体が、科学的根拠のない迷信である。成果をできるだけ客観的に評価して、連動して賃金体系で動機づけを図ろうとしても、仕事に対して金銭的なもので個人的報酬が投げ込まれても、仕事と満足の間にお金というものが入ってしまって、このお金というもののために、お金がなくなれば仕事をする気もうせる。そうして、結果的には成果主義は失敗していくと結論づけています。

 成果を上げれば金をたくさん払うから、嫌な仕事でも文句を言わずに働けでは、人は働きません。仕事自体にやりがいやおもしろさを見つけ出せるようなシステムをつくらなければならないと考えます。最後の結論は、成果主義を導入しようとされる方は、今までではいけない。このままのシステムを壊したい。そのために成果主義の導入だと言われますが、アンケートにもあったように25%の職員が定着しない、私も定着しないと考えます。ぜひ人材評価を強化するよりも、人材育成にお金と時間を使っていただきたいなと思います。

 以上、質問と提案といたします。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。

 細野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、次世代育成支援対策推進法に基づき、加賀市が策定を義務づけられております特定事業主行動計画についてでございます。

 子供は親の宝であり、また地域並びに国の宝でもあります。次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育つ。そのためにみんなで支え合う育児が行える環境整備が必要であることは、言うまでもありません。例えば男性も育児休業をとることのできるような環境づくりや、意識改革が必要でございます。

 市役所は、特定事業所として計画を策定するわけですが、10月中に庁内の職員によるプロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。その中で、職員への意見聴取、職員団体との協議を経て、来年1月中に策定、公表をいたす予定であります。その後職員への周知、研修などを行い、4月から行動計画をスタートさせるというスケジュールを考えております。

 具体的には、職員の勤務環境に関する事項について、それぞれ支援対策の内容、達成目標、実施時期などを山中町との合併も視野に入れて今後決定していく予定でございます。

 次に、地方公共団体行動計画についてでございます。

 5月に市民ニーズ調査を実施し、あわせて関係部局による子育て支援施策の実施状況についての調査を終えました。さらに市民の方々から直接課題・問題点や対応について、意見・提案をお聞きするため、市内5カ所で子育てワークショップを開催いたしました。これらの結果を踏まえ、具体的な子育て支援策や行動指針計画の推進体制など計画内容を検討するため、7月に庁内関係部局による庁内策定部会を設けたところであります。

 また、子育て支援関係機関及び有識者によります行動計画策定委員会を設置し、既に2回の会議を開催いたしております。今後、12月を目途に計画の具体案を作成し、議会を初め関係機関との調整を経て、平成17年3月中には計画の策定を終え、公表する予定でございます。

 次に、市民ニーズ調査の内容についてでございます。

 既に5月に就学前児童と小学生の保護者、中学生と高校生の本人、さらに一般成人、全部で 2,750人を対象にアンケート方式で、保育ニーズ、子育て環境、少子化の現状認識などについて調査を実施いたしました。その結果、 1,908人の方から回答をいただきました。現在単純集計を終え、それらをもとに子育て支援事業のニーズ量と目標量の推計を実施したところであります。今後、その他の資料とともに、計画作成の基礎データとしてまいります。

 行動計画は、当面平成21年度までの5年間を1期とし、必要な目標量及び実施時期などを定め、5年後に見直しすることになっております。この見直しに対応するため、計画は策定後住民に公表し、その後毎年少なくとも1回、その実施状況を公表することが法律で義務づけられておるところであります。また、計画の内容には、実施状況の点検、評価体制についても定めることになっており、市民の皆さんの意見が反映されるような仕組みづくりを考えたいと思っております。

 次に、山中町との意見調整であります。

 現在、山中町においても同様の手法により計画の策定作業が進められており、本年度末計画の県への報告は、それぞれ別に行うことになっております。しかしながら、計画期間が合併後にかかることから、内容の調整は当然必要と考えております。策定作業の節目で、市・町の内容調整を行い、新市の建設計画に整合するものにしてまいりたいと考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) おはようございます。

 市政満足度調査についてお答えいたします。

 アンケート調査や直接対話などで市民の意向をとらえまして、それを施策の検討の資料にするということは非常に大切なことだと思っておりますが、細野議員さんが私的に行われました市政満足度調査の結果につきましては、どのようにしてサンプリングしたのか、そういった手法について調査内容や方法を把握しておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、現在の市政の到達度はどのくらいかという御質問でございます。

 市政到達度をはかる基準といたしましては、平成13年3月に策定いたしました第4次加賀市総合計画がございます。平成13年度から22年度までの10カ年計画のうち、経過した3年余りを振り返りますと、「自然と文化が息づくまち加賀市」というこの将来都市像を実現するための5つのリーディングプランのいずれもが、順調に進んでいるものと思っております。

 次に、公的な市政評価調査の実施についての御提案でございますが、現在、市民ニーズのとらえ方も含めまして、行政評価システムの実施に向けて、庁内の職員で構成するプロジェクトチームでの検討を重ねております。鋭意その準備を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、人事制度についてお答えいたします。

 今回の人事評価制度を導入する目的は2つございます。1つは人材の育成でございます。もう1つは、組織の活性化でございます。職員に点数をつけて、その結果で手当や昇給に反映する、それ自体目的にしているわけではございません。市民が求めますサービスというのは年々多様化しておりますし、またその質の向上も求められております。これら市民の負託にこたえ、サービスを提供していくのは職員でございます。職員の能力を向上させ、意識を改革していくことが、市民サービスの向上につながるものでございます。

 この人事評価制度は、職員の業績、能力を評価いたしまして、一人一人の創造性、柔軟性を伸ばし、前例踏襲主義に陥ることなく政策形成能力を備え、コスト意識を持って仕事に取り組んでいただける、御指摘のとおりですが、人材を育成するための制度なのでございます。

 なお、制度や仕組みに対する認識、研究のあり方、今後の改善などにつきましては、昨日、市長並びに助役の方から坂野議員さん、林 俊昭議員さんにもお答えしたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 障害者年金についてお答えいたします。

 細野議員の御指摘のとおり、国民年金法では障害基礎年金の支給要件に、20歳以降に初診日のある方は、障害基礎年金の初診日を証明する受診状況等証明書が必要になっております。したがいまして、初診日が未確定な場合は支給要件に欠けるため、障害基礎年金を受給することはできません。

 これまでにこのようなケースの年金相談を、何度か受けたことはございます。ただ、年間の相談件数は数件程度でありまして、そのいずれも支給要件を備えていないものでございました。

 障害者年金の補てんにつきましては、現在市独自で障害基礎年金等に相当する額を支給するといった施策は考えておりません。ただし、障害者の経済負担の軽減を図るため、市では国・県の支援とあわせて、障害の特性に合った特別障害者手当等の支給や医療費の助成等を実施しており、現行どおり継続してまいりたいと思っております。

 次に、加賀市における合計特殊出生率の状況についてお答えいたします。

 直近の平成15年のデータとして、全国平均が1.29、石川県が1.38、これに対しまして加賀市では1.25となっております。ここ数年における推移といたしましては、平成12年に1.26、13年に1.40、14年に1.33と、多少の波がございますが年々減少する傾向にあります。

 石川県全体の率に比較いたしまして、0.19ポイントから0.04ポイント、常に下回っている状況が続いております。本年度策定作業を進めております次世代育成支援行動計画におきましては、こうした状況を踏まえ、少子化に対する有効な具体策について知恵を絞ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 自給率についてお答えを申し上げます。

 カロリーベースでの食糧自給率につきましては、食物の基礎的な栄養素でございますエネルギーの供給量を物差しとして、消費量に対し生産量で自給できる割合をはかるものでございます。

 平成15年度の本市の食糧自給率は64%でございます。議員も言われましたが、石川県の49%、全国平均の40%を上回っておる状況でございます。なお、国・県の自給率につきましては、農林水産省が算定したものでございまして、本市の自給率につきましては、農林水産省と同様の算定式を用いまして市独自に算出したものでございます。

 次に、地元の米や野菜の学校給食への供給体制についてでございます。野菜につきましては地消地産、食の安全・安心の考え方から、平成15年度から6校、4保育園の給食へ、割合は現在のところ集計いたしておりませんが、地元でとれました旬の野菜を旬の時期に提供する取り組みを、JAなどと連携し実施いたしております。今後につきましても順次拡大できますよう、取り組みの見直しを図ってまいりたいと考えております。

 また、米につきましては、県を包括する学校給食組織を通じまして、加賀市産の米の提供を行っておる状況でございます。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 細野議員の御質問にお答えさせていただきます。

 不登校児童生徒数の状況についてでございますが、過去3年間の年間30日以上の不登校児童生徒の状況につきましては、平成13年度は小学生 3,789人中17人、中学生 2,176人中64人、平成14年度は小学生 3,765人中11人、中学生 2,121人中53人、平成15年度は小学生 3,715人中17人、中学生 2,061人中57人といった状況でございます。

 このように過去3年間の状況を見てみますと、平成14年度は後の2年に比べて少ないのですが、不登校児童生徒数の比率としては、全体としては小学生は横ばい傾向、中学生は横ばいからやや減少の傾向にあるのではないかというふうに思っております。

 次に、サポーター派遣制度についてお答えいたします。

 不登校や生徒指導関係、特別支援関係等において緊急に、またはある一定期間にサポーターを派遣し、学校や児童生徒の支援に当たるというこの制度は評価できるものというふうに思っております。

 本市の学校現場におきましても、学校職員だけでは対応が難しいさまざまな問題があります。不登校や生徒指導関係では、育成センターで一定の成果を上げているところでございますけれども、今後はこのサポーター派遣制度を含め総合的に研究を進めたいと、このように思っているところでございます。

 以上でございます。

         (「議長、8番再質問」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 8番、細野祐治さん。



◆(細野祐治君) 多く答弁いただいたんですけども、1つだけ、これはやはり市長が答えるべきだろうなというところで、深村部長が答えて、本当は違ったので、やはり市長の声でひとつ。市長が考えられている加賀市の理想状態と現在の加賀市の状況というものは、どのくらいのもの、これは自分、市長しかわからないと思いますので、ぜひ市長の言葉でお願いいたします。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 細野議員の再質問にお答えしたいと思います。

 私の考えは部長の考えと同じであります。

 以上であります。



○議長(若林幸子君) 宮下一夫さん。



◆(宮下一夫君) 先月8日から20日まで、第12回ダンダス生活体験団員の一員として、市内の中高校生と一緒に、カナダ国ダンダス区でホームステイ体験をしてきました。現在、外国には簡単に行けるようになりましたが、ダンダスのように住民の皆さんが心から温かく迎えてくれる安全な都市はないと感じました。これも長年にわたって親善交流を深めてきた成果であり、ダンダスでの体験は、中高校生の団員にとって一生の宝物になると思っております。

 では、市民の声と私の意見を交えまして4点質問をいたしますので、当局の熱意ある回答をお願いいたします。

 第1点目は、市長提出議案の中で説明がありました合併問題の核心部分で、現在協議されている温泉のあり方についてであります。

 合併問題は、市民の間では国が進めている行政改革の一環として、いま一つ関心は低かったようでしたが、山中町の温泉問題が新聞等に掲載されてから、山代、片山津温泉と、山中温泉とが対比されることで、市民にとって身近な問題となり、とても関心が高まってきております。

 市民の間では、「山中温泉の浴場料金は年間 2,000円と大変安いけど、合併したらどうなるんやろう」「山代、片山津温泉の浴場料金と大きな差があるけど、どうするんやろうか」「山中温泉の浴場経営も財産区でするみたいやね」などと、温泉問題についてあちこちで話されております。

 では、山中町から提示された温泉を管理する方法として、新たに財産区を設置することについてお尋ねをいたします。

 現在、山代、片山津温泉の両浴場は財産区を設置して運営をしており、新しい市のバランスを考えると、山中町の温泉も財産区方式で行うことに対しては理解ができます。しかし、山中町から提示された新しい財産区制度は、源泉の権利と配湯事業についてのみを管轄し、菊の湯第1、第2の浴場の施設及び管理運営については新しい市が引き継ぐという内容であり、この方法では新しい財産区は配湯料という収入を持つ事業のみを行い、経費のかかる浴場施設の管理運営を切り離しております。

 このことは、最初から浴場経営から予想される赤字分については市の一般財源を当てにしており、加えて浴場事業会計から温泉配湯料を財産区へ相当額を支出するなどさらに赤字が上積みされ、年間に約 3,500万円の大きな赤字が見込まれ、その分を新しい市の財源、つまり税金で賄わなければなりません。

 現在の山代、片山津温泉の両浴場は別々の財産区で管理され、独立採算制の観点から財産区職員が、自助努力において使用料や人件費の見直しを含め温泉卵を売店で販売するなどして、経営の健全化を図っております。

 このように独立採算で行っている状況と見比べると、この新しい財産区の考え方は、たとえ対等合併であり、相手の立場を理解して少しでも相手の立場がよくなるように考えても、加賀市民にとっては到底理解ができるものではありません。

 「入るを図って出るを制す」という言葉があるように、温泉を管理する方法として新たに財産区を設置するときには、源泉・配湯事業から浴場施設の管理運営までの一体管理を独立採算で行う財産区を設置して、加賀市民、山中町民、だれからもそれなら理解ができる。それなら当然だなという絶対に不公平が生じないようにして、これからの合併問題をスムーズに進めていくことを強く求めます。

 さらに浴場の入浴料金の設定額についても同様であります。山中町からの提示は、入浴会員券を年額 2,000円とし、会員が1回入浴するごとに50円の料金を徴収するものであります。この方法では浴場全体で、先ほど述べたように年間で約 3,500万円という大きな赤字が見込まれます。ちなみに山代温泉の浴場会員券は、私も毎日ふろへ行っておりますので会員券を持っておりまして、年額で1万 1,550円。片山津温泉の浴場会員券は年額で2万 6,000円と、山中町に比べるととても高額でありますが、受益者負担の原則で山代、片山津温泉の町民の皆さんは自分たちの温泉と思い、納得してその金額を支払っております。浴場の入浴料金の設定については、売店収入を考えるなどして赤字を出さないよう企業感覚を取り入れて、入浴会員券や入浴料の大幅な見直しを求めます。

 山中町に温泉を中心として文化があると言われているように、山代温泉も1300年の歴史、片山津温泉も 150年の歴史を持ち、総湯を中心にした文化の土壌は同じだと考えます。そこで、山中町から投げられた温泉を財産区方式で行うというボールに対して、浴場施設を管理する2つの財産区を持つ市長としては、そのボールをどのように山中町に打ち返すのか、明快な考え方をお尋ねいたします。

 第2点目は、カナダ国ハミルトン市ダンダス区との国際交流についてであります。

 冒頭にも申し上げましたように、ダンダス区との生活体験団員の派遣交流は、36年の長きにわたり続いております。多くの住民の皆様から熱烈歓迎を受け、中高校生の生活体験団員は、ホームステイを通して貴重な外国の習慣、異文化に触れることで国際理解を深め、国際親善を図って多くの友達をつくって帰ってまいりました。

 私は今回ダンダス区に訪問するまでは、2002年にダンダス町がハミルトン市に吸収合併されたことで、ハミルトン市と加賀市との姉妹都市関係はないと思っていましたが、実際にハミルトン市庁舎を訪問し、市長室でビル・ケリー副市長と対談して、加賀市がハミルトン市の10の姉妹都市の中に入っていることを知らされ、現に市長室にそれを証明する10の姉妹都市を明記したプレートがかかっておりました。ビル・ケリー副市長は、今回の私たちの訪問の受け入れ事業に対して、「ハミルトン市から長年にわたり、加賀市からの生活体験団の受け入れのお世話をしている団体、キッズ・フォー・カガへ20万円の補助を出している。両市の友情関係がこれからも長く続いていくことを心から願っている」と言われました。

 さらにダンダス出身のラス・パワーズ国会議員は、私たちの歓迎会とさよならパーティに参列され、来賓スピーチの中で、加賀市との姉妹都市関係に対してこれからもずっと協力すると力強く言われました。このように、今回の訪問によってハミルトン市との合併によってダンダスとの姉妹都市関係が解消したのではなく、ハミルトン市にしっかりと引き継がれていることがわかりました。

 さらに受け入れ団体のキッズ・フォー・カガのボブ・チャーコウ会長からは、来年8月にダンダス区から15人程度の中高校生から成る生活体験団員を派遣すると申し入れがありました。今度は私たちがダンダス区から来る中高校生を心から歓迎することが、今回の訪問に対するお礼だと思っております。継続は力なりと言われているように、国際社会の中でこれからの日本を担う若者たちが、外国でのホームステイ体験を通して異文化や習慣に触れて国際理解を深めることが、世界平和につながっていくと確信しています。

 市長は姉妹都市関係については、新市に引き継いで協議すると言われましたが、来年のダンダス区からの受け入れに対しまして親善交流を継続していくため、市が前向きな姿勢で取り組まれることを求めます。

 第3点目は、敬老祝い金の引き上げについてであります。

 今月20日は敬老の日であります。1966年に、聖徳太子が四天王寺に悲田院を建立した日にちなんで、国民の祝日として制定されました。国民の祝日に関する法律には、「多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」と明記してあります。現在、私たちが平和に日本で暮らせるのは、お年寄りの方々が幾多の苦難を乗り越えてこの日本を支えてきたからであることを、私たちは決して忘れてはなりません。

 そこで、敬老の日にお年寄りに支給されている祝い金についてお尋ねいたします。加賀市では88歳の米寿に 3,000円、99歳の白寿に1万円であります。県内の他市を見ると、お隣の小松市では88歳が1万円、99歳が5万円、 100歳以上が10万円。松任市では77歳が1万円、88歳が2万円、99歳が5万円。七尾市では88歳が1万 5,000円、99歳が3万円となっており、88歳においてどの市も1万円を超えております。今日、ちょっとした品物を購入しようと思っても、 3,000円ではなかなか厳しい状況であります。お年寄りの方々が敬老の日を迎えてにっこりと笑えるように、加賀市に住んでよかったと思えるように、最低でも他の市のレベルまで金額を引き上げることを強く求めます。

 第4点目は、道路標識の充実及び今後の計画についてであります。

 市内に九谷焼美術館、深田久弥山の文化館、魯山人寓居跡など観光施設が次々とでき上がり、充実してきたことは、観光都市を看板にしている本市にとってはまことに喜ばしいことであります。

 しかし、表玄関である高速道路のインターチェンジから観光施設までを誘導する道路標識の数が少なく、道路標識の大きさが小さくてわかりにくいため、県外ナンバーの自動車の運転手から道を尋ねられることが多いと聞きます。また、道路標識が観光施設の間近なところにあるため、自動車が通り過ぎてしまったケースもあるとのことであります。

 そこで、市内の主要箇所に総合観光案内標識を設置するとともに、観光施設の手前に「あと 1,000メートル」「あと 500メートル」と距離を明示した標識を設置することで、少しでも来訪者に観光施設の位置が易しくわかるような工夫ができないかを提案いたします。

 さらに、観光客に優しいまちづくりの観点から、本市のこれからの観光施設案内板を含む道路標識の設置計画について、お尋ねをいたします。

 また、最近、街路樹の剪定が小まめになされていないためか、さきの台風18号の時にも、市内のあちこちで街路樹の枝が折れて、道路をふさいで交通障害も出ておりました。確かに緑の保全も大切でありますが、街路樹の葉っぱが茂って道路標識や信号機が見えないところや見えにくい箇所があるとの市民からの苦情の声も多く出ていますので、交通安全の観点から、街路樹の適切な剪定や管理を強く要望いたします。

 以上で終わります。当局の誠意ある回答をお願いいたします。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮下議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併問題における温泉のあり方についてでございます。

 温泉問題につきましては、昨日の林 俊昭議員にお答えしたとおりであります。これまで山中温泉では、長い歴史の中で培われてきた独自の温泉文化が今日まではぐくまれてまいりました。町民と温泉の深いつながりは、全国でも貴重な生活文化としてぜひ後世に継承していただきたいと思っております。

 加賀市にも山代温泉や片山津温泉において財産区が運営する総湯があり、独立採算の原則にのっとり、独自の温泉文化が継承されてまいりました。

 新市における温泉の取り扱いにつきましては、加賀市の現状を踏まえ、何よりも市民の皆様に御理解いただけるよう慎重にも慎重を期して、その調整方針を取りまとめなければならないと強く考えております。

 いずれにいたしましても、議会の意向を尊重しながら、合併協議会の温泉研究部会でも議論を深め、新市の温泉文化の継承と発展に資する方向での調整を目指してまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(若林幸子君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 敬老祝い金についてお答えいたします。

 さきの6月議会におきまして、新後議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、この敬老祝い金につきましては、16年度の当初予算におきまして、近年平均寿命が伸び、元気な高齢者がふえているといったことから、敬老祝い金の段階的な減額を図ろうと見直しをした結果でございます。

 なお、山中町との合併協議の中で、敬老祝い金の金額の調整が行われ、拡充が図られるということになっております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) カナダ国ハミルトン市ダンダス区との国際交流についてお答え申し上げます。

 今回のダンダス訪問について、団長及び引率の先生並びにダンダス友の会の方々の御協力によって、全員が無事帰国されたと。また、当初の目的を達成できましたことに厚くお礼をまず冒頭に申し上げます。

 人生の中で中学生、高校生という感受性の豊かな時期にこのような体験ができることは、本人にとって大変有意義なことだと考えております。そのためにも加賀市のダンダス友の会とハミルトン市のキッズ・フォー・カガとの交流については、引き続き継続されていくべきものと期待をいたしております。キッズ・フォー・カガとの交流につきましては、これまで35年を超える長い経過がございますので、今後も民間活動を中心とした支援をしてまいりたいと考えております。また、姉妹都市の関係につきましても、新市において引き継ぎについて検討されるべきものと考えております。

 次に、観光案内標識の設置などについてお答えをいたします。

 観光案内標識が少ないという議員御指摘でございますけども、観光案内標識の設置につきましては、利用者の利便と景観への負荷という2つの側面がございます。特に国道、県道については景観上の観点から強い規制がなされております。また、景観を生かした観光地づくりや、景観保全を標榜する本市といたしましても、急速なカーナビの普及も考慮し、観光案内標識は必要最小限にとどめてまいりたいと考えております。

 御指摘の観光施設までの距離表示につきましても、昨年度設置のものから一部表記をいたしております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本靖之君) 街路樹の管理についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、以前にもお答えしたかと思いますが、街路樹は夏の日陰や潤いと安らぎを与えてくれるほか、良好な都市景観の形成を図ること、あるいは火災延焼を防止する防災機能、こういったさまざまな機能を持っております。このような機能を十分活用することを目的といたしまして、その管理に当たりましては、剪定は最小限にとどめることを基本に実施しておるところでございます。

 そのことにより発生いたします信号機や道路標識が見えにくい箇所につきましての剪定、枝打ち、これらのことにつきましては、これまでも適宜行っておるところでございますけれども、行き届かない面もあるようでございますので、先般より重点的にパトロールを実施し、必要箇所につきましては順次対応しているところでございます。今後とも手抜かりのないよう留意してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 安達優二さん。



◆(安達優二君) 平成16年度第5回定例会におきまして、市民の要望を踏まえ質問、提案をいたします。昨日の質問に一部重複しますが、通告どおり行いますので、当局の明快な答弁をお願いします。

 最初に、災害緊急通報体制の整備と避難対策についてであります。

 日本は太平洋地震帯に位置する世界有数の火山国、地震国で、いつ大きな地震に襲われても不思議ではありません。東京では直下型地震の不安が絶えずつきまとっています。

 また、日本列島は毎年台風や豪雨に襲われ、本年も7月、豪雨で多くのとうとい命が奪われました。さらに9月にも大型の台風16号、18号が列島を横断し、多大なつめ跡を残したばかりであります。地震や台風などの自然の猛威は避けることができませんが、しかし、防災力を高めれば、被害を最小限に食いとめることは十分に可能であります。逆に防災の原点である備えに手抜かりがあると、被害は思いもよらぬ甚大なものになってしまいます。

 例えばこの夏、新潟、福井などを襲った局地的集中豪雨では、緊急通報体制の充実が大きな課題として浮かび上がりました。15人ものとうとい犠牲者が出た新潟県では、三条市、見附市、中之島町の3市町が、いずれも住民に一斉同時に通報する同報型の防災行政無線を備えておらず、被害を大きくしたと言われております。この同報型の防災無線の本格的な整備については、1978年、昭和58年から始まったそうであります。現在市町村の普及率は 100%から30%まであり、地域によって格差があり、全国平均では68%にとどまっているのが実情であります。

 また、福井県では大きな災害を受けた地域では、避難勧告が住民に伝わらなかったことが問題になりました。まさに災害時の情報伝達が人命災害を、被害を左右する命綱であることを鮮明にしたと言われています。当市の体制、対策は万全なのでありましょうか、お聞きいたします。

 また、今回の豪雨災害を受けて消防庁では迅速な避難体制を確立するために、防災行政無線の整備に努めるよう各都道府県知事に通達したとのことでありますが、加賀市の整備状況についてもお伺いいたします。

 さらに高齢者などの災害弱者の緊急対応策についてであります。1995年の阪神・淡路大震災からことしで10年を迎えました。死者 6,436名という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が、自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々でありました。また、今回の新潟、福島、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は7月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全、局地的集中豪雨にかかわる予防体制について検証し、緊急度に応じて可能なものから改善措置を講じていくことになったとのことであります。

 しかし、そういった災害弱者を本当に救護できるのは、国の対策強化のみならず、自治体がコーディネート役になり当事者、家庭、地域、社会福祉協議会、福祉関係者、NPO等がそれぞれの力を合わせることで、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっていると思います。高齢者などの災害弱者の緊急対応策について、市当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、地球温暖化の防止対策についてであります。

 第3回地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素、メタンなど6つの温室効果ガスの排出について、各国の削減目標の合意がされ、平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、住民、事業者、行政が一体となり温室効果ガスの削減数値を明確にした取り組みが、平成14年度を初年度としてスタートしました。

 さらに、東京が先導的に取り組んだディーゼル車排気ガス規制は、千葉県、埼玉県、神奈川県、さらには千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市の首都圏全体にまで拡充されております。また、ディーゼル微粒子除去装置や酸化触媒装置の指定制度を設け拡充、連携して、昨年10月から実施しているところであります。

 こうした取り組みによる地方への影響ははかり知れないものがあると思います。車社会の大きな警鐘となる取り組みであり、経済効率一辺倒の評価から環境評価へ大きく転換する施策であると注目を浴びました。また、国土交通省においても低公害車普及促進対策費補助制度や対象地域を拡大するなどの対応がされています。

 そこで、本市においても環境に優しいエコ車の、低公害車の導入をすべきではないかと思いますが、現在の状況と今後の計画をお伺いいたします。

 さらに太陽光発電・風力発電についてお聞きします。1990年を基準年として、温室効果ガスの総排出量を2012年までに6%削減を義務づけられたことを受け、各家庭生活の場で意識向上を目指して、近年自治体で一般住宅に太陽光発電システムに補助制度を実施しています。

 石川県内では一番進んでいるのが松任市で、一般住宅用の太陽光発電システムの導入に補助制度を設けて、普及に力を入れております。御存じのように徳光海岸の海浜公園に風力太陽光を利用した発電所を設けたり、庁舎にソーラー街灯をつけたり、環境に優しいという新エネルギーを積極的に取り入れております。さらに、松任市の動きを地域に広めようとして、1998年から家庭用の太陽光発電システムの設置に補助制度を設けました。ぜひ加賀市においても一般家庭での太陽光発電、風力発電システム装置についての補助金制度を新設してはいかがでしょうか。

 さらにこうした取り組みを実効ある施策として広く市民に浸透させていくためには、まず公共施設に導入して、市民の先導的役割を果たすべきではないでしょうか。例えば今後改修予定の小中学校への導入を積極的に取り組むことにより環境教育の教材として、またさらには、緊急時の避難場所が停電になっても機能できる設備として、市民意識の向上のためにも施策の視点をより広範な視点に立って取り組む必要があるのではないか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、アレルギー性疾患への対策についてであります。

 ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、じんましん、シックハウス症候群等、その原因となるものには大気汚染、住環境、食生活の変化、運動不足、ストレスなど数多くの要因が指摘されております。厚生労働省が行った調査では、乳幼児の28.3%、小中学生の32.6%、成人の30.6%とおよそ3人に1人が何らかのアレルギー性疾患にかかっており、まさに国民病とまで言われております。

 また、厚生労働省研究班によるアトピー性皮膚炎にかかっている幼児は、1歳半で10人に1人、3歳児の有症率も10年前の 1.7倍、アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増し、20歳代前半では9割近くが既に発病しているか、アレルギー症予備軍であるとされております。また、さらに過去5年間に、16人の食物アレルギーによる全身に起こる急性症状で死亡した症例も明らかにされております。

 しかし、最新の治療、ガイドラインに沿った診断、オーダーメードの治療を受ければ、大半の人が症状をコントロールできるはずなのに、その体制の確立がされないため苦しんでいる人が多いという実態であります。

 こうしたことから3点お聞きします。

 1点目として、保健センターでの対応についてであります。アレルギー疾患患者の最大の悩みは、困ったとき受診していても病状が好転しないときや、乳幼児健診時のセカンドオピニオンの提供体制の確立。また、ぜんそく、アトピー性皮膚炎や食物アレルギーを健診項目に加えるなどのアレルギー相談体制の確立。

 2点目として、学校での対応についてであります。食物アレルギーを持つ児童生徒の学校給食の対応。また、建材や芳香剤だけでなく教材などが原因のシックハウス症候群への対応。

 3点目として、公立加賀中央病院での対応についてであります。特殊外来にアレルギー疾患外来の設置により、トータル的な病状のコントロールをする薬物療法・日常環境整備指導体制の確立などの総合的な取り組みを提言されております。これらの指摘に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

 アレルギー性疾患は、乳幼児から高齢者までのライフステージごとに疾患の容態や患者のニーズも異なっているため、生涯にわたっての対策が必要であります。こうした課題にこたえていくために、東京都では本年3月にアレルギー疾患ガイドブックを発行して、基礎知識や予防、治療方法を解説し、保健、医療、福祉、教育現場等におけるハンドブックとして、また都民を初めとして多くの方々のアレルギー性疾患への理解を深める一助として、本書を幅広く有効に活用しているとのことであります。本市においても、さらなるアレルギー性疾患の対策が進むようお願い申しまして、私の質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 安達議員の御質問にお答えいたします。

 まず、災害や事故が発生し、市民に避難勧告などの緊急通報が必要となった場合の体制と対策についてでございます。

 このことにつきましては、さきの谷本議員の質問にお答えさせていただいたとおりでありますが、これらに加え津波警報を含めた地震情報については、沿岸の区長に対し自宅電話に自動的に発信する装置を稼働させることにより、迅速な避難勧告を行える仕組みを整えているところであります。

 こうした連絡体制によって円滑な避難が行われるためには、いざそうなったときにとるべき行動を、市民一人一人が常日ごろから理解していただいていることも大変重要でなかろうかと考えております。そのため市といたしましては、避難先や避難経路の周知や、町における情報伝達体制の確認など、総合防災訓練や広報紙などを通して定期的に周知しているところであります。

 次に、防災行政無線の整備状況についてでございます。

 現在、本市においては移動系無線と言われるトランシーバー型と車載型を整備しており、その台数は21台となっております。その用途については、災害現場や地区災害対策本部と、市の災害担当部局間における情報伝達の手段として活用しているものであります。さらには、消防無線や警察無線による情報伝達とも連携し、迅速な情報収集と伝達に努めているところであります。

 一方、議員御指摘のありました、市内一斉あるいは限定された地域に対する情報伝達を目的とする防災行政無線については、その果たす効果は大変大きなものであると認識いたしております。しかし、現在のところは、さきの谷本議員にお答えさせていただいたような体制をもって対応しているところであります。

 このことについては、今後、山中町との合併における緊急情報伝達体制の整備方針の中において、前向きに検討を加えてまいりたいと考えております。

 なお、内容についてでありますが、市全域に同時に通報する防災行政無線同報系の整備については、平成28年までの電波形式のアナログ方式からデジタル方式への移行に合わせて検討するとともに、消防サイレン装置を活用し、一斉伝達も可能なものに改良するなどの検討を加えてまいりたいと考えております。

 なお、高齢者などの災害弱者に対する避難誘導や情報伝達についてでありますが、このことにつきましては、さきの谷本議員の御質問にお答えさせていただいたとおりでございます。

 次に、公立加賀中央病院でのアレルギー疾患外来の設置の可能性についてでございます。

 各種のアレルギー患者の診療につきましては、各科の専門医師でそれぞれ行っており、専門外来を設けなくても十分に対応できるものと思っております。

 例えばぜんそくの疾患では小児科、呼吸器科の医師が治療に当たっております。花粉症では耳鼻咽喉科、眼科の医師、またアトピーでは皮膚科の医師と、それぞれの専門医師が治療に当たっております。なお、皮膚科では月曜と水曜の午後にも予約制で、アトピー疾患の患者さんを専門に診療いたしております。

 さらにアレルギー疾患の判断が困難なものがありますことから、受診科がわからない患者さんのために御提案がありましたので、病院長、管理部長と協議の上、昨日から新たに受付で看護師長が交代で案内する体制を設置いたしました。今後とも診療体制の充実を図ってまいりたいと思っております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 地球温暖化の防止対策についてお答え申し上げます。

 二酸化炭素の増大などによります地球温暖化問題は、人類が取り組むべき重要な問題であり、行政として取り組むべき課題であると認識をいたしております。

 低公害車につきましては、ハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車などの種類がございます。市では公用車 166台のうち低公害車として、ハイブリッド自動車を現在3台導入いたしております。低公害車はその種類によって長距離使用が可能なものや、短距離使用に適しているものもございます。今後は、公用車総数の抑制と小型化を図りながら、用途に応じました低公害車を積極的に導入していきたいと考えております。

 次に、風力、太陽光発電などの新エネルギーについてですが、地球温暖化防止の有効な手段の一つであると認識をいたしております。しかしながら、年々設備の性能が向上しているとはいえ、装置の製作や廃棄に多くのエネルギーを必要とすること、自然を利用しているため電力の安定供給が難しいことなど、課題が多くあるというふうに聞いておりますので、補助制度については今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、小中学校や公共施設の導入についてでございますが、かなりの発電容量が必要で、設備が高額で発電効率などの費用対効果の問題がありますことから、市といたしましては、当面新エネルギーの技術の向上の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 なお、参考まででございますが、山代中学校におきましては昨年9月ですが、 2.4キロワットの太陽光発電設備が卒業生の方からの寄附によりまして設置されております。

 次に、保健センターでのアレルギー疾患への対応でございますが、4カ月児半健診時や乳幼児相談などで個別に健康相談を行っております。アレルギー疾患の相談につきましては、他の相談に比べましてそれほど多くはございません。アレルギー症状のある方については、既に小児科や専門病院で受診をされており、治療や経過観察をされているのが現状でございます。

 しかしながら、相談を受けた場合は症状をお聞きし、医療機関との連携を図りながら対応をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) アレルギー疾患についての学校における対応についての御質問にお答えをいたします。

 まず、食物アレルギーの学校給食における対応についてですが、学校では保護者からの情報をもとに、個々の児童生徒に関するアレルギー疾患を把握しており、それをもとにその子のアレルギー食材を除去した給食を、その子に準備いたしております。また、全保護者に対して月末に翌月の給食メニューを提示し、アレルギー疾患の子に対する配慮を学校に連絡してもらい、その子の給食に反映させております。

 次に、シックハウス症候群への対応についてですが、学校で使用する建材や教材については基準値以下のものを使用するなど、安全性の確保に努めております。

 アレルギー検診につきましては、年度当初において保護者が記入する児童生徒の健康用紙に、アレルギー疾患に関する項目があり、個人情報の保護に留意しつつ、学校、保護者とも確認をいたしております。また、学校保健法に定められている健康診断の対象項目には該当していないこともあり、今後の検討課題と考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 以上をもって質疑並びに一般質問は終わりました。



△委員会付託



○議長(若林幸子君) ただいま議題となっております議案第63号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。



△特別委員会設置



○議長(若林幸子君) 続いて、議題となっております議案第64号及び第65号の決算認定案件についてお諮りいたします。

 以上の各案件は、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。



△特別委員選任



○議長(若林幸子君) これより、決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任につきましては、委員会条例第7条第1項の規定により、新後由紀子さん、林 茂信さん、坂野行平さん、西出清次さん、上出栄雄さん、細野祐治さん、長谷川浄教さん、高辻伸行さん、宮下一夫さん、以上9名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました9名の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 なお、選任されました委員の皆さんは、後日会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。



△休会決定



○議長(若林幸子君) 日程第3、休会の件についてお諮りいたします。

 議案審査のため、明15日から20日までの6日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○議長(若林幸子君) 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。



△閉議



○議長(若林幸子君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は9月21日午後3時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                          午後0時05分閉議

             議事日程(第3号)

                          平成16年9月14日(火)

                          午前10時 開議

日程第1  市長提出議案第63号から第65号まで

      一括議題

       質疑

       常任委員会付託

       決算特別委員会設置・付託

       決算特別委員の選任

  第2  一般質問

  第3  休会の決定

      閉議

                  (写)

                             収加行号外

                             平成16年9月14日

加賀市議会議長

   若林幸子様

                           加賀市長   大幸 甚

            説明員の欠席について(通知)

 平成16年第5回加賀市議会定例会説明員のうち、次の者が本会議を欠席しますので通知します。



所属

氏名
期日
理由


片山津財産区
管理会長
安宅俊和
9月14日
所用のため



          平成16年第5回加賀市議会定例会議案付託表

総務委員会



議案番号
件名


議案第63号
平成16年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第11款 地方交付税
     第13款 分担金及び負担金(2項4目)
     第20款 繰越金
  歳出  第2款 総務費(1項17目)
     第13款 諸支出金
 第2条第2表 債務負担行為補正





教育民生委員会



議案番号
件名


議案第63号
平成16年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第15款 国庫支出金(2項2目)
     第16款 県支出金(2項2目)
     第21款 諸収入
  歳出  第2款 総務費(1項16目)
      第3款 民生費



産業建設委員会



議案番号
件名


議案第63号
平成16年度加賀市一般会計補正予算
 第1条第1表 歳入歳出予算補正中
  歳入 第13款 分担金及び負担金(2項2目)
     第14款 使用料及び手数料
     第15款 国庫支出金(2項3目)
     第16款 県支出金(2項3目、4目、10目)
     第18款 寄付金
  歳出  第4款 衛生費
      第6款 農林水産業費
      第7款 商工費
      第8款 土木費
     第10款 教育費



(参考)

          陳情書等一覧表



受理
件名
陳情・要望者


番号
年月日


65
16・8・5
加賀市議会政治倫理規定作成への要望と申入れ
市民オンブズマン石川
加賀支部
代表 岩本昭正