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石川県 加賀市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月13日−02号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月13日−02号







平成16年  9月 定例会(第5回)



                平成16年9月13日(月)午前10時00分開議

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△開議



○議長(若林幸子君) これより本日の会議を開きます。



△議長諸報告



○議長(若林幸子君) 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。



△会議時間延長



○議長(若林幸子君) この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。



△質疑・質問



○議長(若林幸子君) 日程第1、市長提出議案第63号から第65号までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに日程第2の市政に対する一般質問をあわせて行います。

 通告がありましたので、順次発言を許します。

 林 茂信さん。



◆(林茂信君) 平成16年9月定例会において発言の機会を得ましたので、市政及び補正予算について、数点の質問そして提言を踏まえていたしますので、市長及び関係当局の誠意ある答弁を賜りたいと思います。

 質問に入ります前に、今年の夏はスポーツ界に2つの大きな話題がありました。一つは、プロ野球の再編劇、もう一つはアテネ五輪における日本人選手の大活躍であります。過去最高と言われるメダルの獲得など、私同様市民のだれもがテレビ観戦をして、何回も涙し、感動を覚えたことと思います。

 今、日本は、時代の大きな節目を迎えております。過去50年以上営まれてきた護送船団システムなど、戦後型システムがついには限界に達して崩れ始めたのでございます。80年代は、日本を人類史上最高の規格大量生産国にしたわけであります。しかしながら90年代に入ると行き詰まってきたわけでございます。人類の文明が、物の数量を第一にする工業社会から、主観的な満足を尊ぶ知価社会へと転換し出したからであります。それでも我が日本は旧来の体制を維持しようとしたため、長く経済が低迷して、失われた10年を迎えることになったわけでございます。

 そこで市長、地方の時代と言われて久しいわけでありますが、戦国時代から徳川時代、そして明治維新、はたまた今日の平成の大きな節目、加賀の維新の時代にあって、当市も御多分に漏れず新しい道を切り開くには、泣いて馬謖を切る気構えが必要ではなかろうかと考えるものであります。

 そこで市長、合併に向けての議論が、いよいよ市民が最も関心の高い各論に入りつつあります。市民の関心とは、言うまでもなくサービスと負担であります。任意合併協議会では、対等合併の形で、サービスは高い方に、負担は軽い方にという原則で協議がなり、現在までその方針に沿って法定協議会で議論が行われてきているものと承知いたしております。

 しかし、ここでは視点を変えて、自治体同士の負担のありようという点について考え、質問をいたしたいと思うわけであります。対等合併であるということは、双方に公平均等に負担しながら、サービスを公平に享受するというのが原則でございます。受け取るサービスが公平であるべきという原則は簡単に想像がつきますが、自治体の規模が異なる以上、自治体同士の公平な負担とはどのような形になったとき公平というのか、いろいろと議論のあるところでございます。

 例えば基金、預金でございます。そして公債費、借金です。この引き継ぎ方は非常にデリケートな問題であります。市長も合併地区説明会で触れておりましたが、それぞれに今持っている預金と借金をどのように新しい市に引き継いでいくかといったことは、市民の非常に関心の高いところでございます。その場合、その人口の割合に応じて引き継ぐとか、財政規模の割合で引き継ぐといったぐあいに、市民にわかりやすく納得できる公平なルールが求められるのであります。

 実際上、このような簡単なルールですべてが処理されるとは思いませんが、わかりやすいルールに基づきながら、双方の実情で部分的に運用の違いがあっても、全体として公平が保たれるといった前向きな対処が必要だと思うのであります。そのことによって市民に理解してもらえると思うのであります。それが合併協議のあり方だと信ずるものでございます。

 そしてまた、一部事務組合の脱退や新規加入といった案件が近いうちに協議されるようでありますが、このような場合に清算金の支払いといった形で、新たな負担が発生しないのでありましょうか。その場合の清算金は債務としてそのまま新市に引き継ぐことになるのでありましょうか。その点についてもお尋ねをしたいと思います。

 協議の済んだ事案も含めまして、双方の基金を中心とする債権と、今申し上げましたような事案も含めて、公債費等の債務をどのようなルールで新市に引き継ぐべきか、具体的にお尋ねをしたいものでございます。

 次に、今回の補正予算の案件でありますが、電算統合事業についてお尋ねをいたします。

 今ほど申し上げました視点からは、確かに加賀市と山中町の負担の割合については、加賀市と山中町の実情を踏まえ、その性質によって負担を合理的に案分しており、市民としても納得しやすい形になっていると思います。しかしながら電算システムの合併統合に当たって、他市の状況について聞こえてくるところでは、どうも加賀・山中の合併と違うのではないかと思うのであります。早くに合併を決めて準備を進めてきたところや、隣の隣の白山市のように、多くの市町村が一緒になるところの実態とは、経費も含めて相当に違うであろうと想像されるのであります。

 まず、加賀・山中の合併における電算統合の基本的な考え方、そして統合方針はどのようなものでありましょうか、お尋ねをしたいと思います。

 ところで、志賀町と富来町の合併では、電算の統合に非常に手間取っておると聞いております。合併の時期さえ繰り延べしようとしております。かほどに非常に複雑な事務処理を集合させた形としての電算システムは、今日の行政サービスにおいて必要不可欠な手段になっております。特に誤作動やプログラム上の問題があったら、大変な損失を引き起こすことでもあります。適正なシステムを構築しなければなりません。また、合併までに1年しかございません。電算システムには双方の職員に一日でも早くなれ親しんでいただかなければなりません。合併前に職員に十分な研修が必要だと思うのでありますが、このような時間も見た上で、統合スケジュールをお尋ねしたいと思います。

 また、16年度と17年度をまたぎ、しかも17年10月といった合併時期をまたぐ予算執行になるのでありますが、予算執行の考え方、その場合の負担のありようはどのようになるのか、お尋ねをしたいわけであります。

 次に、防災対策について質問をいたします。

 加賀市における過去の地震については、昭和23年の福井地震、死傷者 161名、建物被害 3,690棟、昭和27年の大聖寺沖地震では、死傷者10名、建物被害 3,590棟と、大変甚大な被害が発生しております。また、加賀市沖から丸岡町を結んだ剣ヶ岳断層において、マグニチュード 7.0の地震が発生した場合の想定では、市内の死傷者 1,272名、建物被害 1,857棟の被害が出るとの調査もされているとお聞きをしております。

 水害では、平成10年の動橋川の堤防決壊、今年4月には新潟県、福井県での大規模な水害が起こっております。台風については、幸いにも加賀市では近年大きな被害をもたらしておりませんが、いつ大規模な台風そして風・雨を伴ってくるかもしれません。これらの災害に対する行政の防災対策は万全でございましょうか。

 災害が発生した場合には、災害情報の収集や、市民への避難勧告などの情報の伝達、迅速な初動態勢、各町の自主防災組織などによる助け合い、7月の福井水害のときのようなボランティアの受け入れ、関係機関の応援体制、ライフラインの確保など、行政がすべきことは多岐にわたると思います。また、想定される災害に対して、市民の生命・財産の被害を最小限にとどめるべく、情報伝達手段の確保、防災資機材の備蓄、水道ライフラインの強化などが必要ではないでしょうか。

 市民の安全・安心を確保することが行政の最大の役割と考えております。そのための災害に強い加賀市を目指し、災害時の体制の強化や防災設備等の設備は喫緊の課題ではないでしょうか。これら防災対策に対する十分な施策が必要であります。

 今年は数度の台風の襲来と、震度3の地震さえ起きております。今合併に向けて災害に強いまちづくりが必要だと思うのでありますが、改めて防災対策に関する市の考え方をお尋ねするものであります。

 次に、防災対策の一つとしてでありますが、市の公共施設の耐震化も必要であります。建物では災害時の本部としての庁舎、小中学校、保育園、展観施設、地区会館などの多くの公共施設がございますが、地震が発生したときにこれらの施設が地震に耐え得るのか。授業中の、そしてまた執務中、開館中に地震が発生すると、子供たちや市民、職員の安全が保てるのかも心配であります。また、市民の避難場所としても重要な拠点施設でもあります。これらの公共施設の耐震化は、現在どのような状況でございましょうか。そして、昭和56年の耐震基準をクリアしていない建物は、現在どれだけあるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。

 建物以外でも、ライフラインである上下水道の管路や機械設備の耐震化はどのような状況でございましょうか。地震発生時における市民の安全、避難場所の確保さらにはライフラインの確保は、いつ地震が発生するかもしれない、いつ発生しても大丈夫であるという備えが急務でございます。これらの施設の耐震化の状況及びこれらの耐震化をどのように進めているのか、質問をしたいと思います。

 最後の質問でございますが、南加賀道路の整備の進捗状況並びにいまだ計画の具体化がなされていない区間、すなわち河南地内の国道 364号から小坂町地内にかけての区間についての事業化に向けての見通し、さらにはこの事業に対する市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 この道路の懸案事項の一つでありました国道8号松山交差点の取りつけ部も8号の事業化がなされたことに伴い、早速国県共同のもと用地買収を進められていくこととなったようにお聞きいたしますし、また、最も懸念されておりました日谷河南間のトンネル工事も来年度の着工を目指し、準備がなされているとのことであります。行政の側から見れば、事業は着々と進められているとの感があるかもしれませんが、我々市民の側、特に事業地周辺、この道路の完成を待ち望んでいる側から見れば、その姿がなかなか目に見えてこないもどかしさを感じているところでございます。

 市長、私も地元の議員の一人といたしまして、この道路計画が提案されたときから期成同盟会の立ち上げに走り回り、現在その同盟会の役員の末席を汚す者の一人として、待望久しいわけでございます。早期完成には類似の事業を地元自治体として、その一部を受け持って進めている市町村もあり、加賀市もそのお願いがあるやにお聞きをするわけでありますが、現在の事業の進捗状況とあわせ市の考えをお尋ねするものであります。

 今議会の冒頭、市長は議案の提案説明の中で、国道8号の拡幅事業に対する市の積極的な姿勢をお示しされましたが、南加賀道路の整備についても積極的な取り組み姿勢を期待するものであります。また、ルート案が提示されて久しい河南地内から小坂町間の今後の見通し、そして事業実施の見通しについてもお聞きをしたいと思うわけであります。

 勅使・東谷口方面においては、勅使小坂町間の事業推進、水田丸町地内での山中ルートと言われる区間の事業が実施をされておりますが、このルートに接続される河南からの区間が全く音さたがないようであります。市としても積極的な取り組みを願うものであります。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) おはようございます。林 茂信議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併に伴う負担のあり方についてでございます。

 自治体の貯金であります基金と借金であります起債残高につきましては、原則として新市に引き継がれるものであります。ただし、合併時における基金については、それぞれの目的に即して残高をもとに、一定のルールを検討することも望ましいとされています。この基金と起債残高については、いわゆる財産の一種でありますので、今後の協議項目である財産の取り扱いの中で合併協議会にお諮りすることとしております。

 次に、一部事務組合に対する負債についてであります。

 これも今後の協議項目であります一部事務組合の取り扱いの中で、あわせて議論されるものと考えておりますが、基本的には新市が引き継ぐべき債務として、さきの基金、起債残高などの問題とあわせて今後検討してまいります。現時点では、具体的な方針は未定であり、市民並びに議会の御理解を得られるよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、防災対策についてでございます。

 議員御指摘のとおり、災害が発生した場合における行政の役割は、市民の安全・安心のためにも大変重要なものでございます。災害発生時には、まず正確な情報に基づく初期段階における迅速な活動体制の確保と、万全な対応体制への円滑な移行が要求されております。そして、市民への適切な情報提供、関係機関との応援体制やライフラインの確保などが必要であります。こうしたことを常に念頭に置き、日ごろの防災対策に取り組んでいるところであります。

 まず、毎年実施している総合防災訓練では、常に先進地の事例に学びながら、地区ごとの特性や災害弱者に配慮したものにしております。さらには、現地対応型訓練を導入することで、より現実に近づけるとともに、市民に密着した内容として実施しておるところであります。また、本年には、災害時における諸問題や課題について想定し、その対応や解決策を決定する能力を高めるための図上訓練を、災害対策本部に従事することになる職員を対象に実施することとしております。加えて、地震による被害を最小限にとどめる防災対策や、非常時の際の対応などについての検討会を庁内に設け、施設耐震化や災害弱者支援などについて研究しているところでございます。

 また、阪神・淡路大震災以降は、住民がみずからを助ける自助と、住民が協力して助け合う互助の考え方による活動が重要視されております。昭和23年に発生した福井震災のときには、このような市民や地域の人たちによる自助・互助の活動が既に生かされており、特に大聖寺では火災による被害がほとんどなかったという経緯がございます。こうした経験者の意見や三木町、塩屋町の体験談をつづった記念誌も参考にしながら、活動を強化するための訓練を取り入れることといたしております。

 また、災害弱者の立場に立った地域見守りネットワークを構築・推進することとし、今回予算計上させていただいているところでございます。

 次に、防災に必要となる資材や機材の備蓄についてでありますが、これらについては中央公園倉庫を中心に備蓄しております。

 なお、食料品などについては、スーパーやコンビニなどの協力を得ながら、商品である食料品などを視野に入れた流通備蓄を基本として考えております。さらに農協、漁協、青果市場及び魚市場の応援体制を得ながら、海上輸送や空輸による流通経路により、確保することといたしております。

 上水・下水や道路などのライフラインの確保については、計画的に耐震性の高いものへ変更していくとともに、応急復旧体制の構築にも努めていくことといたしております。また、阪神・淡路大震災時や、さきの福井県美山町へ派遣した職員の実体験から得られた、災害現場において必要となる専門知識の習得や身体能力を高める機会も必要であると考えているところでございます。

 今後とも市民の皆様の御意見を伺いながら、関係団体などとの協力関係を強化するとともに、先進地における事例を積極的に取り入れてまいります。市民の生命・財産を守る、より実効性のある防災対策が講じられるよう、怠りなく不断の努力で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、南加賀道路の進捗状況についてでございます。

 加賀インターと小松インターを結ぶ全体延長27.9キロメートルであります。加賀市内の延長は約17.5キロメートルでございます。小松市境の中島町より勅使町区間、延長約 6.6キロメートルの区間は、一部暫定供用部分がありますが、平成13年12月末から供用開始されております。

 なお、この暫定供用区間になっております国道8号松山交差点を含めた前後 520メートルにつきましては、国道8号加賀拡幅事業の計画が決定したことにより、今年度より用地補償交渉に着手し、早期完成を目指すことといたしております。

 次に、平成14年度より用地買収を進めております勅使町から小坂町区間、延長約1キロメートルの区間につきましては、引き続き用地買収を進めるとのことでございます。

 また、熊坂町から河南間、延長約 5.7キロメートルの区間につきましては、平成5年度より調査を開始し、平成14年度末までに一部相続などの問題箇所を除き、約99%の用地買収を終えております。

 なお、工事につきましては平成10年度より着手し、今年度は曽宇町から日谷間約 800メートルの舗装工事を行うとともに、曽宇川、三谷川の橋梁上部工の整備を行うことと聞いております。

 このような状況のもと、平成15年度末の事業費ベースでの進捗率は約49%となっているところでございます。

 そこで、御質問の未着手区間であります河南町から小坂町に至る延長約 4.3キロメートルの区間のうち、特に河南・山代間約 0.6キロメートルにつきましては、当道路の事業効果を図る上でも大変重要であると考えているところであります。

 先日、私も知事に曽宇・河南区間の早期完成を要望したところであり、今後山中町との合併を見据えた中で、熊坂・河南区間の進捗状況を見きわめ、当市としても整備を検討してまいりたいと考えております。また、残りの区間につきましては、事業中の区間の整備状況を見据えながら対応するとのことでありますが、引き続き県に早期事業化を強く働きかけてまいりたいと考えております。あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) おはようございます。合併に伴います電算統合事業についてお答えいたします。

 電算統合の計画につきましては、専門のコンサルタントによる電算システムやネットワークなどの調査・分析によりまして、本年3月に電算統合基本計画書を策定いたしました。さらにこの基本計画を専門部会で十分に検討を重ねまして、その結果を合併協議会にお諮りいたしております。

 電算統合の基本的な考え方、統合方針でございますが、第6回法定協議会におけます調整方針にございますように、円滑な住民サービスの確保のために、安全性・確実性を最優先し、既存の電算システムを有効活用し、必要最小限のデータ統合で、最小コストでのシステム統合を行うことといたしております。その上で、合併までの期間、統合するデータ量、職員の操作研修、システム導入後の運用費用も検討いたしました結果、住民、税、福祉などのシステムにつきましては、加賀市システムへ統合することといたしました。財務システムは新規導入することといたしました。その結果、他の合併市町村から見れば、相当に少ない統合経費となっております。

 御指摘のとおり、電算システムの統合は安全かつ確実が基本でございます。そのことを十分配慮し、合併期日までに山中町データの移行、それに伴いますシステムの変更、操作研修、試運転を終えまして、合併発足と同時に稼働する予定となっておるところでございます。

 さらに18年度から切りかえます税、料金等のシステムにつきましては、引き続き移行作業を行いまして、18年4月1日には稼働する予定でございます。電算統合に必要な経費の負担につきましては、人口、標準財政規模などを考慮いたしまして、適切な負担割合を協議したところでございます。

 次に、公の施設の耐震対策の状況についてお答えいたします。

 現在、昭和56年の耐震基準を満たしております主な公の施設の状況は、小学校で約65%、中学校で約84%、保育園及び幼稚園で約40%、展観施設で約58%、地区会館では約78%となっております。

 市庁舎につきましては、別館が平成元年の建築でございまして、耐震基準を満たしておりますが、本館は昭和35年建築でございます。その基準を満たしてはおりません。今後の施設改修等の機会に、適切に対応したいと考えております。

 次に、上水道管や機械設備についてでございますが、土木構造物に関する耐震設計基準が平成9年に改定されまして、従来の震度5から震度7に基準値が引き上げられております。これら基準に照らしますと、上水道施設の建物22カ所、土木構造物3カ所、総延長 542.4キロメートルの水道管のうち、約 192キロメートルにつきまして、耐震診断の実施や改修が必要な状況になっております。

 既に一部施設において、新基準による耐震対策を実施いたしておりますが、今後におきましては各配水地におきます応急給水装置の設置、配水地までの送水管、給水拠点箇所への配水管、これらにつきまして優先順位の高いものから順次耐震化対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、下水道施設や機械設備の状況についてでございますが、建物3カ所、土木構造物9カ所、総延長 195.3キロメートルの下水道管のうち、約 133キロメートルにつきまして耐震診断や改修の実施が必要でありまして、今後、耐震診断の実施と耐震性のある下水道管への更新を順次実施していく予定でございます。

 いずれにいたしましても公の施設を初めとした公共施設の耐震対策につきましては、長い期間と巨額の費用を要するものでございます。施設更新等の機会をとらえまして、適宜対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 高辻伸行さん。



◆(高辻伸行君) おはようございます。ことしは全国的に異常気象、自然災害が多い年であり、6月の静岡県豪雨、7月の新潟県、福井県豪雨、8月の香川県、愛媛県豪雨、そして9月1日の浅間山の噴火、9月5日夜には紀伊半島、東海道沖の双子型地震が発生し、それぞれの場所で被害があり、被災地の皆さんには慎んでお見舞いを申し上げます。

 ここ加賀市においてもいつ何時災害が発生するかわかりません。また、ことしの冬は大雪ではないかと心配する声も耳にします。雪害対策も十分に検討していただき、何はともあれ市民生活に支障が起きないことを願い、質問に入ります。

 まず、質問の第1点は、平成17年度当初予算編成方針についてお尋ねいたします。

 昨年に示されました平成16年度以降の定期人事異動を10月に行うという時期にまいりました。これは昨年の12月議会の総務部長の答弁で、行政評価の基本である計画、実行、評価、改善のサイクルを念頭に置いて、各管理職職員に与えられた権限と責任において施策を検証、評価して、その結果を翌年度の予算に反映させるといった体制の構築を目的に行うと答弁がございました。すなわち来年度当初予算編成には新しいスタッフで取りかかるわけでありますが、来年度の10月1日には今のところ山中町との合併が控えております。ある意味、大幸市政の最後の年といいますか、有終の美を飾る年でもあります。

 このことからも、来年度当初予算編成方針を市長はどのように考えられているのでしょうか。山中町との合併が控えているために、骨格予算にするのか。それとも定期人事異動をせっかく10月にしたのであれば、今年度の施策を検証、評価して、反映させた総合予算にするのか。それとも有終の美を飾るのか。また、山中町との合併後も引き続き市政運営を担当するための大幸色予算にするのか。ぜひとも市長の方針をお聞かせ願います。

 第2点は、本定例会開会に当たり、市長からの現在の市政を取り巻く状況や課題について述べられた国道8号加賀拡幅区間の4車線化事業についてお尋ねいたします。

 この事業は、市長の述べられたとおり、平成11年7月から延べ35回にわたり、計画段階から住民が参加し、住民の意見を公共事業に反映させるパブリック・インボルブメント方式を用いて会合が行われました。国土交通省の管轄範囲の基本設計の方も、地域住民の協力を得て9割以上となっております。

 ここでお尋ねしたいのは、今まで国道への出入りができた市道並びに農道が、全線中央分離帯の4車線化整備ということで、出入りが制限または封鎖されるため、地域住民の利便性が損なわれます。これを解消するためには、それぞれの国道交差点への幹線道路の整備が必要であります。せっかく35回もの会合を重ねてきたのですから、地域住民の協力をむだにしないためにも、今後市としてどのような対応をとられるのか、お尋ねいたします。

 これに関連して、道の駅構想についてお尋ねいたします。

 ドライバーの休憩施設、観光情報や道路情報の発信、また地域の振興施設等のいろいろな機能を持つ道の駅は、国道沿線地域のまちづくりの核とならなければなりません。7月に産業建設委員会行政視察で、北海道恵庭市に行ってきました。恵庭市では車と人の流れを支えるたまり機能、道央経済圏発展に大きく貢献する国道36号の歴史を学ぶ、運転者に必要な情報と休憩機能の提供、道から川への人の流れをつくり、自然との触れ合いを通じた心身のリフレッシュ、自然体験型事業を展開し、川に学ぶ社会づくりを通じ、人と自然の共生を進める。流域と人々のかかわりや歴史、河川環境保全や防災に関する取り組み、市民が積極的に、主体的に参加できる交流の場づくり、恵庭の売りが見える事業の積極的展開、道路利用者と市民が連携した活力ある地域づくり、以上を理念とした道と川の駅基本構想を策定しておられました。

 加賀市においても観光都市として実現可能であるかないかわかりませんが、加賀越前水郷構想に関連して、国道と川が交わる箇所に川の駅の設置、自転車発祥の地として作成された自転車利用環境整備計画に関連して、自転車広場設置等を考えてはどうでしょうか。もちろん地域住民が主体となって知恵を出し合い、どこにもない新しい発想が必要でありますが、アイデアマンとして変わった発想をお持ちの市長の理念、基本構想をお聞かせ願います。

 次に、強いリーダーシップを発揮されている市長に、教育論についてお尋ねいたします。

 平成16年度5月1日現在の加賀市内の小学校の在籍児童数は 3,664人で、約20年前の加賀市統計書による昭和58年5月1日現在の児童数は 6,798人と、単純に 3,134人も減少しております。教員は 275人から 229人と46人の削減となっております。学年や学級数の関係もあり一概に言えませんが、20年前教員1人当たり児童数約25人であったのが、少子化の今日は教員1人当たり児童数16人と、児童へは手厚い配置となっております。

 それでは今日なぜ子供たちの学力が低下しているのか、また、残虐な犯罪の加害者が低年齢化しているのか、もう一度教育現場や家庭教育のあり方について見直すべきではないでしょうか。7月に行われた平成16年度第1回加賀市青少年問題協議会でも、パソコン教育の反対を申し上げましたが、再度この場で述べさせていただきます。

 小学生の子供たちは、手で読み書きをし、計算はそろばんをはじくといったことが必要な、とても大事な時期だと思います。パソコンのインターネットは情報収集のための便利なツールではありますが、物事の善悪やかげんがわからない時期は、場合によっては凶行に結びつく道具になりかねません。中学校もしくは高等学校からでも遅くはないと思います。例えば、自動車の運転免許資格が18歳からというのはなぜなのでしょう。

 また、ゆとり教育の一環として学校週5日制が導入されましたが、ゆとり教育どころか暇を持て余して、非行に走ったり、授業時間の減少による学力の低下、応用力の衰退など、マイナス面が多々あるように思うのですが、市長には将来の子供のあり方、加賀市のこれからの教育をどうお考えか、お聞かせ願います。また、教育現場をあずかる教育長にも、現状と今後をどう考えられているか、お聞かせ願います。教育委員会委員長にも、簡単にお考えをお聞かせ願います。

 最後に、国と地方の税財政を見直す三位一体改革についてお尋ねいたします。

 三位一体改革をめぐっては、全国知事会は総額3兆 2,000億円に上る国庫補助負担金の削減案を賛成多数で決定されました。このうち義務教育費国庫負担制度の公立中学校の教員給与分約 8,500億円の廃止が盛り込まれていますが、群馬、山梨、長野、三重、広島、愛媛、大分の7県以外の40都道府県は賛成したそうであります。全国どこの地域でも、どの子に対しても教育を受ける権利がありますが、政府の方で削減案が承認されれば、義務教育の水準の低下や地方自治体の財政によって教職員数が決まり、教育の地域間格差を招くおそれが考えられます。谷本県知事は賛成でありますが、大幸市長の本音を、このことについてもお聞かせ願います。

 以上、4点の質問をいたしましたが、市長初め当局の誠実な御回答をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 高辻議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平成17年度予算編成方針についてでございます。

 平成16年度予算編成から、各部局長に権限と責任を移譲し、予算の枠配分方式を導入し、市民の目線に立った予算の編成を行い、事業の執行を行っております。来年度の当初予算の編成方針はまだ策定しておりませんが、景気動向による税収の推移、三位一体の改革による国庫補助負担金や税源移譲の方法、地方交付税の動向なども見きわめながら策定をしてまいりたいと思います。

 平成17年10月の合併を見据えての当初予算編成の基本的な考え方は、1年間の事業の継続を確保することとし、加賀市、山中町それぞれにおいて扶助費や人件費などの義務的経費や、継続事業を中心とした通年予算を編成する予定であります。そして、平成17年9月30日で、両市町における予算執行を打ち切り、10月からは新市の予算が議決されるまでの間、合併協議会で選任された職務執行者が、両市町の通年予算の未執行分を盛り込んだ新市の暫定予算を専決処分いたします。その後、新市の本予算の編成は、新市長のもとで合併特例債を活用する事業や新規施策を盛り込み、予算編成されるものと考えております。

 次に、国道8号加賀拡幅区間の4車線化に伴う国道交差点への幹線道路の整備についてでございます。

 国道8号加賀拡幅整備の主たる目的は、渋滞の緩和、安全性の向上であります。この沿線は、加賀市の経済活動や観光などの面で重要な役割を担っております。このことから、今までに約60回近くの会合を開催し、住民の皆様の御意見をお聞きしてまいりました。

 4車線化に伴い、出入りが制限され、地域住民の利便性が損なわれるとのことでございますが、安全性の観点から、交差点付近の出入りを制限するかわりに、代替ルートで機能確保を図ると聞いております。しかし、4車線化により車の流れが変わると考えられることから、これらの状況を見て、市においても関連道路の整備を検討してまいりたいと考えております。

 また、中央分離帯ができることから、交差点以外で右折できないことは、交通安全の上からもいたし方がないものと思っており、これまでの話し合いの中で御理解をいただいているものと考えております。

 次に、道の駅についてお答えいたします。

 これまで道づくりにおいては、車の円滑な流れに重点を置いて整備が進められてきましたが、近年、ドライバ−の休憩、快適なたまり空間としての道の駅として整備が求められています。

 加賀拡幅の計画の検討時におきましても、上河崎町から庄町までの間をまちづくり範囲と決め、この間で道の駅を設置し、まちづくりの核施設として検討を進めてまいりました。道の駅は駐車場、便益施設、道路情報施設については、道路管理者である国土交通省が設置しますが、一体として地域振興施設の設置が義務づけられており、設置は市または公共団体となっております。

 これまでに市民の皆様からお聞きしている御意見では、設置について賛成の方また反対の方、あるいは賛成であるが設置場所を特定される方などがございます。今後は広く市民から御意見をお聞きし、設置の内容はもとより設置の有無を含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、私の教育論についてでございます。

 教育の世界で国民教育の父と呼ばれ、神戸大学教育学部教授をされ、退官後86歳まで講演行脚を続けられた、私の尊敬いたします森 信三先生は、次のように言っておられます。

 「教育とは、流れる水に文字を書くようなはかない仕事です。しかし、それをあたかも岩壁に、のみで刻みつけるほどの真剣さで取り組まなければなりません。教師がおのれ自身、赤々と生命の火を燃やさずにいて、どうして生徒の心に点火できますか。教育とはそれほど厳粛で、崇高な仕事なのです。民族の歴史と魂を受け継ぎ、伝えていく大事業なのです」と述べておられます。

 私も、教育とはこういう教師と子供の関係が、情熱のある理想の教育を可能にするという森先生の考えにとても強く共感をしておるものであります。

 また、家庭においてはしつけを、地域においては大人と子供の触れ合いを、子供たち同士の年齢を超えたつながりを学ぶことも大切であります。加賀市の子供らには、みずからの住むふるさとの自然や歴史、伝統、文化に学び、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持つとともに、それを通して日本人としての自覚を深め、世界に羽ばたく子供を育てることが大切であると考えております。

 次に、三位一体改革についてであります。

 国の三位一体改革について、補助金の削減の中で義務教育費国庫負担制度のあり方が問われていることは、議員御指摘のとおりでございます。義務教育は教育を受ける機会均等、教育の同一水準の維持向上、無償制がその根幹をなすものであります。この義務教育の根幹を支えるものとして、義務教育国庫負担制度が重要な位置を占めていることは承知をいたしております。

 しかし、今国が進めている三位一体改革を推進することの基本姿勢は、変わらないところでございます。その上で、この三位一体改革は、小異を捨てて大同につくという精神が大切であろうと考えているところでございます。義務教育費に係る経費負担のあり方については、いまだ多くの課題が残されており、教育論として、財政論としての議論を十分に尽くして、これからの望ましい教育のあり方につなげていくことが大切であると考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 土田教育委員長。



◎教育委員長(土田勝雄君) 高辻議員の質問にお答えをいたします。

 子供を取り巻く多くの問題や課題が指摘され、報告されております。私も子供の現状を心配しているところでございます。子供たち一人一人を大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や目標達成の喜びを実感できるような学校や社会であってほしいと願っているところでございます。そして、他を思いやる心、命や人権を重んじる心、自然や美しいものに感動する心など、豊かな人間性を持った青年に育ってほしいと思っております。

 子供は愛される権利があると同時に、未完成の人間であります。しかられるという権利もまたあると思います。そこで、教師の理想像とは何か、家庭教育の原点はどこにあるかを絶えず考え、実行に移す努力を怠らず、子供の成長ぶりをしっかりと支援していきたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 高辻議員の御質問にお答えをいたします。

 子供を取り巻く教育の現状を憂いておられますが、多くの子供たちは自己の能力を力いっぱい伸ばすべき努力をしていると確信いたしております。学校訪問で見る子供たちの姿は喜々としており、目を輝かせて授業に取り組んでおります。教師の努力が子供の意欲を引き出し、みずから学び、みずから考える力の育成に成果を上げていると考えております。

 御指摘の学力低下やパソコンの利用、5日制導入後への懸念を述べられておりますが、学力については少人数授業や読み書き計算を重点的に取り扱い、基礎学力の確実な定着に力を注いでいるところでございます。パソコンについても、よい面を活用して授業に利用するものであり、陰の部分については十分に配慮しているところでございます。5日制については、その趣旨に合った各地区の取り組みが多くが見られ、今後のさらなる充実を期待しているところでございます。

 確かに、現代の子供たちが抱える憂慮すべき課題は少なくありません。自然体験の不足、人間関係の希薄化、直接体験の不足などが原因として指摘されております。こうした体験不足を解消し、望ましい人間関係のあり方を学習する中で、加賀市で学ぶ子供たちに加賀の教育として読み書き計算の基礎学力、九谷焼、鴨池、中谷宇吉郎、お茶、能などのふるさとの教育の充実、人間尊重の精神に基づく正義と思いやりの心をはぐくむ心の教育の充実、さらには感動を呼ぶ情操教育をしっかりと行っていきたいと考えているところでございます。

 この加賀の地に生きる子供たちに、21世紀を豊かでたくましい心で生きる力を育てたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 坂野行平さん。



◆(坂野行平君) 台風16号に引き続き、台風18号が北陸路を北上し、大きなつめ跡を残しました。ことしは、日本では7つ目の上陸だということで、史上最高となりました。台風の被害を受けた方には心からお見舞いを申し上げます。

 さて、8月29日にアテネオリンピックが閉幕いたしました。日本は金メダルを含む37個を取り、史上最多となりました。過去にいろいろ言われておりましたが、参加することに意義があるというふうに言われておりましたが、競争ですからどうしても勝ちたいのが人情です。それぞれ並々ならぬ練習、訓練の結果だと、賛辞を送りたいと思います。とりわけ最年少の福原 愛選手の言った言葉「ベスト16に入ったことは一番の思い出。でも満足はしていない」ということが印象的でありました。寝不足の日々は過ぎ、そうこうしているうちに9月の定例会が始まりました。質問の機会を得ましたので、幾つか質問をいたします。

 質問の第1点は、市長の姿勢についてであります。

 過去の発言をひもといてみますと、議員の質問の中で「市民の皆さんの御意見、要望を踏まえ」ということが多くありました。市長は平成11年第1回加賀市議会で、矢田前市長の後を引き継ぎ市政執行に当たると言い、この間、知識を積み、感性を磨き、目標を高く持つをモットーに精進しながら努め、行政は最大のサービス産業であるとし、市民の目線で何が一番大事かということを前提に答弁されています。この言葉はよいのですが、いつも遠い過去を眺め、千の市民の目線と乖離しているのではないか。過日、岡田直樹参議院議員は「小泉首相は、言い出したら頑固で人の言うことを聞かない」と言っていました。市長も似たりよったりではないかと思い、憂いて言うものでございます。

 市長の古い物事を大事にするということは賛意を表します。ある書物に「一度なくしてしまったものは、物であれ、自然であれ、取り返すことができないとわかっていても、人はつい楽で便利な生活を選んでしまう。かけがえのないものと思いながら、とりあえず目をつぶって歩いてきました」とありました。このことは反省する必要があると思いますが、だれしも経験のあることと思い、わかっちゃいるがやめられぬという心境だと思います。しかし、祭りの日を、人の集まれる都合により、よい日に決めようという時代です。時間があるからといい、いい仕事をできるわけではない。状況が恵まれているからといって、結果がよいというわけではない。そんなことを考えながら、今日を迎えております。

 市長は、新しいことにいろいろ取り組んでいます。例えば人事評価制度の問題や、女性の積極的登用、プロポーザル等に、また一方では古いものを大事にするということと矛盾がないのかお伺いします。矛盾が生じないということであれば、最後までこの施策を貫く覚悟があるかと思いますが、覚悟を望みます。

 新しいことの一つ、人事評価制度についてであります。

 昨年の1月に、地方自治体の職員がお役所仕事から脱却しようと、自治体職員の有志の会が結成され、脱お役所仕事を宣言して取り組んでいます。こんなことをいち早く察知して人事評価制度に取り組んだことは、一石を投じたこととして意義があると思いますが、しかしいろいろ問題もあり、指摘を受けていますが、1年を振り返り勤務評定に、また勤勉手当に反映してみたが、いかがかということ。また、アンケート調査の結果、余りよい答えと見受けられないが、10月の定期異動にどう反映させるのか、お伺いをします。

 質問の第2は、防音校舎の冷房についてであります。

 金明小学校の建設については、過日起工式を経て、つち音高く工事が始まりました。ありがとうございます。さて、ことしの夏は例年にない暑さ続きで、学校における居住地というべき普通教室の温度計がウナギ登りであったという話を聞きました。昨今、喧騒されている地球の温暖化は、大都会ではヒートアイランド現象を生み、4時になっても温度が下がらないということで、クーラーを夜通しかけるということもたびたびで、温暖化をしのぐためのクーラーが、温暖化に寄与するという皮肉な結果を招いているようであります。地球の温暖化は、申すまでもなく地球規模における現象でありますので、加賀市においては避けて通れないものであります。

 そこで、改築事業のレールに乗っている金明、湖北小学校の校舎についていろいろ話し合った上で、普通教室には冷房装置はないということなので、なぜなのか。平成14年12月18日付において、小松基地周辺生活環境整備事業ということで、大阪防衛施設局あて、幾つかの要望を出されたその中の一つに、1級区域内の校舎における普通教室の冷房化があったと記憶しております。また、大阪防衛施設局長からの同月24日付回答書には、厳しい財政事情のもとではあるが、地元の具体的な計画、障害の実情を踏まえ、要望に添えるよう努力してまいりたいという前向きな文章も見られるわけであります。加賀市の学校では、図書室や保健室などの教室には冷房が入っているというふうに聞きましたが、普通教室には入っていないとのことです。金明、湖北については防音校舎であり、窓を開けることはできません。冷房設備をするのかどうか、しないのであればその理由をお聞かせください。

 質問の第3は、大河ドラマ「義経」についてであります。

 来年の大河ドラマ「義経」の幼少時代のロケが始まりました。原作は宮尾登美子氏の宮尾本平家物語と聞きましたが、宮尾本は義経・弁慶の北国落ちは触れておらないそうです。過日、勧進帳で名高い安宅の関のロマンについて、NHKの海老沢会長が懇談をした結果、このことを取り入れたいと意欲を示しています。これを受けて小松市も安宅の関周辺の景観整備に力を入れていると聞き、まずは一安心でございます。歌舞伎の世界で有名ですが、伝承的な事実と化して大河ドラマの視聴者の多くが史実と受けとめるのであれば、一考を要すると思いますが、その問題は別にして、加賀市では手塚太郎光盛と斉藤別当実盛との話を中心に、数多くあります。能登方面にも逸話が残っておるようです。「義経」には首洗池や実盛塚の話は、歴史の1ページとして欠くことのできないものと思います。首洗池や実盛塚の整備がされておる現今で、加賀市としての取り上げ方、NHKへの働きかけはどうなっているのか、また、観光面でも集客に役立つと思いますが、以上、3点について質問をいたします。

 以上で終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 坂野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市政に対する取り組み姿勢についてであります。

 市民の目線と乖離しているのではないかという御指摘についてであります。私の市政に対する基本姿勢は、自然や歴史、伝統文化など不易なものに学びながら常に変化する社会にあって、流行として新しいものを取り入れていく不易流行の理念と現場主義にございます。

 古来の財産としての自然や伝統文化を守り育てようとしているのは、未来に通じる普遍的な価値のあるものを後世の人々に残すことの必要性を痛感しておるからでございます。ですから、一見、市民生活と直結しないように見える施策も、時にはあるかもしれません。しかしよく見ていただければ、決してそうでないことをおわかりいただけるものと思っております。その理解をいただくために、市民との対話というプロセスを特に大事にしているところでございます。

 例えば金明小学校の整備に向けては、設計者はもとより、主人公である児童や先生、保護者、地域住民と何回も話し合いを重ねてまいりました。そうすることで、市民の目線との調整をしてきたところでございます。また、錦城中学校や九谷焼美術館、水郷構想なども、当初なかなか受け入れてもらえなかったものですが、市民と対話を重ねる中で理解を得てきたものであろうと思っております。

 また、市政運営においては、現場で何が起き、何が求められているかなど、現場や市民の声をお聞きし、最善の方策をとる現場主義を基本に行っているところでございます。機構改革の実施や、人事評価制度などの導入や、女性の登用を積極的に進め、その上、組織を活性化することで市民サービスを向上させてほしいという市民の声にこたえたものであります。

 また、私の施策を遂行する上での政治理念は3つあります。1つは「個人の尊重」、次に「最善の市民サービス」、3つ目は「完全性の追求」の3点であります。過去にもこういうようなことを述べたことがあるかと思います。市民サービスの向上に向けて、常に改革と改善に最大限の努力を傾けたいと思っております。

 次に、人事評価制度についてであります。

 昨年導入しました能力評価と業績評価からなる人事評価制度は、行政組織を分権型社会に対応させるために、必要かつ重要な仕組みを導入したところでございます。もっともこの制度が、改良の余地が全くないベストだとは考えておりません。常に制度、仕組みを研究し、よりよいものへ高めていくことは当然のことでございます。

 先ごろ行った職員対象のアンケートの結果についても、全体としてこの仕組み自体を否定するものではないのです。研修の徹底や管理職の評価能力の向上、管理職と部下とのコミュニケーションの向上など、制度仕組みの改革、改善が望まれていると認識をいたしております。

 また、制度の定着についても、評価者である管理職の中には、一人の部下との面接に3時間かけたという事例もあり、着実に進んでいるものと思っております。

 評価結果を10月の人事異動にどう反映させるかとのことでございますが、新人事評価制度の中にありますコンピテンシー評価は、職員の適材適所の配置を進めるための基礎的なデータとなるものと考えております。このコンピテンシーの評価結果と、職員からの異動申告書と、上司の意見などを参考にいたしまして、適材適所の人員配置を考えてまいりたいと思っております。また、コンピテンシー評価の結果、上位の職位の能力を有する職員については、昇任などの登用を行ってまいりたいと思います。

 あとは関係部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 大河ドラマ「義経」の取り組みについてお答えを申し上げます。

 大河ドラマにつきましては、一昨年の「利家とまつ」の折には、山代、片山津両温泉への宿泊客数が、前年と比較しまして5%ほど増加するなど、誘客効果が非常に高いものでございました。こうしたことを踏まえまして、今回の「義経」におきましても、加賀のゆかりの地を取り上げていただけるよう、市長みずからがことしの2月、小松市長、根上町長とともに、NHKの海老沢会長を初め放送総局長や番組制作局芸能番組センター部長などに直接お願いにまいっております。その後も幾度となく機会を見てNHKにお願いをいたしており、加賀を何らかの形で取り上げていただけるものと思っております。

 こうした中、実盛塚には木製案内標識を設置いたしまして、11月には小松市と合同で、首洗池や篠原古戦場などを巡ります、義経・源平ゆかりの地のモニターツアーを行うとともに、小松市や根上町など2市5町と南加賀観光物産推進協議会とで、仮称ではございますが、「源平の昔、南加賀の旅ガイドブック」の制作を現在進めております。

 あわせて源平の歴史ロマンを感じさせるものといたしまして、郷土史家に確認をいただいております黒崎海岸の旧木曽街道跡の一部を、地元の御協力を得まして散策できるように現在整備をいたしております。放送メディアに紹介するとともに、百万石ウォークのコースにも組み込むなど、誘客に向けまして積極的に取り組みを進めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 防音校舎の冷房化についてお答えをさせていただきます。

 小中学校における冷房化についての全国的な数字では、平成14年3月現在ではありますが、コンピューター室71%、保健室58%、職員室54%、視聴覚室39%の順で、普通教室においては5%と文部科学省の調査ではなっております。普通教室の冷房化が進んでいるのは、御質問にも触れられていましたように、ヒートアイランド現象の著しい都市、大都会が中心であるとのことでございます。

 冷房化には子供の身体にとって必ずしもよいとは言い切れないデメリットの部分もあります。人間は暑ければ汗をかくなど、発汗作用があります。その機能低下を招かないためにも、汗をかく必要があるとの指摘がございます。能動汗腺の機能低下が自律神経失調症の一種である起立性調整障害を引き起こすこともあるというふうに言われております。

 また、大人が心配し、先回りをして環境を整えてしまい、鍛えるとか、耐えるといった力をどう育てるのか、校舎が育てる力、このことも校舎建設の中で考えていく必要もあるのではないかと考えているところでございます。

 今後の方針といたしましては、普通教室の学習環境については、冷房を必要とする日数や自然環境及び健康に配慮した対策を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 岩村正秀さん。



◆(岩村正秀君) 平成16年第5回加賀市議会定例会におきまして、市民からの要望や意見も含めまして質問をさせていただきます。

 恒例の大聖寺十万石祭りも2日間の幕を閉じ、たくさんの市民でにぎわったことに感謝をいたしております。記録的な暑さの夏も徐々に終え、入れかわるかのように実性院の萩も見ごろを迎えて、秋本番を迎えようとしております。

 先日、加賀市名誉市民になられた牧野隆信先生に心からお祝いを申し上げるとともに、先人の大きな功績に感謝をしながら質問に入りたいと思います。

 質問の1点目は、公共料金の滞納問題についてお尋ねをいたします。

 今、全国どの自治体でも滞納問題が悩みの種になっているようであります。当加賀市においても例外ではありません。私は過去に、何度も滞納について質問をしてまいりました。公共料金の滞納は、平成7年ごろから極端にふえ始め、平成11年度には市税の滞納だけでも20億円を上回ったわけであります。その後、全庁的に訪問収納が行われて多少の効果があったようであります。そこで、その後の市税や上下水道料金、国民健康保険税、保育料、市営住宅の家賃、中央病院における医療費など、累積滞納額はそれぞれどれくらいの金額になっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、回収不能になった金額についてもお尋ねをいたします。

 平成9年ごろから、相次いで大型ホテルや旅館が倒産をしたわけであります。当時、一つの旅館でも、水道料金だけでも数千万円の滞納があったわけであります。特に水道料金については御存じのとおり、石川県から水を購入いたしております。つまり原価がかかっているわけであります。それ以上のことは申しませんが、全市民に負担がかかるということであります。個々のホテルのことは問いませんが、ここ5年間の公共料金の不納欠損額をお示しいただきたいと思います。

 最近、各自治体とも滞納整理に全力を挙げて取り組んでおられるようでもあります。金沢市や富山市でも滞納整理の強化に休日窓口を設定したり、税務署のOBを嘱託職員に雇用するなどの工夫を凝らしております。加賀市の取り組み強化策はどうなっているのか、お尋ねをいたします。いずれにしてもまじめに納めている人に不公平にならないようにお願いしたいものであります。

 2点目は、なかなか完成しない南町熊坂線についてお尋ねをいたします。

 この道路は昭和50年代に、まちの活性化を願って要望され、昭和62年に認可を受けて、苦節20年、やっと実性院近くまで供用開始されたわけであります。しかし、総延長 980メートル完成までにはまだまだ時間がかかるようであります。地元からも「いいかげんに完成してよ」の声もかかってくるきょうこのごろであります。地元選出の大幸市長の真を問われる事業でもあります。一日も早い完成を要望するとともに、現在の進捗率もあわせてお聞きいたします。

 また、この道路の完成にも関連しますので、あわせて蘇梁館周辺整備について2点お尋ねをいたします。

 この道路が完成しますと、福井方面からの玄関口となり、山ノ下寺院群や九谷焼美術館、さらに熊坂川桜並木などの観光スポットもあり、まさに蘇梁館はその拠点であり、その周辺はにぎわい創出の場となり得るところでもあります。将来を見据えて、もちろん民間活力も利用しながらの周辺整備は考えられないのか、お尋ねをいたします。

 また、蘇梁館の向かい側に大同工業駐車場があります。しかし、駐車場側は山ノ下寺院群の景観整備区域には入っておらず、将来倉庫や看板などが建てられて景観を損なうおそれもあります。既に会社の関連施設の建設が計画されているやに聞いております。当然、景観指定区域の設定をすべきと考えますが、当局の所見をお尋ねいたします。

 3点目は、合併問題に関連してお尋ねをいたします。

 私は、過去に人口減少を危惧する質問を何度もしてまいりました。県の統計調査によると、加賀市の人口もことし7月にあっさり6万 7,000人を割り込んだようであります。ピーク時からは 2,600人も減少したことになるわけであります。ちなみに松任市は6万 7,215人だそうであります。このような急激な人口減少を重く受けとめて、新市の建設計画には定住人口の増大と交流人口の拡大につながるよう、計画にもっと具体的な施策をぜひとも積極的に盛り込んでいただくように強く要望させていただきます。

 現在、石川県内でもたくさんの地区で合併協議が進められていることは、御承知のとおりであります。しかし、門前、穴水や志賀、富来、辰口などでもさまざまな問題が発生をし、合併に異論を唱え、離脱や延期するところまであらわれております。原因は、庁舎の位置や議員の任期などについての調整が難航していると思われるが、振り向いてみると加賀市と山中町はどうなのか。病院存続の問題や、助役2人制の問題でも、市民からも異論が出ているようですし、温泉の権利を執拗に主張する山中町、ほかにも余りに多過ぎる山中町の職員の数にも、大変な驚きを感じております。負の遺産だけを加賀市民が負担するようなことのないようにお願いしたいものであります。

 そこで、県内で起きている一連の問題と比べて、加賀山中協議会ではしっかりと意思の疎通が図られているのか、市長の認識をお尋ねするものであります。

 もう一つの問題点は、どの自治体でも、首長と議会では合併に対する思いにどうも温度差があるように思いますが、加賀市の場合はそうした思いに温度差はないのかどうか、市長と議会選出の委員とが一体となって山中町との協議に臨んでいるのかどうか、あわせて市長の所見をお尋ねいたします。

 次に、合併が予定どおり進めば、来年の9月30日をもって、市長も我々議員も失職をするわけであります。もちろん助役、収入役、教育長も同じであります。来年の9月30日だそうであります。市長におかれましては任期まであと1年となり、合併をゴールさせるという大きな仕事が残っておりますが、過去を振り返ってみると、この5年半の間、すべてに全力投球をされてこられ、朝かばんを提げて歩いて市役所へ通う姿は、市民の模範とするところであり、敬意を表するものであります。自然と文化が息づくまち、改革と再生とを掲げ、着々と大幸カラーを積み上げてこられたと思います。

 しかし、その一方では急激な人口の減少やそれに関連した市税収入の大幅な落ち込み、なかなか底を見ない景気の低迷など、まだまだ不安な材料が残ったままであります。本当に加賀市の産業政策、経済対策はこれでよかったのかどうか、大変疑問に思うところでもあります。余りにも長くて短い5年半かと思います。これまでの実績と反省点を踏まえて、市長の自己評価をお願いしたいと思います。流す汗の多さは違えども、市長も、議員も、市民のために汗をかき、日々努力であります。

 質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 岩村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新市建設計画についてでございます。

 新市建設計画は、合併後のまちづくりの指針となるもので、新市の一体性の確保、均衡ある発展に向けた主要施策の展開方向を取りまとめるものでございます。さらに地方自治法に基づいて、新市において策定する基本構想や基本計画は、この計画を尊重しながら、また、予算を伴う具体的な事業の実施については、新市の市長あるいは議会がその責任において行うものであります。現在、新加賀市にふさわしい魅力あるまちづくりを実現するため、合併協議会の新市建設計画検討小委員会におきまして、審議をいただいております。

 今回の新市建設計画では、「大聖寺川と動橋川の泳げる川プロジェクト」、「温泉を活かした癒しと賑わいプロジェクト」、「流域に学ぶふるさと学プロジェクト」、「加賀・山中の歴史や自然を感じる風景づくりプロジェクト」、「手作りの心が伝わる加賀・山中ブランドプロジェクト」という、5つの重点プロジェクトを設定しております。

 新市におきましては、これら重点プロジェクトの目的を尊重し、より具体的な取り組みがなされることにより、新市の一体性の確保と交流人口の増加が図られるものと思っております。また、地域経済の活性化を誘導することで、雇用の確保や人口の定着へと結びつけることができるものと思っております。

 次に、県内の合併問題についてでございます。

 県内の合併協議の状況は、それぞれの事情があり、調整に時間がかかる案件も当然あるものと認識いたしております。

 加賀市と山中町の協議におきましては、他の協議会で問題となっている新市の名称、事務所の位置が既に決定しております。議会の英断を受けて、議員の在任特例を適用しないことが確認されております。市民からも、加賀市議会議員並びに山中町議会議員は高く評価をされております。

 合併協議にはお互いの事情があり、それぞれの言い分がぶつかることは避けられません。その中から最大公約数を模索し、互譲の精神で臨むことが肝要であると考えております。これからは温泉問題や地域自治組織の調整など、今回の合併の核心部分へと入ってまいります。加賀市も山中町も、議会と首長が情報を共有し、十分に話し合いを重ね、両者の間に温度差が生じないよう共通の認識をしっかり持つがことが大切であると思っております。

 また、首長間でも同様に、山中町の田中町長とは毎日のように対話をし、意思の疎通を欠かさぬよう努めております。今後とも合併協議会を円滑に進めるため、議会からの御提案も含め、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、これまでの実績と反省を踏まえた自己評価とのことでございますが、これはあくまでも市民の皆様が行うものであると考えております。しかしながら、私が政治家として常に心がけていることを改めてこの機会に述べさせていただきます。

 みずからに課していることは、「知識を積む」、「感性を磨く」、「目標を高く持つ」の3点であります。また、市政執行に当たりましては、改革する勇気と再生する努力を持ち、市政推進のかじ取りを行うものであります。私は、これから述べますことについて、常にこの思いを抱きながら務めてまいりました。

 まず、第1に上げられますのは、合併についてであります。

 加賀・山中の両市町は、子ども加賀市史、子ども江沼史に見るように、余りにも共通点が多く、この機会に合併することは自然の成り行きと考えているところでございます。ただ、他の地区の事例に見られるように、大きな事案はもとより、ささいなことでもまとまらなくなることもありますので、互譲の精神で対応してまいりました。議員各位と、市民の御理解と、御協力をいただきながら、現在8割まで協議を終えたところであります。今後ともさらなる御理解、御協力をお願いしたいと存じます。

 次に、平成13年3月に策定いたしました第4次総合計画にありますとおり、自然と文化が息づくまちを目指して、市政のかじ取りに当たってまいりました。自然の保全を目指した加賀市自然環境保全条例は、平成13年度に制定できましたし、自然の再生を目指す水郷構想もようやく調査に着手する段階までこぎつけることができました。そのほか蛍を中心とした昆虫調査の取り組みも2年目を迎え、今年は観光客の皆様を含め多くの方々に蛍の群生もごらんいただきました。

 また、加賀市の将来を担う子供たちの教育の場となる学校建設も、平成14年度は錦城中学校、そして現在は金明小学校の建設にも着手しております。今年度は湖北小学校の実施設計を行っており、来年度以降は学校建設に取りかかる計画をいたしております。

 文化施設についてでありますが、石川県九谷焼美術館、魯山人寓居跡いろは草庵、九谷焼窯跡展示館、深田久弥山の文化館、竹の浦館などの整備を行ってまいりました。

 建設事業は、常に市民の賛否の的になりますが、実施に当たっては常に魂を込めた取り組みを職員に求めてきました。おかげで入館者の方々も増加傾向にあると喜んでおります。逆に、片野荘の外部委託は苦渋の選択でございました。

 道路整備では、国道8号の大聖寺川から箱宮までの延長 6.4キロメートルの4車線化もいよいよ来年度から用地買収に入ることになりました。

 福祉・健康の分野では、懸案でありました高齢者介護予防拠点施設「スワトン」が開設されました。「スワトン」は高齢者が健康で長生きすることを目的に設置したのですが、広く多くの市民がともに利用できるようにいたしました。また、地域福祉計画策定、地域見守りネットワークへの取り組みも行っているところであります。

 先日、日本映画学校の生徒たちが、加賀市を紹介するドキュメンタリー制作の合宿に訪れた折、多くの学生が「再び訪れたい町です」また、「住んでみたい町です」と感想を述べられておられました。これは先人たちから継続してきた一つ一つの事業の取り組みが成果を上げてきたものと、大変うれしく感じたところであります。

 以上、実績というより、市長に就任以来、実施してきた事業と思いを述べさせていただきました。いずれにしても市民、議員の皆さん方の御理解をいただき、厳しい財政状況の中、事業を厳選し、取り組んできたところであります。

 未来を見るもの、未来を見ようとするものでなければ現実は見えないということを、常に自問自答しながら謙虚に考え続けております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 市税等の滞納に係る一連の御質問にお答えをいたします。

 初めに、市税等の滞納額についてであります。平成15年度決算における累積滞納額は、市税で16億 8,000万円、国民健康保険税では10億 100万円、上下水道料金等では4億 9,000万円、介護保険料、保育料等では 4,110万円、市営住宅使用料では 530万円、中央病院医療費では 2,600万円となっております。

 次に、不納欠損額についてであります。

 不納欠損処分につきましては、法に基づき、時効により消滅した債権、放棄した債権等について実施をいたしております。市税の不納欠損額は、平成15年度には4億 7,300万円。最近5カ年間の合計では14億 8,700万円となっております。これは経営破綻をいたしました旅館等の収納見込みのないものに対して、執行停止処分を行った分や、時効になった分などであります。同じく上下水道料金の不納欠損額は、平成15年度には 8,000万円で、最近5カ年の合計では総額2億 8,600万円となっております。

 収納への取り組み強化についてであります。

 市税等につきましては、大口滞納や収納困難事案の粘り強い収納活動、そして特別収納月間に多数の職員を動員して行う一斉戸別訪問収納、さらに市外・県外の滞納者宅への訪問収納、不誠実な滞納者に対する財産の差し押さえや公売など、規定に基づきましてできるだけ的確に、そして適正にその対応に努めております。また、休日や夜間訪問を行うために、担当職員の勤務時間を変更するフレックスタイムを取り入れ、納税者の利便性を確保する体制もとっております。さらに、平成13年度以降臨時職員を雇用し、国民健康保険税訪問収納専門員として収納強化を図ってきております。

 なお、上水道料金の収納につきましては、料金を滞納し、納入催告にも応じない、納めない方に対しては、給水停止を行うことを給水条例等にも規定しております。やむなき特別な事情によって生活に困っておられる方や、分割納入の約束をして誠実に実行している方に対しましては、相談の上給水停止を猶予する場合もありますが、その約束を果たさない方には厳しく納入を催告するとともに、最終的に給水停止をしております。今後とも税料金の徴収、滞納整理には創意工夫を凝らして、納税者の皆さんの理解と協力が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本靖之君) 都市計画道路南町熊坂線に関します御質問にお答えをいたします。

 まず、進捗状況についてでございますが、本年度は現在暫定的に供用いたしております南町交差点から、蘇梁館横の交通広場までの区間、延長にいたしまして 520メートルでございますが、この区間につきまして、歩道を含めて完成させることといたしておりまして、このことにより全体の進捗率は、事業費ベースで81%となる予定でございます。また、道路用地の全体に対する取得状況でございますが、現在約74%になるところでございます。残る未着手区間 460メートルにつきましては、既に一部用地買収を終えたところもございますが、あとひと踏ん張りが必要であろうと思っております。終点取りつけ部分でございます国道8号の拡幅工事との調整も図りながら、平成19年度完成目途として努力してまいりたいと考えております。

 次に、蘇梁館周辺について、民間活力の利用も含め周辺整備を考えられないかということでございますが、蘇梁館を含めました山ノ下寺院群周辺景観整備事業も最終段階に近づいている中、行政とは別に地域の有志の方々で、大同工業の寮の跡地など、民有地の利活用を含めた周辺のにぎわい創出のまちづくりのための勉強会が開かれているやに聞いております。公共事業の整備を契機に、地域の方々がまちづくりについてかかわっていただけるということは、まことに喜ばしいことと思っております。これらの活動につきまして、市として今後どのようなかかわりを持つべきか、その内容等もお聞きしながら検討してまいりたいと思っております。

 次に、山ノ下寺院群景観指定区域の見直しについてでございます。

 現在の区域は、平成10年度に山ノ下寺院群を中心として区域を指定したところでございます。当時は南町熊坂線沿道の土地利用の先行きが見えていない状況もあって、この道路を境に指定区域にしてまいりました。その後、山ノ下通線、蘇梁館及び交通広場、こういったものの整備、さらには南町熊坂線の整備が進捗したことなどによりまして、指定区域に隣接した沿道に、車の販売、整備を目的とした店舗の進出もあるやに聞いております。このことから、今後、沿道の土地利用も変化するものと考えられますので、区域拡大を検討する必要があるのではなかろうかと思っております。その際、どのような範囲がよいのか、地元の山ノ下寺院群地区推進協議会を初め沿線関係者の皆様と御相談しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 なお、区域の変更については、当然のことながら環境保全審議会の御意見をお聞きするのはもとよりでございます。

 以上でございます。



△休憩



○議長(若林幸子君) この際、暫時休憩いたします。

                          午後0時00分休憩

             平成16年9月13日(月)午後1時00分再開

出席議員(20名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(1名)

                         17番  若林幸子



△再開



○副議長(小塩作馬君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○副議長(小塩作馬君) 林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 質問の通告は、合併が1番になっておったわけでございますけれども、金明小学校そして人事評価、最後に合併の問題について質問したいと思いますので、その旨よろしくお願いしたいと思います。

 まず、金明小学校の入札についてでございます。

 これは御案内のとおり、8月の臨時会において、金明小学校の工事請負契約締結の議案が、総務委員会では私も含め4人の委員が否決をしました。その後、本会議において可決されたことは、まことに遺憾な結果でありました。私たち4人が否決をした理由は、景気低迷で苦しんでいる地元業者への発注を最優先すべきであり、市外の大手ゼネコンありきの姿勢は納得できないということでありました。しかし、その後私が調査したところ、6月4日付で金明小学校校舎建設委員会委員長・副委員長、3人の連名で、市長あての要望が既に提出され、受理されております。まず、その要望書を読んでみたいと思います。

 「金明小学校の改築について。長年要望しておりました金明小学校は、当局の御配慮によりまして改築のめどが立ち、この間の御努力に対しまして感謝申し上げる次第でございます。すばらしい校舎が建設されるものと期待をしております。そこで、一日も早い完成をお願いいたしますとともに、建設工事の施工に当たりましては、高度な技術や安定的な施工方法を結集して、すばらしい校舎の完成を期待するものであります。そのためには、地元建設業界の振興と施工力を強化する観点から、優秀な技術力、施工能力を有する市外の建設業者と地元建設業者との共同企業体いわゆるJVにより施工されるよう御配慮賜りますよう要望申し上げます。」

 以上が要望書の内容であります。

 まさに常軌を逸した内容であり、非常識きわまる内容であります。なぜなら、市外の建設業者と地元建設業者との共同企業体による施工に配慮をしてほしいといったこと自体が、市の行政権に関与する内容であるからでございます。通常の要望書の内容は、新校舎を早急に建設してほしいといった内容にとどまり、共同企業体JVによる施工を行ってほしいということまで書くようなものではないはずであります。もしもあったとしても、不受理か、それとも業者選定の権限は市当局の権限に属するものであるために、その要望は聞き入れられることはできないと回答すべきであります。しかし、当局の回答案がここにありますけれども、当局はこのように回答案を出しております。

 「金明小学校改築には地元の方々の思い入れもあることから、児童の安全や教育の環境など、さまざまな面で学校建設には慎重を期したいと思います。そこで工事発注業務につきましては、要望にありますように高度な技術を有する市外建設業者や地元業者の育成という観点から、共同企業体での発注について配慮いたします」となっているのでございます。実に市役所の良識など、私は全くなく、市長の見識を疑わざるを得ないのでございます。まさに恥ずべき回答でございます。

 市長、この要望書といい、回答といい、市長みずからの自作自演の代物ではないでしょうか。思い起こせば、いや、かつて山長跡地に深田久弥記念館の建設に関する要望書も、地元大聖寺の各種団体に働きかけたのも市長であったなどと言われておりましたが、今回の要望書も同様なものと見られても当然ではないでしょうか。市長の関与によって作成された地元からの要望書の提出なのではないでしょうか。それを受けた市長は、要望書にこたえるような回答を行う。そしてそれに基づいた結果を導き出す。このような図式こそが地元との癒着と政治の腐敗を招くことになっておるのでございます。もはや陳情行政は過去の悪しき政治形態であり、今日の財政状況が悪化している状態から考えても、陳情行政は廃止すべきでありますが、市長の見解を改めて問うものでございます。

 次に、人事評価システムについてお尋ねをいたします。

 私は、人事評価システムについては余りにもずさんで、職員の信頼を失い、士気を完全に喪失させる相対評価については、システム導入の当初から予測された問題点を指摘し、評語の実施の棚上げや、アンケート調査実施を要求してきたところでございます。また、そのことによって、当局が7月に職員に実施した人事評価制度アンケートでありますが、質問項目の中にある処遇の反映について、今後どのように取り組めば改良されるかと思うかとか、新人事評価制度を導入する意義に対する理解についてや、処遇への反映を除く人事評価制度は今後どの程度の期間で定着すると思うか等々といった項目をも設けたこと自体、あきれ返るのでございます。

 なぜならば、新システムそのものが成果を公正に評価できる内容ではなく、そのことによって上司と部下の信頼関係を著しく失ない、総務部長を初めとする一部の職員に対しては、昇給や特別昇格の道を開き、一方では、25%の職員には降格させることによって、職員の大半は仕事への愛着がなくなり、組織の混乱はまさに著しくなっているからでございます。

 このような状況は、新システムを導入した時点から明確にあらわれていることは、だれの目からも見ても明らかでございます。にもかかわらず、新人事評価制度の導入の意義や制度の定着期間を質問項目として上げることは、新システムを是認させるための誘導的なものでしかないのであります。

 そもそも処遇への反映を除くことをあえて前提にして今回導入された評価の仕組み、それに基づいて出された評価の結果や人事評価制度そのものは、今後どの程度の期間で定着するかと設問することは、理不尽にもCやDにランクされた職員の気持ちを全く無視したものでございます。これが6月議会で、市長が「これからもよりよき制度の構築に向けてきめ細かく対応するとともに、人間の深層心理学、臨床心理学などを勉強し、完成度の高いものにしていかなければならないと考えておる」と答弁をした結果なのでございましょうか。深層心理学や臨床心理学を勉強する以前に、職員の声に耳を傾けることが先決であります。

 評価の仕組みや、それに基づいて出された評価の結果に関しては、回答者の76%が不満を持ち、勤勉手当の増減や昇給の短縮延伸などの処遇の反映には、62%の職員が不満があると回答しておるのであります。この2つの回答だけ見ても、新評価システムがいかに表層的なものでしかないということが明確になったといっても過言ではないのでございます。

 今、「内側から見た富士通成果主義の崩壊」という本がベストセラーになっております。これを読むと、富士通も加賀市の人事評価システムと全く同様システムを採用したことによって、社員はやる気を失い、業績が急降下したことが書かれておるわけでございます。一例でございますけれども、評価の割り当ては最初から決まっており、目標シートの査定は機械的な作業となり、フィードバック実施されなかったことが書かれておるのであります。読書の大好きな市長や助役さんはもちろんのこと、総務部長もぜひこの本を読むことを推奨しますと同時に、新評価システムを即刻撤回することが、崩壊した市役所を立て直す最善方法だと私は考えるのであります。間違いに気づけば、振り上げた手もすぐおろしたり、少なくとも相対評価を撤回することが英断だと思いますけれども、市長の見解を尋ねるものであります。また、このアンケート調査結果を当事者としての助役はどのように総括しているのかも、あわせてお尋ねするものでございます。

 質問の3点目でございます。山中との合併の問題でございます。

 先ほどからこの問題についてはそれぞれ議員各位が質問しているところでありますけれども、その答弁を聞いておって、非常に情けなさを感じました。山中町の町長と毎日会ってすり合わせをしておるということを、市長から答弁を受けました。それよりも加賀市の議会としっかりすり合わせをすることが、山中町とのいろいろな問題を超えることになるのではなかろうかと思うわけでありますが、そのことも頭に置きながらこの法定協議会に至るまでのプロセスについて質問するものでございます。

 私も法定協議会の一人でございますが、今までその会議を通じてなかなか論議がかみ合わなかったことがありますけれども、それは最近で言うならば、山中町の国民健康保険や水道料、有収率や財政問題などの情報が、議会に詳細に公開されることがないままに、山中町サイドの意向が強く反映されるような議案として法定協議会に提出されておるためでございます。

 その要因は、法定協議会に提案される以前に、加賀市と山中町の助役、収入役、教育長などで構成される幹事会での調整を行っているからではないかと思うのであります。しかも、その幹事会が対等合併ということへの合意形成に向けた論議を十分に行わず、問題点を客観的に把握せず、論議に必要なデータや資料を読みこなさず、しかも山中町にとって都合のよい条件を丸のみしてきたことが、法定協議会の審議を混乱させる一因になっていると私は感じるからであります。また、幹事会を開催する以前に、双方の首長によって議案の合意がなされ、加賀市長が互譲の精神と広い心で山中町長の要求を全面的に受けとめてきたことも、混乱の大きな要因になっているのではないかと思わざるを得ないのでございます。

 一体、どのようなプロセスによって法定協議会の議案として提出されるのかを、まずお尋ねしたいのでございます。

 次に、具体的なことでありますけれども、水道料と有収率や、国民健康保険税や、公債費適正化計画や、合併特例債の使途に関しては、幹事会や首長会議でどのような論議がされたのかを詳細に市長と助役に明らかに説明していただきたいと思うわけであります。

 私がなぜこのようなことをあえてお聞きするかといえば、私が法定協議会で問題指摘をすると、山中町の議員からは、既に首長や幹事会で決められたことをなぜ法定協議会で指摘するのかと疑問視されているようでございます。また、山中町にとって有利な案件については、口を閉ざしているのでございます。このことは恐らく首長間の調整にも問題があり、幹事会での助役の発言が十分なされていないことによるものとしか考えられないのでございます。このような状態では、山中町の意向に加賀市が追随するだけで、真摯な対等合併に水を差すことになり、ひいては加賀市民は合併によって今以上多くの借金を背負わされることにしかならないのでございます。

 今後もこのような状態が続くのであるならば、首長間の調整や、専門部会や、幹事会での調整をする時点で、加賀市の議会に対して説明をし、意見を求め、加賀市としての意向を明確にすべきなのでございます。

 そのようなことがなされていないために、山中町のペースで進められてきただけではないでしょうか。結果的に市民からも、山中町の要望の丸のみだと非難されるのでございます。市長や助役は本議会に対して説明をし、意見を求めることをするのかどうかをお尋ねするものでございます。

 次に、山中町の財政問題について触れさせていただきたいと思います。

 山中町の財政問題に関しては、私が法定協議会で再三、山中町の公債費適正化計画や加賀市、山中町、両方の公債費適正化計画の提出を求めてきたのが事実でございます。そして、過日の法定協議会に提出されたものでございますけれども、これが県に提出されたものとの数値が全く異なっていたのであります。このことは、あってはならないことであります。

 市長は、このような山中町のある意味で二重帳簿と受け取られても仕方のないような不見識な行為に対してどのように考えているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、上水道の問題についてお尋ねいたします。

 この案件については、既に第10回の法定協議会で、上水道の料金体系は平成21年度をめどに加賀市に統一するが、水道事業計画は新市において新たに策定するという確認がなされたのは周知のとおりであります。私は、この委員会では会議資料には掲載されていない山中町の有収率の低さと、石綿セメントの老朽管を指摘したのでございます。しかしその後、現況事業ノートという資料を手に入れました。事業の必要性に書かれている内容を見て、あきれ返ったのでございます。そこに書かれていることを読み上げてみたいと思います。

 「昭和14年ごろ、温泉街を中心として配水管を敷設して以来、約65年もの間更新を行わず現在に至っている。この老朽管を更新することで、漏水や破損の発生を防げるとともに、安定した水道水の供給を図る。既存の石綿セメント管については昭和40年代に埋設したものであり、老朽化に伴い漏水や破損の発生率が高いことから、鋳鉄管に更新し、有収率の向上や安定した水道水の供給を図る」と書かれておるのでございます。

 温泉街を中心とした配水管は、65年間も老朽管の布設がえを行わなかったことや、石綿セメント管は昭和40年に埋設したものであるということ自体が、私には信じがたいのでございますが、その布設がえなどの事業計画は新市において策定し、料金については平成21年度まで加賀市より安い料金にするといった内容であるのでございます。もっと端的に言えば、老朽管と石綿セメント管の更新の事業費は新市で行ってもらい、5年間は加賀市と別料金で安くしていこうということでございます。こんなことが本当に許されるのでございましょうか。

 法定協議会では、現況事業ノートは提出されることなく話は進められたのでございます。法定協議会までもがまさにだまし討ちに遭ったようなものでございます。もしも、現況事業ノートが法定協議会に出されていれば、更新にかかる総事業費は当然説明せざるを得ないでしょうし、料金体系を平成21年度に統一するなどといったことは論外になってくるのではないでしょうか。山中町が不利益な事業費をひた隠しにして新市に負担をさせること、そのことは許される行為ではないです。全く許されないものでございます。合併の論議は一時中断し、その間、山中町の誠意ある姿勢が見られない限り、合併をやるべきではないと思いますが、市長の見解を問うのでございます。

 また、山中町の老朽管と石綿セメント管の布設がえに要する総事業費は幾らになるのか、答えていただきたいと思うわけであります。

 次に、温泉に関する問題について、引き続いて質問を進めてまいりたいと思います。

 温泉問題に関しては、現在継続審議中になっておるわけでございますけれども、山中町の言い分では、温泉施設の管理運営は新市に引き継ぎ、源泉権は山中町が保有するということでございます。これも上水道と同様に、身勝手な論理ではないでしょうか。延べ床面積で言うと、第一菊の湯の男湯は361.43平方メートル、菊の湯の第一女湯は、浴場施設分で 788平方メートル、菊の湯第二の浴場施設分で443.23平方メートルであり、これを単純に合計しますと1,592.66平方メートル、坪数に直しますと482.62坪になるのでございます。これだけの施設が新市に移行されることは、山代・片山津の財産区で総湯を運営していることから考えれば、論外な要求であります。

 また、山中町の共同浴場の菊の湯の温泉会計には、御存じのように町から年間 6,000万円強の財政支援を行って、町民の年間の定期使用料は一般で 2,000円の低額に抑えておられるのでございます。このことも今日の経済状況から考えてみても異常なのであります。

 しかし、山中町の町会議員からは、これが山中町の温泉文化なのだと言われておるわけでございますけれども、仮にもこのような言い分を認めて温泉施設を新市に移行するとなれば、山代温泉財産区も、そして片山津財産区も、山中町の要求と同様な要求がなされるはずであります。

 財政状況が言うまでもなく年々逼迫し、公共施設そのものが指定管理者制度に移管させていく時代状況の中では、山中町の要求は時代錯誤も甚だしいものであります。断じて許されることでないのであります。山代財産区や片山津財産区が自主自立の観点から運営していることを考えるならば、当然山中町の温泉施設も財産区で運営管理すべきでありますが、市長の見解をお尋ねするものでございます。

 最後でございますが、今後の問題点について、その問題点の一つとして、山中町にとって不利益となる協議事項については、資料を含め協議会に提出されない限り、合併の議論は私は進まないと思うわけであります。積極的な情報開示をすべきと考えます。

 その2は、山中町は借金は合併時に新市に引き継ぎ、既得権と、自治区と、助役2名制を堅持するという、このような山中町の自己中心的な姿勢には誠意がなく、加賀市民は互譲の精神をもってしても納得し得ないのはおでかけ市長室でも御存じのとおりでございます。

 その3でございますが、合併を直前にして、山中町において建設される総事業費 8,500万円の道の駅などや、水道事業の有収率を上げるための必要な事業費等々を考えるならば、対等合併は不可能ではないでしょうか。

 これらの3点について市長の見解を問います。

 加えて、最後に特例債のことでありますけれども、先ほどるる答弁が出ておりますが、山中町の現状の姿勢で、新市になっても合併特例債を使わないという手法もあるわけでございますけれども、あわせて市長の見解をお尋ねし、私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の御質問にお答えいたします。

 まず、加賀市民の損益を総合的に考えているかという御指摘についてでございます。これまで両市町の住民にとって、サービスは高い方、負担は低い方にという原則に基づき、8割近くの協議項目の基本方針が確認されてまいりました。その内容を見れば、多くの項目で、加賀市を基準とする調整方針となっており、御指摘のようなことは見受けられないものと思っております。したがいまして、加賀市民にとって不利益となる調整項目はないものと認識をいたしております。林 俊昭議員も合併協議会の委員として調整方針の決定にかかわっておられますので、今後とも十分な御審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、議会との調整についてであります。

 今後、温泉問題や地域自治組織など、重要な案件が予定されております。これら重要課題につきましては、先ほど岩村議員にお答えしたとおり、情報の共有化を初めとして当然議会との連絡を密にしながら調整方針を固めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、温泉に関する問題点についてでございます。

 山中町の温泉に関連する財産は、これまでの山中温泉の長い歴史の上に成り立っており、独自の温泉文化をはぐくんできました。今回の温泉に関する取り扱いにつきましては、山中町民と菊の湯の深いつながりを考え、温泉文化の継承をだれが主体となって行うかという議論であると考えております。

 御指摘の温泉問題につきましては、今後、合併協議会の温泉研究部会での議論や、議会の意見、山代温泉や片山津温泉の財産区が、今日まで独立採算で総湯を運営していることを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと思います。

 また、新市の市民が温泉を積極的に活用できるよう、健康、福祉の観点から、新市建設計画の中で利用を喚起するための施策も取り込み、市内の温泉の活性化と温泉施設の収支改善につなげたいと思っております。

 次に、合併にかかわる山中町に対する所見についてお答えをいたします。

 初めに、これまでの協議事項で確認された調整方針については、今後、具体的な調整を進めることとしております。その詳細な内容につきましては、山中町にとって有利、不利益を問わず、積極的に情報開示してまいります。これは、山中町も含めてこれまでの協議結果と同様、これからも一貫した姿勢でございます。

 次に、合併協議に際しての山中町の姿勢についてであります。

 これは大きな自治体と小さな自治体が一緒になる場合、当然、小さな方は多くの不安を抱えることになります。新市建設計画アドバイザーからも、住民意識調査の結果を見て同様の指摘をいただいております。そこで、合併後の山中町民の不安をぬぐい去るため、一定の期間に限り、特例的に地域自治区や山中担当助役を設置することといたしております。これは、加賀市民にとって不利益をもたらすものではないと考えております。

 次に、合併直前の山中町の事業化に対する見解であります。

 御指摘の道の駅整備事業につきましては、丸岡・山中温泉トンネルの開通を契機として、合併協議が始まる以前から計画されていた事業と聞いております。上水道などのライフラインの整備につきましては、山中町の財政状況を含めた政策的なものであると思っております。合併に至るまでの期間につきましても、関係するそれぞれの自治体の人格を尊重すべきであります。そのため、計画的な事業の執行や行政の停滞を招かないようにする責任もあると考えております。

 次に、新市となって発行する合併特例債につきましては、加賀市、山中町の区域を分割して考えるものではなく、新市全体の財政運営を考慮しながら、その有利性を発揮させていくことが重要であると考えております。これからは、本格的な議論をお願いするものでありますが、新市建設計画の重点プロジェクトの実現を図るための事業や、新市の住民にとって欠かせない上水道・下水道や、道路の整備、災害に備えた基盤整備など、ライフラインの充実を図るための財源として優先的に活用すべきものであると考えております。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 林 俊昭議員の質問にお答えしたいと思います。

 まず、合併に関して、助役そして幹事会としての今後の取り組みのことについてでございますけれども、合併の調整項目も残り少ない項目となっております。対等合併を基本に、両市町で制度的なものを十分に議論し、調整が整うよう努力してまいりたいというふうに思います。

 次に、人事評価システムについてのアンケート調査結果そして相対評価とあわせての総括についての御質問にお答えをいたします。

 先ほど市長が坂野議員にお答えいたしましたが、まず、今回のアンケートはこの仕組み自体を否定する内容ではなく、制度、仕組みや導入のプロセスの中で、何が不満であり、それをどうすれば改良され、理解と納得性が高められるかという建設的な意見を職員に求めることを目的として実施したものでございます。

 相対評価についてでございますが、今回の制度は、各職員がみずから立てた目標やコンピテンシーライブラリーをそれぞれ評価の物差しとした絶対評価であります。その評価結果を相対区分で処遇に反映したわけでございます。

 相対区分で反映する制度は、東京都や豊田市などで既に採用されておりますし、日本総研の提案を受けたのを再度市の方で議論し、最終的に採用したということでございます。今回の制度は、先ほど市長も申しましたが、改良の余地が全くない、ベストだとは考えておりませんし、常に制度、仕組みを研究し、よりよいものへ高めていく努力は、当然にしなければなりません。

 そこで助役としての総括的な見解ですが、アンケートの中で評価の結果、処遇への反映についての不満、そして導入する意義についての理解度がなされていないことが集計されております。そして、特に以前の人事評価制度や仕組みについて、約7割の職員に十分知らされていない結果には、正直申し上げて私も驚いたのが感想でございます。したがいまして、人事評価制度は制度への周知と理解が本当に大切であるということを痛感したところでございます。

 制度の運営に当たっては、管理職職員が非常に重要な役割が求められております。目標の設定においては、管理職が部下に教えるコミュニケーションが必要でありますし、部、課、係へと組織目標の連鎖をさせるためにも、また部下との対話が重要でございます。

 評価においては、その評価能力のレベルアップのために、徹底した研修を行わなければならないと思っております。評価はシートを見ることも必要ですが、常に職員とのコミュニケーションを通し、その行動から評価することが大切であります。また、市民の目線からの評価というものも大切でございます。

 先般、職員組合が実施したアンケートの中で、評語への相談の項目がございました。その調査結果を見ますと、第一次、第二次評価者への相談の割合が低い結果となっておりました。これらも参考にしながら、今回の調査の中での相対区分での処遇の反映、勉強会、研修会のあり方、職員の悩みや相談に対応できる機関の設置など、今回の調査結果からも検討する必要があると考えております。

 国が進めております三位一体の改革は、地方分権型社会の構築でございます。財源とともに、権限と責任も移譲されることになります。つまり、自治体間の熾烈な競争がスタートすることになります。今までのように、国や県に頼ることが許されなくなります。こうした変化の流れの中にあって勝ち抜いていくためには、職員の能力と知恵が結集され、挑戦する行政組織が必要となります。

 国において公務員制度の改革の中で、能力等級制への法制化が検討されております。これを見てもそのことがうかがわれます。今回実施しました組織機構の改革と人事評価制度の導入は、こうした流れに一日も早く即応するためのものであります。そしてよりよい制度は、市長がいつも申し上げていますように、常に改良しながらみずから完成していかなければならないものであると思います。

 今回の導入はこうした意味から市民のため、そして職員のためになるものと確信しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 金明小学校の入札についてお答えいたします。

 金明小学校の改築につきましては、事業の規模が約3億円でありますことから、加賀市制限付一般競争入札等実施要綱に基づきまして、公募型指名競争入札方式により、施工業者を決定いたしました。

 業者の公募に当たりましては、請負等業者選考委員会におきまして、事業の規模を勘案し、地元業者についてはすべてのランクに属する業者が参加できるように、加賀、山中の業者と、一定水準以上の経営力・技術力を有する業者との共同企業体を公募したものでございます。

 地元、金明小学校新校舎建設委員会から、御指摘のような、建設工事の施工に当たっては、優秀な能力を有する市外の建設業者と地元建設業者との共同企業体による施工を要望される文書をいただいております。要望は、市民の皆様や団体の方々からの自由な意見、提言、発言であると認識しております。こうした要望につきましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。

 今回の公募対象の決定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、選考委員会で決定したものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本靖之君) 合併にかかわる水道に関する御質問にお答えいたします。

 まず、山中町の老朽管の現状についてでございます。

 合併協議会事務局へ提出されております資料によりますと、平成16年3月末現在、石綿セメント管の布設がえを必要とする延長は 2,688メートルでありました。また、鋳鉄管の布設がえを要する延長は 5,700メートルでございまして、合わせて 8,388メートルとなっております。その布設がえにかかります総事業費は、6億 1,180万円余りとなっておるところでございます。

 次に、水道事業の合併方針は先ほども述べられましたが、先月開催されました第10回合併協議会におきまして、その調整方針が承認されましたとおり、合併時に経営を統合し、料金については、合併時には現行のとおりとし、新市の新たな事業計画、財政計画に基づき、平成18年度以降段階的に見直し、21年度をめどに統一することといたしております。

 この経過措置をとった理由でございますが、山中町の合併による急激な住民の皆さんの負担に配慮し、他市の事例も参考にしながら調整したものでございます。

 なお、山中町の今後の老朽管更新費用につきましては、現在の水源のあり方など、水の供給システムを勘案いたしますと、山中町の料金が現行より引き上げられるのではなかろうかと思っておりまして、この中で負担を負うこととなろうかと予想しております。新市の事業計画策定の中で、加賀市の老朽管更新費用も含めまして検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 津田合併協議会事務局長。



◎合併協議会事務局長(津田稔勝君) 合併に関する御質問にお答えいたします。

 最初に、合併協議事項が法定協議会に提案されるまでのプロセスについてでございます。

 まず、国民健康保険及び水道事業に関する調整案が十分に議論されたのかどうかという御質問であります。

 協議会にお諮りする案件につきましては、加賀市と山中町の事務担当者で構成いたします24の専門部会において、何度となく協議を重ねまして、加賀市と山中町の財政状況はもちろん制度の違いなどの現状を踏まえまして、住民サービスと負担の観点から合併を円滑に進めるための調整方針の原案を取りまとめております。

 なお、幹事会ではこの原案について調整のやり直しを指示したり、部分的な修正を加えるなど、十分に議論した上でその結果を調整方針案として取りまとめ、首長会議の確認を得た上で協議会に提出いたしております。

 水道事業につきましても、給水量に対して、料金として収納される比率であります有収率の問題も含め、現状の料金格差を検証いたしております。

 また、合併特例債の使途につきましては、新市の一体化に資するものあるいは新市の均衡ある発展に資するものとして、通常の起債事業となる道路整備や公共施設などの整備を目的とするものであり、今後、新市建設計画を検討する中で、水道事業も含めて本格的な議論がなされるものと考えております。

 次に、山中町の財政問題についてでございます。

 御指摘の山中町の公債費適正化計画につきましては、協議会に提出された時点では、県との協議が完了していなかったために、県との協議後、数値の訂正があったものと聞いております。いずれにいたしましても訂正後の正確な資料につきましては、改めて協議会に提出されるものと考えておりますし、合併協議会に提出される資料につきましては、今後も幹事会で十分議論し、正確な資料が提出されるよう徹底してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

 以上でございます。

         (「議長、16番再質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 16番、林 俊昭君。



◆(林俊昭君) 再質問いたします。

 まず、金明小学校の関係でございますけれども、私の質問のある意味でねらいは、要望書の内容に市長の関与があったかということでございます。それから、既に真柄建設と小中出建設が事業を進めておるわけでありますけれども、この団体に対しての市長への政治資金は、寄附は出されているのかどうかということも、あわせてお尋ねするものでございます。

 次に、合併についてでございますけれども、助役が幹事会に参加して、国民健康保険の問題、応能割・応益割とあるわけですけれども、現在の山中さんの6割・4割から、私はいつも7割・5割・2割の3段階に入るということを考えてみたときに、非常に差異が出ます。そういうことは助役はプロでありますから、当然わかっていると思うんです。

 今の水道の議論もそうでございますけれども、今苦しい答弁を、山本部長はしたと思っているんですよ。先ほど質問したようにして、現況の事業シートというのは、私たち法定協議会でこういうのはあたっておりません。これは当然加賀市側は加賀市側として出すわけです。これは山中側の出たものでございます。これから言いますと、布設がえが6億 1,180万円と、確かにそのとおりになっています。しかし平たんでないということも含めて、65年間も土の中に入っているということも含めて考えたときに、平たん地で計算した数値だと、私は認識しております。数十億布設がえにかかるということを、私は思っているんです。そんなことは助役さんも、何十年もこの世界で生きてきた方ですから、当然知っているはずでございます。にもかかわらず、幹事会の中でもんでこういう形になって、法定協議会に提案されてきたという言い方だと思いますけれども、だとすれば、非常にその責任が問われると私は思うわけであります。

 市長の言いましたようにして、ハードルの低いものから順番にやってきたわけですから、当然加賀市に統一されても、山中さんにすれば、言葉は出過ぎて申しわけありませんが、そんなに問題は起こさないのではないでしょうか。

 ただ、これからが非常に大事でございます。そんな意味でやはり対等合併、これからが対等合併の本来の加賀市の考え方をしっかりと山中に伝えることが、より肝要、寛大な結果を出すことになると思うわけでございますが、先ほど午前中の質問も絡めて再質問の中に入れさせてもらいまして、まことに恐縮でございますけれども、自民党の林 茂信議員さんの方からの質問の答弁に対しても出てましたね。私の中にもそういうニュアンスの答弁が出ておるわけでございますけれども、債務、借金は原則新市に引き継がれるものであるということで答弁しております。

 私は、ある意味でガラス張りの、そして議会、そして幹事会、そして首長、それぞれのこの情報を、徹底した開示の中で詰めていってであれば、私は問題ないと思うんです。道の駅の問題や、芭蕉の館の問題や、山中さんもそうでございますけれども、この間あらゆる事業をしてきたわけでございますけれども、ではお尋ねしますけれども、いつの段階の事業から、いわゆる新市に引き継がないということになっていくのか、逆にお尋ねしたいと思うんです。

 知ってますか。山中病院、この間見舞いに行きましたら、パイルを打って鉄柱を埋めておりましたけれども、この事業についてもどの程度まで当局として押さえておるのか、加えてお尋ねするわけでございます。非常に毎日のようにして連携をとって、首長の調整をしている大幸市長でございますから、当然御存じだと思いますけれども、その辺の山中医療センターの事業について、どの程度まで押さえているのかも含めてお尋ねしたいと思います。

 それと、財政、公債費適正化計画の問題について、先ほどから言われておりますけれども、私が数値が違うことを指摘したわけですけれども、助役はこのことを知っておったんですか。先ほどの答弁では、後で法定協議会の中に正しいのを出すと言われましたけれども、私はこれを最初に出されたのと、次、県からいただいたのとこれ見て合わせますと、何十億も金額の違いがあります。決してオーバーフローで言うつもりはありません。でもやはり信頼関係というのは、間違いがあったら出せばいいと思うんです。人に指摘されてから出すのではなくして、間違いがあってはいけないわけでございますけれども、仮にあったとすれば、直ちに出すのが筋でございましょう。助役さんも幹事会の中で、当然先ほどからるる議論の中に入っておるわけでございますので、まず、助役さん、どうですか。このことについて、適正化計画についての債務の問題も含めてどのように考えておるのか。私は当然、山中の町長は謝罪するべきであると思いますが、謝罪したとも思いますけれども、どのように感じているのか、あわせて再質問したいと思います。場合によっては、再々質問の時間もよろしくお願いします。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 林 俊昭議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 金明小学校の要望書の件につきましては、全く関与はいたしておりません。

 それから、真柄建設あるいはまた小中出建設の企業献金については、全く受けてはおりません。

 それから、今後の合併につきまして、ハードルが高いことがあるということでありますけれども、それぞれやはり議論を尽くし、真摯に話し合いすることで解決ができるというふうに思います。

 それから、その次に、基金、債務は新市に受け継ぐということでありますけれども、あくまでも情報を開示し、そしてそれが適正かどうか一定のルールを決めながらお互いに話し合いをする、また同時に議員さんとも開示をしながら話し合いをしていくということがとても大事なことではないかなと、こんなふうに思っております。何事も話し合いを徹底的にすれば必ず明るさが見えてくると、こういうふうに思っております。

 それから道の駅あるいは病院の件につきましては、やはりそれぞれの自治体がまだ独立しておるわけですから、自治体の自治権あるいは自治体の執行、そういうような形の中で真摯にとらえていくべきものであると、こういうふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(小塩作馬君) 田島助役。



◎助役(田島孝一君) 林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 幹事会で水道の負担の問題であるとか、あるいは国民健康保険税の負担の問題であるとかということの御議論でございますけれども、いわゆる町民、市民にとっての負担の問題というものは、非常にデリケートといいますか、本当に真剣なものでございます。特に合併におきましては、こういった不公平というか、格差のあるものについてはある一定の期間不均一が認められておるということでございますので、やはり相応の期間は必要であるというふうに認識しております。そういう意味での今回調整案になっておるということであります。

 それから、財政適正化計画でございますが、これはある意味では起債の関係ということで、これから調整されるであろう財産の取り扱いの中で、十分にそのところは議論されていくというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 山口忠志君。



◆(山口忠志君) 午前中の林 茂信議員、坂野議員からもお話がありましたアテネオリンピック、私も連日熱心に応援した者の一人でございます。オリンピックを見ておりまして、アメリカ選手と日本選手だと当然日本を応援しますし、これが国体であれば、石川対富山であれば石川を、そして県体であって加賀対金沢なら、当然加賀を応援いたします。オリンピックの基本的な精神は世界平和と人類の幸福だろうと思いますが、競技となるとどうしても身びいきをいたします。これが心理であります。

 このことを先ほど来、議員各位が言われた合併問題に置きかえますと、山中町との合併が今非常に困難な問題に差しかかっております。寛容の精神そして互譲の精神で取り組まなければならないと思いますが、どうしても加賀市、山中町となると、加賀の市民を強く感じます。今後、しっかりとした加賀軸を持って、困難な問題、協議を進めてまいりたいなと、オリンピックを見ながらそんなことも思いました。

 少し寄り道をしましたが、私の質問に入りたいと思います。

 まず第1点は、景観条例の制定についてであります。

 ことしの6月に、国会で景観法なる法律が可決成立をいたしました。この景観法は、良好な景観を国民共有の資産と位置づけ、美しい国土の形成、潤いある豊かな生活環境の整備を、都市と言わず農村、山村でも整備促進できることを目的とした法律であります。加賀市においては、これまで景観整備事業といえば、歴史的景観整備事業として既に終えました橋立地区、そして現在行われております大聖寺、山ノ下寺院群の歴史的景観整備事業が上げられることと思います。これは国の景観法に基づいて、これからは歴史的のみならず、田園でも都市景観でもその整備促進ができるわけでございます。山中町との合併の協議が進み、来年新市となれば、3温泉を抱えるこれまで以上の観光都市となるわけでございます。生活する市民にとってはもちろんよい景観を子々孫々まで残すことは大変重要でありますが、加賀を訪れる方々にも、いやしと安らぎを与える景観整備が必要ではないでしょうか。加賀の風土、特色を十分見込んで、今後加賀の景観はどうあるべきか、この景観法を受けて積極的に整備する自治体と、またそうでない自治体とでは、今後その自治体の景観形成において大きな差が出るとも言われております。国の法整備を受けて、加賀の独自の景観条例の制定をすべきと思いますが、所見を問います。

 次に、新エネルギーについてお尋ねをいたします。

 風力、太陽光、温泉、海水、雪と、あらゆる環境に配意した新エネルギーの研究が全国各地で行われております。近年では風力発電の大型風車をよく見かけるようになりました。

 2003年4月にRP法が制定されました。訳しますと、再生可能資源環境エネルギー基準法とでも言うのでしょうか。これら新エネルギーの中でも私が今回取り上げたいのは、水素エネルギーについてであります。21世紀へのクリーンエネルギーとして大きく期待をされ、研究が重ねられ、皆さんも御存じのように水素エネルギーを用い、燃料電池を搭載した自動車は、もう数年のうちに実用化されるとのことでもあります。水素を取り出す方法はいろいろありまして、天然ガスやそしてまた生ごみ、し尿などのバイオマスからも、そして水からも当然取り出すことができるようであります。化石燃料の急激な消費によりまして、地球環境が大変問題視されてきております。そんな中で、非化石燃料として大きな特色を持つこの水素エネルギー、この研究施設をこの加賀に誘致してはどうかと提案をいたします。

 柴山潟湖畔には下水の終末処理場の土地もあり、近隣には厚生労働省ではありますが、大きな国有地もあります。このエネルギー研究所を誘致することは民間の企業誘致と等しく、地域に大きな活力をもたらすものと考えております。安全性など、幾つもの面から調査をしなければなりませんが、循環型社会の構築、地球環境のあすを担う新エネルギーの取り組み、誘致を提案しますが、所見を問います。

 質問の3点目は、防犯・安全対策への取り組みについてであります。

 我が国の犯罪は増加の一途をたどり、その凶悪、劣悪化は顕著となり、これまで聞いたことのないような犯罪をも含め、多様、複雑化をしてきております。報道番組は連日目を覆うあるいは信じがたい事件報道ばかりであります。報道される事件はまさに氷山の一角であり、表に出てこない事件の温床ともなるべき危険がたくさん潜んでいるわけであります。当市としても例外ではございません。交通事故も一向に減少せず、年々増加をしているのであります。事件も、事故も、都会、地方といった地域差もなくなってきているようであります。

 当市は昨年の機構改革で、環境課に配置しておりました地域安全室を廃止いたしました。これまで警察署から現職の警察官を1名出向常勤させ、市の職員と数名で交通安全教室、防犯への取り組み、各種事業を行ってまいりました。私もよく市内の警察の情報を聞きに行きました。犯罪の状況、その背後にあるもの、そして今後懸念されることなど、現職警察官ならではの情報量、分析力で、市民の安全対策に大いに参考になったものでありました。

 近年、ますますその防犯、安全対策への取り組みが重要となってきております。さきに述べた目に見えない、なかなか表面に出てこない、気づかないこともたくさんあるようであります。例えば青少年に麻薬の陰が忍び寄っていないのか、不法入国滞在の外国人が潜んでいないのかなど、多くの隠れた情報をしっかりとつかんでいるのでしょうか。担当職員が警察署に出向き、しっかりと情報交換をしていると答えるでありましょう。確かに担当職員は一生懸命やっているとは思いますが、それだけでは不十分ではないでしょうか。以前のように行政の中において、しっかりと十分な情報を得、そしてその情報をもとに的確に対応・対策ができる警察官を常駐すべきと考えます。このことは警察にとっても、市がパイプ役となって市民の声を警察に届けることにもなり、相互にとって非常に有効であります。今日的な社会情勢の中では、なお一層警察・公安と一体となった安全・防犯への取り組みが必要と考え、以前のような対策室を望みますが、所見を問います。

 以上、3点について私の質問を終わります。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、加賀市景観条例の制定についてであります。

 景観につきましては、これまでは大きく3つに分類し、とらえてまいりました。1つ目は、自然景観であります。2つ目は、昔の面影を今に残す歴史的景観であります。3つ目は、近代的な市街地景観をつくり出す創造的景観であります。

 加賀市では、これまでのその形態を失われようとしている歴史的景観の保全整備に、加賀市ふるさとの歴史的景観を守り育てる条例を制定し、北前船の里である橋立地区及び山ノ下寺院群地区の景観整備に取り組んでまいったところでございます。

 昨年7月に、国土交通省から15の具体的施策からなる美しい国づくり政策大綱が発表され、さらに今年6月に景観法が制定され、年内には施行されるものと思っております。

 これまでの景観行政は、根拠となる法律のない条例や、要綱をもとに進めてまいりましたが、法律の後ろ楯ができたことは大変心強いものがあると考えているところでございます。また、今後の景観行政が確かなものとなって進むものと思っております。

 美しい景観づくりは、観光地としての魅力ある地域の出現となり、観光振興にもつながるものであり、加賀市といたしましても積極的に取り組むべきと考えております。このためには、何よりも住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠であります。特に、権利にかかわることから、景観計画の策定に当たっては積極的に参加をいただきたいと思っております。

 なお、市民などの参加を得ての計画作成までに時間がかかることから、先んじて庁内での検討グループを立ち上げ、進めてまいりたいと思っておりまして、現在、その準備作業を進めているところであります。

 あとは担当部長から答弁をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 防犯・安全に対する取り組みについてお答えいたします。

 警察官の派遣のない体制では限界があるのではないかという御指摘についてでございますが、このことにつきましてはおととしまでの派遣におきまして、地元警察との日常的な連携体制ができ上がりまして、人事交流の目的が十分に達成されたという認識をいたしております。申し上げるまでもなく、地元警察との連携は最も大切なことでございます。その例といたしまして、ことし3月に地元住民とも一体となりまして、片山津地区での迷惑看板の撤去に至ったというような成果も上がってきております。さらに昨年には石川県行政対象暴力対策協議会が設立されておりまして、連絡体制の整備や行政への不当要求行為の未然防止に取り組んでいくことが確認されております。

 安全で安心なまちづくりというような観点から、これらを受けまして、地元大聖寺警察署との一層の情報交換、緊密な連携をさらに深めていきたいと考えているところでございます。したがいまして、現時点では警察官の派遣について、市の方から求めてする状況にはないものと考えているところでございます。御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 新エネルギーへの取り組みについてお答えを申し上げます。

 地球温暖化が進んでいると言われております今日、新エネルギーへの取り組みが大切であると考えております。山口議員提案の水素は、特に環境に優しい新エネルギーではないかと思っております。しかしながら、水素を効率的に取り出し、エネルギーとして利用いたします技術については、まだ実験段階にあると聞いておりますし、このようなシステムを構築するには相当時間がかかるのではないかとも考えております。このようなことから、研究施設の誘致をも含めまして、行政といたしましてまずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小塩作馬君) 新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 私は、日本共産党の議員として、小泉構造改革のもとで、倒産や廃業、生活に苦しむ市民の立場に立って質問を行いたいと思います。

 まず初めに、合併に関してお伺いいたします。

 質問に入ります前に、質問準備の中でちょっと気がついたことがありますので、申し上げておきたいと思います。

 山代地区の合併地区説明会において、山代温泉まちづくり推進協議会が区長会の仕事も入れて2人で行い、激務であると。人口の少ない山中には職員が多いのではないかとの質問に対して、山中町は加賀市の倍の面積があり、合併の経過措置ということで御理解いただきたいという答えが書かれておりました。私も指摘を受けたときには、まさかそんなことを答えるわけはないだろうと思ったのですが、こうして山代地区の皆さんに全部出されているということであり、対応はきちんとしなければならないのではないかと思うんですね。つまり、単なる数字の間違いとかそういうことならばいいんですが、職員の配置との関連で、面積が倍あるという答弁をしていますので、これはどうなのか。通告ではありませんが、当局の対応をお伺いいたします。

 質問の第1点目は、合併地区説明会についてであります。

 市内各地区において、合併地区説明会が開催されました。今回の説明会場では、当局から未調整であるとか、未協議であるとの回答がたくさんあったようであります。先ほど来、法定協議会の議論のあり方も問題とされていますが、私は大変今回の合併の議論の行方に不安を持っております。私はこれまで合併における財政の見通しや事業の計画等、繰り返し早く出してほしいということを申し上げてまいりました。とにかく市当局は、合併における最大のメリットとして、特例債を使って公共事業ができる、経済効果があると説明してきたのであります。しかし、いまだにどのような事業を具体化するかについて、きちんと市民に提示をしていません。既に議会の議決までの日程も詰まってきています。法定協議会設置イコール合併の成立ではないと思います。具体的な事業計画や、財政試算や、指数を市民に提示して、その判断を市民に求めるのが民主的な合併議論のあり方ではないでしょうか。合併において、最も重要な問題が先送りになっていると私は思います。1年間の負担の違いや基本計画の素案のみでは、市民は何をどう判断していいのかわからないと思いますが、もう少しきちんと重要問題についての対応を示すべきではないのか、お伺いをいたします。

 次に、今回の説明資料では、市債残高を15年度末と19年度末との比較で行い、約5億 9,000万円を削減できると数字を示しています。しかしながら、事業は示さない、市債だけは減らしますでは、余りにも話ができ過ぎているのではありませんか。しかもわずか4年の比較ということでは、これも見通しは立ちません。国による交付税の削減、国庫負担金の削減など、国の負担が減らされるもとで、全国の自治体が予算編成にも大変苦慮している中でございますことを考え合わせますと、具体的な事業とあわせた合併における財政の見通しを一日も早く提示すべきと考えますが、いつごろ提示するお考えなのか、質問をいたします。

 2点目に、住民自治の立場についてお伺いいたします。

 私はこの間、合併の議論において、市民主権の立場から5名のアドバイザーの配置に反対してきたところであります。この間行われました住民への説明会や開催されたシンポジウム、あるいはアドバイザー会議などの議事録などを通して、今回の合併で市民がその議論の中心に置かれていないということを強く感じています。確かに、子ども加賀市史を読んで、歴史が99%同じだから合併しかないという市長の認識でもってすれば、森や川などの自然、文化、歴史が重要なテーマとなるでしょうし、そのために人がいるという位置づけになってくるかもしれません。そして市長は地域が一つとなってどんな夢を描くのか、理想を描くのか、夢に向かって一緒に創造していきたいと、7月4日に開催された合併シンポジウムで述べて、夢や理想を語っております。

 しかし、市長も、アドバイザーの皆さんも、余りに高いところから眺め過ぎてはいないかと思います。高い空からヘリコプターにでも乗って眺めているのではないかと思います。もっと地上に立って、市民の目線で見てほしいと思います。シンポジウムでの会場アンケートにもあるように、夢物語につき合いきれない、市長の思いを前面に出すのではなく、市民の声を吸い上げてほしい。役所の人間ばかりが話し合っていないで、それぞれの地域の住民が主役になって進めてほしい。退屈だった、合併問題とずれていた、合併に反対する意見も聞きたかった等々、上げれば切りがないほどの市民からの声が寄せられているのではないでしょうか。市民が主体となって合併の議論が行われていないという点に、私は尽きると思うのです。

 住民の合意や自治の確立ということがこれまでも繰り返し言われ、新市建設計画の基本計画にもトップに掲げられています。しかし、掲げるだけではなくて、それを現在の合併議論の中で実践することではないでしょうか。将来の水郷構想のあり方、温泉のあり方、水道事業について等々、市民に情報を公開して、その意見を聞いて進めることこそ、住民参加を保障する住民自治ではないのかどうか、当局の見解についてお伺いをいたします。

 次に、先ほどから問題になっていますが、合併に関連する市民負担についてお伺いいたします。

 今回の説明では、現在5人家族の自営業者の場合、加賀市民の負担は年間 112万 800円、山中町民は98万円となっています。それが合併すると、加賀市民は4万 800円削減、安くなります。山中町民は1万 5,500円の負担が軽減されると書いてあります。しかし、合併して同じ市民になっても、山中温泉に住む人は96万 4,500円となり、加賀市民は 108万円となって、同じ市民であっても合計11万 3,500円も加賀市民の方が高い負担をしなければならないことになります。不均一や不公平な負担のまま、新市がスタートすることになります。

 市長は繰り返し、加賀と山中は歴史が同じ、99%同じだといって説明してきていながら、個々の具体的な調整になったら、経過が違う、施設が違う、歴史が違う、急激には一緒にできないとは一体どういうことでありましょうか。言っていることとやっていることが余りに合わないのではないでしょうか。さきの答弁でも負担は低い方にと言っているではありませんか。本当にその気があるのか、耳を疑ってしまいます。市民全体の生活にかかわる水道料金や国民健康保険税の不均一について、私はこのままだと既得権にもつながりかねないと思い、質問をするものであります。

 次に、水道事業についてお伺いいたします。

 来年度は九谷ダムが完成いたします。昭和42年に大聖寺川総合開発事業に挑戦し、年間3万トンの水の確保を計画し、その後、昭和55年度より約12億円の設備投資を行って、県の手取ダムから3万 5,000トンの水の確保をしてまいりました。私たちは当初から、このダムは過大な計画に基づくものであり、むだな公共事業であると指摘をしてまいりました。今でもその思いは変わりません。

 現状はどうでしょうか。この10年間の水の需要は減り続けています。平成元年と平成15年度を比較すると、実に年間配水量が 287万 9,978トンも減ってきています。九谷ダムが完成したとしても、新たな水の契約の必要がないと思われます。新市の建設計画素案の中では「九谷ダムの完成に伴い、安定した自己水源の確保により、新市における良質な水道水の安定供給を行うとともに云々」と書かれておりますが、ダムの利用についてもっと明確にすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。これは未来に生きる方々への最低の政治責任ではないかと、私は思います。

 環境への影響等々を考えますと、今からでも水を流し続けていただきたいと思いますけれども、市長も動橋川や大聖寺川を泳げる川にすると言っているんですから、少しでも環境に優しい方法を選択してほしいと思います。いずれにいたしましても県水や自己水、そして九谷ダムの完成等々の関係から、今後の水道事業のあり方が大きく問われていると思います。市民の水道料金をどうするのか、軽減する方策はあるのか、この点についてお聞きをしていきたいと思います。

 昨年の当初議会において、石川県が県水道料金の単価を 134円から 119円に引き下げたのに伴い、県内の受水市では料金の引き下げを行いました。下げ率は羽咋市 7.9%、七尾市が4%、小松市で 4.2%、金沢市では 3.6%、松任市 3.2%、そして加賀市が 1.8%と、最低の下げ率でした。景気低迷の中で、高い水道料負担に苦しんでいる市民の生活実態は、平成15年度の不納欠損の状況から見ても深刻です。 2,237件にも上り、 4,579万 3,000円にも上っているではありませんか。15年前と比べると、約4倍にも上っているわけであります。山中との合併方針では、水道料金について同じ市民となり、会計も一つになるが、合併しても均一の料金とはせずに、平成18年度から3年から5年かけて調整を行うとしていますが、なぜ3年から5年なのか、お伺いをいたします。

 住民説明会の資料によりますと、5人家族の自営業の場合だと、加賀と山中の水道料金の差額は年間3万円にも上り、加賀市が高くなっています。加賀市民は今、県内のどこの市民よりもこの高い負担に苦しんでいるのではないでしょうか。負担は低い方にする、サービスは高い方にするというから、私はこのことを信じてどんな結果が出てくるのかを待ち続けておりましたけれども、結果は同じ料金で調整はしない。本当に言っていることが、まじめに言っているのかということを疑いたくなります。ぜひともこの点について、言っていることと整合性を合わせるためにも、きちんと負担は低い方に堅持すべきではないでしょうか。調整方針の見直しについてお伺いをいたします。

 また、さきの答弁では給水停止のお話が出ました。今年度において水道料金の給水停止処分の通知を出した件数が、 557件にも上るとのことでした。そのうち 200件に再通知、97件に再々通知、そして37件を給水停止し、現在18件が停止となっているとのことであります。小泉構造改革の痛みに耐えられず、みずからの命を絶つ人々が年間3万人を超えるという異常なもとで、非情な政治が続いています。命の水を絶たれた人々の立場を、一度でも思いやったことがあるでしょうか。最近、お隣の福井市の市営住宅で、若い母親と幼い子供の死亡事件がありましたが、本当に人ごととは思えないのであります。全国的にも、水道や電気、ガスをとめられて餓死する事件がなくなりません。この5年間で、全国で 391人の方々が餓死しています。

 平成14年4月23日、経済産業省資源エネルギー庁は、全国の電気、ガス会社に対して、料金未払いによる停止、供給停止に柔軟に対応し、福祉部局と連携をとるように求める依頼文書を出しています。日本共産党の緒方国会議員が、この点について各企業への調査を行いましたが、停止通知を出して連絡がない場合でも供給停止はしない。電話や訪問を行って、あるいは市の福祉課との対応も行っているとの回答が数多く寄せられています。民間会社でさえ連絡がないからとの理由で停止はしていないのです。この以前に旧厚生省水道整備局が都道府県に機械的な給水停止を回避し、関係部局との連携を密にするようにとの通達も出しています。給水を停止した家庭への訪問を行った上での給水停止を行っているのでしょうか。何度連絡しても返事がないとの理由で給水を停止することは、水道法の立場から見ても、憲法の最低限度の生活を保障するという精神にも反していると私は思いますので、お伺いいたします。

 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。

 ここでも合併後の19年度に調整されると説明しています。国民健康保険税は税金であります。法のもとの平等がその原則とされています。同じ市民になり、会計も同じであり、公立中央病院は新市の管理運営になる。それなのになぜ負担の違いをそのままにしていくのかというのが、市民の率直な疑問であります。

 19年度に全国的な制度改正がされるからとの説明ですが、介護保険にしても来年度大幅な見直しがあるけれども、料金は統一しているのではありませんか。国の制度改正があるからとの説明は当たらないと思います。現在、山中町と加賀市民との差額は年間8万 550円でありますから、いかに加賀市民が高くなっているかということがわかります。国民健康保険税は介護納付金等にもかかわり、大変重要な税金であります。繰り返し申し上げますが、加賀市民の負担を少しでも軽くする気がないのかどうか、お伺いいたします。

 市内に住むあるお父さんは、息子が腰を痛めて会社をやめざるを得なくなって、今治療中。国民健康保険に入ったけれども、月4万を超える負担が来ている。自分の年金だけでは支払えないが、何とかできないだろうかと相談に見えられました。市の態度は、世帯主が病気なら減免の対象になるけれども、家族の場合はできないとのことで、今後どうしてこれを払っていこうかと心を痛めて帰られた姿が忘れられません。加賀市には介護保険料も、国民健康保険税も、市独自の減免規定がありません。世帯主のみでなく、世帯による所得減少なども対象とした独自の減免規定を検討する必要があるのではありませんか、お伺いをいたします。

 質問の4項目め、北陸新幹線についてお伺いいたします。

 さきの6月議会において、北陸新幹線について大幸市長は、加賀温泉駅前整備の着工について、一日も早い段階での実現を目指してまいりたいと答えています。北陸新幹線建設に伴う駅整備や周辺整備における財政負担は、極めて多額になるのではないでしょうか。これまで国鉄のときは、地元負担として1割だったと思いますが、JRになっては3割の負担となり、市の受託事業になると聞いています。6月の石川県議会における県当局の答弁では、着工済みの石動金沢間と、無認可の金沢南越間の建設事業費は、金沢車両基地を除いて約 8,500億円、県内区間は単純な案分で約 5,200億円、地元負担はその3割で約 1,700億円だと答えています。既に 400億円を支払っているので、残り 1,300億円と答えておりますが、加賀市の負担は本当に莫大になることが予想されませんか。さらに駅整備や駅周辺整備も負担しなければならないとなると、本当に財政負担は大丈夫なのかということが問われていると思います。もっと大変なのは、JRによる在来線の廃止と新幹線の騒音被害など、市民にもたらすリスクも、とても小さいとは考えられません。どのように考えておられるのか、見解についてお伺いいたします。こうしたリスクを背負っても、市民にとって必要があるという、必要かどうかという根本が今問われているような気がしてなりません。お伺いをいたします。

 5項目めは、先ほどからの質問が相次いでおりますが、市の機構改革と人事評価制度についてお伺いいたします。

 先ほどから答弁では、見直すところは見直さなければならないとか、いろいろやっておりますけれども、基本的にはこのあり方は見直さないということになっていると思います。しかし、これまで多くの議員が指摘し、改善を求めてきていると思います機構改革について、まずお伺いいたします。

 今日の機構改革により、市役所内部の連携がとても悪くなった。部長がいつも部屋にいない。市民窓口の奥に、こども課や福祉保険課、市民に密着する課が入っていて、とても気軽に相談に行けない。私たちも入れません。そして、市の公共料金の徴収率を引き下げているのも、この連携が悪くなっているのではないかという指摘もされているところであります。市民からの声や、職員のアンケートでも明らかになったことは、この間、十分におわかりではないかと思いますが、そこに働く人々が働きやすく、市民に的確に対応できる職場環境にするのが、組織のトップに立つ者の責任ではありませんか。見直す気がないか、質問をいたします。

 次に、人事評価制度であります。先ほど助役は、るるその意義について説明をされました。しかし私は、今回のこの問題は、小泉構造改革の重要なテーマである官から民へ、国から地方への改革であると思っています。アメリカと財界の強い要望に沿って、いよいよ郵政も民営化されようといたしております。公務員制度改革はその重要な柱なのであります。その一つの問題は、これまで市全体、職員全体で背負ってきた企画部門と、実施部門とを分離徹底して、そしてアウトソーシングを進めることであります。

 2つは、公務員を能力成果主義による人事管理、給与制度を徹底させて、現行の公務員制度を突き崩すことであります。市長も助役も、構造改革の最も忠実なしもべであるとしか、私は思えません。全国に先んじてこの制度の強制導入を行ったのであります。昇給や手当に反映させて、高い評価の職員に低い評価の職員の手当を回すと。これは嫌がらせか、いじめか、何のためでありましょうか。そこには一人一人の職員の成長を図り、職員全体が、市役所全体がその資質や能力をどれだけ向上させているか、市民への奉仕者と相手の立場に立った仕事ができるかという自治体の長としての立場からの視点は、全くないと言わなければなりません。さきの議会で、「60歳にもなる保育士は、子供が孫である。 100メートル走って、子供と勝てないではだめだ」という職員に対する評価を披露されましたけれども、ここに大幸市長の哲学があるのではないかとさえ、私は思います。職員とともに市民への責任を果たそうという、長としての姿勢が本当に見られないのが残念です。

 北海道のニセコ町の逢坂町長は、みずからの日記を一冊の本にまとめて出されておりますが、その中で、職員に対する思いが数多く書かれております。町民の皆さんや地域の皆さんのために、その目線を失わずに仕事ができたかどうか、常に相手の立場に立って思いやりのある対応ができたかどうか、みんなで決めたルールを守って、仕事の質の向上に貢献できたかどうかと、心温かいメッセージを送り続けています。職員研修にかける予算は、年間1人15万円にも上るそうであります。

 それぞれの首長の思いは違うと思いますが、職員のやる気も、プライドも、職場の協力も切り裂くような人事評価は、私は一たん撤回してやり直すべきではないかということを申し上げたいと思います。

 質問の7項目めは、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 市長は、合併前に公共施設における指定管理者制度の導入を急いでいます。自治体の公の施設について、法人その他の団体に管理を任せるものであり、民間のノウハウや経費の節減が効果としてうたわれております。

 しかし、私はいろいろな問題があるのではないかと指摘をしてまいりました。現在、市の外郭団体である加賀市地域振興事業団いわゆるPAP財団が管理しているのは23施設、社会福祉協議会は児童センターなど4施設、そのほかまちづくりやNPOなどが管理をされております。シルバー人材センターなどもあります。この施設が、指定管理者制度によってどうなるのか、そこに働く人々が引き続き雇用されていくのかどうか、多くの不安の声が聞かれております。管理者が民間にかわることによって仕事を失うことのないよう、ある一定の募集のときの規制が必要ではないか、お伺いをいたします。

 また、合併を進めている山中町では、指定管理者への移行はまだ導入されないと聞いていますが、芭蕉の館、湯けむり健康村、山中座など、調整はどのようにお考えでしょうか。加賀市においては、県内のどこの自治体よりも先に導入を急いでおりますが、平成18年9月までに導入すればよいとのことでありますから、加賀市だけが急ぐ必要はないと思いますが、対応についてお伺いいたします。

 質問の8項目めは、小中学校のクーラーについてであります。

 加賀市と山中町の中学生に対して、合併に関して行ったアンケートの中に「もし、あなたが市長になったら」という問いがあり、87名の子供たちが答えています。その中で実に50名の子供たちが、学校にクーラーをつける、クーラーがほしい、全部の学校にクーラーがほしいと、ずらずらとクーラーがほしいと書いています。こんなに切実な願いがあったのかと思っているやさき、錦城中学校の視察があり、御一緒させていただきましたが、本当に暑かったことしの夏は、36度、37度にもなり、大変だったとのことであります。子供たちの大変さが思いやられます。特にアトピー性皮膚炎やアレルギーに苦しむ子供たちにとっても、受験に取り組む子供たちにとっても、体温、健康問題や精神状態、意欲にも影響が出るのではないか、どう対応するのかお聞きいたします。

 質問の最後に、高齢者対策について2点お伺いいたします。

 まず第1点目は、高齢者の高額医療費の払い戻しについてであります。これは厚生労働省が払い戻し期間を延長しておりますので、ぜひともこれを徹底させていただきたい。この制度は窓口での返済ではなくて、一々通知指定していかなければならないことから、払い戻しが起きると言われてきておりますが、現在加賀市でも 1,182件、 2,181万 9,810円が未払いとなっているそうでありますが、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 2つ目に、介護保険の要介護1から5の方々への税金や障害者控除認定についてお伺いいたします。

 これは既に所得税の控除の対象とされている制度であります。現在、加賀市では6カ月以上寝たきりの高齢者の方に、所得税の控除をしているとのことでありますが、介護保険1から5の認定者については、障害者手帳を持っていなくても長の判断があればできるわけですから、ぜひともこの制度について検討して、市民の負担を軽減されるように対応していただきたい、このことを申し上げて質問といたします。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の質問にお答えをいたします。

 市民が主体の取り組みをすべきではないかという御質問にお答えいたします。

 合併地区説明会は、7月20日から9月3日にかけて市内17地区で開催し、延べ 913名の参加をいただきました。合併協議の経過報告及び新市建設計画の基本方針が固まったことを受け、中間報告を兼ね、直接市民の皆様に御意見をお聞きするために開催したものでございます。

 説明会の副題は「みんなで語ろう 新市のまちづくり」としており、説明会の大半を意見交換の時間に充ててまいりました。地区によりまして発言の数に差異は見受けられるものの、予定の時間を超過した地区も多く、御意見、御提案がほとんどなくなるまでお聞きしたつもりでございます。さらに女性の発言が少なかったため、司会の者からも発言を求めたところでございます。その結果、実に多くの貴重な御意見をいただきました。また、会場で発言のなかった 210名の方々からは、当日のアンケートで御意見をいただいております。これらの御意見は合併協議の中に取り入れ、新市建設計画に反映させるよう努力してまいりたいと思っております。

 また、アンケートの御意見・御質問に対する回答を、区長を通じて地区の皆様にお答えしていく予定にしております。今後、協議項目がすべて調整されたときにも、再度このような地区説明会を開催したいと考えております。市民が主権者であることを基本に実施してきました。今後もそのように取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、北陸新幹線についてでございます。

 現在、高崎・長野間が開業され、長野・富山間、石動・金沢間において建設が進められており、当市が属します区間、金沢・南越間につきましては、既に認可申請を終え、工事実施計画の精度を高めるための調査が行われているところでございます。

 今年度の国の一般会計では、整備新幹線予算 686億円は、公共事業関係費全体の 0.9%にとどまっており、また、上越・福井間の開業に伴う沿線の総生産増加額の累計と、建設に係る総費用とを比較した場合、約 9,820億円の費用対効果があるとの試算結果もあります。

 次に、新幹線は本当に必要なのかとのことでありますが、北陸新幹線は21世紀の全国高速交通体系の柱として、日本海国土軸の形成や、国土の均衡ある発展に不可欠な国家プロジェクトであります。東海道新幹線の代替補完機能をも有する極めて重要な事業であると思っております。

 なお、地元負担の軽減や在来線の存続、騒音公害対策につきましては、今後の検討課題であると考えております。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○副議長(小塩作馬君) 深村総務部長。



◎総務部長(深村富士雄君) 合併後の財政見通しについてお答えいたします。

 合併地区説明会におきまして、5人家族のシミュレーションを提示させていただきました。これは以前に開催いたしましたおでかけ市長室の参加者から提案があったものでございまして、それにこたえまして、市民にわかりやすいように身近な家計をモデルにして、合併後の平成18年度について負担等をお示ししてその試算を行ったというものでございました。このように、できる限り市民の目線からわかりやすい形での情報提供に努めてまいっておるところでございます。

 合併後の長期的な財政計画につきましては、新市建設計画の中に記載することといたしておりまして、今後、新市建設計画検討小委員会で審議をいただく予定でございます。したがいまして、合併協議会の審議とあわせて議会にもお示しするとともに、建設計画がまとまりました時点で、今後開催される住民説明会などでもお知らせしてまいります。

 また、起債残高につきましては、財政の健全化を推進するため、新たな借り入れを極力抑制いたしまして、新市建設計画の財政計画に基づき、起債残高の減少に努めたいと考えております。

 なお、林 俊昭議員の質問の中にもございましたですが、公債費適正計画につきましては、新市建設計画の中の財政の項目で十分に議論していくことといたしております。

 次に、市の機構改革についての御質問にお答えいたします。

 昨年度の機構改革では、税、料金の収納事務の一元化を行いまして、徴収率の向上や事務の効率化を図ったところでございます。その結果、固定資産税や都市計画税、公共下水道受益者負担金などの収納率は向上いたしております。しかしながら、厳しい経済状況下にありまして、収納率は全体的に低下傾向にございます。水道料金の収納率につきまして、加賀市監査委員からその収納事務に係る部局間の連絡調整が十分機能していないのではないかというような御意見もいただいたところでございます。

 今後とも一元化の成果を生かして連絡体制を強化・改善し、さらに収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現段階では機構の見直しを考えてはおりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 また、機構改革にあわせ市民に対する最大の行政サービスの提供を目的に、庁舎レイアウトもワンストップサービスを実現するために大幅な変更を行っております。このことにつきましては、市民や職員に対するアンケート結果や各課からの意見をもとに、必要に応じ、窓口関係課のレイアウトの一部見直しや、必要な改善を図ってきたところでございます。今後も来庁者の利便性の向上と職員の執務体制の効率化に向けて、改革と改善になお一層努めてまいる所存でございます。

 次に、人事評価制度についての御質問にお答えいたします。

 さきに市長が坂野議員にお答えしましたとおり、能力評価と業績評価からなる人事評価制度を取りやめる、あるいは棚上げするといったことは、考えてはおりません。しかし、制度に修正を加え、改良していくことは当然必要なことと思っておりますので、アンケート結果で取り組むべきとの多数の回答がありました事項、また、勉強会からの提案事項などを踏まえまして、常に改良・改善していくこととしております。

 次に、指定管理者制度についてお答えいたします。

 地方自治法の改正によりまして、公の施設につきましては、現在の管理業務の委託から、使用許可を含めて管理の代行をさせる指定管理者制度が導入されたところでございます。市は個々の施設について、平成18年9月までに直営とするか、指定管理者制度に移行するかを選択しなければなりません。

 指定管理者制度が導入された目的は、民間の能力やノウハウを幅広く活用すること、住民のニーズに効果的・効率的に対応すること、管理経費の縮減といったことでございますが、民間開放等によります地域住民の雇用を創出することも重要な目的といたしております。また、指定管理者制度では、管理者の企画や営業努力によりまして、新たな雇用の場が生まれるのではないかとも思っております。

 指定管理者の募集に当たりましては、地元の雇用、法人住民税の納税義務など、市独自の資格要件をつけることも検討しているところでございます。

 公の施設の主な委託先でございますPAP財団、社会福祉協議会、シルバー人材センターの外郭団体が、みずから雇用を確保していくことが重要だと認識しております。ただし、こういった外郭団体が公の施設の管理に限らず、人材派遣などの事業拡大を行いますには、定款や組織の見直し等が必要になってまいります。外郭団体の健全な運営と機構の確保を目指しまして、改善に取り組まなければならないと考えております。

 次に、山中町との調整でございますが、加賀市と歩調を合わせる方向で協議を進めておりますが、差が生じないようスケジュールなどについて、現在その調整を進めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 宮崎市民サービス部長。



◎市民サービス部長(宮崎護君) 給水停止についてお答えをいたします。

 さきに岩村議員の御質問にもお答えしたとおりでございますが、給水停止に至るまでには、対象者に料金納入の催告や警告、給水停止執行通知など、何回も事前にお知らせをさせていただいております。この間、誠意を持って面談の機会をつくり、納入についての相談もいたしております。しかしながら納入されない場合には、最終的に給水を停止いたしております。

 上水は、人間が生存するために欠くことのできない資源の一つでありますが、有限であり、かつ供給のために経費がかかっております。上水供給の対価としての上水道料金の納入について、御理解と御協力をお願いする次第であります。

 次に、国民健康保険税についてお答えをいたします。

 税率につきましては、御承知のとおり先般の合併協議会におきまして、当面不均一課税とし、平成19年度以降医療保険制度の見直しを踏まえ検討するという調整方法が採択されました。不均一課税は、市町村の合併の特例に関する法律でも認められていることでもあり、当面の国保財政の見通し、住民負担の緩やかな移行等を考慮したものであります。

 合併後の調整方針につきましては、今後、予定されております医療保険制度の見直しを踏まえながら、住民負担も考慮し、健全な国保財政の維持と充実した国保事業の運営が円滑に推進されるよう調整を図ってまいりたいと思っております。

 減免制度の拡充につきましては、現在、災害や事故により住宅や家財に損害を受けた方、失業等で前年より著しく所得が減った世帯の方々などに減免をいたしております。さらに、生活困窮世帯に対しましては、税の減免制度や納付方法等の相談に応じるなど、公正かつ適切な対応に努めており、現行どおり実施してまいりたいと思っております。

 次に、高齢者の高額医療費の払い戻しについてお答えをいたします。

 平成14年の老人保健法の改正に伴い、当市では高齢者にとってできる限り手間のかからないよう、一度の口座登録のみで高額医療費の払い戻しができるように、高齢者全員に口座登録の御案内を差し上げました。しかしながら、まだ若干この口座登録がなされていない方もおられましたので、8月下旬に再度案内を出しております。

 今後とも制度の周知と口座登録の案内を行うとともに、口座登録の手続をされていない方々には個別に対応するなど、払い戻しの漏れがないよう事務を進めていきたいと、このように思っております。

 次に、障害者控除に市独自の認定基準を設定することについてであります。

 高齢者につきましては、所得税法施行令、地方自治法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている方のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている方が、障害者控除の対象となされております。そのため、障害または特別障害者であることの市町村長の認定基準や具体的な認定方法については、国がこれを示しております。

 要介護認定の結果により、障害者の何級に該当するかと判断することは、その判断基準が異なることから困難なことであるため、障害者控除対象者認定書の交付申請があれば、国の認定基準、そしてその国の認定方法に従いまして、対象者には認定書を交付することといたしております。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本靖之君) 水道事業についての御質問にお答えいたします。

 九谷ダムからの取水についてでございますが、九谷ダム建設計画では、加賀市の取水量は日量3万トンとなっておりますが、近年の水需要量の現状は、日量おおむね3万 6,000トン前後でありまして、これを自己水と県水で確保いたしております。したがいまして早急に新たな水源を求める状況にはないものと考えております。

 しかしながらその年にもよりますが、渇水期の数日間ではございますけれども、取水井戸周辺の大聖寺川が干し上がり、自己水の取水量の確保が困難な状態となることがございます。そういう場合には県水の増量をお願いしておるところでございます。

 そこで、このような状況をなるべくなくすため、九谷ダムからは毎秒3トンの河川管理放流量と毎秒 0.372トンの水道水利権量を合わせまして毎秒 3.372トンで、ドラム缶に換算いたしますと約17本分ぐらいでございますけれども、この量を常時放流されることによりまして、保賀橋付近におきましては河床より約30センチメートルの水位が常時保てるということから、渇水期においても自己水の安定化が得られるものと考えております。したがいまして、九谷ダムからの取水の事業計画は、山中町との合併も踏まえた長期的な課題でありますことから、当分の間、このことによっての料金の負担には左右しないものと思っております。

 なお、近年の給水量の減少それから昨年度県水単価の引き下げ分を市民の皆さんに一部還元いたしましたことなど、こういったことも背景にあるのか、15年の決算では 1,000万円余りの欠損が発生いたしました。このような現状の中、料金の軽減は困難な状況が見られますが、今後さらなる経費の節減に努め、経営の効率化・健全化に向け努力していかなければならないことは当然のことと考えております。

 次に、合併後の料金調整の方針についてでございますが、国の方針では、合併後の住民サービスの公平性の観点からも、合併にあわせて速やかに水道料金の統一を行うことが望ましいとしておりますが、先ほど林議員にもお答えいたしましたとおり、山中町の合併による急激な住民負担に配慮するとともに、他市の事例等も参考にしながら、平成21年度までに料金を統一することとし、それまでの間に段階的に調整をすることとしたものでございます。

 なお、新料金につきましては、合併後に新市の水道事業計画を策定する中で、独立採算を基本とした適正な料金体系を設定することとしたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 小中学校におけるクーラーの設置についてお答えをいたします。

 合併に関する中学生アンケートの調査結果でありますが、確かに自由回答において、教室のクーラー設置希望が議員御指摘の数があったように思いますけれども、アンケート回答者 700名余りにおける割合から受ける感覚は、読み手によって多少異なるのではないかと思っております。

 クーラーの設置については、いろいろな角度から考え、坂野議員にお答えしましたことを踏まえながら、学校施設整備の中で学習環境のあり方を検討したいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(小塩作馬君) 津田合併協議会事務局長。



◎合併協議会事務局長(津田稔勝君) 今ほど新後議員の冒頭にありました山代の地区説明会でのやりとりの件ですけれども、当日は山代の地区の住民の方から、山代と山中と人口が物すごい違うのに、山代は出張所3人しかおいでない。山中が物すごく多いのはおかしいのではないかというような議論が出ました。まだ組織・機構の取り扱いが決まっておりませんので、具体的な人数は言いませんで、ただ合併後の経過措置、33年の加賀市が合併したときにも、ある一定の職員が山代なり、大聖寺なりにおったという経過も踏まえまして、一応経過措置ということで御理解をお願いしたいということで説明させていただきました。今ほどまちづくり推進協議会の中で、加賀市より山中町の方が面積が倍あるというようなことで載っておるらしいですが、確かに山中町は加賀市よりも 280ヘクタールほどですか、面積は大きいんですが、そんな倍というのはまずおかしいので、それにつきましてはうちの方で調査しまして、またお答えするなり、訂正するなりしてまいりたいと、そのように思います。

 以上です。

         (「議長、20番再質問」と言う者あり)



○副議長(小塩作馬君) 20番、新後由紀子君。



◆(新後由紀子君) 再度質問いたします。

 今申し上げました山中との面積の問題ですが、もう皆さんが既に何回もこの広報で示しているわけでありますから、きちんと間違ったのはどこなのか、責任を持って、山代の皆さんにこれが回っているわけですので、きちんと訂正しておいていただきたいということだけ申し上げておきます。

 それと、お話聞いてますと、やはり私、住民、市民に対して負担は低い方に、サービスは高い方にと、きょうの答弁でも私聞いてきたんですね。ところが実際は違うわけですから、その方針は間違いでしたと、撤回いたしますというぐらいは、もう言わなければならないと、私は思います。サービスが高い方に合わされると言いますけれども、皆さんがこれまでいろいろ比較してきた、例えば今度9月15日は敬老の日でございますけれども、祝金に出す金額なんかもそうですよ。比較してから加賀市が下げて、さらにことしだけ加賀市が 3,000円で、来年は加賀・山中に合わせて 5,000円だから高い方に合わせましたみたいな話をしております。それまでは、山中なんかは80歳が1万円、88歳が1万 5,000円、99歳は5万円という祝金を払われておったら、もうこれも何かいつのまにやらやめたみたいな話になっていまして、合併前に既にサービスは下げているという事態も生まれてきているということでありますから、こんな実際やる気のない方針を繰り返し繰り返し、馬の耳に念仏ではあるまいし、言っていることに本当に私、腹が立ちますということだけ申し上げておきたいというふうに思いますし、国民健康保険等の調整の中で、加賀市民への負担を軽くする気がないかどうか、そこだけは明確にお答えください。しかも山中の皆さんも、今どれだけ上がるのか、どうなるのかということについては大変不安に思っていると思いますから、両方の住民に対してきちんと、単なる調整、調整と言ってないで、きちんとどうなるかを示さないと、合併の是非を問う判断材料にもなりかねないので、ぜひともきちんとその辺は説明をしていただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(小塩作馬君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 新後議員の再質問にお答えいたします。

 負担は低い方に、サービスは高い方にという基本原則は変わっていない、そういうことを何回も言っているんです。基本原則ということを、あなた横に置いてしまって物を言っておれば、あなたの言ったとおりかもしれません。今問題になっておるのは、水道料金と国保の問題であります。この問題については格差が広いものですし、事情もいろいろあるから、一遍に一緒にするということではなしに、調整して、段階をとって、話し合いの結果いい方向に向かっていこうということであります。そのことを御理解いただかないと、いつまでたっても平行な話になろうかなというふうに思います。

 それと、敬老祝金でありますけれども、何も合併を想定してわざと低くしたとか、山中町もそうだと思うんですけれども、わざと低くしたとか、そしてたまたま山中が高いから高いところに合わせたと、そんなものはインチキではないかと。そんなことを言い出せば、非常にそういうような言い方というのはですね、何ていうか正当な言い方でないような気がします。それはやはりそのときの議会のところであって、合併するためにわざと低くしておいて、そしてその後高い方にしたと、こういうふうなことを意識的にしたんだったら、もちろんそれは不穏当だというふうに思いますけれども、たまたま偶然そういうことも1つか2つぐらい、私はあるのではないか。また、逆もあるのではないか。私調べてみませんからわかりませんけれども、そんなふうに御理解いただくようにしていただければ、とても市民の皆さん、町民の皆さんが御理解しやすいのではないかと、こんなふうに思う所存であります。

 以上であります。



△休憩



○副議長(小塩作馬君) この際、暫時休憩いたします。

                          午後3時07分休憩

             平成16年9月13日(月)午後3時30分再開

出席議員(21名)

                          1番  宮下一夫

                          2番  高辻伸行

                          3番  安達優二

                          4番  谷本直人

                          5番  長谷川浄教

                          7番  山口忠志

                          8番  細野祐治

                          9番  岩村正秀

                         10番  宮本啓子

                         11番  上出栄雄

                         12番  小塩作馬

                         13番  西出清次

                         14番  坂野行平

                         15番  西出 振

                         16番  林 俊昭

                         17番  若林幸子

                         18番  吉江外代夫

                         19番  林 茂信

                         20番  新後由紀子

                         21番  村井幸栄

                         22番  川下 勉

欠席議員(0名)



△再開



○議長(若林幸子君) 会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△質疑・質問(続)



○議長(若林幸子君) 谷本直人さん。



◆(谷本直人君) 平成16年第5回加賀市議会定例会におきまして、市民の要望も踏まえ、市政一般について質問をいたしたいと思います。当局の誠意ある答弁を期待しながら、早速ではありますが、質問に入りたいと思います。

 まず、防災対策についてであります。

 午前中の林 茂信議員と一部重複する部分もあろうかと思いますが、あえて質問させていただきます。

 大正12年9月1日に発生し、家屋の倒壊や火災により14万 2,807名の死者を出した関東大震災。これに代表されるように我が国は地震列島と称され、過去にも多くの大きな地震災害に遭遇しております。近くでは平成7年1月17日の兵庫県南部地震いわゆる阪神・淡路大震災でありますが、ライフラインが寸断され、救援もままならず、被害が拡大した経緯もございます。その経験も踏まえ、加賀市も含めて各自治体では交通手段が遮断されたことを想定した非常招集訓練も行ったようでありますが、あれからはや10年がたとうとしております。我々の脳裏から薄れかけ始めていないでしょうか。

 関東大震災を教訓にして制定された9月1日の防災の日、その前後1週間を防災週間として、国を初め県・市町村では独自の防災訓練を実施されているようであります。ことし、その週間の最終日の9月5日に、紀伊半島を中心とする近畿、東海地方で、午後7時7分と11時57分の2回、マグニチュード 6.9と 7.4の地震が発生しており、それ以降も8日まで連続して余震と思われる地震も起きております。この付近では、マグニチュード7前後の地震は想定外で、専門家も正直戸惑っているとのことであります。過去のことはわかりませんが、まさに「天災は忘れたころにやって来る」であります。日本海では津波は起こらないと言われておりましたが、それも日本海中部地震、奥尻地震で完全に覆されたわけであります。

 本市におきましても昭和23年、福井震災を経験しております。塩屋、大聖寺を中心に、大きな被害がありました。あれから56年たっております。福井県でも本市により近いところに大きな活断層があることも、指摘されております。加賀市地域防災計画によりますと、過去に3度の大聖寺地震があったと記載されております。このことから、大地震の発生の可能性が十分想定されるはずであります。

 阪神・淡路大震災のあった翌年度末には、加賀市消防団の全分団に救助資機材の配備と消防ポンプ車に消防無線機の設置を行い、各校下ごとの防災と救助体制の確立を図り今日に至っていることは、周知のとおりであります。素早い対応に対し、大いに敬意を表するところであります。消防団では、万一に備え定期的に訓練を行うなど、万全を期していることは十分承知をいたしております。しかしながらその他の災害時、緊急用資機材など、どのようになっているのでしょうか。中央公園にある消防備蓄倉庫には、毛布 500枚、布団 100式、仮設トイレ5基、その他雨合羽、長靴、バケツ等々余りにもお粗末な感がいたします。

 地域防災計画によりますと、電気、水道、電話等は、災害時での寸断に対し生活に不安を招く。生活様式の多様化、都市化により、市民の地域的連帯感が希薄している。そのため災害時の混乱を増幅させ、被害の拡大が予想されるとなっております。また、その対応策として、有線通信回線が混乱し、使用不能になることが想定されるので、防災行政無線などの運用体制の整備を図るとありますが、防災行政無線は完備されているのでしょうか。いるとすれば耐用年数などをクリアされているのかをお伺いしたいと思います。

 飲料水につきましては、一時的にろ過器などで対応できるでしょうが、長期にわたって大丈夫なのか。食料は備蓄の必要がないのか。確保をどのようにお考えなのか。阪神・淡路大震災では、市民の地域的連帯感の確立された町内では、人命を含めた被害の軽減が図られたと聞いておりますが、希薄となった連帯感をどのように修復されようとしているのかをお伺いいたします。

 また、避難場所として各学校の運動場など40カ所を指定しておりますが、より早く、より安全に避難場所に至る経路につきましてはどのようにお考えなのか、地域住民の自主性にお任せなのか、もし考慮されているのであれば、住民への周知の方法はどうなのか。また、高齢者等の災害弱者と言われる方に対する対策なども含めて、不幸にして地震に遭われた地区を参考にして、具体的な対策法を指導すべきと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 このことは、防災計画では載っていないように思います。防災計画では、市民のとるべき措置、事業所のとるべき措置などが示されておりますが、すべて平常時から自主的に準備、対策を考慮していくこととなっておりますが、一部の方を除き多くの市民が知らないのが現状かと思います。自主防災を進める上でも、関東圏例えば小田原市など、防災意識の高い自治体での取り組みは特に顕著であります。自主防災組織に対して、防災機材の購入費の補助を行っているところもあります。住民の規模により金額の差異はありますが、当市でもこのような制度を導入できないか、あわせてお伺いをいたします。

 質問の第2は、中央公園についてお尋ねをいたします。

 まず、芝生広場の整備についてであります。去る6月27日、加賀市中央公園芝生広場において、恒例となっております加賀市と山中町の消防団の連合訓練が実施されました。これに私も見学参加をいたしました。昨年もちょっと感じたことですが、広場の芝生に部分的な枯れが目立ち、目につきましたが、ことしは特にひどく、広範囲に枯死した箇所もあるようであります。市民の憩いの広場として、また市内外からの親子連れの慰安の場所として、多くの人々に親しまれていた公園として、余りに見すぼらしく、ふさわしくない状態となっている現状にあります。早速に原因を究明し、しかるべき対応が望まれるところであります。市当局では現在調査に着手したと伺っておりますが、どのような対応を考えておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、スポーツ施設、加賀市健康プラザ「スワトン」についてお尋ねをいたします。

 ことし7月1日に開所いたしました加賀市健康プラザ「スワトン」は、要介護者になることを予防し、心身の健康の保持及び増進を図るため、健康づくり活動の実践の場を提供する拠点施設として、市民の健康づくりに寄与するための施設であるとの命題のもとにオープンしたものであります。

 市長は、開所の意義は、元気な若者が来館すれば、おのずと高齢者も集うものであり、健常者と高齢者が同じフロアで会することに意義があると申されておりました。個々の体力に合ったトレーニングを行うことは、健康の維持の上からも最も大事なことであり、その指導を行うスポーツプログラマーの存在は、どんなことをすればよいのか迷う市民には、大変心強く感ずることは必定であります。

 オープンから2カ月余り経過をいたしております。場所的に狭いという事実は否めませんが、常連の利用者も含めてその利用状況はどのようになっているのでしょうか。年齢別の利用状況もわかればお示しをいただきたいと思います。

 また、2カ月余りの経過では判断しにくいとは思いますが、今後の利用の予想もあわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 谷本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、防災対策についてであります。

 防災対策における食糧備蓄の考え方に関しては、さきの林 茂信議員にお答えしたとおりであります。

 地震などの災害が発生した場合の避難施設として学校などを指定しておりますが、これらの周知については、各避難施設における表示案内と、主要箇所における経路案内を設けております。具体的に避難が必要な場合は当然のことでありますが、消防サイレンや広報車の巡回を初めとし、必要に応じケーブルテレビ、有線放送などを使用し、周知することといたしております。

 しかしながら、土砂崩れなど緊急時における情報伝達手段としては不十分であります。したがいまして、一斉に危険を周知することができる設備の拡充も検討しなければならないと考えております。

 なお、ひとり暮らしの高齢者や身体障害者などの災害弱者に対しては、消防職員や消防団員が中心となり、個別に避難施設までの誘導を行うこととしております。同時に、地域の人たちによるお互いの安全確認や助け合いの体制を強化することが大切でございます。さらに日ごろからの声かけなどを通じて、独居高齢者の寝ている場所など生活の様子について把握してまいります。このような活動を通じ、いざというときの救助や避難誘導などに臨機応変に役立てるよう、地域見守りネットワークを充実させてまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織に対する防災機材の購入補助制度の導入についてでございますが、自主防災組織の育成と活性化を図るといった観点から、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 あとは担当部長から説明をいたします。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) スワトンの利用状況についてお答え申し上げます。

 健康プラザ「スワトン」につきましては、最新型のトレーニング機器と専任のプログラマーなどの職員を配しまして、本年7月、充実した健康施設として片山津温泉に開所されたものでございます。この施設におきましては、議員おっしゃっておいでるように高齢者の介護予防はもとより、一般あるいは若者の方々の健康づくりの場として現在大いに利用されております。現在の会員数でございますけれども、約 480人が登録されております。

 なお、年齢別にどうかという御質問でございますけれども、大変申しわけございませんが、年齢別には集約はちょっとされておらずに、会員証別で申し上げたいと思います。一般会員で約 160名、それから高齢者の方は約 140名、それからそれらに伴いますところの家族会員が 110名、そして日中のみの会員が二十数名というのが、今主な会員の状況でございます。その他、中学生や高校生の会員も若干ございます。

 それからこの施設につきましては、今後、年末にかけまして温水プールも隣接して完成する予定でございます。両方あわせまして一層充実した健康づくりの場として市民に提供できるのではないかという期待を持っております。今後、いろいろな場を通じましてPRしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 山本都市整備部長。



◎都市整備部長(山本靖之君) 中央公園の芝生広場についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のように、運動広場の芝の状況、特にことしの夏は長期間雨が降らなかったこともあって、既に枯れて土が露出しているところ、あるいは枯れかかって茶色く変色しているところ、こんなところが目立ってきておりますことから、これまでにその原因について専門業者のアドバイスも受けながら調査を行ってまいりました。

 その結果、長年の間に芝を植え付けた土壌が、利用者によります踏圧などによりましてかたくなっており、芝の根が深く伸びきれないことから、表層部にしかとどまれず、根が密集状態となり、酸素欠乏や水分あるいは養分が十分に保持できないこと、あるいは水はけが悪くなっていること、さらに酸性度が高まっていること、こういった芝の生育環境が悪くなっていることが考えられますので、これらのことを踏まえ、今後の改善策について早急に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(若林幸子君) 宮本啓子さん。



◆(宮本啓子君) 平成16年9月議会において、市民の要望も踏まえて質問いたしたいと思います。

 質問に先立ちまして、この場をかりて発言いたしたいと思います。午前中もありましたが、改めて名誉市民に決定しました牧野隆信先生に心からお祝いを申し上げます。また、橋立町が全国的に北前船の里として再認識をしていただけるようになったきっかけとなった北前船の里資料館づくりに、地元とともに力を尽くしていただいたことに深く感謝いたします。

 また、日本においては異常気象によるためと思われる台風の襲来が例年に比べて異常に多く、加賀市でも農作物への被害や定置網など、漁業への影響も多大でありました。そこで、質問通告はしていませんが、果樹農家においては台風による多大な被害が出ているとお聞きいたしますが、何らかの救済処置は考えられないか、できましたらお聞きいたしたいと思います。

 そして、世界的にはロシアで多くの犠牲者を出してしまった学校で起きた無差別テロ事件などは、何とも言われないような怒りを感じます。一体世界じゅうの人間の心はどうなってしまったのかと、言い知れぬ不安をぬぐい去れません。今回はそういう観点を中心に質問をさせていただきたいと思います。当局の明快なる答弁をお願いいたします。

 まず最初に、若者への食育推進について質問いたします。5点、お聞きいたしたいと思います。

 この質問は、8月に行われた石川県女性県政会議において意見発表されたものを参考にさせていただいています。まず、若年層の生活習慣病についてお聞きいたします。

 近年、我が国は風土の合った植物を利用した時代から、全世界の食糧を利用する時代になりました。また、経済的に豊かになったこと、また、技術の進歩などにより、外食や加工品食品の利用を増大させるというふうに、食生活は大いに変化してきました。このことは、健康に役立った面もありますが、健康障害の面にも大きくあらわれてきています。かっけなどは減少し、現在は心臓病、糖尿病、脳卒中などで健康を損ねている人が多くなっています。これらは成人病と呼ばれ、中高年になればかかってしまうものというように、主に加齢が原因と考えられていました。

 しかし、若年層においてもこれらの症状が多く見られ、生活習慣の積み重ねが、発症や病状の進行に深く関与していることが明らかになりました。そこで、生活習慣病と、厚生労働省は改名しました。生活習慣病は、毎日の生活習慣が問題であり、生活習慣を改善できれば、疾病の発症や進行を防ぐことができると聞いています。

 そこで、若年層、50歳までの予防が大切なのではないかと思います。加賀市の若年層の生活習慣病の状況はどのようなものか、お聞きいたします。

 次に、若年層の生活習慣病の対策についてお聞きいたします。

 沖縄県では日本一の長寿県を誇っていましたが、最近撤回宣言を行いました。沖縄県では、昨年高齢者よりも先に50代、40代が脳卒中や心筋梗塞で亡くなるか、障害を持つ現象が顕著にあらわれたとのことであります。死亡率が高いのは昭和22年以降生まれの方に多く、30代から50代で生活習慣病死亡率が、全国平均に比べてずば抜けて高いとのことであります。この背景には、昭和20年に終戦を迎え、アメリカの占領地となり、食生活がアメリカナイズされたこと、昭和39年にハンバーガーショップなどが沖縄にできたことなどが考えられるとのことであります。結果として、沖縄の人たちの食生活が変化し、若年層において生活習慣病がふえ、逆さ仏現象があらわれる結果になったと考えられます。

 このような沖縄の状況が、加賀市においても5年後、10年おくれで加賀市にも忍び寄ることが想像されます。この現象を食いとめるためには、予防として現在の食生活の改善と若者への食育を早急に始めなければならないと思いますが、その対策は考えておられるのか、お聞きいたします。

 次に、食育推進検討会事業などの取り組み状況についてお聞きいたします。

 石川県は、「平成16年度食の安全・安心の確保に関する行動計画」が作成されており、その中で、食育事業は食育推進検討会事業、モデル地区食育推進事業として、地域食育推進検討会、ボランティア育成研修会、モデル保育所・小学校食育事業などが行われているとのことでありますが、加賀市においての取り組み状況、進捗状況をお聞きいたしたいと思います。

 次に、若年層の職場などでの研修の実施についてお聞きいたします。

 若年層の食育推進事業は最重要課題であると考えられますが、青年会活動などが衰退していることや、仕事をしている関係で、なかなか高齢者のように日中地域で集まって行うことは難しいと考えられることから、保育所や学校はもちろんでありますが、職場などで開催するように指導していく必要があるのではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

 また、食の安全・安心の確保はもちろんであるが、食糧自給率が40%しかなく、先進国にあっては最低レベルの日本なのに、すさまじい食料廃棄物、食べ残しを出しているぜいたくな状況であることなども、広く知ってもらう必要があると思います。このことは、利便性と引きかえに失いつつある食べ物への感謝の気持ちをきちんと子供に教育することの必要性があると思われます。

 また、地元の農産物などを使った料理、地産地消を進めるに当たり、環境問題や日本の食料事情などを考慮した正しい食材の選択や知識を普及するための施策が必要なのではないでしょうか。また、食事することの楽しさと大切さをきちんと身につけさせることが改めて必要なのではないかと思います。市の御所見をお伺いいたします。

 余談になりますが、徳川家康は自己の精神の安定、生活習慣病の予防、脳の活性化などに、みずからが考えた健康法を実施してきたとのことであります。そして当時としては長寿を全うしました。しかし、家康以降はその健康法が伝えられず、生かせず、短命の将軍が多かったそうです。大幸市政においても、市長だけが元気で後が続かないようにならないようにお願いしたいと思います。

 次に、教育問題について、幾つかお伺いいたします。

 最初に、命や死についての教育について質問いたします。

 先日のNHKのテレビで、「子供が見えない」という番組が放送されていました。その中でショックを受けたのが、ある6年生の学級で、33人中28人の子供が、死んでも生き返るということを本当に信じているということでした。この原因は、テレビ番組のドラマなどの中で放送されたことを信じているためだとのことでした。そのため、自殺することは怖くない、死ぬことは怖くないという考え方につながっているとのことでした。確かに核家族であったり、老人は病院で死ぬことが多くなったなどから見て、死を目の当たりにすることがなくなってきたことも原因なのかもしれないと思われます。命や死について、しっかりと意識として考え、生きることの大切さを改めて教育することが必要なのではないかと思います。具体的な施策についてお聞きいたしたいと思います。

 また、最近加賀市女性協議会主催で、加賀市心の教育講演会を福井大学の松木健一助教授を講師に招いて、「今、子供たちの心の中はどう変わったのか」という演題で行われました。保育士などを含めた一般入場者もあり、 130人以上の参加がありました。多くの方が、この問題に興味があることがわかりました。

 松木先生は「人は一生涯成長する。しかし、現代の子供は身体的には昔より随分早く成長しているが、しかし、心の発達は逆に緩やかになっている。そのギャップが以前より大きくなり、多くの問題の原因と考えられる。そして、社会的には中学生は中学生なりの、高校生は高校生なりの要求をされる。例えば以前の保育園の子供ぐらいの心の発達しかなされていない子供に、小学校に入ると座ることが強要される。小学校の精神的な発達しかしていない子供に、中学生としての勤勉さが要求される。中学生の精神的発達しかしていない高校生に、将来を見通した判断を望み、高校生の精神的発達の子供に大学生としての自覚を望むことになります。そうすると、そこにいろいろな葛藤が起きてきて、問題行動が起きてくるのではないか」と言われていました。

 また、バブルが崩壊するまでは、教師や親はその教育方法として、将来有名大学に入学して一流企業に就職すると安定した暮らしができる。そのために頑張れと言ってきました。しかし、現在はそれでは見通しが持てない現実があるにもかかわらず、やはり教育現場では同じことで教育しようとする方が多いなど、大人の側が変化しないで、子供だけに要求することが多いのではないかと思われます。解決するためには、大人たちも、社会も、ともに成長しなければならないのではないかとのことでした。

 さきのNHKの放送でも、大人が変わらなければ子供は変われないと言っていました。今まで言われてきた子供のしつけは、親や地域住民がすべきであるという声の方が多く感じてきました。しかし、新しい発想として、学校の教師や保育士も専門職として、学習会、研修をする必要があるのではないかと思います。また、保育士や学校の先生も専門職の一つの役割として、コミュニティーの一員として、親や地域住民と一堂に会し、学習する場が必要なのではないかと思います。

 橋立地区では、橋立っ子を育てる会と称して、小中学校の教師と地域の住民で年に2回ぐらい取り組まれていますが、このような会がより充実され、生涯学習として加賀市一円にて取り組む必要があるのではないか、御所見をお聞きいたしたいと思います。

 また、先の話から考えると、以前は二十歳で成人式を迎え、大人としての自覚を持つものでしたが、現在は身体的には成熟するのは早いが、精神的には27歳ぐらいまでが青少年期なのではないかと言われています。結婚して子供を産んでからやっと大人になる場合が多いのでないかと考えられます。私の息子なども含めて、周りを見ても納得できることが多くあります。そういう観点から考えると、中学生・高校生時代から子育て支援の一環として、母親や父親の心構えなどにも取り組む必要が出てきてしまったのではないか、情けないとは思いますが、加賀市の施策についてお聞きいたします。

 次に、市民活動についてお聞きいたします。

 加賀市においては、市が意図的につくらせたと思われるようなNPO法人やボランティア団体があり、市が建設した建物を維持管理することを依頼し、助成するというような形式のものが何点かあります。しかし、市民全体に呼びかけて、活動計画などを募集するなどして公平に審査して行うものではありません。市民が主体的に加賀市の活性化などに活動するために、先進地の事例を御紹介したいと思います。

 千葉県市川市では、市民活動支援制度を2005年の4月の創設に向けて、制度の導入を準備中とのことであります。この制度は、納税者が市民税の1%を限度に、市内で公益的な活動を行うNPO法人やボランティア団体などの活動に対して支援が行えるというもので、所得税の1%相当額を納税者が選択したNPO法人などに託せるハンガリーの1%法が発想のヒントになっているとのことであります。税金の使途を納税者自身が指定できる制度であり、市民の公益的な活動が活発化することで、行政との協働が促進されること、納税者が税の使い方に関心を深めることで、納税意識が高まることが目的であるとのことであります。

 支援を希望する団体から活動計画書を提出してもらい、市民活動審査会が要件を満たしていると判断したものを、市のホームページや広報紙に公表する。そして、これらを見て活動を支援したい納税者は、どの団体を支援したいかを申し込み用紙に記入するというようなシステムであります。わずか1%とはいえ、税の使途指定が実現すれば、全国初。早くも全国から照会が相次いでいるとのことであります。この制度のユニークなのは、市民との協働化を実現しようとするための具体的な施策であるということです。

 だれもがこれからは市民とともに地域の発展を行わなければならないと言いますが、具体的な施策としては実現できないのが現状であります。加賀市においてもこのような方法の導入を考えないか、お聞きいたしたいと思います。

 次に、地方自治法に基づく地域自治区の設置について提言いたしたいと思います。

 山中町との合併が進められています。しかし、国民健康保険税、水道料などの統一が先送りされることや、温泉の権利や運営などにおいて、まだまだ不公平感や問題が残されているように思われます。そんな中、山中町だけに自治区を置くのでなく、加賀市全域に自治区を設置することにより、山中町だけが特別扱いになるような感じが解消されるのではないかと考えられます。

 秋田県稲川町は42の集落で構成されており、78の行政区に分かれている。この区域を統合して、かつての4地区の自治区に再編しようというのであります。これは地方自治法に基づくものでありますが、自治区の役割は、1、自治区で構成する稲川地域自治連絡協議会で地域振興計画を策定し、地域づくりの課題解決に当たり、行政の支援が必要なものは行政に具体策を提言し、協働で取り組む。2、地域の身近な問題の自主的解決を図る。3、自治区内の伝統行事や文化の継承とコミュニティー活動の実施。4、行政から住民への伝達機能や協力依頼への対応。5、公共施設の管理運営の受託。また、組織は区域内全住民と自治集落で構成し、運営体制は自治区で決定する。財源は各自治区交付金制度を創設するなどとなっています。

 地方分権法案ができましたが、本当の意味での分権と主体的な自治活動を行う上でも意義があるのではないかと思います。もちろんメリット・デメリットがあると思いますが、しかし加賀市においてはまちづくり推進協議会があり、それぞれが独自で活動していることから、それを土台にしてこのような施策が考えられないか、御所見をお聞きいたしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 宮本議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、果樹の被害状況でございますけれども、ナシの果樹が20ヘクタールありました。そしてナシのネットの方の被害が10ヘクタールほどございました。全部で約 7,000万円ほどでございます。あとは大豆とか、それからブロッコリーとか、それからビニールハウスとか、ブドウのビニールハウスなどが何千万か少しございますけれども、担当の部長からお答えをしたいというふうに思っております。

 ナシの被害については共済に加入しておりますので、その対象になるだろうと、こういうふうに考えております。ただ、ナシなどのネットについては加入をしておりませんので、そしてまた天災融資の制度はその対象外でありますので、今回の場合はなかなか難しいかなと、こんなふうな状況でございます。詳細にわたっては担当の部長から答えたいというふうに思います。

 次に、若年層の生活習慣病予防についてでございます。

 市といたしましては、市民の健康づくりを始めるに当たって、自分の健康は自分で守るという基本的な考え方に立ち、家庭を初め職場や地域の理解と協力を求めながら、疾病予防を目指しております。

 加賀市における若年層の生活習慣病の現状については、国民健康保険の医療費状況で見ますと、生活習慣病と呼ばれる高血圧、糖尿病及び脳梗塞の疾病者数は、39歳まででは33人でございます。しかし40歳から59歳まで見ますと 491人と、約15倍に疾病者数が上昇している状況であります。

 このようなことから、健康かが21計画に基づき、今年度から健康課題の五本柱である生活スタイルの改善の中の糖尿病予防を重点施策として活動を実施しております。大聖寺地区では、錦城東小学校育友会とまちづくり、糖尿病療養指導士及び保健推進員が協働で食生活改善活動として交流事業を実施してまいっております。また、片山津地区では糖尿病予防のまちづくりを進める会を起こし、小学生とその保護者及び地域住民を対象に、地元医師、糖尿病療養士が協働で教育・相談活動を行います。

 今後とも地域と行政が連携し、一体となり、疾病数減少の数値目標を設け、生活習慣改善に向け取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、地域自治区の設置についてであります。

 地域自治組織につきましては、合併特例法に基づいて、山中町に地域自治区を設置する方向で現在検討がなされております。これは、地方自治法に規定されたものであり、新しい地域内分権の形態として注目に値するものと考えております。

 多核分散型の都市構造を持つ新市にとっては、今回の合併によりスタートする山中町の地域自治区は、地域自治の一つのモデルと考えられます。今後、現在のまちづくり推進協議会のあり方を含めて、まちのあるべき姿について住民みずから考え、行動する、新しい地域自治のシステムを調査研究する必要があると考えております。そして、地方分権の時代にふさわしい地方自治体における三位一体を考えていかなければならないと考えております。そうした意味での住民と行政の協働によるまちづくりを目指したいと思っておるところであります。

 あとは担当部局長から答弁をいたします。



○議長(若林幸子君) 徳田地域支援部長。



◎地域支援部長(徳田弘君) 若者への食育推進についての一連の御質問にお答え申し上げます。

 まず、食育推進検討会事業などの取り組み状況についてでございますけれども、昨年度、県の南加賀保健福祉センターの主催によりまして、健やかな石川の食推進事業の一環といたしまして、食育推進検討会や食育ボランティア研修会、講演会を開催してまいりました。また、庄保育園がモデル食育事業の石川県の指定を受け、子供たちが野菜の栽培から調理、残菜の処理まで、一連の流れを主体的に体験することにより、食に関する関心を高めるための活動も行ってまいりました。

 今年度からは、これらの成果も踏まえまして、各保育園、小学校においても地域の特色を生かしながら、地域の農業者などの協力により、同様の体験活動を通じて、食についての知識や理解を深め、食の大切さを身につけることを実践いたしております。今後も、こういった食育事業を継続して行っていきたいと考えております。

 次に、職場などでの研修ということでございますけれども、今回9月補正予算に計上されております地域保健推進特別事業として、「糖尿病予防のための生活環境整備・行動変容促進モデル事業」を実施いたす予定でございます。

 この事業では、両温泉の旅館従業者を対象にした実態調査及び糖尿病予防研修会を実施し、これらを契機に職場などへの研修を推進してまいる予定でございます。

 また、職域での糖尿病療養指導士の育成及び新人療養指導士の研修会も開催してまいりますし、ことしで4回目を迎える糖尿病予防習慣行事につきましては、新たに実行委員会を立ち上げまして、市民に広く周知しながら、11月7日の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。

 今後は、これらの事業推進によりまして、市が健康診査で把握しております糖尿病境界領域の方は約 970人でございます。また、糖尿病域の方は約 400人でございますが、17年度末までにそれぞれ2割あるいは1割減を目標に努めてまいりたいと考えております。

 それから次、食育の中身ということでございますけれども、子供の食生活は体の発達を促すだけでなく、将来にわたって心身ともに健康に生きていくために、非常に重要でございます。味覚への刺激は体とともに心に刻まれ、将来の食生活に大きく影響してきます。

 親子が一緒に料理をつくることを通じて、正しい食生活について学習し、子供のときから適切な食習慣の基礎を築くために、市内16地区で小学生とその親を対象にしまして、親子の料理教室を5年以上継続実施しておりますし、また、昨年からは市内5カ所の児童センターにおきまして、子供たちを対象にしたキッズクッキングを開催しております。教室では、地域でとれた食材や季節の食材を積極的に利用いたしまして、郷土料理や我が家の料理を通じて、心と心の触れ合い、コミュニケーションを深めながら、料理の楽しさを学ぶ機会を提供しております。

 地域での食育活動といたしましては、食生活改善推進員によりますところの料理講習会の開催など、また、山代温泉の「はづちを楽堂」におきましては、欠食児童や高齢者を対象に、地域でとれた食材を使っての朝食サービスを提供いたしており、利用者にも好評とのことでございます。今後とも、各地区での料理教室などを通じまして、食育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市民活動について、支援体制ということでございますけれども、本市の市民活動につきましては、全国でも特徴ある制度といたしまして、各地区まちづくり推進協議会を中心に、多角的に活発な活動を展開していただいており、市ではその活動に対しまして必要な支援を行っているところでございます。一方で、行政の推進には広く公益的な市民活動も必要でございます。

 近年、行政と市民の協働につきましては、全国各方面で盛んに行われてきておりますのも事実でございます。本市においても同様でございまして、全国町並みゼミ全国大会を開催するNPO法人歴町センター大聖寺など個々の活動は、それぞれ所管の課で支援をいたしております。そのような活動の財源として、税の一部の使途を特定する市民活動支援制度の導入については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

 なお、先ほど冒頭にありました果樹被害について、市長からも答弁がございましたが、私の方でちょっと被害状況をもう一度繰り返しになりますけれども、申し上げたいと思います。

 農林被害としてのいわゆる作物では、先ほどありましたナシについては約20ヘクタール。それから、ブドウについては9ヘクタール、ブロッコリー2ヘクタール。それからキュウリ、トマト等でこれは 0.2ヘクタールという、ちょっと小さい数字でございますが、なっております。大豆については、被害が影響しておるのは約80ヘクタール。リンゴについては約3ヘクタールという、こういう概況でございます。

 それから次に農林施設といたしましては、野菜のビニールハウス等での被害面積ですけれども、 6,000平米。それから、ブドウのビニールハウスについては約1万 6,000平米。それから、ナシの多目的ネット、これはネットの面積でございます。先ほどありました10町歩ということでございますけれども、ネットの面積で申しまして、約10万 5,000平米ということでございます。それから、あと農業施設等にも若干の被害が出ておるようでございますけれども、集計に至っておらない部分もございます。概況として、被害状況は以上でございます。



○議長(若林幸子君) 北澤教育長。



◎教育長(北澤陸夫君) 教育問題、3点についてお答えをいたします。

 まず、命や死についての教育についてでございます。

 宮本議員のおっしゃるとおり、命のとうとさを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重する教育は、学校教育のみならず家庭でも、社会でも、大変重要な位置を示していると考えております。近年、人間の生活様式も変化し、自然や人間とのかかわりの希薄さから、命あるものとの接触が少なくなり、命のとうとさについて考える機会が少なくなっていることは間違いありません。人が死んでもリセットでまたやり直しができるようなゲーム感覚がもたらす影響も大きいと思っております。人の死をみとる経験も乏しい現状を踏まえ、命のとうとさというのは言葉で言うのではなく、もっと感動するようなものが必要だと思っております。植物を育てる、動物を飼うといった中から、慈しむ命、そんな感性を育てることが必要ではないでしょうか。

 そこで、学校教育の中でも特に道徳の授業の中で、命の尊重について考えさせる場を、どの学校においても取り組んでおります。そこでは、人間の命のみならず、身近な動植物を初めとするあらゆる生命の尊厳に気づかせ、命あるものは互いに支え合って生きていることを十分指導しているところでございます。

 成長のギャップについてであります。

 議員御指摘のように、心の発達と身体的な成長とのギャップがあり、多くの問題が発生していることは承知しております。また、「大人が変わらなければ子供は変わらない」という言葉は、教育の至言でございます。松木教授の言う人生80年代時代の緩やかな成長という論調には、うなずく場面も多々あります。

 生涯学習の学びの場として、市では各地区のまちづくり活動、親子共同体験、地域マナーの向上、豊かな心をはぐくむ事業、町の先生による子育て支援など、いろいろな事業を推進してきております。しかし、成長のギャップというものは一人一人に違いがあり、学び方は違っても一人一人にふさわしい学びのあかしは身につけているのではないかと考えております。自分の成長の誇りとして持っているのではないでしょうか。

 中・高校生の持つ夢や希望でも、あくまでも個人の意思にかかわるものであって、社会や時代のせいにするのはどうだろうかとの思いはあります。一方で、子供を取り巻く教育する側に、新しい時代を創造する子供たちをつくるのだという気概と情熱があれば、子供たちもそれに見合う夢や希望を抱くのではないかというふうに考えております。

 そのためには、大人が高き理想を持ち、子を信頼し、熱き思いを語り、魂の触れ合う関係の構築が大切であると考えているところでございます。しかしながら、いずれにいたしましても生涯学習社会到来の中で、生涯学び続ける環境の整備は、議員御提案の地域学習なども含めて重要な施策の一つとの認識は持っているところでございますので、十分その推進を図っていきたいと思っております。

 3番目は、子育ての支援についての取り組みでございます。

 議員御指摘のとおり、現代の成人は、身体的には大人の体をしていますが、精神的にはそれに追いついていないという部分が見られます。そのことが、結婚してからの子育てにも少なからず影響を及ぼしているのではないかと思われます。

 そこで、母親や父親の心構えに関する教育的な施策をとのことですが、学校では現行の学習指導要領の中で、中学3年生において家庭と家族の関係について学習をすることになっています。そこにおいては、家庭や家族の機能として、また、子供を育てる機能及び心の安らぎなどの精神的な機能を学び、大人として、また家族としての重要性を理解できるようにしているところでございます。また、本市におきましても妊娠期におけるパパママ教室を月2回の12コースで行っており、そこでは情報の提供や模擬体験、パートナーシップ、妊娠時の生活などの講座を開催しているところでございます。そういった点からも、その内容の充実を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(若林幸子君) 村井幸栄さん。



◆(村井幸栄君) 松井選手がホームランを打ったそうでありますが、私はホームランなどを打ったことがありませんので、うまく質問もできるかどうかわかりませんが、最後の質問者であります。質問をいたしたいと思います。

 9月3日、南郷地区を最後にいたしまして、合併説明会といいますか、どっちかわかりませんが、おでかけ市長室というのが各地区で行われたそうであります。市長も全地区を回られたそうであります。非常に好評であったと、こういうふうにお聞きをいたしておるわけでございます。その関係でございましょうか、合併については賛成しかないであろうと、仕方ないのではないかなというような意見が、これ以上言っても仕方ないのではないかなというような市民の意見が多かったようであります。あきらめムードといいましょうか、そんな感じが多かったように聞いております。また、反面、これでは加賀市がよくならないのではないだろうか。こんなことでは、加賀市はますます寂れていくのではないだろうかという心配がされておるということもお聞きをしておるわけでございます。とりわけそういうことはまた別といたしまして、市民の関心は市長選のことばかりが進んでいるようでもあります。

 先ほど来、議員の皆さんが合併問題についていろいろ議論をなされておりますし、いろいろな心配をされておるわけでございます。市民と同様だろうと思うわけでございます。また、合併に当たりまして、3カ月後ぐらいには、加賀・山中両市町の議会の同意議決が迫っておるわけでございます。それまでの間、この合併関係者の皆さんには大変御苦労をされると思いますが、改めて敬意を表したいと思いますし、また、スムーズに実現されることを期待するものでございます。

 さて、午前中、高辻、岩村そして坂野議員の市長の市政に対する取り組みに対しての質問が幾つかあったと思いますが、市長の答弁をお聞きしておりますと、なかなかはっきりした答弁でなかったように思うわけであります。質問の内容につけては今申し上げませんが、非常に合併を意識されて、気遣いをした答弁のように私には思えたわけでございます。

 そこで、私は市長にずばりお聞きをしたいと思うわけでございます。今、水郷構想やあるいは長期・中期課題や、今明確でないたくさんの課題を抱えておるわけであります。そしてまた、市長の支援団体であります資金その他も含めての幸友会とか、そういういろいろな関係を見ますと、市長の新加賀市初代市長への意欲が非常に見えてくるわけであります。私自身市長に今出馬を促すためのものではございません。合併時期だからこそ、市長に意欲をお尋ねしたいのでございます。

 さきの岩村議員への答弁の中で、「未来を見るもの、未来を見ようとするものでなければ現実は見えないということを、常に自問自答しながら謙虚に考え続けています」という答弁がございました。非常に大事な時期でございます。市長の合併に対しての新加賀市への初代市長への意欲をずばりお聞きし、質問を終わりたいと思います。



○議長(若林幸子君) 大幸市長。



◎市長(大幸甚君) 村井議員の御質問にお答えいたします。

 合併後、新市の市長選出馬についてでありますが、現在加賀市長として、山中町との合併に向け全身全霊で私の持てる力のすべてを注ぎ込んでいるところでございます。次期の市長選について語るのは、時期尚早であります。何とぞ御理解くださるようお願いいたします。



△閉議



○議長(若林幸子君) 本日の議事はこれをもって終了いたしました。

 次会は明14日午前10時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

                          午後4時38分閉議

             議事日程(第2号)

                          平成16年9月13日(月)

                          午前10時 開議

日程第1  市長提出議案第63号から第65号まで

      一括議題

       質疑

  第2  一般質問

      閉議