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石川県 輪島市

平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回)



             平成14年6月18日(火曜日)

               (午前10時01分開議)

出席議員(19人)

   1番  一二三秀仁        2番  田上正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 正樹

   5番  漆谷豊和         6番  大宮 正

   7番  高田正男         8番  椿原正洋

   9番  上平公一        10番  上野吉邦

  11番  小山 栄        12番  とおし勝年

  13番  橋本重勝        14番  坂本賢治

  15番  田中秀男        17番  坂下幸雄

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠席議員(1人)

  16番  中納治良三郎

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長     梶 文秋      助役     粟原正一

  収入役    源代 清      総務部長   宿谷秋央

  福祉環境             産業経済

         谷 弘明             竹中栄信

  部長               部長

                   産業経済部

  総務部次長

         井前 猛      次長兼農林  坂本 栄

  兼税務課長

                   水産課長

  総務課長   坂下信幸      企画課長   大下泰宏

  財政課長   谷 定雄      福祉課長   上 清広

  長寿保健

         福田友昭      商工業課長  小上防 登

  課長

  漆器観光

         木引松男      土木課長   角 隆一

  課長

  都市整備

         谷口 寛      下水道課長  浦 啓一

  課長

  水道課長   大形重康      教育長    松岡惠水

                   教育委員会

  教育次長兼

         田中正明      学校教育   鬼平 隆

  庶務課長

                   課長

  教育委員会

  生涯学習   皆戸秀継

  課長

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△開議・会議時間延長



○副議長(小山栄君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○副議長(小山栄君) 日程に入り、市長提出報告第2号ないし第9号及び議案第49号ないし第55号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。

 7番高田正男君。

     (7番 高田正男君登壇)



◆7番(高田正男君) おはようございます。2回の表の質問に入らせていただきます。

 私は市政研究会の一人として、今定例会に提出されております平成14年度一般会計などの補正予算及び市政全般などについて何点か質問をしてまいりたいと思います。

 きのうもお話がありましたが、今、韓国と日本では世界の代表32チームが集まってサッカーのワールドカップが行われております。これまでに頂点に立っておりましたフランスや、あるいはアルゼンチンが予選で敗退したという思いもしなかったことが起こっているようでございます。また、韓国と日本はお互いに予選組で1位となり、決勝トーナメントへ進んでいることは皆さんもご承知のことと思います。きょう、その韓国、日本の試合があるわけでございますけれども、きょうの活躍を期待していきたいと思います。

 このようなスポーツの祭典が行われている一方では、アメリカが臨界前核実験を行ったのに加え、インド、パキスタンの紛争が一層激しさを増しており、一触即発の状況が続いております。

 一方、日本では、あすにも逮捕が予定されております鈴木宗男議員と外務省官僚との癒着や民間への工事あっせん疑惑、秘書の給与問題、極めつけは防衛庁における個人情報のリスト作成などなど大きな問題が多くある中で、小泉内閣は、首相決断によって行うことのできますアメリカ軍への支援をいつでも、どこでも、すぐに行おうとする有事関連3法案を今、国会に提案しているところでございます。

 内閣は、政府・与党内でも反論意見が出ているにもかかわらず、国会の会期延長をしてまでも法案の成立をもくろんでおりましたが、与野党間の幹事長あるいは書記長会談で物別れとなり、今国会での成立を断念することになりそうであります。

 しかし、この法案を次回国会にも提案してくることは必死であり、私たちはこれからの動きや状況をしっかりと見詰め、行動を注視していかなければならないと思います。

 また、市町村合併問題や地方分権という大きな問題を初め、能登空港の利活用問題などなど輪島においても数多くの課題がありますが、市民の意見を重視しながら、そして財政負担を強いられないような行政に期待をし、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、公営住宅の入居についてお伺いいたします。

 現在、輪島市では県営及び市営住宅が 522戸、市営の建設中であります住宅、二勢、大倉地区の67戸を含めますと 589戸になるとなっております。核家族化や少子・高齢化が進む中で社会の風潮も加わり、住宅需要は大きくなっておりますが、公営住宅の整備は大変重要な施策であることはもちろん、その地域における老人や若者、あるいは子供など、人と人とのつながりを深める場でもあると考えます。

 輪島市においては、最大の青葉ヶ丘地区の整備を初め、他の地区でも多くの近代的住宅が建設されましたし、また建設中でもあります。こうした住宅に入居する場合、厳選な書類審査や抽せんにより入居者が決定することとなっておりますが、現在の入居者及び新築整備がなされている住宅への入居予定者の中で、住宅使用料を滞納されている方がいると聞いております。私は、昨年及び一昨年、決算特別委員として、この滞納について使用料の収納策をただしてきたところであります。そこで、市長にお伺いいたします。

 景気が低迷し、厳しい社会情勢であることは十二分に理解するにしても、いまだに滞納されている方の措置をどうされるのか。県や金沢市においては、法により強制退去または訴訟等により問題解決を行っておりますが、権利を主張するときには義務を果たすことがやはり大事ではなかろうかというふうに思います。公平、平等の基本に反するものと考えるところから、輪島市における収納策及び法的措置について今後どうされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、これらの法的措置をとる場合には市の条例改正が必要かと思いますが、この点についてもあわせてどのようにされるのかお伺いをしておきたいと思います。

 次に、介護保険制度について端的にお伺いいたします。

 介護保険制度が発足し1年が経過したところであります。発足当初は保険料については国の補助金などにより賄われておりましたが、昨年10月からは被保険者も負担することになり、家計の負担も相当の額になっているものと思われます。

 そこで、平成13年度における決算見込みについてでございますが、どのような状況であったのかお伺いいたします。

 また、その状況により、今後の保険料がどのようになるのかについてもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、医療費についてお伺いいたします。

 現在、市では、国民健康保険税の滞納者に対しては保険証を交付せず、資格証明書を交付し受診してもらうこととなっておりますが、資格証明書の交付について、その実態はどうなっているのか、その点についてお聞かせをお願いしたいと思います。

 そこで、高額医療については償還払い及び委任払いで受診者への便宜を図っているところでございますけれども、この制度について、滞納者については問題があるかと思いますが、この手続をもっと簡素化できないものかどうか、検討をお願いしたいと思います。

 また、乳児医療費の扶助手続について、適用者の負担金は窓口で支払いをしなくてもよいように改善すべきだと思いますが、市長はどうお考えなのかお聞きしたいと思います。

 乳児医療費の扶助については、県内8市の中でも輪島市が扶助年齢を引き上げ、先進的に制度の改正を行ってまいりました。しかし、今では県内ほとんどの市が未就学時まで扶助を行っておりますし、県でも制度を改正し、未就学時まで扶助することとしてきました。それにより各自治体に補助金を交付しているところが現状でございます。

 そこで、県内においては中学卒業時まで扶助をしている自治体も幾つかあるところから、輪島市は一歩も二歩も踏み込み、小学校あるいは中学校を卒業するまで扶助年齢の引き上げを行うことはできないのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下水道事業についてお伺いいたします。

 市街地を中心に公共下水道の工事が進められ、供用が開始されてから2年を経過しましたが、現在までに家庭への引き込み工事中を含め四百数十軒が加入していると聞いております。しかし、依然として加入率が低いのではないかと私は考えております。これまでに加入工事をしようと思ったけれども、市役所や金融機関に相談をしたところ、融資の対象にならない、あるいは所得が少ないので融資はできないなどなどとの返答があり、工事を断念せざるを得なかったという話を多数聞いております。

 現在、市では下水道加入について、限度額はあるものの融資金に係る利子補給等の補助を行い、加入促進の普及啓蒙に努められているところでありますが、この融資補助制度について、発足間もないとはいえ、もっと緩和できないのかお伺いをしたいと思います。

 金融機関と借入人との基本的な金銭貸借は理解をするところでありますが、下水道への加入は考えたものの断念せざるを得なかったというように、せっかくの制度を利用しようとしても利用ができない状況も出てきているようでございます。宝の持ち腐れにもなりかねない融資制度であり、金融機関との協議を重ね改善すべきではなかろうかと思います。また、それがなされれば加入率の向上にもつながるものと考えますし、ぜひとも改善方お願いをしたいと思います。

 次に、水道事業についてお伺いいたします。

 輪島市の水道事業については、第7次拡張工事も順調に推移し、その給水区域は大幅に拡大され、文化的生活に大きく貢献しております。また、簡易水道も町野地区の給水管の布設がえや舳倉島における淡水化などなど、4つの簡易水道も順調に整備が進んでおります。

 一方では、三井、大屋、西保あるいは町野、南志見地区などの一部について、いまだ給水がされていない地域がございます。今、水源調査などいろいろな調査を行った施設もありますが、いまだ整備されていない地区について今後どのように整備を進めていかれるのか、その計画をお聞かせ願いたいと思います。

 これらの地区は、井戸水、表流水、いわば山水などでございますけれども、一たん雨が降ると濁り、洗濯はできず、ふろも沸かせないような状況であると聞いております。地元の要望がない地域が多いかもしれませんが、その要望を待っていたのでは、これからの水道事業はどうあるべきかということを考えたときに、せめてその調査を行い、未給水地区の解消を図り、文化的生活を送れるような、そういう施設にしていただきたいと思います。

 このことは、文化的生活を希望する人たちの願いでもあり、これをかなえてやるのが行政ではないでしょうか。私はそう考えるところでございます。

 以上のことから、全市的な水道水源及び給水地域の拡大についてぜひとも調査を行い、将来に備えていただきたいと思います。

 最後に、連合石川輪島鳳至南地域協議会は、地域と連携した運動をということで、千枚田の耕作や舳倉島でのごみ収集を継続して行っているところでございます。ことしは5月11日に千枚田の田植え、5月24日には舳倉島でのごみ収集を行ってきたところでございます。この事業にご協力をいただきました関係各位の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、それより先に4月24日には舳倉島のごみゼロ運動が行われましたが、ごみゼロ運動に参加された皆さんに対し敬意を表したいと思います。

 また、市におかれましては、舳倉島におけるごみ収集のことにつきまして、ハングル文字のペットボトルが大変多かったことから、この文字を活用している国の皆さんに、ごみ対策に十分な政策をとっていただくよう国で抗議で行うべきことを申し上げ、私の発言を終わります。市長の簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(小山栄君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、公営住宅入居者の住宅使用料滞納者に対する収納対策、このことについてのお尋ねをいただきました。

 議員ご指摘の住宅使用料の滞納者に対しましては、現在、電話あるいは郵便によりまして督促を頻繁に行いながら、恒常的な滞納者とならないように努めているところであります。一方、恒常的になりつつある滞納者に対しましては本人の呼び出しあるいは保証人への連絡をするなど、事情聴取を行いながら計画的に納入するような指導をさせていただいております。

 しかし、これらに応じない長期にわたる滞納者も数名おいでます。その方々に対しましては内容証明によって郵送で督促を行っているところであります。しかし、こうした再三の督促に応じない悪質な長期滞納者に対しましては、公平、公正という観点から見て明け渡しの強制執行も必要であると考えているところであります。

 現在、議員ご指摘のように、既に石川県あるいは金沢市におきましては、そうした強制執行の手続の迅速性を図るという観点から、知事や市長の専決事項として提訴を行い強制執行を実施しているという状況であります。この専決事項という考え方でありますけれども、本来地方自治法の中で定められております議会の議決権限の中からこの部分についてを除外し、市長の専決によって速やかな対応をせよということと、その措置の後に、次の議会において報告させるということを議会側の方から議員提案という形で徹底をして実施されてきたという経緯があるわけであります。

 したがいまして、本市におきましても、このような措置のあり方につきまして議員皆様のご理解が得られる場合におきましては、そういう実施の仕方もあるというふうに考えております。また、その点につきましてもご理解、ご協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。

 次に、介護保険特別会計の平成13年度の決算見込みについてのお尋ねであります。

 介護サービス給付費につきましては、13年度の当初予算で約16億 7,000万円を見込んでおりましたけれども、この介護サービス給付費が決算段階で約14億円となりました。実績が予算を下回った結果といたしまして、本市の介護保険財政はある程度余裕を持った決算見込みとなっております。結果といたしまして、65歳以上のいわゆる第1号被保険者の介護保険料の範囲内で運用することができたわけでありまして、介護保険準備基金に残余の額のうちから約 2,800万円弱程度の積み立てができる状態となる予定であります。

 そこで、介護保険料の減額等の考え方についてお尋ねをいただきました。介護保険料は、平成12年度の制度創設以来3年ごとに見直すということとなっております。したがいまして、本年度が保険料の見直しを検討する年度となっているところであります。そこで、平成13年度の決算見込みの状況などから、先ほどお答えしたように本市の介護保険財政の状況、13年度分では比較的安定した状況にあるわけでありますけれども、今後65歳以上の第1号被保険者の保険料の減額をそういう点では考えることは不可能ではないわけでありますけれども、ホームヘルパーや訪問看護などの訪問系サービス利用の増加、あるいは近日中にオープンする柳田村の特別養護老人ホームへの相当数の入所といったことなどを考慮してまいりますと、今後介護サービスの給付費が急激に増加するという、そういったことも懸念されるわけであります。

 したがいまして、こうした背景やこれら以外の不測の事態に対処していくためには現行の保険料のまま据え置く方向でいきたいというふうに考えているところでありますけれども、いずれにいたしましても、今後開催される介護保険計画策定委員会におきまして検討を加えていただき、保険料の額の決定をしていただきたいというふうに考えているところであります。

 次に、国民健康保険の保険証にかわる資格証明書の問題について、その実態を示されたいとのご質問でございました。

 平成12年度の介護保険制度の導入に伴いまして国民健康保険法が改正されまして、平成12年度から、保険税の滞納者に対する実効的な対策を講じるという観点から、保険税の納付期限から1年間が経過するまでの間に納付されない場合におきましては、その内容が災害その他の政令で定める特別の事情がある場合を除き、市町村は必ず被保険者証の返還を求めるとともに、それにかわる資格証明書の交付を行うというふうにされました。

 このことを踏まえまして、まず平成13年9月の段階におきまして高額滞納者の方々に対し、短期間の被保険者証の交付対象者でありますよという予告書を送付いたしました。その結果、大半の方は納税相談に訪れていただきまして今後の納税計画などについて協議し、納税の誓約を行っていただきました。しかし、どうしても応じていただけない方につきましては、資格証明書の交付対象者になりますよということをあらかじめ告げてございます。その上で被保険者証、いわゆる保険証の返還予告書を送付させていただいたところであります。

 しかし、まだ来庁いただけない方が資格証明書の交付対象となっているわけでありますけれども、現在、長寿保健課の窓口で保管されたままの状態になっているわけであります。ちなみに、資格証明書の交付対象者といたしましては現在5名ということであります。

 次に、償還払いと委任払いに係る事務の簡素化についてお答えいたします。

 高額療養費におきます償還払い及び委任払いに共通いたしますことは、高額療養対象者の限度額が一定の基準で高額療養費に該当するわけではなくて、その世帯によって上位の所得者、一般的な所得者あるいは低所得者という、そういう階層に区分が分かれております。市役所の窓口以外において所得の階層というのを把握することは困難という状況にあります。

 さらに、同じ月のうちに同じ世帯で高額療養に該当する方が2人以上おいでになる場合などの自己負担額の把握ということにつきましても、病院の窓口などでは把握が困難ということになってまいります。現在のところ国の制度上では、こうした状況を踏まえて考えたときに、事務の簡素化というのは非常に困難であろうというふうに考えております。

 しかし、乳幼児医療についての市民の自己負担における償還払いの申請事務の簡素化ということを考えたときには、市民の方々から見れば、これも大いに歓迎されることであろうというふうに考えております。

 これを医療機関の側から見てまいりますと、これまで医療機関の窓口で精算されていた市民の皆さんの自己負担分を、新たに医療機関から本市の方へ請求するという事務が発生する。今までは患者さんの家族なりが窓口で払ったものを払わないということで簡素化すると、医療機関の方が今度はもらわなかった分について市に請求するということで業務が増大するという、そういった問題が発生いたします。そこで、これらの問題などにつきまして、輪島市の歯科医師会や輪島・鳳至医師会など関係機関と協議を重ねて、ご理解をいただくように検討してまいりたいというふうに考えております。

 しかし、所得階層などの問題が一切関係のない乳幼児医療費についてはそういう協議ができるというふうに考えておりますけれども、あくまでもこれは市内の医療機関を想定いたしております。本市以外の医療機関を利用された場合につきましては、医療機関の協力を得るということは困難と考えられることでありますので、市外については従来どおりの償還払いで対応しなければならないということで考えておりますが、いずれにいたしましてもそうした医療機関と今後協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 乳児医療費の助成制度の拡大という点でのお尋ねがありました。本年の4月から入院、通院ともに就学前までというふうに改定したところであります。県内の自治体の中では、議員ご指摘のように小学生までを対象としているところもないわけではありませんけれども、県もこの4月から制度改正を行ったのでありますが、入院は就学前まで、通院は4歳までということであります。こういう中で、輪島市としてはかなり前進的な対応をしてきたところでありまして、今後県内の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業における加入促進の際の融資制度の見直しについてお尋ねをいただきました。

 下水道事業につきましては、都市の生活環境の改善と公共水域の水質保全を図るという観点から、多額の費用を費やし実施をしているところであります。そのために、供用開始された区域の皆様には少しでも早く排水設備工事をしていただき、下水道と接続をしていただくということが必要となってまいります。そのために、市では多額の経費がかかる排水設備を早くしていただくためにも、まず自己資金で工事を行う方には最高で6万円の補助金を支出いたしております。一方、自己資金ではなくて金融機関から融資を受けて工事をされる方は、最高 100万円の融資限度額の中で年5%を上限として利子補給をするという制度を設置しているところであります。

 これらの制度の利用状況でありますけれども、排水設備工事件数、現在 412軒実施されたわけであります。ちなみに申し上げますと、公共下水道が使える区域全体の世帯数は 1,716世帯あるわけでありますけれども、こうした排水工事を行ったところは 412軒、現状加入率が24%ということであります。この 412軒のうち補助金の交付を行った件数は 259件、利子補給を行った件数は24件となっておりまして、 412軒のうちの7割近くの方がこうした市の制度を活用して工事をされております。

 これらの制度を県内各市の事例などに基づきまして制定したところでありますけれども、ちなみに申し上げますと、羽咋市では助成金が3万円、借り入れ限度額を50万円というふうに設定いたしております。珠洲市も同様であります。輪島市はこれの2倍の対応措置をしているということでありまして、その意味で、他市と比較いたしまして必ずしもおくれているというふうには考えていないところであります。今後もこれらの制度を活用していただきながら、ぜひとも加入促進をということでPRしてまいりたいというふうに考えております。

 なお、今年度、公共下水道の啓蒙普及推進員を20名委嘱いたしました。今後、供用開始された区域で排水設備をまだ行っていない家庭を訪問させていただき、加入に対する啓蒙ないしアンケートを行う予定でありまして、その中でもこうした制度について説明を申し上げたいというふうに考えております。

 次に、簡易水道の整備計画についてお答えいたします。

 水道の現状について申し上げますと、市の管理する水道施設の中には上水道が1カ所、簡易水道としては町野地区広域簡易水道、舳倉島簡易水道、大沢地区簡易水道と洲衛地区簡易水道の4簡易水道があります。この簡易水道の整備計画でありますけれども、まず町野地区広域簡易水道につきましては、これまで給水管の布設がえをしてまいりましたけれども、さらに本年度から浄水場施設の改良計画とあわせながら、南志見地区の大西山地区を新たな給水区域に加えながら整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、舳倉島簡易水道でありますけれども、平成13年度より海水淡水化事業を実施してまいりました。この事業を鋭意進めているところでありまして、平成15年4月から供用開始できるというふうに考えております。その間は現在の簡易水道で賄うということになります。大沢地区簡易水道と洲衛地区簡易水道については、現状、現有施設についての改良計画は持っておりません。

 そこで、今後いわゆる未給水地区についてどのように給水拡張していくのかという計画の部分でありますが、本市における現在の水道未普及地区について申し上げますと、三井地区、そして西保地区、町野地区の一部、南志見地区の一部、大屋地区の一部、また深見地区でありまして、全体としては6つの地区、対象人員といたしましては 2,500名であります。

 各地区における給水拡張整備計画でありますけれども、まず三井地区におきましては、平成13年度に水道の基本計画を策定いたしまして整備手法などの検討を進めてまいりました。今後、地区の皆さんとの合意形成を行い、事業化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、同じ三井地区でありますけれども、珠洲道路沿線及び臨空産業団地における給水であります。現在井戸水で供給している部分がありますけれども、本計画とは別途、広域的な水の融通策という観点から穴水町と調整を行っているところであります。

 次に、西保地区における未普及地域の対策でありますけれども、大沢地区簡易水道より赤崎地区及び上大沢地区への給水拡大可能性調査に加えまして、新たに広域的な給水といったことも考慮に入れております。この広域的給水という視点で見ますと、上山、西二又、上大沢という地区について門前町からの給水などの方法について検討を行っているところであります。この結果を踏まえまして、それぞれの地区の皆さんと協議を行いながら事業化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また、その他の地区、鵜入、下山、小池などにつきましては現在の上水道を拡張するという案、水源につきましては河川、地下水などの利用などについても検討を図ってまいりたいというふうに考えております。

 その他の未給水地区のうち、先ほど大西山地区については申し上げました。その他の地区といたしましては稲屋地区を本年度実施する予定としております。その他の地区につきましては、今後給水区域の拡大を図るという観点で対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(小山栄君) 2番田上正男君。

     (2番 田上正男君登壇)



◆2番(田上正男君) 私は近未来クラブを代表して、今議会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問を行います。

 まず、質問に先立ちまして、さきの市議補選におきましては温かいご支援をいただき、今回はえある輪島市議会において発言の機会を与えてくださいましたことを深く感謝を申し上げますとともに、新人議員でございますので、先輩議員皆様方の温かいご指導をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは質問に入らせていただきます。さきの議員方々と重複する部分についてはご容赦をお願いいたしたいと存じます。

 長引く先の見えない我が国の経済不況により、いまだに好転の兆しはなく、各種企業の倒産、リストラ、働くにも働く場所がない、個人消費の買い控え、経済活性化戦略は具体化の道筋は見えず、足元の景気に効くものがない。そして、今国会では防衛庁情報公開請求者リストの問題、非核三原則発言などなど、今、国民は何を望んでいるか、重要なことはやはり経済であり、景気回復に全力を挙げるべきであります。小泉総理には、早く経済再生に命をかけるほどの意気込みを持って取り組んでいただきたい。国民の切実な願いであります。

 ただ、私ども石川県は、テレビ放映「利家とまつ」効果により若干ではありますが経済が一時的に上向いているとのこと、観光面だけでなく総合的に期待したいところであります。

 さて、本題に入らせていただきます。

 まず、1点目として、市町村合併問題に対する当市における基本的認識と、今月から来月にかけて行われるタウンミーティング及びアンケート結果以降の対応について、時期尚早ではありますがお伺いをいたします。

 先般、5月10日に第1回市議会市町村合併問題対策特別委員会、5月24日には門前町長直々に来庁なされたとのこと、5月24日には輪島市議会市町村合併問題対策特別委員会と経済界との懇談会、幾つかの会合等を持ってこられましたが、いかがお考えでしょうか。6月10日、輪島市議会、門前町議会の意見交換会での私の感想を述べさせていただきますと、輪島市との合併については、門前町議会は大変前向きに考えておられると感じた次第であります。

 次に、能登空港について、複数便についての現在の状況と着陸料の軽減及び団体客の助成についてお考えがあるのかどうかお伺いいたします。

 先日の新聞報道によりますと、第7次空港整備計画での予測値と2000年度の実績を比較すると、実績が最も低いのが長崎県の壱岐で11%、長野県松本25%や、新幹線と競合する山形も48%にとどまり、93年以降に開港した佐賀や秋田県大館能代、島根・石見空港なども50%前後、富山は92.9%であり、一方、予測を上回った29の空港には 106%の小松、仙台など地方ブロックの拠点都市の空港が多かったと報じられておりますが、拠点都市の空港でない能登空港が今後どうしたら発展していくのか。やはり複数便はもちろんのこと、着陸料の軽減措置及び団体客の助成などいかがお考えでしょうか。

 当市は奥能登の中核都市でもあり、前向きに輪島をPRする特産物やオリジナル製品を早急につくること、また、あわせてアクセス道路の早期着工、能登有料道路の無料化によって利用率が高まり、時間短縮が図られ、増便につながると思います。空港関係は県の主導であることは承知いたしておりますが、当市としていかがお考えでしょうか。

 次に、教育問題について、週5日制の現状と今後について、このことについては昨日同僚議員からもご指摘がありましたけれども、重複いたしますがよろしくお願いいたします。そして、パソコン使用による市内小・中学校の現状についてもお伺いをいたします。

 市内小・中学校5日制になった今、スタートして2カ月半ほどしか経過をしておりませんが、さまざまな角度から見て問題点が起きていると思います。特に、共働きをしている家庭の小・中学生、家に家族と一緒にいる小・中学生、土曜日にはどんな過ごし方をしているのか。

 ちなみに、七尾市教育委員会教育長が、七尾市内16校の小・中学校児童・生徒 4,200人全員にどんな週末を過ごしているかを尋ねる調査を明らかにし、生活指導の基礎資料とするため来月上旬に結果をまとめると言っていますが、当市としてこのことについてどう思いますか、あわせてお伺いいたします。

 また、現在はIT関係が目覚ましく変化をし、教育においても避けて通れない重要なことですが、市内小・中学校ではどんな形で授業に取り入れられているのかお伺いをいたします。私は以前、鵠巣地区のタウンミーティングでも教育長にお伺いをいたしましたが、現状はかなり違ってきているかと思いますので、お伺いをいたします。

 次に、道中祭について、現状と今後についてお伺いをいたします。

 「伝統に新しい息吹を−−漆器産業の再構築」漆器、観光、商業等の本市基幹産業の活性化のために、8月1日に輪島道中祭が行われますが、この事業が総務省の過疎地域等活性化モデル事業に採択されたため事業費の補正を行うものであるとのことでありますが、補助対象事業費総額 1,050万円のうち市が半分の 525万円を補助する。この事業にかかわる総予算でありますけれども、漆器組合員がまず製作をしている奴提灯や、あるいは虚空菩薩を乗せるみこしなどの運営費を合計すると約 8,500万円との見込みをしているようであります。

 私は、道中祭を成功させるために現時点で心配していることは、8月1日までに残された期間が約40日ほどしかない。この残された期間で果たして古式豊かな道中祭が景気浮揚の足がかり、市民全体の祭りになるのかどうか。漆器組合を中心に各種団体や商店の方々に働きかけをしているようでありますが、執行部としても今まで以上のインターネットの活用や、あらゆるマスコミを通じて広げていかなければならないと思います。どう具体的に考えているのかお伺いいたします。

 次に、鵠巣保育所についてでありますが、まず最初に、ことし6月着工、12月完成予定となっておりますけれども、鵠巣地区にとっては長く望んでいたところであり、今回の措置を高く評価するものであります。

 そこで、現在の鵠巣保育所を移転することによって跡地をどうするのか。輪島市民にとっても鵠巣地区民にとっても、今後ますますグランドゴルフ愛好家人口がふえることが予測されます。そこで、ぜひグランドゴルフ練習場にお願いをするものであります。いかがお考えかお示しをいただきたいと思います。

 次に、世代間交流施設の事業規模と今後についてお伺いをいたします。

 まず、事業の規模でありますが、大野、城兼を含めて現在 200戸余り、そして公的施設のない稲舟、塚田、久手川 250世帯、かなりの世帯数になりますが、地区民の声は事業規模が大変狭いと言っております。そこで、今後の利用状況によって増改築を迅速に要望する可能性があります。お考えをお示し願いたいと思います。

 次に、林道高鉢線の今後の対応についてお伺いをいたします。

 観光都市輪島として、また山を愛する市民にとって、霊山蜂伏山はブナの原生林など高州山とともに観光ルートとして欠くことのできない風光明媚なところでございます。先日、私は軽ワゴン車で通ってみたのですが、悪路のためスピードは時速五、六キロでしか走れませんでした。これでは余りにもお粗末であり、市民からの強い要望でもあります早急に広域林道として変更し、全線 1.5キロを舗装道路にすることが急務だと思いますが、いかがお考えかお示しを願います。

 次に、接客態度、職員及び商店街の店員の応対について提案をいたしますが、市長の見解をお伺いいたします。

 第4次輪島市総合計画の中に、将来都市像「住んで楽しく、訪ねてうれしい、人が行き交うにぎわいのまち」、大変すばらしいタイトルだと思います。そこで、このすばらしいタイトルを実践するには、ハード面で整備されても中身がなければ意味がないと思います。「能登はやさしや、土までも」、私たちの祖先が残してくれたすばらしい名文句であります。そこで、地元に住む私たちの、地元対地元、地元対観光客に対しての接客態度が重要な位置を占めてくると思います。

 具体的に言わせていただくならば、公務に携わる人、商工業に携わる人、さまざまな業種にかかわってくるわけでありますが、今まで以上に能登の中核都市として他市町村の模範になるようなリーダー的存在になることが大切だと思います。いかがお考えかお伺いをいたします。

 最後に、今は故人となられました輪島市名誉市民大向貢さんの言葉に、「ありがとう」という感謝の言葉を思い出し質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小山栄君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 田上議員のご質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併について、本市における基本的な認識及び相手方の対応、あるいは今後のタウンミーティングにおけるアンケート結果などの後を受けてということについてお尋ねをいただきました。

 まず、市町村合併は基本的には市民本位の合併であるべきというふうに考えており、その意味でも将来のまちづくりを見据えながら本市の特性、特色、文化などの地域ブランドを確実に守ることが必要であるということを念頭に置きながら、地理的に対応が可能な隣接する自治体との間での合併に臨むという方向を持っているところであります。

 さらに、その時期につきましては、国・県からの積極的な財政支援を得ることのできる合併特例法の期限、つまり平成17年3月末を意識し、市民にとって最善の選択をすべく熟慮の上判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 このあと6月24日から市民との直接の対話という形式でタウンミーティングを行うわけでありまして、その後に市民アンケートも行うという予定をいたしております。こうした合併に関する市民の方々の意向が集約された段階におきまして、その結果も踏まえ、議会の特別委員会の皆様あるいは経済界の皆様とも十分に協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、能登空港の就航に関する状況についてということでお尋ねをいただきました。

 能登空港への就航便につきましては、去る3月18日にエアーニッポンが、厳しい経営環境の中にかわりませず羽田空港特定路線枠1便に対して手を挙げ、就航の決断をし、その路線の1便が確保されるということが決まりました。しかしながら、1日1便だけであっては需要の顕在化につながらないということから、複数便はぜひとも必要であるとの認識は変わらないところであります。

 特に、東京への複数便化に向けましては羽田空港の発着枠が大きな障害となっているところでありますけれども、航空各社における路線再編の動向にも十分に注視をしながら、来年度の運航計画策定作業の山場と言われております年末年始に向けて、引き続き県や空港関係4団体などと歩調を合わせながら航空各社に対する就航への要請活動を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 その1つの方策といたしまして、着陸料の軽減あるいは団体客の割り引きなどについて考えはないかとのお尋ねでございますけれども、まず状況で申し上げますと、エアーニッポンの能登空港1便就航表明に向けて県においては、ご案内のとおりでありますけれども、便数が少ないことによる会社側の負担増加への配慮から、給油施設やあるいは地上における支援機材を県独自で一括して整備し航空会社に貸しつけるという極めて手厚い運航支援策を講じることとし、今度の県の6月補正予算の中に能登空港給油施設等整備費補助金ということで4億 5,200万円の予算を計上しているところであります。このように、航空会社への就航要請活動の際に強くアピールする、そのための措置もしているところであります。

 なお、他空港の事例も参考にしながら、着陸料の減免措置などを含めた航空会社の空港施設等使用料に係る軽減対策、これらについてもあわせて県において検討を進めているというふうに確認をいたしているところであります。

 また、地域住民の空港利用促進に結びつく、いわゆる運賃補助制度の導入でありますけれども、昨日小山議員にお答えしたとおり検討を要する課題である。特に団体利用分についてはそういったことも配慮が必要であろうということについてお答えをさせていただいているところであります。今後とも、導入に当たりましては議会を初め県、空港関係市町村などとそれぞれ連携をしながらご意見を調整し、対応してまいりたいというふうに考えております。

 教育問題についてでありますけれども、この問題につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。

 次に、道中祭について、現状と今後の対応についてお答えをいたします。

 輪島道中祭は、輪島塗に不可欠な資材であります地の粉、これを産業活性化のシンボルとして、祭りの形をとりながら地方の文化、産業を強く世界に発信しようという、そういった行事であります。祭りは8月1日午前の「地の粉祭り」に始まり、夜は「お旅行列」があります。また、附帯行事といたしまして「輪島道中祭ツアー」、さらに「漆の里セミナー&パーティー」「塗師文化大学」、また「塗師屋新作めぐり」などが8月31日までにかけて開催される予定となっております。

 本市におきましては、この行事が漆器を初め観光など地元産業を活性化し、並びに輪島の文化を広く発信するという効果が期待できると判断いたしまして、本年度の当初予算におきまして、まず 700万円の補助をいたす決定をさせていただきました。また、その後、国にいろいろと補助メニューを求めて申請していたところでありますが、このたび過疎地域等活性化モデル事業に採択されるということが決定をいたしまして、国から 525万円の補助を受けることができましたので、輪島市もこれと同額の 525万円の補助を行うということにいたしました。結果といたしまして、市の負担は 175万円減額しながらも道中祭全体に対する補助金は逆に 325万円増額し、 1,050万円とする補正予算案について本議会にお諮りをしているところであります。市といたしましては積極的に支援をしていきたいというふうに考えているところであります。

 現在の準備の状況でありますけれども、漆器組合並びに漆器関連団体によって組織されました輪島道中祭実行委員会が、市役所や市内の経済団体、区長会などに協力要請を行いながら鋭意準備を進めているところであります。輪島塗のみこしや舞台など祭り用具の製作は最終仕上げ段階に至っており、かみしも、ちょうちんなどの衣装に関しましては現在約 400名の方々が注文され、それを既に発注しているという状況であります。

 こうしたことを市のホームページ等にも掲載するということで、漆器組合と調整をいたしているところであります。現在、漆器組合の方でホームページの内容について調整をいたしておりまして、それが完成いたしましたら、輪島市のホームページを開きますと道中祭について検索できる、いわゆる漆器組合と輪島市のインターネット間でのリンクが行われるということになってまいります。

 市といたしましては今後、スタッフなどの人的支援につきましても実行委員会から詳細な要請があり次第、可能な限りの支援を行い、本事業が成功に至るよう努力していきたいというふうに考えております。

 次に、鵠巣保育所の問題であります。

 鵠巣保育所の移転改築計画につきましては、昨年度に用地取得を終えまして本年5月30日に入札を終え、年末12月20日ごろの完成を目指しながら現在建設を進めているところであります。建物の完成の後、1月中には園児を新施設に入所させる、その準備を進めているところであります。その後、今年度中に旧施設、現在の施設を解体したいというふうに考えているところであります。

 そこで、議員ご質問の解体後の保育所跡地についてでありますけれども、現状を申し上げますと、敷地面積が全体で 1,612平方メートルございます。このうち市の土地は 954平方メートル、残りの敷地は借地ということになっているところであります。そこで、移転後の借地につきましては、現在の保育所の建物を取り壊しののち、更地に戻して返還するという旨の了承を地権者の方からいただいております。また、市有地の部分につきましては市の普通財産として管理する予定となっております。

 こうしたことから、議員お尋ねの跡地の利用方法などにつきましては、学校用地の隣接地ということもありますので、今後地元の皆様を初め関係各位と十分に協議を重ねた上で、その対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、保育所施設にあわせて整備する予定の世代間交流施設でありますけれども、これは国の介護予防拠点施設の整備事業という名称で補助金を受けるべく採択をいただきました。移転改築される鵠巣保育所、つまり新しい保育所に隣接した形で設置をする計画となっております。

 地域の皆様を対象とした健康相談や健康教室、また食生活や習慣病の予防など介護予防に向けた各種事業を初めとして、隣接する保育所園児と地域の若者から高齢者までが交流できるような、いわゆる世代間の交流の場となるということを目的として設置しようとするものであります。

 昨年10月に鵠巣保育所用地を取得した折に無償提供いただいた建物の改修という形で整備をいたしますけれども、2つの和室を初め交流ラウンジ、図書室、調理実習室などを設置していく予定であります。

 鵠巣地区にはことしの4月から、これまで惣領地区にあった公民館機能を深見地区に移転したいわゆる鵠巣公民館、そして地域の集会場として活用してもらう予定の、前のいわゆる惣領町の公民館、そして今回、世代間交流施設が新たに大野町に設置をされるということになるわけでありますので、地域の方々にはこれらの施設を有効に利用していただき、地域住民の交流あるいは健康づくりなどの地域の一層の活性化のためにご利用いただければ幸いだということで、その支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、林道高鉢線についてお答えをいたします。

 昭和56年に延長 1,460メートル、幅員4メートルで開設した林道高鉢線でありますけれども、現状は砂利道であり、市道嶽登山線を起点として、終点は県が管理する林道神田川線へと連絡しております。市が管理する林道には、その機能に応じて広域基幹林道と普通林道というふうに区別をいたしております。広域基幹林道は佐比野線と宝立山の2路線を認定いたしており、普通林道は大箱鉢伏線ほか84の路線が認定されているわけであります。

 林道の舗装工事につきましては、広域基幹林道をまず優先的に計画し施工しているところであります。また、普通林道におきましては、基本的に地元負担金という形で受益者の方々に負担をしていただいているということから、路線の重要性とあわせて地元要望の強い路線について事業化を図っているというのが現在の状況であります。

 議員ご指摘の高鉢線につきましては普通林道に認定されているということから、負担金などの問題、関係機関との協議、財源の確保など、実施の可能性に向けて調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の接客態度についてご提言をいただきました。

 職員に対しましては日ごろから各種の研修会を通じながら、窓口業務はもちろんのこと、どのような場所におきましても来庁いただく市民の皆さんには職員の側から声をかけるなど、接客に誠意を持った対応をということで指導しているところであります。しかしながら、仕事に集中し来客の方に気がつかなかった、あるいはあいさつを怠るなど市民の皆さんに不快な思いを与えてしまうということがあれば、これは憂慮すべき問題でありますので、このようなことがないようにさらに職場内研修、あるいは上司みずからその模範を示すなど、市職員としての自覚を促しながら市民に信頼される職員の養成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 商工会議所におきましても国際都市を標榜する立場でホスピタリティー精神を推奨しているところであり、市としても当然そうした考え方に共鳴しながら、より住民の皆さんに市全体がサービス会社との立場の中で対応してまいる努力を重ねていきたいと、そのように考えております。今後ともご指導をよろしくお願いいたします。

 私の方からは以上です。



○副議長(小山栄君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 田上議員より教育問題2点についてお尋ねがありました。

 まず、週5日制の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。

 現状につきましては、一部の小・中学校で実施したアンケート調査結果は昨日ご報告申し上げたところでございますが、委員ご指摘のような危惧も現にあるのが事実でございます。4月より完全実施したばかりですので、1学期の総まとめの上、当市におきましても全小・中学校でアンケートを実施したいと考えております。

 今後につきましては、授業時間数の確保にかかわり行事の精選が急務であることは昨日申し上げたとおりでございますが、それにかかわりまして夏休みの有効な活用方法について各学校独自で検討するよう指示したところでございます。

 学力低下を防ぐためには夏休みにおける個別指導や習熟度に応じた指導などが考えられるところでありますし、学校、保護者、地域が一体となって企画運営するところのさまざまな体験活動等も考えられます。このような活動は各学校独自の取り組みになろうかと思いますが、管理職を中心に特色ある学校づくりの一環として推進していくよう指導していきたいと考えております。

 次に、パソコン使用による小・中学校の現状についてご質問をいただきました。これについてお答えいたします。

 平成11年度に中学校、平成12年度に小学校にパソコンを配備し、現在では中学校7校に 107台、小学校11校に 104台、分校を含めておりますが、計 211台配備しております。主な活用内容といたしましては、社会科や技術家庭科における調査活動や情報収集、総合的な学習の時間での調査活動、及び他校との電子メールでの交流や生徒会活動にも利用しております。小学校におきましては週平均 8.9時間、中学校におきましては週平均 8.3時間使用しております。

 今後の計画といたしましては、現在の小学校は児童3人に1台、中学校は生徒2人に1台配備しておりますが、1人1台を目標に整備を進め、授業に、課外活動に、より多くの児童・生徒が効率よく活用できるよう進めてまいりたいと考えております。



○副議長(小山栄君) 1番一二三秀仁君。

     (1番 一二三秀仁君登壇)



◆1番(一二三秀仁君) 平成14年第2回定例会におきまして諸先輩方と同様に質問の機会を与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。

 さて、私は、3月の市議会補欠選挙において「子供からお年寄りまで、住みやすく、生きがいを持てるような地域づくり、活気が満ちあふれるまちづくり」を目標に掲げ、それに向けて努力していくことを誓い、初当選させていただきました。その折には連日各方面に出かけ、老若男女を問わずさまざまな立場やいろいろな状況におられる方の声を聞かせていただき、大勢の市民の皆様が行政に大きな期待を寄せていることを痛感いたしました。そんな中で、少しでも市民の皆様の声や希望を実現できるよう、僭越ではございますが、今回質問の機会を与えていただきました。

 数日前、本会議の質問に関して先輩議員にお聞きしたところ、本会議の質問は大局的なものであるべきとのことでありましたが、初めて登壇する今回は地元にこだわりたいと思っております。これまでの本会議の場における諸先輩の方々の質問と重複する点も多々あるかと思いますが、何しろ初めてでございますので、どうかご理解を賜るとともにお許しいただきまして、質問に入りたいと思います。

 まず第1に、地域の活性化と観光ということで市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 ご承知のとおり、曽々木海岸は国の名勝・天然記念物に指定されており、岩倉山の大岩石、窓岩など、その海岸線は雄大で、現在整備を行っている千体地蔵、時国家とともに奥能登観光発祥の地でもあります。しかしながら現在、当地区は、道路網の整備や旅行スタイルの変化に加え、宿泊施設の近代化へのおくれも相まって当時のにぎわいの面影はなく、通過型の観光地となってしまいました。

 私も地域住民の一人として、曽々木地区がいかにしたらにぎわいを取り戻すことができるのか、また曽々木地区活性化の手がかりは何なのか、常にそんな思いをめぐらせております。このような中にあって、ジギングバトル事業やスキューバーダイビングなど新しい地域の観光資源掘り起こしへの試みに大きな期待をいたしているところであります。

 ところで、今回6月補正予算案、海洋資源活用事業の中に、輪島崎、名舟、七ツ島、舳倉島、そして大川におきましてスキューバーダイビングスポットのマップ作成調査などを実施するという事業がありますが、まず、これらの地区では調査をすることについて漁業関係者との調整はどのようにされているのか。また漁業関係者の理解を得ているのか。さらに、調査終了後、実際にスキューバーダイビングを実施する場合に問題や障害となることがないのか、お伺いいたします。

 なお、曽々木地区の地先が今回調査対象となっていない理由、このことにつきましてもあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 次に、5月10日から19日にかけて実施されましたジギングバトルの件でありますが、市長提案説明の中で「荒天のため中止の日が1日あったが、期間中 550人の参加申し込みがあった」と述べられておりますけれども、中止の日には一体何人の参加申し込みがあったのか。また、中止となった日に参加を申し込まれた方の中には、遠方から前日のうちに来られた方、あるいは輪島へ来る途中の方もおられたと思います。船が出られない中止のときには参加者へ磯釣りなどを勧めるなど満足していただくような手だてがあると思いますが、どのような対応をされたのか。さらに、5月の1回開催と言わず、夏、秋など他の季節にもジギングバトルの開催ができないものか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、県立町野高等学校の跡地利用について、改めて市長の姿勢をお尋ねいたします。

 これまでの議会でも諸先輩の議員の皆様が幾度となくこのことについて質問されておられるようでありますが、私は、町野高校同窓会の会長という立場においても、学校がなくなることはまことに残念であると同時に、廃校後の跡地利用についても気になるところであります。

 これまでの議会でも市長は跡地利用のお考えを述べておられますが、建設後約30年たち、耐用年数的にも危惧されています。現在の学校施設を再利用する計画になっているのかどうか。また、県との調整、協議の状況についてもお答えできる範囲でお示ししていただきたいと思います。

 第2に、潤いのある生活空間づくりという観点からお尋ねいたします。

 水道は健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、また社会的、経済的な諸活動を支える基幹的な施設として常に改良整備が求められております。現在における輪島市の水道事業は、上水道1カ所、簡易水道4カ所で給水を行っており、水道普及率は85%程度とお聞きしております。

 これまで市当局におかれましては未普及地域の解消に向けまして順次拡張工事などを実施してこられました。しかし、今なお山間部を中心に水道が普及していない地域が存在するとともに簡易水道施設の老朽化も著しく、今後とも整備促進を図る必要があると感じておりますので、町野地区広域簡易水道の浄水場の移転場所など施設整備計画のスケジュール及びその内容、また給水区域の拡張計画につきましても、この際明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、下水道事業についてお尋ねいたします。

 下水道の整備は、市全体としてみれば立ちおくれた状況にあり、地域定住を促すためにもできるだけ早い時期に整備し、魅力ある快適な居住環境を実現する必要があると考えております。また、農村地域においては宅地化の進展や生活様式が進む一方、処理施設がおくれているため農業用水の水質汚濁や機能低下など農業生産に悪影響を及ぼしているとともに、上水道の水質保全の観点からも早急な整備が重要課題となっております。

 そこで伺いますが、輪島市の下水道普及率は県内他の市町村レベルと比較したらどのような位置にあるのかをお示ししていただきたいと思います。

 また、先般新たに議員となった私どもに対して、研修会の場で第4次総合計画に基づく第2次実施計画の説明がありました。その中で、下水道エリアマップに基づいて計画されております町野地区特定環境保全公共下水道事業が記載されておりましたが、町野地区における下水道整備計画について、地元への説明状況をお聞かせ願いたいと思います。

 この事業をどのようなスケジュールで取り組もうとしておられるのか、現時点における基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきますが、どうか市民に向かってわかりやすい市長のご答弁をお願い申し上げます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小山栄君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 一二三議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、地域の活性化と観光という観点から、スキューバーダイビングの点についてのお尋ねをいただきました。

 スキューバーダイビング事業の実施につきましては、まず漁業者の方の理解、協力が最も大切というふうに認識をいたしております。これまでもスキューバーダイビングの実施に際しまして、業者の方と地元漁協及び輪島市漁業協同組合との間で利用者協定を締結し、事業を実施してまいりました。

 今回、補正予算におきましてスキューバーダイビングのスポット調査4カ所を実施するということにいたしました。この調査箇所につきましても、輪島ダイビングリゾート運営協議会が中心となりまして、輪島崎、名舟、七ツ島と舳倉島、そして大川の各地区地元漁協の皆様及び輪島市漁業協同組合の両者の合意によって実施する予定といたしております。

 この調査の内容につきましては、水中フロートを設置する。水中マップ、それから広報用の写真、さらにスキューバーダイビングを実施する場合に問題となること、そして障害となることがどうなっているのかということなどについて調査をする予定であります。

 スキューバーダイビングについては、民間活力によって全国から数多くのダイバーの方が輪島の海に訪れ、そのことによって滞在型の観光につながるという期待をして進める事業であります。

 スキューバーダイビングを実施するに当たり、ダイバーの安全対策として輪島スキューバーダイビングなどの安全対策協議会、まだ確定ではありませんが、こういったものを組織し、事故防止及び救助のための教育及び共同訓練や安全対策に必要な事柄について検討してまいりたいというふうに考えております。

 そこで、議員ご指摘の曽々木地区においての調査の対象の有無についての件でありますけれども、実は、平成13年度におきまして既に曽々木地区の調査が実施されているところであります。そこで、垂水の滝の沖合約 300メートルに水深3メートルから20メートルの幅で、面積にして 700平方メートルほどの瀬がありまして、ダイビングスポットとしては好適なすばらしいポイントであるという報告が出されているところであります。

 それと、ジギングバトルについてお尋ねをいただきました。

 実は、今回で3回目を迎えたわけでありますけれども、5月10日から19日までの10日間にわたって開催されました。この期間中、10日間のうち2日目に悪天候のため大会ができなかったわけであります。この日の申込者が 145名ありました。残念ながら中止になったわけでありますけれども、その件に関しまして、議員お尋ねの問題でありますけれども、まず中止をする際の最終判断につきましては、前日の午後7時30分に中止かどうかということを決定をいたしまして、輪島市観光協会事務局の電話によりまして音声アナウンスを行いました。参加予定者がそれぞれ各自問い合わせをして確認していただくという手法をとっています。もし荒天で中止した場合には、大会参加費のうち事務連絡費用を除いた金額を後日返金するという形をとっております。参加費は1万 3,000円になっておりますけれども、そのうち1万 1,000円をお返しするというルールになっております。

 そうした対応の仕方のほかに、中止の場合どうするかということで、今回は2日目が中止になったわけですけれども、中止日以降の、いわゆる3日目以降の大会に参加するという可能性が一つあります。その辺の参加の手配というのをとらせていただいているというのと、そのほかにいかだ釣りの申し込みの案内を行っております。それから、いかだ釣り競争大会の開催の案内も行い、あるいは磯釣りの情報案内といったことを大会の事前に紹介申し上げているという状況でありますけれども、ただ、今回の大会を通じて、中止の場合の処置について参加者の皆さんからいろいろなご意見もございましたので、もっと別の手法も含めて、議員ご指摘のように輪島の魅力を満喫できる形で対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、なぜこの時期にやるのか、別の時期での開催の可能性についてお尋ねをいただきましたけれども、一般的に夏の暑い時期というのは釣り客が集まりにくいというのが一つあります。しかしながら秋はどうかといいますと、天候が不安定で開催日がなかなかセットしにくい。また、中止になる可能性の日も、今回は1日でしたけれども非常に多くなる可能性がある。その意味で、天候が一番安定した5月に実施するということを実行委員会の中で協議しているわけであります。

 ただ、実行委員会の中には遊漁船として活躍していただく船頭さんも含めていろいろと協議していただいているわけでありますけれども、そのご意見の中には、秋になってまいりますと自分たちの底引きや、そのほかのいろいろな業務が重なってくるという時期的な問題もありまして、この時期にということで設定されているわけでありまして、そういった形で実施しているということについてご理解をいただきたいというふうに考えております。

 そこで、ちなみに今大会の成果でありますけれども、予約いただいた皆さんは 695名となりまして、実際の参加人数は2日目が中止になったことから 550人ということであります。出漁に対応していただきました遊漁船は86隻、そして、この大会に参加した人のうちで協会を通して宿泊の依頼を受けた件数としては 165人、そのほか個人個人で宿泊された方については掌握しておりませんが、そういう状況となっております。

 また、釣果につきましては、青物の部といたしては、今回の1位はブリ6.04キログラムで84.5センチ、底物の部といたしましては、1位になったのはヒラメでありまして8.82キログラム、85センチという状況でありまして、大会としては好評であったというふうに考えているわけでありますけれども、さらに、この事業を行うことによりまして遊漁船の登録台数、それから出港数、遊漁船などを利用した釣り客数が年々増加してきているという状況でありまして、休漁日などを利用した参加メニューも充実させまして、さらに魅力あるジギング大会として来年も引き続き実施をしたいというふうに考えております。その際には、今回参加した皆さんからのさまざまなご意見について、より配慮し盛り込んでまいりたいと、そのように考えております。

 次に、町野高校の跡地利用についてのお尋ねでございます。

 これまでの議会でも申し上げてまいりましたけれども、廃校後における校舎の利活用につきましては、地域の皆様方からちょうだいしました貴重なご意見、ご提言をさまざまな角度から検討してまいったところでありますけれども、現時点といたしましては、基本的に校舎の耐震性、耐用年数に十分配慮しながら、スポーツ合宿や体験修学旅行などの団体宿泊施設としてのリニューアルといったことも考えているところであります。可能であれば、そこに温泉の機能を備えてまいりたいというふうに考えております。

 また、周辺土地の利用につきましては、砂浜の海岸やあるいは河川敷などを生かしたスカイスポーツ、マリンスポーツを含めた各種スポーツ活動の拠点となる考え方のほか、ふるさと体験実習館や周辺の歴史・文化施設などとの連携ゾーンの掲載など、地域資源、立地環境などの最大限活用はもとより、地域の活性化や観光振興にも資する方策を組み立ててまいりたいというふうに考えているところであります。

 今後とも財政支援、事業主体のあり方について県と引き続き十分に協議を重ねてまいろうというふうに考えておりますので、よろしくご理解、ご支援のほどお願い申し上げます。

 次に、潤いのある生活空間づくりということで、簡易水道の移転問題についてお尋ねをいただきました。

 町野地区広域簡易水道の浄水施設につきましては、昭和49年の第2次拡張計画の中で現在の浄水場ができました。以来28年経過し、電気、機械を主として老朽化が著しく、すべて更新する時期にまいっております。このことから、平成13年度におきまして、今後とも安定的な水の供給を目指しながら、浄水場を合理的、経済的に対応できるように更新するための基本計画の検討を行ってまいりました。

 計画の作成に当たりましての基本的な検討課題でありますけれども、1つには給水区域を拡張するということについての検討、2つ目には水源の検討であります。これまでも、平成6年の渇水問題を含めまして、安定的な水源確保のために町野川及び鈴屋川からの取水の可能性はどうかということについても検討してまいりました。それから浄水場の建設場所であります。これについての検討。それから取水した水のろ過方式、どういったろ過方式によって水を浄化するかという、そういった検討を加えてまいりました。取水施設の検討や配水池の検討も行い、県、国とも十分なこうした結果に基づいた協議を行って、基本計画の策定をしてまいったところであります。

 その基本計画の整備内容について申し上げますと、まず、大西山地区を新たに給水区域に加えるということであります。水源の問題でありますけれども、現在と同じく町野川より取水するというのを原則といたしまして、渇水対策として、浄水場新設場所によって予備水源の削井工を行う。予備水源として掘削を行い水源を確保するということ。それから、浄水場の建設場所については、現在の場所ではなくて新たな場所へ移転新築するという方向性。それから、ろ過方式については、現在は急速ろ過方式を用いておりますけれども、膜ろ過方式に変更しようということで考えております。現在の取水施設については、これを改良するということといたしております。現在の配水池につきましては能力が小さいということで、新たに配水池を新設する必要があるということを基本計画の中で盛り込んだところであります。

 これを受けて、整備計画のスケジュールでありますけれども、平成14年、今年度から実施を行い、最終的に平成18年度までに完成したいというふうに考えております。

 ちなみに、一般会計ではなくて簡易水道事業特別会計になりますけれども、全体の事業費としては15億 2,700万円余ということであります。

 次に、潤いのある生活空間づくりの中で、下水道の問題についてお尋ねをいただきました。

 輪島市の下水道には種類が幾つもあるわけでありますけれども、国土交通省所管の公共下水道事業あるいは農林水産省所管の農業集落排水事業などがあります。普及率で申し上げますと、全体では19.4%ということであります。そのうち、農業集落排水事業を除く公共下水道事業だけを考えますと18.8%ということであります。これを県内の41市町村でどの位置にランクされているかということでありますけれども、36番目であります。県内8市で見ますと7番目であるということであります。

 町野地区におきましては生活雑排水の処理がなされていないという現状でありまして、生活環境の改善と公共水域の水質保全、これを図るという観点から下水道の整備が必要であるということを考えております。町野地区の人口密集地区につきましては、費用対効果という点でも集合処理という対応が有利であろうというふうに考えておりまして、国土交通省所管の特定環境保全公共下水道事業という立場で、そして、その他の地区につきましては環境省所管の合併処理浄化槽整備設置事業という対応をした方が効率的ではないかというふうに考えております。

 下水道事業には、これまでにも申し上げてまいりましたけれども多額の事業費を要するものであります。なお、町野地区におきましては、今年度より実施されます先ほど申し上げました15億 2,700万円の簡易水道浄水場施設の改良計画に多額の事業費が必要となるということもありますので、財政状況をも勘案しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 住民の皆様におきましても、負担金あるいは使用料、設備工事といったことで多額の費用負担が生じてまいりますので、何とぞ深いご理解を賜りますよう、また意向調査についても実施をしてまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

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△休憩



○副議長(小山栄君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

               (午前11時46分休憩)

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               (午後1時32分再開)

出席議員(20人)

   1番  一二三秀仁        2番  田上正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 正樹

   5番  漆谷豊和         6番  大宮 正

   7番  高田正男         8番  椿原正洋

   9番  上平公一        10番  上野吉邦

  11番  小山 栄        12番  とおし勝年

  13番  橋本重勝        14番  坂本賢治

  15番  田中秀男        16番  中納治良三郎

  17番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

  19番  園又輝夫        20番  中山 勝

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△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 4番森 正樹君。

     (4番 森 正樹君登壇)



◆4番(森正樹君) 私は、輪生会の一員として、本定例会におきまして幾つかの質問をいたします。

 質問に先立ちまして、今回提出されました諸議案の中で数々の事業に前向きに取り組もうとされている梶市政、2期目の船出に大きな期待を寄せているところであります。

 一つには能登空港開港に向けた利活用などのさまざまな事業の展開、あるいは、これもまた開校を待つばかりとなった日本航空学園と、この学校を最大限に生かすべく地域の住民との交流を目的とするセンターの設立、また輪島市の将来をも左右すると考えられる臨空産業団地の活用、のと鉄道廃止に伴う輪島駅ふらっと訪夢建設、あるいは大自然を生かしたジギングバトルや帆船「あこがれ」の寄港などなど、まさに陸、海、空を相手取った展開は、輪島市民のみならず多くの方々に大きな夢を与えるものと思われます。

 今後も市民を中心とした多種多様な事業の展開が図られることと思いますが、補助金の対象範囲の把握など、情報化時代におくれることなく努めていただきたいと期待するものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、マリンタウンの利活用につきましてお聞きいたします。

 1点目ですが、市長の議案説明の中にありました7月14日、大阪市の帆船「あこがれ」の初寄港に伴う埋立地の活用方法であります。現在、きのうの代表質問にもありましたように、駐車場で活用されておりますが、初寄港においてはイベントの開催に向けてどのように整備されるのか。本6月補正には、電気施設や給排水施設など 3,100万円が提示されておりますが、具体的に説明をお願いいたします。

 第2点目といたしまして、帆船寄港後の広場の活用についてのお考えをお聞かせ願います。また、小さな子供を持つ親の意見としても発言したいと思います。

 現在、輪島市において一本松公園の整備や健康ふれあい広場の設置、各地区においては子供の広場などが整備されておりますが、地域住民にとってはまだなじみ薄いように感じられます。その点、海に面した埋立地は視界も良好で、小さな子供たちも伸び伸びと遊べますし、若者のくつろぎの場所として、イベントの会場に利用するだけではなく、本当に市民に愛される広場としての利用はできないものでしょうか。

 先日、車の中でラジオ放送を聞いていたところ、小さなころからはだしで大地に親しむことが健康上本当に必要だという話をしておりました。せっかくの多額を投じて整備されるのなら、イベント会場で終わらすことなく、たとえ仮の状態であったとしても、それをうまく活用していく方法も必要だと考えられますが、今後の利用方法はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。

 次に、IT化推進とその安全対策についてお聞きいたします。

 情報化時代の到来により、輪島市におきましても地理的に不利な条件を超えて日本全国、いや世界じゅうにいろいろな情報を発信できるようになってきました。この時代に取り残されないように、また観光や事業不況を乗り越えるため、ITのさらなる有効活用を実施し、輪島の発展につなげることが必要不可欠と思われます。

 そこで、昨年度、市においてIT講習会を実施したところでありますが、その実績について、事業費の内訳及び受講生数並びに評判はどうであったか、成果は上がったのかお聞かせください。

 また、講習会をたった1年で終わらせてしまうのは非常にもったいなく、今後も続けてほしいという市民からの要望も多いのではないでしょうか。今年度においてはそのようなITに関する講習会などの計画は立てているのか、今後のIT化推進対策についてお聞かせ願います。

 また、市役所などの市の施設におきまして、コミュニティーネットワーク事業でかなりの数のコンピューターが導入されてインターネット等が利用されておりますが、システムの安全性やウイルス対策はどうなっているのか。

 また、多大な予算をつぎ込んで始めた事業ですから、それが実際に利用され、業務に本当に生かさなくてはなりません。そこで、職員のシステムの利用状況及び業務への活用状況はどのようになっているのか。またさらに、システムを利用する際の情報漏えい防止等の対策や規定はできているのかお聞かせ願います。

 次に、教育長に公民館のあり方などにつきましてお聞きいたします。

 この点につきましては、きのうの代表質問と重なる点もありますが、私からも質問させていただきます。

 生活に密着した活動を行っている公民館は、地域住民にとって非常に大切な施設であり、これからもさらに充実させなければなりません。本年4月より市内各小・中学校においては週5日制が施行されました。それに伴い、公民館においても対策を考え、いろいろな行事や事業などを行っていると、きのうの答弁にもありました。

 そのような状況の中で、現在は公民館主事につきましては月18日勤務となっていますが、事業や行事の増加に伴う勤務体制はどうなっているのか。果たして十分な勤務体制がとられているのか、残業や休日出勤などの状況についてお聞かせ願います。

 また、公民館の数多くの特色ある活動や行事によって地域住民の生活を豊かにし、その特色や文化を生かすには、主事等の配置人員につきましてももう一度考え直すべきではないでしょうか。現在は各地区において職員の配置体制に差異が生じており、地域地域における公平さを守るためにも、不足している地区においては至急に職員の増員等の対策をとられますようお願いいたします。

 最後に、梶市長におかれましては、市町村合併や病院関係などなどいろいろな問題がある中、体調の維持には十分に気をつけられ、市民本位の市政運営にお励みいただくことをなお一層ご期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 森議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、マリンタウンの利活用対策についてお尋ねをいただきました。

 マリンタウンにつきましては、まず4月後半の連休から多くの観光の方々に対する駐車場問題を含めて暫定供与するという、そういう立場で整備を急いでまいりました。こうした整備を進める中で、7月14日から19日まで、大阪が所有する帆船「あこがれ」が、この輪島に寄港するということが決まったわけであります。

 この帆船「あこがれ」の寄港時におきましては歓迎セレモニーなどを開催いたしまして帆船の初寄港を歓迎申し上げてまいりたいと、そのように考えております。それまでに帆船が接岸するための岸壁までの道路や給排水設備を整備する必要があるというふうに考えておりまして、加えて電気設備も含めまして今度の議会において全体の経費 3,100万円を計上いたしたところであります。

 設備の内容でありますけれども、道路関係で 270メートル、給水管関係で 320メートル、排水管で同じく 320メートル、給排水口を3カ所取りつけるほか、照明灯を6基、電源ボックス3面のものを計画いたしておりまして、これらの施設が完成いたしますと、帆船「あこがれ」の寄港時の歓迎セレモニーのみならず、今後のさまざまなイベント会場などとして多目的に使えるという形になってまいります。

 議員ご指摘のとおり、さまざまなそうしたイベントの会場として利用するだけではなくて、子供たちや若者がくつろぎ市民に愛される場所となるように、そうした施設以外に整備をしてまいりたいと、そのように考えておりまして、これも1つの市の戦略プロジェクトの重要な課題であるというふうに位置づけながら検討を進めているところでありまして、今後とものご協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。

 2番目に、IT化推進とその安全対策などについてのご質問でありますけれども、まずIT講習会の概要についてお答えをいたします。

 昨年度、市民の方々に情報化時代を現実に体験していただくという立場から、学校施設や公民館を活用し、市内10会場におきましてIT基礎技能講習会を実施いたしました。その実績といたしましては、延べ 139回の講座を開催することができまして、県の目標を大きく上回る形で 1,866名の方が講習を受講していただいたわけであります。その事業費についてでありますけれども、講師の委託費関係が一番大きいわけでありまして 2,006万 7,000円、事務費関係の諸経費が 260万 6,000円、合わせた総額といたしまして 2,267万 3,000円の経費を要したところであります。

 この事業自体につきましては、国のIT化推進の方針にのっとりまして、県費補助といたしまして半額以上の 1,337万 7,000円の補助をいただいたところであります。したがいまして、IT講習会での市の負担額といたしましては 929万 5,124円というふうな事業費で実施されたところであります。

 この講習期間の前半部分に行われました基礎講習に加えまして、後半にはそれを応用するという講座も行ったわけでありまして、いずれも大変好評であり、受講後のアンケートの結果を見ましても、その評価は高く、市民の皆様のITへの関心の高さについて再認識をいたしたところであります。

 しかし、それだけですべてパソコンを使えるという、そういう状況にならなかった人もいらっしゃる、そのようにも認識いたしておりまして、今後とも市民の方々の要望を伺いながらIT普及促進に関する事業の検討について行ってまいりたいというふうに考えております。

 こうしたことのほかに、市役所内でもコンピューターに係るシステムの問題をいろいろと取り扱っているところでありますけれども、まずインターネット系の庁内LAN、役所全体をつなぐLANシステムの整備を進めてまいりました。また、一方でコンピューターシステムの最大の弱点というものもあるわけでありまして、公務にかかわる情報を取り扱うという立場から、そうした対策については極めて重要な問題であると認識をいたしております。

 このため、本市のシステムにはファイアーウォールと呼ばれる外部からの不正な進入を防ぐためのセキュリティー、こうした機器をシステム自体に組み込むとともに、インターネット上の広範な安全対策に関する情報を専門的に分析いたしまして、速やかに対応する体制を整えているところであります。

 また、コンピューターのウイルス対策につきましては、各端末を立ち上げるときに最新のウイルス駆除ソフトをサーバーより自動的に配信するという形で対応しているところでありまして、システムに詳しくない職員でも対応できるという形にしてあります。しかしながら、常日ごろの情報収集と対応を怠らないために、国・県の動向にも注視しながらシステムの安定策を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 職員のこうしたシステムを利用した業務の活用でありますけれども、現在、庁内LANの整備によりまして全部の課でインターネットによる情報の収集、つまり国の法律関係もインターネットの中で取り込み、あるいは市の各種の条例もそこを開けばすぐ確認できる。国あるいは全国の自治体の動きなどについて時事通信社が速報を出しておりますけれども、こうした情報についてもすぐに収集できるという体制を整えておりますし、また逆に発信するという体制もとっているところであります。

 関連情報の収集、分析にしましても、インターネット上から速やかに得るということが可能になってまいりました。業務の効率化をこのことによって図るほか、システムを利用して庁内の会議室の予約、あるいはことしから市の庁舎を集中管理いたしましたけれども、庁用車の手配あるいは会議の打ち合わせなど、さまざまな分野で活用しているところであります。

 また、庁内のコンピューターネットワークの利活用推進を図るために管理職を含めた研修会の実施もいたしているところでありまして、今後ともシステムの充実と、そして一層の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。

 情報漏れ防止対策に対する規定でありますけれども、庁内LANにつきましては、公務に関する情報を扱うという観点から情報管理については特に注意を要する部分であります。このことにつきましては、地方公務員法で既に定めておりますいわゆる守秘義務に関する規定を一番の根拠としているところでありますけれども、ご指摘のあったようなコミュニティーネットワークに関する運用規定につきましては、現在その制定作業を行っているところでありまして、近日中に施行できるというふうに考えております。

 今後とも、職員に対する一層の守秘義務及び情報漏えい防止対策の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教育問題で公民館のありようにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 私の方からは以上であります。いろいろとお気遣いありがとうございます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 森議員より、公民館のあり方等について3点のご質問をちょうだいいたしました。

 まず、第1点目の週5日制導入後の公民館事業の現状についてのご質問にお答えいたします。

 各公民館におきましては、学校週5日制を見据え、従来より地域少年少女サークル活動促進事業と称して地域の異年齢交流を通じ仲間と切磋琢磨する活動体系の機会を確保し、休業日等において地域の社会人の指導や協力のもとにサークル活動を行っており、今年度は予算も増額しております。

 本年度からの新しい試みといたしまして、自分たちの住んでいるふるさとについて学ぶふるさと探検事業のほか、公民館から宿泊しながら学校に通い、異年齢との交流を通じ共同生活の中で協力する大切さ、家族のありがたさ、地域の方々の温かいサポートを実感できる公民館宿泊体験通学を始めました。

 先般、6月3日より7日にかけて、第1弾として河原田公民館で実施いたしましたが、募集人員30名を大きく上回り、実施後のアンケートを見ても、親にとっても子供たちにとっても大変好評であり、次回も参加したいという意見が多数を占め、所期の目的を十分果たすことができたと思われます。この場をおかりいたしまして、ご協力いただきました地元の方々を初め、関係各位にお礼申し上げたいと思います。

 この事業は平日に行いましたが、こうした体験学習を通じて子供たちに公民館行事への積極的な参加を促し、地域の方々とのつながりを大切にしてもらい、土曜、日曜を家庭や地域に返し、ゆとりを持たす学校5日制の趣旨に大きく寄与するものと思われます。今後、輪島公民館、大屋公民館、働く婦人の家等で開催予定であります。

 また、週末の短期宿泊体験も計画するなどのほか、各種サークル活動などの充実を図るとともに、さらに新しい事業を展開していきたいと思います。

 2点目の公民館主事の勤務体制についてでございますが、現在は非常勤の館長と嘱託主事との2人体制が大勢を占めております。また、十分な勤務体制がとられているか、残業や休日出勤などの状況はどうかにつきましては、確かに十分な体制であるとは言えず、休日出勤や時間外勤務が多いのも事実であり、このことにつきましては時間外手当の支給や代休により対応しているところでございます。

 3つ目の職員の配置についてでございますが、従来の事業に加え学校週5日制に対する事業を展開していく上で、今後は職員の増員も検討していかなければならないと考えております。まずは、従来の事業はもとより、本年度から新しく試みた公民館宿泊体験通学などの事業を軌道に乗せ、市民、地域、子供たちにとっての望ましい公民館のあり方を再認識しながら、より公民館活動の充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(中納治良三郎君) 3番鐙 邦夫君。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 日本共産党輪島市委員会を代表して、補正予算及び市政一般について、市長及び関係者に質問いたします。

 市議会議員の補欠選挙には、くらし応援の市政を願う市民の声を受けて立候補し、議会に送り出していただきましたことを感謝しております。そのときの市政要求アンケートなどで寄せられた市民の願いを中心に質問いたします。項目も多く、少し長くなるかもしれませんが、お許しください。

 まず初めは、平和を脅かす有事法制と自衛隊の徒歩行進訓練についてです。

 「21世紀こそ、あらゆる暴力から解き放たれた『平和の世紀』にしなければなりません」これは、「2002年国民平和大行進・石川県内能登コース」の出発式に寄せられた梶市長のメッセージの一節です。この思いは大多数の輪島市民、日本国民の願いでしょう。ところが、今国会で審議されている有事三法案は、日本を戦争優先国家に変えてしまう極めて重大な悪法です。

 その内容は、第1に、日本を守るものではなく、アメリカが引き起こす戦争に全面的に参戦、協力するものであること。第2に、国民の自由と権利に制限が加えられることも明記し、侵すことのできない永久の権利である基本的人権を踏みにじるものになっていること。第3に、地方自治体が必要な措置を実施しないときや緊急を要すると認めるときは政府が直接実施し、または実施させると明記し、政府と地方自治体の間に上下関係を持ち込み、地方自治の原則を壊すものとなっています。この法案に対する市長の見解を求めます。

 また、5月22日から24日にかけて陸上自衛隊第14普通科連隊が、輪島市を含む能登北部地域において細部地形の習熟を目的にした徒歩歩行訓練なるものを実施しましたが、この訓練は下記のような問題点を含む、戦争優先国家づくりを自治体を巻き込んで行った有事法制の先取り行動であることが、石川県平和委員会の調査監視活動によって一層明らかになりました。

 訓練では、中島町だけでも3機のヘリコプターが金沢駐屯地から2往復のヘリボン作戦を実施するという戦闘訓練となりました。単なる歩行訓練ではなく、現地地形の調査、習熟など、現実に訓練地域が戦場となることを想定した極めて実践的なもので、訓練というより実動演習というべきものでした。

 国会で中谷防衛庁長官も、我が国に武力侵攻してくる国は想像ができないかもしれない、これは昨年の5月31日の答弁ですが、にもかかわらずこのような特定地域を戦場とした実動演習を演習場以外の地域住民の居住地で実施したことは、いたずらに住民の不安を拡大し、安全を脅かすものです。

 同時に、部隊は宿営場所として、輪島市の場合は輪島市総合体育館となりますが、自治体所有の体育館を使用しました。このことは地方自治体に対して戦争協力を強制するものであり、有事法制3法案の先取りにほかなりません。また演習には、輪島市への通知と違い5中隊数百名が参加し、9市町村にまたがって展開され、連隊本部からの直接指揮のもとに行われました。

 このような大規模な演習を、連隊を総動員し広大な地域を使用して実施することは、近隣諸国に対する恫喝的デモンストレーション以外の何物でもありません。世界に誇る憲法9条を持つ我が国は、このような恫喝外交ではなく、平和外交にこそ徹するべきであると思いますが、市長の見解を求めます。

 第2の質問は、医療、介護、福祉についてです。

 輪島市の国保加入率は、世帯数では64.5%、被保険者数では 49.87%で、県内でも一番の高率となっていると聞いています。国保税の収納率が低下していると聞きますが、滞納者がふえる原因は、第1に金沢を 100と見ればおよそ70幾つかになる低い所得水準の上に、不況や失業、倒産などによる収入減が上げられます。

 3月から4月にかけて私どもが行った市政要求アンケートでも、「不況の中、生活はどうでしょう」という問いに対して、「大変苦しくなった」31.4%、「苦しくなった」47.1%、合わせて78.5%という結果が出ています。また、「生活を守るために何をしていますか」という問いには、「食費を切り詰めている」51.2%、「光熱費を切り詰めている」47.9%に加えて「医者にかからない」が17.4%もありました。

 第2に、1984年に国庫負担を医療費の45%から38.5%に減らしたことや、応能割と応益割の割合を変え、低所得者ほど負担が重くなる、つまり高すぎる保険料にあるわけです。

 新しい資料があれば教えていただきたいのですが、1998年の県国保連合会の資料によれば、輪島市の1人当たりの診療費は57万 9,425円で県内平均より25.1%低く、県内最下位、そしてその調査では「我慢して医者にかからない」「悪化してから医者に行く」「少しよくなるとすぐ退院したり、通院しなくなる」と、輪島市民を分析しています。

 このことからもわかるように、国保会計が毎年黒字を続けているのは、ぐあいが悪くて医者にかからない、かかれないという悲しい現実があるのです。7億円を超える基金残高がある今、1世帯2万円の引き下げは基金の目的から考えても簡単にできるはずです。現に、羽咋市を初め県内の幾つかの市町村では引き下げを実施しています。さきのアンケートでも、「どの税の軽減を望みますか」という問いに対して健康保険税が第1位でした。ぜひ市民の願いにこたえるご回答を期待しています。

 あわせて、基本健康診査での身障者の受診料無料化やインフルエンザの予防接種代−−65歳以上は 1,000円となっています−−及び子供の 3,000円の自己負担を無料化することをぜひよろしくお願いいたします。また、院所に申請書を置くことについても、そのような手配は簡単にできることだと思いますので、しっかりとした回答をお願いいたします。

 次に、介護保険制度について、今年度は見直しの年となっていますが、保険あって介護なしとならないように期待しています。

 平成14年4月1日現在の厚生労働省の調査結果では、低所得者への保険料を減免している自治体は 431市町村、市町村単独の利用料の軽減実施自治体は 825市町村となっています。輪島市でも、収入の少ない高齢者のために介護保険料はまず市民税非課税世帯者の減免制度を、そして利用料減免制度を市独自でつくること、あわせて長年にわたって輪島市の発展のために頑張ってくださった 150名近い特別養護老人ホームの待機者をなくす取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。

 学童保育(児童クラブ)は、現在4カ所で開設されています。基準を上回っているということですが、私には子供たちの生活スペースとしては狭すぎるように思います。現在3年生までとなっていますが、学年を引き上げる要望についてどのように考えていますか、新たな開設の計画はありますか。お答えください。

 子供の医療費無料制度は、就学前までの前進を輪島市の場合はしていただきましたけれども、これを引き続き小学校卒業までに拡充するお考えはありませんか。お尋ねいたします。

 3番目の市町村合併の問題に移ります。

 この問題についての日本共産党の基本的な立場は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押しつけに反対し、合併問題はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきであるというものです。

 しかし、今の国による市町村合併の推進を2つの理由から批判しています。1つは、市町村合併によって自治体リストラを進め、中長期的には国の地方への財政支出の大幅な削減を図りつつ、一方、大型開発をより効果的に進められる体制づくりをねらっていること、2つには、自主的な市町村合併と言いながら、その実、本年3月、片山虎之助総務大臣が早期に合併協議会を設置せよなどと迫る手紙を各自治体の長及び議長あてに差し出し、国による押しつけ、強力な誘導を行っています。これは地方自治の精神に反するものです。

 質問に入ります。第1に、輪島地区婦人会と新人議員との懇談会でも、市民の意見をよく聞いてという要望も出されていましたが、タウンミーティングや市民アンケートだけでなく、各種団体などとの懇談会を持つなど十分過ぎるほどの懇談、討論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、考えるためには公正で的確な情報、資料の提供が必要です。市の広報6月号では、これまでデメリットとか、輪生会だより1月15日発行のものに心配される点と言われていたことも、問題がないように書かれています。既に合併が行われたところの状況をよく調査し、市民に知らせることも大切です。

 第3に、対等合併と吸収合併ということがよく言われていますが、どういう違いがあるのかについてご説明ください。

 第4に、市町村合併問題を考える際の最も基本的な立場は、住民の利益を守ることと、住民の自治を広げ尊重するという見地を貫くことです。その立場に立って、1、住民の利益、利便、サービスや住民負担はどうなるか。2、住民の自治、住民の声の行政や議会への反映はどうなるか。3、地域の将来、地域の経済や旧市町村はどうなるか。4、自治体財政、将来の見通しはどうなるか、のような4つの基準をもとに考えるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 教育問題については、3点について質問します。

 第1は、30人以下学級についてです。2001年4月施行の改正義務教育標準法で、公立小・中学校の学級編制は40人未満の弾力的運用が可能になりました。私も毎年、30人学級実現など行き届いた教育を求める署名活動に取り組んでいた者の一人として大変うれしく思いました。全国的には、いち早く山形県知事が県内すべての小・中学校に30人学級の導入を目指すことを表明したのを初め、幾つかの県や市町村独自でも35人以下学級なども含めて実施されてきています。

 私は、保護者の皆さんの学級崩壊やいじめの防止、学力向上の願いをかなえるためには30人以下学級の実現こそ大切だと思っています。輪島市の31人以上の学級数と多人数学級の問題点をどのようにとらえているか、お示しください。

 当面、40人学級の解消を市独自で取り組むお考えはありませんか。このことについてもご答弁をお願いいたします。

 石川県では文部科学省の方針どおりの対応のようです。輪島市は現在14名の加配を受けていますが、その概要についてご説明ください。一部で行われている、あるいは行われようとしている学級を解体しての習熟度別指導、私は能力別指導だと思いますが、子供たちの中に新たな差別や対立を生み出すなど教育上問題があると思います。教育長の見解をお聞かせください。

 第2は、学校給食の地元食材の利用についてです。

 近年、輸入食品の実態が社会問題化しており、日本の農業の衰退に拍車をかけています。また、食品添加物や遺伝子組み換え食品の問題など食の安全が問題になっています。また、全国的には学校給食会が大手の業者に支配され、地域の中小零細業者や農家の参入が制限されています。そのうえ、大量の物資や品ぞろえが必要なために、どうしても保存のきく冷凍加工食品が大半を占めるようになっています。学校給食は教育の一環として子供たちの健やかな発達を公的に保障するものであり、安全な地元の生産物の使用をという声が強まっていますが、輪島市の現状はどうなっていますか。

 第3は、鳳至町に図書館を併設した児童館の建設についてです。

 現在ある施設での改善が不可能という学童保育の現状を見たとき、さらに学校5日制に伴う取り組みの状況を見たとき、どうしても公共施設のほとんどない鳳至町に必要な施設と言えます。随分前から要望する声が強かったのですが、整備計画があるのかお答えください。

 次に、交通問題について質問します。

 河井浜駐車場については、園又議員が昨日この問題を取り上げ、私と同じ文化会館のようなゲート式、2時間以内無料という提案の答弁を聞いていますが、その際、今後いろいろな意見を聞いて検討するということですので、ぜひ輪島民報1291号や1292号にも意見が載せられておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 また、そこに書かれていないことで、その後お聞きしたご意見ですが、朝市の出店者は輪島市民の買い物客が減ったと言っています。また、本町通り商店街のある方は、金沢で行われている、1時間以内 2,000円以上お買い上げの方には 300円をその店で負担するという方法もあるのではという意見も聞いていますので、検討の中身に加えていただきたいと思います。

 車の通行による振動調査です。下水道など道路を掘り起こす工事が続いています。また、車両の大型化も原因なのでしょうか、市内各地で家が揺れるとか立てつけが悪くなったという苦情が相次いでいます。輪島高校前通りには大型車に注意を呼びかける看板も立てられています。また、別の駅前の苦情には水道課の皆さんの素早い対応があり、大変うれしく思いましたが、ぜひこの際、振動などの調査を要望のある地域で実施していただきたいと思います。

 交通問題の3つ目ですが、久手川へののらんけバスの乗り入れは、さきの議会でも質問がありましたが、道路の改良が必要です。住民の生活道路の改良、これを優先してほしいと思いますが、今後の見通しについてお答えください。

 6番目の地域商工業支援についてお尋ねいたします。

 1つ目は、不況で商工業者の皆さんが困難を抱えている今、不況対策室の果たす役割は大きいと思います。予算を増額し、積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在どんな取り組みをしているのかわかりやすく説明してください。

 2つ目は、宅田町の大型店は12月議会で秋以降という市長答弁がありましたが、その後状況の変化はありませんか。

 3つ目は、私は漆器補助金というふうに書きましたが、恐らく輪島塗技術後継者奨励金のことだと思いますけれども、今年度の申し込み件数と、申請された方がいつその申請にこたえていただけるのか、この決定時期についてお答えください。

 次に、補正予算と輪島市の第2次実施計画についてお尋ねします。

 第1に、空港交流センターの整備事業についてです。そもそも能登空港の整備事業主体は石川県です。今回の7億 5,000万円の補正財源は市債ですが、空港交流センターの建設地は県所有地とのことです。石川県、航空学園、輪島市の3者間協定により輪島市が義務づけられていたのですか。あるいは、第2次実施計画の1ページには「実施に当たっては1年ごとに見直しを行い」と書いてありますが、もう1年たったのですか。それとも、いつでも見直せる安易な計画だったのですか。財源措置など不況に苦しむ市民の理解を得られるものではありません。明確な答弁を求めます。

 第2に、マリンタウンについてです。この計画は、進めれば進めるほど財政赤字が膨らむことは明らかです。イベント広場や駐車場、マリン交流施設に使用すると書かれています。駐車場以外に、この広場や施設は年何回ほど使用することになりますか。将来計画を明らかにしてください。

 また、事業最終年度の累積起債額をどのように見込んでいるのか、あわせて答弁をお願いします。

 最後になります。市職員の懲戒処分の指針について質問します。

 言うまでもなく、地方自治法第 172条では自治体職員の任免権の所在を定めています。その職員の懲戒の基準、降任、免職の規定や服務の根本基準などについて地方公務員法が定めています。すべての自治体職員は、憲法15条の全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念することが義務づけられていると思います。

 この立場から、「日本国憲法を尊重・養護し、私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能力的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを固く誓います。」と服務の宣誓をすることになっているのではないでしょうか。私は、この宣誓の制度は、憲法第15条の全体の奉仕者としての公務員労働者が地方自治法と市条例を守り、住民奉仕の職務についての自覚と品性を高め、権力におもねることもなく、みずからの良心に従って職責を遂行していく保障であると理解しています。

 そこで、第1点目ですが、市長はこの宣誓の制度についてどのような見解をお持ちなのか、所見をお伺いいたします。

 第2点目、憲法や地方自治の根本原則に沿って職員が規律ある職場づくりを自覚的につくり上げたことは非常に大切です。市民の公僕者を長く務められた市長には申すまでもありませんが、今回の懲戒処分の指針は、市民の立場に立ってみると全体の奉仕者としての職責を全うできると言いがたいのではないでしょうか。再考の必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 私はこの指針を読んだとき、判定や判断が難しく、大変窮屈に感じた市民の一人です。その率直な印象について2つだけ紹介しておきます。

 1つは、上司に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は減給または戒告とする。これは上司の主観的な判断によるところが大きく、市民の立場に立ってみると公正な評価とは言えない問題も起こります。

 2つ目は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は免職または停職とするとあります。今国会でも官房機密費や宗男疑惑など内部告発がありました。このことは、国民の立場から見て当然の告発です。市民に秘密とすべき事項とは何か、全く明確ではありません。

 長時間ご清聴ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、有事法制と自衛隊の徒歩行進訓練について、市長の見解を求められたところであります。

 まず、有事法制に関係する部分につきましては昨日、とおし議員、園又議員のご質問にお答えしたとおりでありまして、おおむねその中の解釈といたしまして、まだまだこの法案については明確でない部分が多く、防衛自体が国の専権事項であるということを踏まえたときに、今の問題については国民が十分に納得できるものであるよう、さらなる慎重な審議を重ねていただきたいというふうに申し上げてきたところであり、そのようにご理解をお願い申し上げたいというふうに考えております。

 また、先日行われました陸上自衛隊の第14普通科連隊の徒歩訓練についてでありますけれども、この訓練自体は毎年北陸3県のいずれかで実施されているというふうに聞いております。今回の訓練が能登一円で行われたということと、有事関連三法案が国会で議論されているという、この状況が重なっているということもあって大きく取り上げられたというふうにも考えておるわけであります。

 当市の林道などを利用した陸上自衛隊のレンジャー養成訓練が行われるということと、今回特に要請のあった輪島市の体育施設の利用に関しまして、これにつきましてもその利用状況、予約状況などを確認した段階で、支障がないということでありました。そのことによって、規定による有料という条件の中で貸し出したところであります。

 当市では、このような訓練の依頼があり次第、住民とのトラブルが起きないように市の広報や関係地区の住民の皆様に速やかに文書の送付をすることなどによりまして周知を図っているところであります。

 2番目に、医療、介護、福祉という点でお尋ねをいただきました。

 その最初に国民健康保険税の引き下げについてお尋ねがあったわけでありますけれども、国民健康保険税は、鐙議員ご承知のとおり社会保障制度の一環でありまして、その歳出の大部分を占める一般被保険者保険給付費や老人保健拠出金の納付に要する、その経費などに応じて収入を確保するために税額の決定をいたしているところであります。

 相当額の財政調整基金を有しているということのご指摘がありました。これは、平成12年度におきまして介護保険制度が新たに導入され、そのことによって医療費が減少したこと、あるいは介護保険事業費が予想以上に伸びなかったことなどによって介護納付金の額が見込みより少なかったことも原因の一つと考えております。

 しかし、一方本年度の当初予算では、既に介護保険の納付金や、あるいは老人保健拠出金という国保会計以外の会計への歳出が増額する、そのことによって会計への繰り出しといった問題もあわせて見てみますと、歳入不足を補てんしなければならないという状況になり、国保会計においては財政調整基金より2億 4,100万円も取り崩して充当しなければならないという予定となっている、こういう現状もあります。

 また、平成16年に設置を予定いたしております、仮称ではありますけれども保健福祉総合センター建設の財源としての充当も考えるところでありまして、さらに老人保健拠出金や介護保険納付金の金額、医療費の今後の伸びといったことを考えますと、当面は歳入不足分を基金を取り崩しながら充当するということもありますので、現段階においての保険税額の引き下げについては考えていないのであります。

 しかしながら、医療費の今後の推移によりましては保険税の改定も検討していかなければならないというふうに考えております。そのような状況になりましたときには、ご承知のように保険税額にはその組み立てといたしまして、まず応能割と言われる固定資産税や所得割に応じた税額、あるいは応益割と言われるいわゆる被保険者1人当たりの保険税額、あるいは1世帯当たりの税額、そうしたものを組み合わせて保険税が成り立っているわけでありますけれども、その比率を本市においては応能割を6割、応益割を4割という比率で構成しておりますけれども、国の指導においてはこの比率を平準化することが望ましいというふうにされておりますので、その点も考慮しながら適正な保険税額を検討し、国民健康保険特別会計の健全な運営を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 ちなみに、平準化を示す国の方針のとおり応益割がフィフティー・フィフティーということで5割になってまいりますと、より1人当たりの金額、世帯当たりの金額が高くなるということもあるわけでありますので、現在このような対応をしているということについてもご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に、自治体健診の身体障害者の無料化についてのお尋ねでありました。

 老人保健法に基づきまして本市の保健事業にかかわる費用の徴収要綱を設置いたしまして、基本健康診査の必須検査を 200円、必須及び選択検査については 700円をお願いしているという状況にあります。

 しかし、生活保護法第11条による被保護世帯に属するか、あるいは当該年度分または前年度分の市民税が非課税世帯に属する方については費用を徴収しないというふうに定めてあります。実際には健診の通知書などに明記をいたしまして周知に努め、自主申告をしていただく。その自主申告に基づいて、該当者であれば無料の取り扱いをしているというところであります。

 身体障害者の健康診断などに要する費用につきましても、現行の制度の中にいろいろと定めがありまして、その範囲の中で負担をお願いいたしたいというふうに考えております。

 次に、インフルエンザの予防接種に関する質問でございます。

 インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者個人の発病または重傷化を防止し、あわせて蔓延の予防に資するという目的、主に個人予防を目的として、平成13年、昨年の11月予防接種法の一部を改正する法律により施行されたところであります。

 対象者につきましては、法に基づき65歳以上の者及び60歳以上65歳未満の者で一定の障害を有する方となっており、本人の判断に基づく意思の確認が必要となっています。

 初年度である昨年は、法の施行直後ということもありまして、対象者及び予防接種の希望者の把握とワクチン所要量を把握する必要性から、まず行政を申請の窓口として実施をいたしました。関係機関などの理解が得られましたら、市民などの利便性も考慮し、医療機関を窓口とするということについても検討したいというふうに考えております。

 自己負担料につきましては、予防接種法第24条に基づきまして生活保護法に定める世帯に属する方は無料といたしております。他の予防接種と異なりまして、個人予防を主目的とした予防接種であるということから、他市町村の状況も勘案した上で自己負担額を 1,000円に設定したという経緯がありますので、無料化を今行うということについては、制度の発足直後ということもあり、現段階ではその対応というよりも状況を見させてもらいたいと、そのように考えております。

 予防接種法に基づきまして行政においては予防接種を実施いたしております。現段階では、子供のインフルエンザにつきましては予防接種法の対象外としております。子供のインフルエンザ予防接種の無料化につきましては、これは希望者のみの予防接種ということになっているということも含めまして、今後の検討課題とさせていただこうというふうに考えております。

 次に、医療のうちの介護保険制度の見直しについてのご質問であります。

 平成14年度は介護保険事業計画の見直し時期に当たるということから、本市におきましても6月中に本年度第1回目の介護保険事業計画策定委員会を開催することといたしておりまして、この委員会の中でこれまでの実績を分析いたし、検討を重ねながら、年度末までにはより実効性のある事業計画をつくり上げていくことによって待機者の問題などにも対処してまいりたいというふうに考えております。

 特別養護老人ホームの建設でありますけれども、現在、特別養護老人ホームなどの介護保険施設への入所待機者が、5月10日現在で 158名という状況で急増いたしております。この対応策を早急に講じていく必要のあることについては今ほども申し上げたとおりでありまして、本市においても例外なく待機者の問題について対応してまいらなければならないというふうに考えております。

 したがいまして、特別養護老人ホームの建設につきましては、事業計画の策定の変更年度ということもありますので、介護保険事業計画策定委員会の中で慎重に議論を重ねながら、県とも調整を十分図りながら、能登北部地区としての数値の決定をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 利用料の減免についてでありますけれども、ホームヘルパーや訪問看護などの訪問系サービスにつきましては、介護保険制度施行以前の訪問介護利用者には3%の減額措置、いわゆる輪島市のように離島等地域に指定されている介護サービス事業者が提供するサービスにつきましては、利用料が9%に減額されるという制度が既にあります。このほか、社会福祉法人の提供するサービスを利用した場合には利用料が5%に減額されるという制度もありますので、今後ともこの制度の継続を充実してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民税の非課税世帯者の減免制度であります。この方々のサービス利用に係る減免につきましては、先ほどお答えしたとおりでありまして、介護保険料の減免につきましては標準の介護保険料、現在 2,975円というのが基準でありますけれども、これよりも25%低く設定された第2段階の介護保険料 2,231円が設定されているところであります。

 これに加え、さらに低所得者に配慮した介護保険料の6段階設定ということについてでありますけれども、一定の方に対する保険料の減額が逆に一定の方の保険料の増額につながるということから、このことにつきましても次期事業計画策定委員会の中で慎重に検討していきたいというふうに考えております。現行5段階を6段階にするということは、一方で軽減すると一方が高くなるということを申し上げておきたいと思います。

 次に、学童保育の現状と年齢引き上げについてのご質問でありますけれども、学童保育は、輪島市の放課後児童健全育成事業の実施要綱によりまして、遊びを通して日中保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成を図ることを目的といたしまして、当市には町野、鳳至、河井、大屋のそれぞれ各小学校区に4つの児童クラブが設置されているわけであります。

 これらの学童保育の現状でありますけれども、町野の児童クラブは施設面積が 261.8平方メートル、登録児童数は33名、指導員が2名という状況であります。鳳至の児童クラブは施設面積が90.2平方メートル、登録児童数は42名、指導員が2名。河井の児童クラブは面積63平方メートル、登録児童数が30名、指導員が2名。大屋児童クラブにつきましては施設面積が55.2平方メートル、登録児童数が15名、指導員が1名という形で運営されております。

 4月以降、各児童クラブにおきまして登録児童数が大幅に増加をしたものであります。一部の児童クラブにおきましては、これ以上の受け入れが困難な状況になりつつあります。特に鳳至児童クラブにおいては、現在の状況では42名というふうに申し上げてまいりました。これまでも児童クラブ開設に当たりましては、鳳至、河井のそれぞれの児童クラブにつきましては児童数が減少する中で学校の空き教室を改造させていただくという形で取り組んできたところでありますけれども、それぞれ空き教室が1教室ずつしか都合がつかないという中でこういう運営をしてきたところでありまして、現実的に42名になりますと、指導員2名をもって指導したとしても相当狭く、対応が困難な状況になっているというのが現実であります。

 ここで、受け入れ対象年齢の引き上げについてでありますけれども、一部の児童クラブにおきましてこれ以上の入所が困難な状況ということもありまして、議員ご指摘の対象年齢の引き上げにつきましては、さらに施設の拡幅が可能であれば年齢の引き上げについても検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、子供の医療費無料制度の拡充ということであります。

 これも高田議員の質問にお答えをしてきたところでありますけれども、輪島市におきましては、13年度までは入院、通院ともに満5歳の前日まで無料化をしておりました。平成14年の4月から、それを就学前までということに拡大したばかりであります。県においてもこれまでの制度を拡大いたしまして、通院については4歳まで、入院については就学前までということに改定をしたところであります。

 市といたしましては、県内でかなり進んだ状況で対応してきているところでありますので、今後の県内の状況を踏まえながら考慮してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどをお願いいたします。

 次に、市町村合併についてであります。

 タウンミーティングあるいはアンケート以外に、市民に声を聞く場を持つ考えはないかとのお尋ねであります。市民本位の合併を基本とするという立場から、現在、商工会議所内に設置されております広域合併研究会や区長会さんを初め女性団体などの各方面から大勢の声をお聞きする場を持ちたいというふうに考えておりますし、また、市内11カ所の各地区懇談会も開催をするということで予定をいたしておりますので、それぞれ各地区の懇談会やその他の会合の場の方へできるだけお出向きをいただく中でご意見をちょうだいしたいというふうにも考えているところであります。

 こういう中で、公正で的確な情報提供というのが当然必要になってくるわけであります。これまでも市広報あるいは市町村合併に向けた輪島市のホームページなどに登載しながら、合併に対するメリット、デメリット、必要性、課題などについて情報提供を行っているところでありますけれども、さらにその内容の充実あるいは工夫を凝らすなど、的確な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。

 合併につきまして特に言われているのが、対等合併と吸収合併という問題があるというふうに思っています。市町村の合併の中には、地方自治法第7条の規定による市町村の廃置分合のうち、少なくとも1つ以上の市町村の数が減少するものについての1つの形態を合併というふうに申し上げるわけでありますが、そのうちの1つの新設合併、いわゆる対等合併について申し上げますと、これまでの市町村が消滅し、新たな市町村が誕生するということがあるわけであります。この際、新たな首長、そして議員の選挙の執行というのが出てまいります。諸条件を新たに制定するということも必要となってまいります。

 また、吸収合併の場合で申し上げますと、編入する市町村の方は存続しておりますけれども、編入される側の市町村は廃止ということになります。編入される側の市町村の首長、議員は原則的に退職ということになります。編入する側の市町村の条例や制度は生かされるということになってまいります。新設あるいは吸収合併のいずれも合併方式を選択いたしましたとしても、国・県の財政支援などについては変更はありません。格差はないということであります。

 合併問題を考える幾つかの基準ということで、議員ご指摘の基準につきましては当然懸念される課題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、合併に関する議論を深めるためには、市民本位の市民のための選択を大前提とするほか、本市における財政見通し、また地域の経済や将来像を十分に見せることなどが重要であるというふうに考えておりまして、これらを踏まえながらその対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 教育問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、河井浜の駐車場問題でありますけれども、河井浜駐車場の有料化につきましては、その経緯などにつきましてはさきにご質問がありましたので、その中でお答えをしたとおりでありますけれども、現在、市民の方々から賛否両論、いろいろなご意見をいただいていることは事実であります。

 9月までは試行期間というふうに申し上げたわけでありますけれども、これまでの期間の間にちょうだいした意見をもとに十分な検討を加えながら適正な運用方法を決めてまいりたいと、そのように考え、昨日にもお答えをいたしたところでありまして、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、車の通行による振動調査の必要性でありますけれども、道路交通による振動が大きい場合には沿線の皆さん方の生活環境が阻害される要因となりますので、できるだけ低減を図る必要がございます。市内には、大型車両の通行などによりまして発生する振動の大きい場所が数カ所あります。そのような場所で過去に振動調査を行った例はあるわけでありまして、しかし、これに対する抜本的な対策というのが非常に困難な状況であります。道路全体を掘り起こし、道路をさらに地中を分割して、そこへいろいろな手を下していかなければならないということなどを含めまして、相当な経費と時間がかかるという、こういう状況にあります。その場合には、道路だけということにならず、付近の住宅にも影響が出てくるという、そういう非常に大きな仕事となってくるということがあります。

 一般的に軟弱地盤、舗装面の凹凸、大型車の通行及びその速度などが振動を起こす原因というふうに言われるわけでありますけれども、地盤改良につきましては、今も申し上げましたように相当広範囲に行わなければ、その効果は期待できません。既に建物が建ち並んでいる市街地でこれを実施することは非常に困難な状況であります。また、道路と沿線敷地が一体的に振動するのを防ぐためにいろいろな大がかりな手当てが必要となりまして、全国的にもその実施例というのがほとんどなく、まだ研究段階という部分も多く含まれております。

 このように、抜本的な対策が困難な中で、これまで舗装面の凹凸部分の部分補修あるいは横断側溝の高さ調整、大型車両に対する徐行依頼看板の設置、住宅密集地を避けるという迂回ルートの選定などについて建設協会などへの依頼なども行ってきており、大きな効果には至りませんけれども、一定の効果があらわれているという状況であります。

 沿道の皆さん方の生活環境を損なう振動ということもありまして、私どももこの低減に向けて今後ともそういった努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、ひとつご理解のほどお願い申し上げます。

 久手川へののらんけバスの乗り入れについてお尋ねをいただきました。

 久手川団地に至る市道塚田久手川線は、幅員が3メートルに満たないという狭隘な場所が多くあります。先般の城兼団地への路線開設のときに、いろいろとあわせて久手川団地についても検討をいたしたところでありますけれども、のらんけバスを運行するに当たっては、冬場のこともいろいろと想定いたしますとなかなか現状困難であるというふうに考えているところであります。将来的な久手川塚田線の整備の中で、その部分について検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、不況対策室の取り組みについてお答えいたします。

 バブル崩壊を機に、平成5年10月に不況対策室を設置いたしまして、商工会議所と連携しながら市内事業所に対する設備資金や運転資金などの融資、経営相談に当たる一方、雇用対策などにつきましても関係機関と連携しながらこれに対応してきたところであります。

 特に、中小企業者への資金対策といたしまして輪島市中小企業経営安定資金制度の見直しを進めまして、運転資金について、これまで 500万円の枠を 2,000万円までに限度額を引き上げ、また、借り入れ利息の0.35%を市が利子補給するという制度に変えたところであります。

 また、保証人につきましても、利用しやすいように緩和措置を図り、多くの事業者が利用できるように今後ともPRに努めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、昨日の小山議員のご質問にもお答えいたしましたように、まずこの後、専用のこうした金融相談の部屋についての設置検討も考えております。そういった対応もしながら、多くの商業者の皆さんが相談に安心して来られるような状況を整備してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大型店の出店計画であります。

 宅田地区で計画されておりますヤスサキ進出に関しましては、昨年から新聞などで報道され、これまで市議会の場でもお答えしてまいりましたけれども、現在の状況といたしましては、農業振興地域除外の手続が完了し、建設予定地での測量調査が終了しているという状況にあるというふうに確認いたしております。

 また、一方で都市計画法に基づく開発許可並びに農地転用の申請に関しては近々石川県の方へ提出するということを聞いておりまして、大規模小売店舗立地法に基づく出店計画書に関しましても順次届け出するというふうに確認をいたしております。

 また、店舗の概要などにつきましては、これまでお答えしてきた以外に新たな情報は確認をいたしていないところであります。

 次に、漆器の補助金の利用についてお答えいたします。

 本市の基幹産業であります輪島塗産業は、長期の不況によりまして平成3年を境に生産額、従事者数ともに大きく減少を続けております。特に、木地と塗りなどの分野におきまして若年者の就業数が少なく、高齢化が進んでいるところであります。新規就業者が長期に途絶えることによりまして、将来において技術の断絶あるいは業界内での職人数のバランスが崩れることが危惧されるところであります。

 本市は、これに対応するために平成12年度より輪島塗技術後継者奨励金制度を創設いたしまして、新たに輪島塗に従事しようとする若者を支援しているところであります。これまでの利用状況でありますけれども、平成12年度は6名、これに対しまして 310万円を、平成13年度は9名、これに 540万円の補助をしてきているところであります。

 そこで、平成14年度でありますけれども、13年度から継続の9名の方に加えて、新たに8名の方の申請を現在受けているところであります。この8名の申請者の方々につきましては、来る6月26日に交付決定審査会を開催いたしまして14年度の受給者を決定する予定といたしております。支給決定者に対しましては、4月にさかのぼって奨励金の支給を行うという予定にいたしております。

 この制度を新設したことによりまして、奨励金を受けられることが雇用決定の動機づけになったというケース、Uターンして家業を継ぐべく修行を始めたというケースも含まれておりまして、まずは後継者確保を目的とする所定の効果が得られつつあるというふうに判断をいたしております。

 次に、(仮称)交流センターについてお尋ねがございました。これまでの質問にもお答えしてまいりましたけれども、能登空港周辺地域は空港関連施設はもとより、航空学園の設置、さらに臨空産業団地への企業進出などによりまして一大交流ゾーンとなり得る条件を備えているところであります。加えて、昨年5月、学園の梅澤理事長から当学園をオープンキャンパスとする構想が示され、昨年6月議会でも議員皆様の質問の中に長期的展望に立った助言、評価などをいただいたところであります。

 このようなことから、市といたしましてもこれを貴重なご提言として検討を重ねてまいったところでありますけれども、財源調達のめどが立たなかったということから、議員ご指摘の第2次実施計画に挙げることができなかったわけでありますけれども、県及び航空学園との交流センター整備に関する三者協議が整ったことから予算案の提出となったところでありまして、何とぞご理解をお願い申し上げる次第であります。

 次に、第2次実施計画のうちのマリンタウンの問題についてであります。

 輪島港マリンタウン事業につきましては平成5年度より着手いたしまして、輪島港を核として海域と陸域とを一体的に整備し、地域の活性化を図ることを目的に、石川県と共同施行の事業であります。石川県はいわゆる海岸の岸壁部分を中心に、輪島市の方は埋め立て部分を中心に事業を進めている、輪島市にとって重要な事業の一つであるというふうに認識をいたしております。

 完成予定年度は平成21年度となっておりますけれども、それまでの間、暫定的に利用するなどの有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、今後は埋め立てが主な工事となってくるために、建設残土を利用して工事を進めるなど事業費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。何とぞご理解のほどをお願い申し上げたいわけでありますが、議員ご指摘のように、輪島市の借金が一方こうした大型事業でふえていることは間違いのないところであります。

 輪島市の一般会計における今年度の市債残高見込み額を申し上げますと、この6月補正予算後におきましてトータルで約 299億円となってまいります。将来の償還に当たるいわゆる公債費の負担が増加傾向に向かうということも、その意味で事実であります。

 増加の要因でありますけれども、今日まで市街地の側溝整備あるいは道路の整備を含め、国の景気対策を活用しながら将来にわたって償還に対する負担が最小となるような有利な市債の発行をしながら、市民の皆様の真に切望する各種の事業を、前倒しを含めて積極的に対応したいという思いのもとに進めてきたことによるものであります。

 こうした借金がふえることに対しまして、一方では借金を繰上償還するため、債務を減らすための減債基金の積み立ても行ったり、あるいは各種の基金なども設置をしながら対応しているところであります。平成11年度末での輪島市の全体の基金の残高が47億 1,500万円に対しまして、13年度末での基金全体の残高は逆に61億 2,100万円というふうに大きく増加をしているという、そういったバランスの中で仕事を進めているところであります。

 今後とも、皆様方のご意見、市民一人一人の声にしっかりとこたえる形で市勢発展に邁進する所存でありますけれども、ただ、能登空港開港平成15年7月までに各種の事業の整備を済ませておかなければならないという思いもこの中にあるということでご理解を賜りたく存じます。

 次に、市職員の懲戒処分の指針についてのご質問であります。

 今回の懲戒処分の指針を策定いたしました経緯につきましては、昨日のとおし議員にもお答えしたとおりでありますけれども、国におきましてもこうした情勢を踏まえて平成12年に懲戒処分の指針を作成し、また、この6月からは道路交通法違反に対する罰則の強化、あるいは市議会におきましても前回の3月議会におきまして議員の倫理に対する決議あるいは条例案の可決、こういったさまざまな問題も含めて、県内においても本年4月から小松市あるいは加賀市におきましても同様の指針が作成されるなど、各自治体で厳正な服務規律の確保を目指す動きが強まってきております。

 こうした中で、議員ご指摘のように、公務員としてはまず採用の際に服務に対する宣誓を行うところであります。しかし、職員となって初めて希望に胸を膨らまして宣誓をして、その後の各種業務の中で、少しでもその宣誓がしっかりと将来にわたって心の中に刻まれているというふうに考えてまいりたいわけでありますけれども、現実的には全国の自治体あるいは国の公務員の世界を見ても、どういう宣誓をしたとしても、そのことが確実に守られていないというのも1つの現状であります。

 輪島市の職員についても、そういった宣誓をしたことについて信頼しながら対応してまいりたいわけでありますけれども、そういう中においても、宣誓を生かすという意味から、一方で規律について明確にするということも必要であろうというふうに考えております。

 そのために規律を設けたわけでありますけれども、あくまでもその規律に照らして処分がなされる場合には、審査委員会を設定いたしまして、各公平委員の皆様やあるいは労働組合の代表の皆さんもその中に入っていただき、その審査委員会の中で公平な形で処分の決定をするということでありまして、こうした公平な形で対応していくという立場と、そして職員自身がしっかりと誇りと自信を持って職務を遂行するということを一方で望んでいるところであります。

 私の方からは以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 鐙議員より、教育問題3点についてお尋ねをいただきました。

 まず、1点目の30人以下学級についてのご質問にお答えをいたします。

 近年の子供たちは、特に家庭環境や生活環境等の変化により個性の多様化が見受けられます。多種多様な子供たちを教育するには、議員ご指摘のように30人学級の実現が重要な課題であると考えます。

 文部科学省は、従来の一律40人学級の枠組みを撤廃し、議員ご指摘のように各自治体独自予算で30人以下学級を設置してもよいという通達がなされました。既に県独自で実施している自治体もございますが、何分多額の予算が伴うことであり、市教育委員会独自で実現することはまことに困難なことと考えております。

 したがいまして、市教育委員会としましては、現在、県費補助による加配教員事業である小学校1学年を対象とした小1学級支援事業や、あくまでも習熟度別や教科特性による少人数学級及びティームティーチングによる加配により、よりきめの細やかな指導の実現を目指しているところでございます。

 次に、学校給食の地元食材の利用についてのご質問をいただきました。

 子供たちが食べる食材の安全性を考えた場合、より安心できる地元食材の利用は大切なことと考えており、栄養士、調理師、給食関係職員への指導はもとより、今後地元農林漁業者や食材取り扱い業者に対しての協力要請など各関係機関とも協議の上、対応してまいりたいと考えております。

 最後に、鳳至町に図書館を併設した児童館をとのことでございますが、今春からの学校完全週5日制の実施により、子供たちが地域にいる時間も多くなり、その受け皿につきましても地域の拠点施設である公民館あるいは地域スポーツ施設などを中心に、地域ボランティアや団体などの協力を得て少年少女サークル活動やスポーツ教室などの事業を実施しております。

 さて、鳳至町に図書館を併設した児童館をとのご質問でございますが、議員ご承知のように鳳至地区での図書館を併設した複合施設としての児童館建設につきましては、駐車場を含めた用地の確保や財政的にも困難な状況と考えております。

 現在、働く婦人の家を鳳至地区における公民館的施設として活用すべく、平成12年9月に規則を改正しており、今春から学校週5日制の受け皿施設として子供たちに将棋や囲碁ができるように開放したほか、勤労者体育館の利用に加えて図書コーナーを設けて、図書館から児童書などを配置し閲覧に供しているところでありますが、今後は冊数をふやすなどしながら子供たちの利用促進を図る予定をいたす所存であります。



○議長(中納治良三郎君) 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。

 ほかにありませんか。

     (「なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

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△委員会付託の件



○議長(中納治良三郎君) 次に、ただいま議題となっております市長提出、報告第2号ないし第9号及び議案第49号ないし第55号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおりであり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、上程されております請願5件は、昨日お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(中納治良三郎君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。明19日及び20日の2日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

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△閉議



○議長(中納治良三郎君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、6月21日午後2時より会議を開きます。

 これにて散会いたします。

               (午後3時08分散会)

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             (参照)議事日程(第3号)

                          平成14年6月18日(火)

                          午前10時開議

日程第1 市長提出、報告第2号ないし第9号及び議案第49号ないし第55号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

  第2 委員会付託の件

  第3 休会の件