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石川県 輪島市

平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成14年  6月 旧輪島市 定例会(第2回)



             平成14年6月17日(月曜日)

               (午前10時01分開議)

出席議員(20人)

   1番  一二三秀仁        2番  田上正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 正樹

   5番  漆谷豊和         6番  大宮 正

   7番  高田正男         8番  椿原正洋

   9番  上平公一        10番  上野吉邦

  11番  小山 栄        12番  とおし勝年

  13番  橋本重勝        14番  坂本賢治

  15番  田中秀男        16番  中納治良三郎

  17番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

  19番  園又輝夫        20番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長     梶 文秋      助役     粟原正一

  収入役    源代 清      総務部長   宿谷秋央

  福祉環境             産業経済

         谷 弘明             竹中栄信

  部長               部長

                   産業経済部

  総務部次長

         井前 猛      次長兼農林  坂本 栄

  兼税務課長

                   水産課長

  総務課長   坂下信幸      企画課長   大下泰宏

  財政課長   谷 定雄      監理課長   熊野 章

  福祉課長   上 清広      商工業課長  小上防 登

  漆器観光

         木引松男      土木課長   角 隆一

  課長

  都市整備

         谷口 寛      病院事務長  江下幸夫

  課長

                   教育次長兼

  教育長    松岡惠水             田中正明

                   庶務課長

  教育委員会            教育委員会

  学校教育   鬼平 隆      生涯学習   皆戸秀継

  課長               課長

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△開議・会議時間延長



○議長(中納治良三郎君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△請願上程の件



○議長(中納治良三郎君) 日程に入り、今定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。

 この請願5件を上程いたします。

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△質疑・質問



○議長(中納治良三郎君) これより、市長提出報告第2号ないし第9号及び議案第49号ないし議案第55号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 11番小山 栄君。

     (11番 小山 栄君登壇)



◆11番(小山栄君) ことし4月に無投票当選となり、輪島市民の負託にこたえるべく、2期目を迎えた梶市政であります。

 我が党も是々非々という立場から、議会人としての対応をしてきたところであります。

 今定例会に当たり、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、本定例会に示されました案件並びに市政全般にわたり質問をさせていただきます。

 党の代表質問は2回目でありますので、足の震えがとまらないほど緊張いたしております。私は今まで、質問に際しては極力冷静にと常に思っていたわけでありますけれども、すぐ興奮する癖がございます。今定例会は沈着冷静に質問するよう心がけて質問をさせていただきたいと思います。

 さて、今アジアはサッカーのワールドカップで大変な熱気を帯びております。我が日本も決勝トーナメントへ進出ということで、大変喜ばしい限りであります。また、市内の子供たちも各方面で非常にスポーツに関しては優秀な成績で、これもまた喜ばしい限りでありますが、最近では、きのうの学童野球で河原田クラブがベスト4に進出という大変うれしいニュースも飛び込んでまいりました。

 国際情勢でありますが、相変わらず各地で紛争が絶え間なく続いており、テロに対しての対策、また地球温暖化に対しては、もう今世紀終わりごろには哺乳類はみんな死んでしまうのではないかという恐ろしい結果も予想されています。

 また、国内においては、最近、人を殺すのを何とも思わないような風潮が見られて、凶悪事件が続発いたしております。あわせて政官の不祥事も連日新聞をにぎわせているのが現実でございます。今、国会では健康保険法改正案、郵政関連法案、有事関連法案、個人情報保護法案などが審議されている最中でございます。輪島市も今一番大事な時期にあるかというふうに思っております。

 まず、今6月の補正予算について質問いたします。

 今議会に提出されました輪島市一般会計補正予算の額、約14億 1,700万円余り。6月補正予算としては大変大型のものと思います。

 準通年型とした当初予算に今回、新規事業など政策的経費を追加計上したものと受け取っておりますけれども、本市を取り巻く厳しい経済情勢、国・地方の財政状況の中で、このような大型の投資を行うことは勇気と決断が必要だったと推測されます。それには、これら政策的、戦略的事業を思い切って遂行することにより、将来への明るい展望を描いておるというふうに考えております。その明るい展望について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、市町村合併の問題についてでありますけれども、市町村合併は特別委員会の皆様方も連日、真剣に熱心に議論をされているところでございます。また、市町村合併の問題については連日報道されており、最近では関連記事を見ない方が珍しいくらい、今一番しゅんな新しい問題であります。

 財政支援盛りだくさんの、いわゆる合併特例法の期限は平成17年3月に迫っています。合併のための協議には最低でも2年近く必要と言われており、輪島市においても、いわば待ったなしの状況にあります。

 私も市内の至るところで合併問題について話をするのでありますが、その中で、ある1点、大変心配なお話をされる方がいらっしゃいました。現在の輪島市の状況は、昭和29年、当時の合併に際し町野地区の状況と大変似ているのではないかと危惧される方も何人かいらっしゃいます。そこで、当市における合併問題の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 次に、今回補正予算案に計上されております(仮称)空港交流センターについてお尋ねいたします。

 平成10年11月の起工式以来、日夜の突貫工事によりまして、能登人の熱い思いを託した能登空港もいよいよあと1年余りで開港となりました。この構想期には夢か幻かと言われた能登空港でありますが、幾多のハードルを官民一体となり乗り越え、今や管制塔、滑走路と着々とその全貌をあらわすさまを見るにつけ、感慨無量のものがあるところであります。

 また、空港近接地には、 1,000名に近い若者を擁するという日本航空学園輪島校の校舎群も、明年4月の開校に向け順調な仕上がりを見せているところであります。加えて、空港向かいの臨空産業団地には、新たな雇用を生み出す誘致企業の建設がこの秋の完成を目指してこれまた着々と進んでいるところであります。

 このように、能登空港周辺一帯がまさに一大交流ゾーンという状況を呈してきたところでありますが、このような観点から、このたび市長より提案のあった(仮称)空港交流センターについては、市の将来を見据えた事業として大いに賛意を示すところであります。

 そこで、交流センターの趣旨が十二分に発揮されるようにとの観点から、施設の管理体制についてお尋ねいたします。交流ということでありますから、市民だけでなく空港関連施設に勤務する職員などの利用も念頭に置いているということかと思いますが、この利用に際しての条例の制定や使用規定なども含めて、現在における検討状況についてお尋ねいたします。

 次に、先ほどの質問と関連いたしますが、まさに今、来年の7月に開港されます空港でありますけれども、森の中の空港として、すばらしい三井の自然の中、能登の新しい時代の幕あけを待っているような気がいたします。来年7月の開港に向け、まさに今が正念場であり、市長も大変な努力をしていることと思いますが、まだ能登空港に就航を表明している会社はエアーニッポン1社で1便ということであります。非常に先行きが不安でありますけれども、連日の県の報道を見ていますと、機材を貸与とか、また座席を前もって予約で確保というような新聞報道がされております。県を挙げて能登空港の活性化に努力をしているように思っております。

 ほかに地域にはない能登の魅力を十分にアピールすることも利用者の増につながると考えておりますが、能登空港の利用客の増大にどのように取り組まれているのか、お聞きしたいと思います。

 また、空港建設工事の現在の進捗状況と、いよいよ来年に迫った開港までのスケジュールはどうなっているのか、それとあわせ、開港記念のイベントを行うことが決まっているのかもあわせてお尋ねしたいというように思います。

 続きまして、輪島病院の医師不足問題についてでありますけれども、輪島病院の常勤でありました脳神経外科医師が本年3月31日をもって、市内で開院する目的により退職されました。この4月から、いまだに病院では週1回のパート医師の派遣しかなく、そのほかの日は薬が配られるという話を聞いております。

 市民においては、脳外科医師がいないということは大変に不安が募るばかりであります。住みよく、安心して暮らせるまちづくりを構築するためにも、早急に救急指定病院として医療体制が整うことが求められるものと考えられております。そこで、現在までに関係機関に対し脳外科の診療体制整備のための働きかけをどのような形で行ってきたのか、さらに今後の見通しについてもお聞きしたいというように思います。

 また、脳外科本来の患者さん並びに新たに患者として診療に来る対応は、どのような体制で診療行為をされているのかもお尋ねしたいというふうに思います。

 続きまして、駅前交通広場について二、三お尋ねいたします。

 4月24日に輪島駅「ふらっと訪夢」の竣工式が行われました。輪島の新しい玄関口が誕生したわけであります。それにあわせて駅前の交通広場についても整備が進められており、本年度中に整備を終えると伺っております。

 約65年8カ月という鉄道駅の歴史は幕を閉じましたが、新しくバスターミナルとして再生し、新たな交流の拠点として順調にスタートを切っているように思われ、喜ばしい限りであります。

 そしてさらに、にぎわいの創出を図るため、「ふらっと訪夢」に隣接して物産館の建設を、この6月補正予算として計上しております。また、国土交通省に道の駅として認定していただけるよう申請の準備も進めているというふうに聞いております。道の駅として認定されれば、駅前地区の再生にとって大きく貢献できるものと期待しております。

 このように順調に整備が進んでいる駅前交通広場でありますが、駅前交通広場への進入口の一つ、文化会館横の市道南町駅西線から沢野造園さんのところを曲がり、輪島ステーションホテルの横を通って広場に至る市道があります。この市道を私も毎日のように通るわけでありますが、非常に交通量が多く、また通学路として人通りが多いにもかかわらず道路幅が狭く、車の交差もままならないような危険な状況であります。

 そこで、駅前交通広場の整備にあわせ、ぜひともこの危険箇所の解消を図る必要があると考えますが、このことについてどのように考えているのかをお答えいただきたいと思います。

 次に、「ふらっと訪夢」に隣接して建設されます物産館についてお尋ねいたします。

 「ふらっと訪夢」が新しい輪島の玄関口として交流の拠点となるためには、物産館を充実させることが非常に大切になると思います。そのために、物産館の建設に際し、どういった独自の工夫がなされているのかを伺います。また、販売される産品などにも輪島らしさにこだわるなどの工夫が必要ですし、入居者募集などの運営管理にも今までの公共施設にないような運営管理が必要と考えますが、このことについてどのようにお考えなのかをお答えいただきたいと思います。

 続きまして、輪島市の地域防災体制についてお尋ねいたします。

 ことしの3月20日に輪島市地域防災計画が6年ぶりに見直しをされ、発行されたところでございます。以前のものと比べますと、その内容も多岐にわたり、その分ページ数も増加し、一般災害編と震災対策編の2冊に分かれているわけでありますが、どのような点が変更され、あるいは追加されたのか、その特色などについてもお尋ねいたします。

 また、この後梅雨の時期を経て、さらに台風の季節を迎えるわけでありますが、降雨時における土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害に対する防災体制についてお尋ねをしたい。

 原発事故を初めとする広域的な突発事故など、住民の安全を守るためには、その情報を瞬時に得、あるいは与えることが必要かと思われますが、県の防災担当課などとの緊急連絡体制が十分に整っているかについてもあわせてお尋ねいたします。

 加えて、現在、降雨量が少ない状況ではないかと思われますが、輪島測候所からの資料を手に入れておりますけれども、ことしも非常に平成6年並みの降雨量、大変少ないというふうに承っております。この渇水状況とその対策についてもお尋ねをあわせていたしたいと思います。

 続きまして、公民館整備による利活用状況についてでありますけれども、週5日制による休業日の活用について、まずお尋ねいたします。

 この春からの、学校が毎週土曜日を休みとする学校完全週5日制の実施に伴い、子供たちは家庭や地域、そこにいる時間が非常に多くなっております。土曜日に仕事をしている共働きの保護者などからは、地域における受け皿についていろいろな要望があると聞いております。地域における生涯学習拠点施設としての公民館として、市内、梶市政になりましてからは公民館が充実されてまいりました。地域各種団体との連携を図りながら学校休業日をどのように活用していくのかを教育長にお尋ねいたします。

 あわせて、先ごろ新聞で報道されたわけでありますが、教育長も2回ばかり銭湯に子供たちと一緒にお入りになったと思いますけれども、公民館宿泊体験通学についてお伺いいたします。

 6月初めから1週間、公民館に宿泊しながら学校に通う、いわゆる公民館宿泊体験通学事業が河原田公民館で実施され、無事に全日程を終えたと伺っております。新聞報道などを見ますと、学校やPTAの理解と青壮年団や婦人会、高齢者の会などの地域ボランティアを初め、実業高校生ボランティアなどの多くの方々の協力を得て実施されたと聞いております。

 また、参加児童や保護者からもとても好評であったと伺っておりますが、その実施状況についてはどうだったのか、また、他地区の公民館においてもそういった計画があるのかについて、あわせて教育長にお尋ねしたいと思います。

 続きまして、輪島市総合計画戦略プロジェクト策定委員会についてお尋ねいたします。

 平成12年度に第4次輪島市総合計画が策定され、平成22年度までの10カ年にわたる輪島市の基本構想が示されたところであります。その中で「安心・快適・活力“わじま”再生と創造・市民の知恵で未来を開く」というまちづくりのテーマが大きく掲げられております。

 今さら申し上げるまでもありませんけれども、自治体間においても地域間競争がますます激しくなっており、毎日の報道などにおいても各市町村の懸命な取り組みの様子をうかがい知るところであります。毎日の新聞の中でも、ひいき目ではありますけれども、輪島市の行事やいろいろな記事が最近はたくさん載っているように感じておりますが、そこで、お尋ねいたします。

 第4次総合計画の特徴の一つに戦略プロジェクトを定めたことが説明されております。それに関係する会議なども開催されておるようですが、先ほど申し上げました戦略プロジェクト策定委員会もそれに関係するもののようであります。その目的や体制、また仕組みについてお尋ねいたします。関係する組織が幾つかあるようですので、全体としてどのような体制になっているのかということもあわせてご説明をいただければ幸いであります。

 また、聞くところによりますと、昨年から取り組みを行っているということですが、その効果に対する市長の評価についてもあわせてお尋ねしたいというふうに思います。

 続きまして、工房長屋について、概要でありますけれどもお尋ねしたいと思います。

 今議会の提案理由説明で、漆器産業と商工業の振興を図るための核施設として、新たに工房長屋建設に係る予算計上があり、その概要について説明がなされたところでありますが、さらに一歩踏み込んでお尋ねしたいと思います。

 市長の説明では、旧市営住宅跡地に体験工房、漆器修理センター、地場産品販売施設、情報工房、漆器製造工房など5棟から成る建物を建設するとのことであり、重蔵神社の土塀や石畳風の道路が整備された「わいち」かいわい、都市ルネッサンス事業で整備中の馬場崎の家並みともマッチし、面的な景観づくりができ、輪島の観光に付加価値がつくものと期待しているところであります。

 この施設は、これまでの公共施設と違い、テナントとして入居者にスペースを貸し与えるものかと思いますが、入居基準はどのようになっているのか。当然有料賃貸施設と思われますが、どのくらいの賃貸料を考えているのか。さらに、市民しか入居できないのかどうか。一方、入居希望者の可能性調査を行ったのかについてもお尋ねいたします。

 続いて、企業誘致に対する今後の考え方についてお尋ねをさせていただきます。

 今後の企業誘致についてでありますが、今月7日、北陸財務局が発表した北陸3県の4月から6月期の景気予測調査結果では、回復傾向があらわれ始めた大企業に比べ、中小中堅企業は依然として厳しいとの見方が多く、景気の底入れが実感できない状況であると報じられておりました。

 また、大企業、中小企業を問わず生産拠点を中国に集約する傾向が急速に進みつつある現況の中で、輪島市への企業誘致は苦戦を強いられているのではないかと推察するところであります。

 若者定住のため、企業誘致を政策の柱として2期目をスタートした梶市長にとって、今後どのような戦略をもってこれを実現させるのかをまずお伺いいたします。

 こうした厳しい状況下でも、先日、羽咋市には 120人規模の企業進出が決まり、豊富な水や能登有料道路に近いなどの利便性が誘致に結びついたと報じられておりました。能登空港利活用の観点からも、いよいよ開港が1年後と迫ったこれからがまさしく正念場と言えるわけであります。

 輪島市臨空産業団地においても、特例扱いでの補助金のかさ上げや期間を限定しての土地の賃貸、さらには固定資産税の3年間から5年間の減免延長など、今思い切った方策が各自治体から出されております。輪島市においても他の工業団地より優位性のあるような思い切った対応をすべきであると考えるものであります。市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、中小企業に対する不況対策及び金融対策についてであります。

 長引く景気低迷の影響が、市内の企業や事業者においてもその厳しさが増大いたしております。新たな事業展開どころか事業そのものの運営、存続に苦慮しているのが現状であります。これに対して、国においては緊急経済対策や雇用対策、また市においても制度融資の拡大や利子補給などの各種施策を講じているところであります。しかしながら、その政策効果が中小零細企業には反映されず、資金調達されていないのが実態であります。

 こうした中で金融機関は、新規不良債権の発生抑制に向け、債務者区分で不良債権一つ手前の要注意先を正常先に引き上げるための経営指導を強化すると新聞報道されておりました。来春からのペイオフ全面解禁をにらみ、金融機関の生き残りのための不良債権整理の一環であると思慮するものであります。

 日本経済の構造的問題である不良債権の解決は、金融庁の検査マニュアルに見られますように、大半の中小企業には融資できない。無理に融資をふやせば新たな不良債権を生み出す結果につながる。健全な金融機関の枠から外れることが危惧されるためであります。

 中小零細業者には、この不況という大波を乗り越える最後の手段として、国が進める中小企業対策のための融資制度を活用しようとしても、焦げつくおそれがある取引先について金融機関の了解が得られないわけです。あるいは、仮に得られたとしても、これまでの債務と相殺され、必要とする資金調達ができないことから、結果的にはその事業者が資金繰りに行き詰まることになります。

 こうした状況が市内でも起きていると聞くわけでありますが、どの程度把握しているのか、また、これが事実とするならば行政としてどのような対策を講じる考えがあるのかをお伺いいたします。

 この問題は国全体の問題でもあり、また民間企業の経済行為であるために、市独自の対策は極めて難しいと思いますが、市内企業や事業者の育成のために、さらに有効な不況対策を講ずる必要があると考えるものであります。

 そこで、こうした状況が市外でも起きていると聞いておりますが、その実態をどの程度把握しているのかを示していただきたい。あわせて、問題ありとするならば、金融機関に対して中小企業や事業者向けの貸し出しの実態を把握するとともに、ことによっては政府に対し金融政策の見直しについても具申する必要があろうかと考えますが、市長の所信をお伺いしたいと思います。

 あわせて、次の質問でありますれども、黄砂の飛来対策の推進についてお尋ねいたします。

 皆さんもご存じかと思いますが、中国大陸から偏西風に乗って日本列島に吹きつける黄砂。ここ3年続けて発生回数が多い。自然現象ではありますけれども、大気の汚染物質、微量の重金属も運んでくると予想されております。特に、本年は4月11日に早くも昨年の観測日数を超え、1967年の観測集計以来最高値を記録しております。

 平成14年度から我が国そして中国、韓国の両政府で、この対策に対して予算措置を講じているわけでありますけれども、黄砂の実態を早急に解明し、有効な黄砂被害対策を講じるよう、私ども自民党輪島支部、この議会に国に対しての意見書を提出する予定であります。

 ただ、輪島市漆器商工業協同組合からの中国漆の植栽報告書がまいっているわけでございますが、輪島市と漆器組合が3年間、漆木の植栽を中国で行うということが中国政府を動かし、中国の国家プロジェクトになったそうであります。そちらの方の記事かと思うんですが、市長におきましても招待という何かお手紙も掲載されておりますけれども、例えば漆の植林に際しましても防砂対策につながるのではないかというふうに思います。市長におかれましても、さまざまな機会で黄砂飛来対策を講じるよう働きかけをお願いしたいというふうに思います。市長のお考えを承っておきます。

 最後になりましたが、青少年健全育成基本法の制定についてお尋ねいたします。

 これも私ども自由民主党輪島支部で意見書を国に対して提出する予定でありますが、社会環境においても、露骨な性描写そして残酷な暴力シーンを売り物にした雑誌やビデオが我が国にはんらんいたしております。バーチャルリアリティー、仮想現実、もう自分がその主人公になったような状況を子供たちに与えている。金もうけ本位の大人のエゴではないかというふうに思います。また、テレホンクラブなどの新たな営業形態が出現するなど、社会環境は悪化の一途であります。

 国は、風俗営業などの規制及び業務の適正化などに関する法律、児童福祉法、また各都道府県においては青少年保護条例などで規制や保護策を講じております。全国民的問題であります青少年問題にこれらの法律や条例で対処するのは困難であります。青少年の健全育成に対する基本理念、方針などを明確にし、一貫性のある包括的、体系的な法整備を図ることが必要であるというふうに考えます。

 青少年健全育成基本法の制定に向けて、意見書を今議会に提出するわけでありますけれども、教育長にこの件について所信をお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の代表質問にお答えいたします。

 まず最初に、6月補正予算についてのお尋ねでありますけれども、今回の補正予算につきましては、本市の将来にとって必要かつ緊急で政策的、戦略的事業を中心に厳選をした形で計上させていただいているところであります。

 まず、輪島らしさを発揮し、地域の特性を生かし、豊かで活力ある地域社会をつくるため、地場産業を育成し、また観光地としての見どころ創造と環境を整備し、新たな企業や学園の進出を支援するなど、総合的な見地に立って事業展開を進めているところであります。

 その方針のもと、特に今回の補正予算では、一つには地域の特産物を生かした農業、林業、水産業の新商品を開発する支援事業。また2つ目には、中心市街地、商店街の回遊性を高める施設整備を進める事業や店舗のバリアフリーを支援する事業であります。

 さらに3番目といたしましては、能登空港開港を来年に控え、終日型観光、輪島らしさを感じる見どころ創造、漆器修理センターなど漆器産業における新たな活路を開く工房長屋の建設事業、あわせて4番目といたしましては、輪島の玄関口、観光情報発信基地及び交通拠点としての「輪島駅ふらっと訪夢」の機能をアップし、ここを道の駅とするべく、その機能を備える物産館を整備してまいりたいというふうに考えております。

 また5番目には、帆船など寄港することを実績づくりといたしまして、加えてスキューバーダイビングなど海洋資源の活用事業、マリンタウン暫定利活用のための設備整備事業、そして6番目には、臨空産業団地、航空学園、空港ターミナルを見据えた、仮称でありますけれども空港交流センターの建設事業などを予算計上いたしたものであります。

 私は、このように一時期に多大な事業費を継続的に投入しなければならないときもあると、そのように考えております。これには、低金利時代における過疎債など有利な地方債の活用、また過疎債と補助事業との組み合わせによる将来の市負担が最小になるような手法の選択など、工夫を凝らしてきたところであります。

 今後、これら事業及び当初予算に計上された事業が順調に進展することにより、新たなビジネスチャンスが創造され、また観光客など交流人口の増加、新たな企業、学園進出による定住人口の増加が図られ、それらが波及的に新たな雇用の創出につながっていくといった循環型の経済社会を生み出し、豊かで活力ある地域の発展が図られるものと確信をいたしております。

 次に、市町村合併の問題についてお答えいたします。

 まず、日常生活圏の拡大、少子・高齢化の進行、地方分権に推進、国・地方を通じた厳しい財政状況など本市を取り巻く環境が大きく変化していく中で、市町村合併は検討すべき課題であると認識しているところであります。このようなことから、本年2月には広域行政研究会議を市役所の内部に設置いたしたほか、4月には総務部企画課内に広域行政研究室を設置いたし、市町村合併に対する本市における基本的認識、基本的な対応、前提条件などの取りまとめに加え、周辺自治体の行財政の動向など、各種調査研究などを行っているところであります。

 一方、近隣町村においては動きが活発化し、住民アンケートの結果もまとまってきており、その結果が発表されているところであります。

 それによりますと、能都町、内浦町、柳田村におきましては能登三郷の組み合わせ、穴水町におきましては鳳至郡の組み合わせがそれぞれ第1位となっております。この中で注目すべきは、門前町では輪島市、穴水町の組み合わせが35.8%と1位、また輪島市単独を相手とするものが第3位となっている状況であります。このことを本市側から見ますと、門前町が唯一、輪島市という固有名詞を挙げており、大きな関心を持っているところであります。

 門前町のアンケート結果につきましては、5月24日引持門前町長がじきじき来庁の上、報告をいただきました。輪島市として、これを真摯に受けとめてまいりたいと申し上げたところであります。

 このような状況を踏まえながら、本市におきましても市民本位で市民の意向が反映された合併を考える観点から、6月24日より市内11カ所において、合併を主要なテーマとしたタウンミーティングを開催しながら市民の方々の生のご意見をお聞きするほか、7月末には市内全世帯を対象にした合併に関するアンケート調査を実施するなど、住民の方々の意向を集約してまいりたいと、そのように考えているところであります。

 いずれにいたしましても、合併は相手があってのことでありまして、今後とも隣接地帯の情報収集に努めるとともに、その動向にも留意し、議会の特別委員会を初めとする皆様方と綿密な連絡、連携のもと、検討を深めてまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)空港交流センターの施設の管理体制についてのお尋ねにお答えいたします。

 この空港交流センターは能登空港及び日本航空学園に隣接した県有地の一角に位置し、特に交流ゾーンと位置づけした中で建設するものでございます。珠洲道路から直接入ることのできる道路を設けるなど利用者の利便性に配慮するとともに、施設の独立性も確保する予定であります。

 開放されるゾーンのうち、スタジオとイベント広場、駐車場につきましては日本航空学園が整備することとなっております。そうした事業分担を図っているところであります。

 完成後、これらの施設は、市民はもとより空港関連施設に勤務する職員、また航空学園の学生・生徒、職員あるいは臨空産業団地における進出企業に勤務する従業員の皆様方が、イベント開催や各種の行事、スポーツ、カルチャー教室などに利用できる、スポーツそして文化の一大交流拠点となるものと考えております。

 なお、この計画の経緯についてでありますが、昨年5月に開催されました日本航空学園立地推進輪島市連絡協議会の総会の場におきまして、航空学園の梅澤理事長が、学校施設を観光及び地域住民との触れ合い施設と位置づけ、観光客や地域住民などが自由に体験や見学ができるといういわゆるオープン・キャンパス構想を示されたことや、そのあとの6月市議会定例会におきましても、これを画期的な構想であるとの前向きな評価を受けたと。これらについてしっかりと検討すべき趣旨のご質問を議会側からちょうだいしてまいりました。

 その折、地域の振興にも大きく期待が持てることから、市としても関係方面のご理解、ご支援を求めながら鋭意推進を図ってまいりたいとの答弁をさせていただきました。その後、県や航空学園との協議が整ったことから今回、予算案の提出となったものであり、何とぞご理解をお願いするものであります。

 管理運営についてのお尋ねでありますけれども、空港交流センターは公の施設として設置いたし、条例を定めて管理をすることといたしております。しかし、効率的な管理運営を図る上から航空学園に管理を委託する予定といたしておりますので、あわせてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、能登空港開港に際しての諸問題のうち、能登空港の利活用策はどのように進んでいるかとのお尋ねでありますけれども、まず、能登空港における複数便の就航と利用客の拡大、これは相乗効果が期待されていることから、まず発着枠の確保を含めて複数便確保を県や能登空港関係4団体、その皆様とともに、国土交通省や航空会社に対しこれまでも強く働きかけをしてまいったところであります。

 また、安定した利活用を図るための企業誘致やイベントの開催はもとより、本市がもともと持ち合わせている豊かな海、山といった自然や漆器を初めとする伝統文化に加え、知られざる食材、食文化、地域特産物、新たな観光、海洋などの資源や財産というものを、いま一度足元をよく見詰め直し掘り起こす、こうした努力を積み重ね、観光客の利用増大につなげていくことが必要であると考えております。

 さらに、利便性向上を図るための環境づくりも極めて重要なことでありまして、具体的には、まず1番目に空港への新たなバス路線の開設やレンタカーなど2次交通を確保すること。また2つ目には、気軽に車をとめたまま飛行機が利用できるための空港駐車場の無料化。さらに3つ目には、団体利用客に対する航空運賃の一部補助制度の創設などでありますけれども、今後各方面からのご意見をちょうだいしながら、県や関係市町村とともに利用促進に結びつく努力をしてまいりたいと考えております。

 特に、開港を1年後に控え重要なことは広報活動の強化であり、まず首都圏からの誘客促進などによる航空需要の拡大を図るために、大手旅行代理店に能登空港コーナーを設置すべきであろう。また、能登の魅力を定期的に発信するためのメールマガジン「のとホットライン」を開設すればどうか。また、羽田空港ターミナルビルに大型の広告を掲示すればどうか。そして、首都圏における能登の総合的情報発信拠点ともなるアンテナショップの開設についてはどうかと、こういったことを県及び関係自治体が協調し、検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、いよいよ1年後の開港が迫る中で、利活用増大を図るために市民、経済団体などのご理解と積極的なご協力をちょうだいしながら、今後とも県、空港関係4団体、関係市町村とも連携しながら、利活用の促進対策をできるものから順次取り組んでいく方針といたしております。

 次に、開港までのスケジュールでありますけれども、平成13年度末の進捗率は93%であります。残る空港本体工事は、本年9月末までにまず照明施設、無線施設、気象施設などの各工事を完了いたし、11月ごろにはフライトチェックを行うなど、いよいよ本格的な開港に向けての段階に入る予定と確認いたしております。

 一方、工事中でありますターミナルビルにつきましては来年4月末に完成の予定と伺っております。したがいまして、5月の連休中に奥能登総合事務所などが引っ越しを行い、連休明けから執務をとる計画となっております。

 次に、開港を目指し開催イベントの取り組みについてのご質問でありますけれども、5月末から6月初旬にかけまして、ラジコンヘリコプター世界選手権大会などの大々的な開港イベントを計画中であります。予定されているこうしたイベントでありますけれども、スカイ・レジャー・ジャパンという事業がありますけれども、この中でスカイダイビングや模型飛行機の展示、パラグライダーの模擬体験。これまでの開催地の状況では、集客規模としては5万人から10万人を超えるという状況であります。

 こうした事業や、先ほど申し上げましたラジコンヘリコプター世界選手権、いわゆるラジコンヘリコプターの曲技の世界選手権などがありますけれども、その他の行事も含めまして、具体的にその事業内容が決まり次第、議会の皆様にもご報告申し上げることはもちろん、地元経済界の方々にもご相談を申し上げながら、ぜひともこうしたこれらイベントを成功裏に導いてまいりたいというふうに考えております。

 ともあれ、能登空港の開港が本市の新しい出発点ととらえ、「輪島は変わります」のキャッチフレーズのもと、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。議員皆様のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

 次に、輪島病院の医師不足問題に関して、とりわけ脳外科医の常勤が問題であるというご質問であります。

 まず、現在までの脳外科常勤医師確保対策の状況でありますけれども、輪島病院の脳外科医から本年2月末日に退職願が出されたことに伴いまして、金大医学部脳外科教授と連絡を密にし、輪島病院の状況説明を申し上げながら、常勤医師の要請を求めてまいりました。

 しかしながら、時期的な問題もあり、現時点では金大自体も脳神経外科専門医が不足しているとのことで、輪島病院の状況は理解できるものの、今すぐその要請にこたえられない状況であります。しかし、今後の状況を見ながら前向きに検討してまいりたいとの回答を得てきたところであります。

 こうしたことにあわせながら、県の健康福祉部に対して病院の状況と今後の協力体制確保を要請してまいりました。その際、県の健康福祉部次長より金沢医科大学の脳神経外科教授を紹介していただきまして、4月半ばに同教授に実情を申し上げ、要請してまいりましたけれども、その回答内容は金大と同趣旨の回答でありました。

 こうした状況の中で推移しているわけでありますけれども、今後とも関係機関に働きかけながら、脳外科医の常勤医師の確保に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、診療に支障はないのかとのお尋ねであります。

 本年度より、結果として週1回金大脳外科より医師の派遣を受けて、その中で対応をしているという状況でありますけれども、相当の患者数に及びますので、まず外傷のない患者さんは内科医で、また外傷の見受けられる患者さんについては外科医師と内科医師がそれぞれ協力をして診療に当たっているところであります。こうした中で、緊急度の高い患者さんは中核病院へ搬送するという方法もとりながら対応させていただいているところであります。その意味から、患者さんに若干の不便を強いることとなりますけれども、ご理解を願いたいというふうに考えているところであります。今後とも努力をしてまいりたいと思います。

 次に、駅前交通広場整備に伴う市道の危険箇所の解消についてということでご指摘をいただきました。

 駅前の沢野造園から輪島ステーションホテル横を通って駅前交通広場に至るいわゆる市道駅前3号線につきましては、道幅が狭いにもかかわらず人、車の通行が多く、現状通行上極めて危険な箇所となっております。このため、本年度の駅前広場整備にあわせまして、その対策を実施する予定といたしております。

 その内容でありますけれども、今年度中に輪島駅ふらっと訪夢の前から旧の線路敷を通り阿づま寿司方向へ出てくる一方通行の道路を整備する予定といたしております。この交通広場から出る一方通行道路の整備にあわせまして、議員ご指摘の市道駅前3号線を逆に交通広場に向かう側の一方道路にすべく、駅前地区住民の皆様や警察などの関係機関とも相談をしてまいる予定といたしております。

 次に、物産館についてでありますが、物産館は交通広場を道の駅として機能させるために必要な施設であるというふうに考えておりまして、既に建設いたしましたふらっと訪夢と調和をさせるために、同様の内部の柱、腰壁などにふき漆を施し、外観も切り妻屋根と格子による輪島らしさの漂う建物になるよう計画いたしておりまして、地元産材による木造2階建て、延床面積 291平方メートル、約88坪となりますけれども、間口といたしましては14間の建物となります。

 さらに、交通の拠点に位置するこの施設に、輪島市消防団輪島分団の器具置場も併設したいと考えております。格子越しに消防自動車や輪島塗りのまといなども見られるようにして、市民や観光客への安全、安心に対する啓蒙につなげてまいりたいというふうに考えております。

 これらの施設は、現在間口20間のふらっと訪夢と通路で結ばれることとなりまして、したがって、一体となるわけであります。文化会館駐車場入口上屋とも合わせますと、建物全体としては長さ55間、約 100メートルの建物となるものであります。

 また、物産館の充実が輪島駅ふらっと訪夢全体の魅力づくりにとって極めて大切でありますので、輪島独自の産品や飲食店をそろえるなどのこだわりを持って運営をしてまいりたいというふうに考えております。

 ここの入居者の募集につきましては、駅前交差点改良などに伴い移転される方々に配慮いたしまして駅前商店街にもお願いしているところでありますけれども、今後は具体的に輪島の玄関口にふさわしいコンセプトなどを示しながら公募してまいりたいというふうに考えております。

 次に、輪島市地域防災体制についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、ことし3月に改編されました輪島市地域防災計画についてでありますが、その特色といたしましては、一つ目は、一般災害対策編及び震災対策編の2冊をもって編さんすることで災害の種類別に体系化を行ったことであります。災害の種類に応じて、とるべき対策が容易に参照できる形になったわけであります。

 2つ目でありますけれども、災害の予防、事前対策から始まり、災害の応急対策、復旧、復興の順でこれを記述することによりまして、災害対策の対応の時間的順序、流れに沿って参照できるという特徴であります。

 また3つ目は、だれが、何を、どうするべきかということを明確にし、できるだけ具体的に記述したことであります。

 また、変更点、追加点についてお尋ねがありましたけれども、主なものといたしまして、一般災害編に対しては海難、油流出などの防除、道路災害など6つの事故災害対策計画を新たに追加したことや、震災対策編においては、県の地震被害想定調査をもとに能登半島北方沖地震や東方沖地震などの震度予想、被害予想を初め、津波被害想定や第1波到達予想時間などを記載いたしておりまして、さらに応急対策計画におきましては、災害発生後の時間経過に伴い変化する対応を時系列に沿って3期に分類、整理いたしております。

 今後も災害の多様化に応じ、市民の生命と財産を守るべく当該計画の整備を図ってまいらなければならないというふうに考えております。

 次に、降雨時における土砂災害に対する安全対策を示せとのことであります。

 輪島市の7割以上が山林であるということもありまして、危険箇所のパトロールを定期的に実施しているところでありますけれども、そのほかにも市の広報で危険防止の呼びかけや該当地区住民の皆様へのはがきによる避難場所、連絡先などの周知を図るなど、災害を未然に防止できるよう、その安全対策を行っているところであります。

 また、広域災害などにおける連絡体制についてでありますけれども、現在衛星通信によるファクスなどを利用し、情報交換を行っているところではありますが、今年度県庁新庁舎が完成した場合、その6階に防災センターが設置されることに伴い、県と各市町村を結ぶいわゆる総合防災ネットワークシステムの端末機が設置されることとなっております。来年の1月稼働に向けて準備をしているところであります。

 これによりまして防災気象情報や災害救急医療情報などが画像、映像として常時提供されるとともに、被災地の映像はもちろん、GPSによる位置情報なども伝えることが可能となりまして、災害時における情報伝達のスピードと正確さがさらに図られるものと考えております。

 また、渇水対策でございますけれども、今後、気象状況の動向を見ながら必要に応じて庁内において渇水対策会議を設置いたしまして、できるだけ早い時期での対応、対策をとってまいりたいと考えております。

 次の公民館整備による利活用状況については、教育長より答弁をいたさせます。

 次の輪島市総合計画戦略プロジェクトの策定委員会についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、平成12年度の第4次輪島市総合計画策定の際に、過疎団体指定から脱却するために4つの戦略プロジェクト、つまり、ふれあい交流推進のプロジェクト、産業活性化のプロジェクト、定住化促進プロジェクト、快適環境都市創造プロジェクトなどの4つのプロジェクトを定めたところでありまして、この戦略プロジェクトの計画及び実効性を確保するために推進、策定2つの委員会を組織いたしております。その構成の目的は、総合計画に加わった市民代表の委員のほか、各プロジェクトに関係の深い民間団体や組織の代表者などで構成いたしておりまして、本市が実施する施策や事業の進行管理と評価を行うものとなっております。

 その体制、フロー、作業の流れといたしましては、まず、市職員で構成する策定委員会とその下部組織の4つの専門部会がありますけれども、この専門部会では、戦略プロジェクトとして掲げるべき施策や事業の企画、選定を行いながら推進委員会に報告をいたすことになります。そこで戦略プロジェクト及び関連事業の進行状況などの報告を受けた推進委員会では、その事業の進行管理と評価を行い、そこで取りまとめた評価報告書を市長あて提出いただくというスタイルになっております。これらを通じ、総合計画に定めるまちづくりのテーマである「安心・快適・活力“わじま”」の実現を目指し、先導的な役割を果たす施策、事業群をもって構成している戦略プロジェクトの方向づけ、積極的な推進を図るという形にしているところであります。

 次に、このプロジェクトを立ち上げたけれども、その効果などの評価を市長はどのようにしているかとのお尋ねをいただきました。

 まず、庁内組織であります策定委員会と、その下部組織である専門部会については、庁内横断的に参加した若手、中堅職員が積極的にアイデアを出すなど、施策の立案能力の向上と横断的な連携が深まっているというふうに確認いたしております。

 また、市民の皆様から成る推進委員会につきましては、全体会や小委員会の開催など積極的な活動を行っていただいているところでありまして、各戦略プロジェクトの趣旨を十分にご理解していただいたとともに、各プロジェクトの推進について極めて貴重なご意見をいただいておりまして、評価とともに感謝いたしているところであります。

 このように、戦略プロジェクトの推進につきましては行政のみならず市民の皆様の参加を求めて行っているということで、取り組みについては大きな成果があると考えているところであります。

 次に、工房長屋の概要についてお答えいたします。

 中心市街地の回遊性向上や町中交流の拠点となる核施設づくりといたしまして、平成11年度に策定いたしました輪島市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれている主要な事業の一つであります。

 河井町の重蔵神社西側の市有地に、輪島の地域文化発信拠点といたしまして漆を中心とした職人文化、輪島の素材による食文化、つまり2つの「しょく」をコンセプトにしながら、地場産材を活用して輪島らしい和風の工房を5棟建設する計画といたしております。

 具体的には、漆器の修復を専門に行う修理工房、実際に作品づくりを体験できる体験工房、工程を実演する木地工房や下地工房に加え、職人さんたちのインキュベーター的施設としての職人工房、販売機能を担う輪産物工房や漆器工房、情報発信基地としての情報工房を計画いたしておりまして、訪れた観光客が直接職人さんたちと交流でき、輪島塗や輪島の特産品への理解を深めてもらうことを期待しているところであります。

 そこで、この入居基準でありますけれども、職人工房に関しましては地元の方々を原則としながら漆芸研修所の卒業生や、あるいは場合によっては市外からの人材の募集も視野に入れなければなりませんけれども、片や木地工房や下地工房、また販売を行う輪産物工房などにつきましては、地元の方々の中から入居者を募集することを想定いたしております。

 ただし、最終的には専門家を入れた選考委員会で書類審査並びに面接などを行いながら、施設や目的にふさわしい入居者かどうかを決定する予定といたしております。

 さらに、賃貸料に関してでありますけれども、今後、入居しやすい価格帯の設定や新たな支援制度の創設も検討してまいりたいと考えております。

 また、入居希望者の可能性調査についてもお尋ねいただきましたけれども、地元関係機関の方々と十分協議して進めることとしておりまして、専門家などに委託して調査することについては今のところ考えておりません。

 次に、企業誘致に対する今後の考え方であります。

 議員ご指摘のとおり、今日の経済状況は依然として好転の兆しを見せず、誘致活動に対する具体的な効果があらわれていないのが実情であります。また、製造業中心に東南アジアや中国などへの進出が顕著に進行しながら、国内の産業空洞化現象にまで発展しているといったところが現実の姿であります。

 こうした中において、雇用の拡大を目的として企業誘致を進めてまいりましたけれども、自治体間同士の競争が熾烈に行われている現状もあり、本市としては能登空港の開港効果を前面にアピールし、輪島のみならず奥能登全体の定住人口を視野に入れて努力しているところであります。しかし、現時点では、複数便就航に苦慮していることなど空港だけでは企業側を動かすという要因に乏しく、さらなる企業側への立地メリットを示していかなければ進出に結びつかないのではないかというふうにも考えているところであります。こうした状況下であります。

 確かに議員ご指摘のように高額な補助金や税の優遇措置も効果的ではありますが、ちなみに輪島市の制度で現状、補助金は最高で1億円、固定資産税は3年間課税免除、また、これにあわせて県の補助金は最高で20億円、事業税は3年間課税免除、不動産取得税も対象資産の課税減免などとなっているところでありますけれども、こうした優遇措置をさらに引き上げすることは脆弱な財政基盤を圧迫することにもつながることから、それ以外の面で企業側が進出しやすい環境づくりを工夫する必要があるのではないかというふうに考えるものであります。

 県におきましても、能登空港の開港までいよいよ1年に迫り、今月から能登ならではの資源や技術を活用する企業誘致に乗り出すことを予定いたしております。とりわけ、いしるなどの発酵技術や海洋深層水などを使った商品開発に取り組む企業に的を絞って調査票を送り、少しでも能登に関心を示した場合は県庁の各部局横断で誘致攻勢をかけるという新聞発表もありました。

 また、全国の臨空工業団地へ進出した企業に対しまして、その進出の動機や今後の可能性についてアンケート調査を行うことも予定いたしております。

 こうした結果を踏まえ、輪島市でも石川県や関係機関と連携を図りながら誘致活動を展開し、市民の期待にこたえる雇用環境づくりに邁進したいと、気持ちを新たにしているところであります。

 その意味で、行政のみならず議員の皆様を初め、また市民の皆様におかれましても、引き続き企業誘致に向けて各種情報の提供など特段のご協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。

 次に、中小企業に対する金融対策についてお答えいたします。

 まず、現状の実態把握と今後の対策ということでありますけれども、市といたしましては当然のことながら金融機関による貸し渋りなどが起こらぬように、常に県の担当課や商工会議所と連携を図りながら、市内の事業所の皆さんに不都合が生じないようにしっかりと働きかけを行っていく考えでありますが、現状では、金融機関とそれぞれの事業所の間には信頼関係があって企業秘密に関するということなどから、市役所や商工会議所でこれまで実態調査を行ったとしてもなかなかその問題が表面に出てこないなど、調査を行っても有効な形でその答えがあらわれていないというのが現状であります。

 そこで、輪島市の不況対策室といたしましては今後、専用の相談室を設置いたしまして定期的な相談日を設けるべく検討してまいりたいと考えております。新たに今後専用の相談室を設けてまいりたいと、このように考えております。

 なお、今後とも輪島市制度融資委員会の指導などを踏まえながら、随時金融状況などを勘案し、状況に応じた制度融資全般にわたる見直しなども実施してまいりたいと考えております。

 次に、黄砂飛来対策の推進についてであります。

 当市のこれまでの対応策といたしましては、漆の安定確保にあわせながら、中国が行っているいわゆる山紫水明プロジェクト事業に支援してまいりました。その事業が漆器組合に対する、中国陝西省におけるいわゆる漆木植栽事業であります。この事業を通しながら、黄河流域の洪水防止を図ることはもとより緑を取り戻し、漆の安定の確保や黄砂飛来防止につながるという、そういう意味から助成しながら実施してきたところであります。

 この事業自体は3年間の事業でありますけれども、現在その事業の進行中ということもありますので、この事業の成果を十分に見きわめてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、青少年健全育成基本法の早期制定についてでありますけれども、この件につきましても教育長より答弁をいたさせます。

 私の方からは以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 小山議員より、公民館整備による利活用状況についてお尋ねをちょうだいいたしました。

 まず、週5日制による休業日の活用についてでございますが、今春から実施されました学校完全週5日制の実施に伴い、地域の子供たちは地域で育てるのが望ましく、公民館では家庭や地域の社会教育関係団体やサークルと連携を深めながら休業日に行事などを開催しており、その一つに各公民館で毎週あるいは隔週で実施しております少年少女サークル活動などがあり、地域ボランティアの協力を得ながら囲碁教室、野菜づくり教室、お花見茶会、花さかクラブと花を植えよう花いっぱい運動、習字教室、母の日プレゼントづくり教室、キリコ太鼓教室、高洲山親子登山、各種スポーツ教室等を実施しております。

 また、子供たちが主体的に判断して行動できる力を身につけるため、自分たちの住む町を知るふるさと探検事業を行うほか、生活体験や自然体験などの体験的な活動、地域の団体や主催事業への参加をする世代間交流事業などを進めていく予定であります。

 次に、公民館宿泊体験事業についてお尋ねをちょうだいいたしました。

 去る6月3日から4泊5日にわたりまして、河原田公民館で管内の36人の小学生を対象として実施したところでございます。

 初日は、午後6時30分から入館式を行い、公民館長さんのごあいさつの後、オリエンテーションでは入浴に際しての心得など社会性マナーについて指導し、夕食、入浴後は地元の方々による地域に伝わるふるさとの民話のほか、善悪感をはぐくむため、手づくりの「蜘蛛の糸」のパネルシアターを鑑賞しております。

 2日目の交流会は高齢者ボランティアによる竹馬づくりを、3日目は婦人会員によるきびだんごづくり、4日目は輪島実業高校生のボランティアグループとともに夕食づくりとお話会、最後に感想発表会を行い、翌朝7時から行った退館式で事業のすべてを終了したところでございます。

 参加児童や保護者からの反応は極めてよく、次の開催を希望する声も多く出ており、今後、週末の短期宿泊なども含めて、全市的な参加児童の募集に向けて計画を広めていきたいと考えております。

 また、ほかの公民館におきましては、6月24日から輪島公民館が、7月1日からは大屋公民館がそれぞれ地域性を生かした独自の宿泊体験通学事業の企画を行う予定であり、その他の公民館におきましても現在検討を進めているところでございます。

 次に、青少年健全育成基本法の早期制定につきまして、いかように考えているかとのことでございます。

 議員ご指摘のように、雑誌やビデオなどで露骨な性描写や残酷な暴力シーンを売り物にする傾向が年々悪化の一途をたどっており、実に憂慮すべき現状でありますので、早急な青少年の健全育成を目指した法律の整備が待たれるところでございます。

 本市におきましても、有害ビデオ等を販売する自動販売機が平成11年夏から秋にかけ、三井と縄又地内の2カ所に3年契約で設置されましたが、三井も縄又の地権者もその内容をよく知らずに契約してしまい、後になって内容を知った地権者は、解約のために少年補導センターや警察署に相談に訪れて再三協議しましたが、残念ながら現在の法制度のもとでは契約の解除ができなかったのであります。

 しかしながら、三井地区の販売機につきましては先日契約の更新をしない旨を配達証明で業者に通知したところであり、また縄又地内の販売機につきましても地権者は再契約しないことを確約しており、現在、警察署と協議しながら手続を進めているところであります。

 さて、7月は青少年の非行問題に取り組む全国強調月間となっており、石川県では昨年3月に青少年健全育成条例を改正し、書店やコンビニに対して有害図書は青少年の目に触れにくい場所に置く区分陳列を義務化したところであり、来月には区分陳列が確実に実施されているかどうかの状況調査を県下一斉で点検することになっており、石川県が委嘱している青少年育成指導員60名を新たに有害図書など点検モニターに委嘱して調査をする予定であり、本市としましても、補導センターを中心に警察や関係機関と連携しながら青少年の健全育成のため環境浄化に努めているところでございます。



○議長(中納治良三郎君) 12番とおし勝年君。

     (12番 とおし勝年君登壇)



◆12番(とおし勝年君) ここ毎日毎晩、ワールドサッカーというすばらしいスポーツの祭典において興奮と寝不足の毎日を繰り返しております。ただ、このサッカーがどうしてこれだけの人気を仰ぐかについて考えると、なおかつ寝られなくなります。ただ、この問題について後ほど委員会において質問させていただくこととし、私は、本定例会に当たり輪生会代表質問を与えていただいたことに関し同僚議員に感謝申し上げ、市政一般につき市長並びに関係者に冷静沈着に質問したいと思います。何とぞ誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。

 さて、国民の絶大なる支持を受け昨年4月に誕生した小泉内閣も、はや1年が経過したところでありますが、外務省に関連した相次ぐ不祥事の発覚と、それに追い打ちをかけるように先月発生した中国瀋陽における亡命者連行事件、また与野党ともに発生している公設秘書給与疑惑など、新聞の世論調査にも見られるように、ここへ来て初めて不支持率が支持率を上回るという状況に来ております。

 また、国民が景気の回復に大きな期待を寄せていたにもかかわらず、先月の月例経済報告の中でも、景気は依然厳しい状況にあると伝えており、いまだその期待にこたえるには至っておりません。抵抗勢力に屈せず、小泉首相がみずから主張する改革を断行し、国民が望む景気対策や雇用環境の向上に、今後さらに有効な経済施策を持って臨んでいただきたいと願うものであります。

 一方、当市においての経済状況や雇用状況についても、国のそういった状況を反映してか依然厳しい状況にあります。そこで、市長におかれましてはどういった施策を展開し、市政の伸展につなげていかれるのか、これよりお尋ねしていきたいと思います。

 まず、財政問題からお尋ねいたします。

 市長は第1回市議会定例会において、今年度当初予算を新規施策、懸案事項など政策的経費に係る予算の一部計上を見送った予算、いわゆる準通年型予算と表現されましたが、本市の将来にとって必要かつ緊急な事業費として、今議会に提出された6月の補正予算についてどのような方針で臨まれたのか、まず最初にお尋ねいたします。

 次に、喫緊の課題でもあります市町村合併問題についてお尋ねいたします。

 平成17年3月31日といういわゆる期限の決められた合併特例法の定めるさまざまな特例措置の有効期限が迫る中、市町村合併をめぐる動きは、県内はもとより、これまでやや沈滞ぎみと言われてきたこの奥能登地域においても活発な動きが目立ってきており、当市としても避けて通れない事態となっております。

 石川県では3月25日、七尾市と中島町、田鶴浜町、能登島町の鹿島郡鹿北3町及び高松町、七塚町、宇ノ気町の河北郡北部3町を合併重点支援地域第1号に指定し、公共事業の優先採択や積極的な新規事業の展開を通じた合併支援を後押しする姿勢を明確にしてきたところであります。

 また、近隣町村においても、新聞報道にもなされているとおり住民アンケートや住民説明会が相次いで実施されており、隣接する門前町からは輪島市という名も挙がっているところであります。

 このことについても、市長は真摯に対応しなければならないと述べているところでありますが、合併問題は常々市政の重要課題であるとも答弁しているところであります。輪島市における合併問題は現在どのような進展を見せているのか、また、県が示した合併案のほか、輪島、門前、穴水といった1市2町案も考慮に入れながら本議会終了後に始まるタウンミーティングに臨まれるお考えがないのか、お尋ねいたします。

 次に、航空学園関係についてお尋ねいたします。

 去る4月10日、晴れ渡った青空のもと、いよいよ日本航空学園輪島校の起工式が三井町の空港建設地内でつち音高く行われたところであります。全国から 1,000人の若者が集い、奥能登活性化の起爆剤になると知事は申していますが、私は、輪島市が日本航空学園進出をどう市の活性化につなげていくのかを知事は望まれて言われたものと思うのであります。市の活性化にとって大変明るいニュースであり、市民挙げて歓迎すべきと思われます。

 このような一大プロジェクトであるところから、全国から集う若者にとって、よき学園であるとともに、期待されるさまざまな効果が十二分に発揮されるように環境を整備する必要があると考えているところであります。

 市長も以前に言われたように、学生・生徒の背後には家族や関係者がいるということから、奥能登の観光や物産などの二次的な効果についても大いに期待できるものと考えておるということですが、そこで、市はその効果を享受できる体制を十分に整えているのかについてお尋ね申し上げます。

 次に、6月補正予算に計上されているところですが、(仮称)空港交流センター整備事業についてお尋ねいたします。

 初日の議案説明にもありましたが、鉄筋コンクリート(一部鉄骨)3階建て、能登空港日本航空学園隣接地に建設し、事業費規模は7億 5,000万円ということです。この施設は学園関係者や市民のみならず、空港関連施設の関係者や臨空産業団地への進出企業の関係者にも開放予定であるとお聞きしているところですが、予定ではなく、確実に利用できる施設として期待しております。この施設はそれを含めどのような性格を有するものであるのかについてお尋ね申し上げます。

 次に、有事関連3法案についてお尋ねいたします。

 今国会では先送りと決まったようですが、日本が武力攻撃を受ける事態を想定した有事関連3法案は、今、国民の大きな関心の一つとなっております。特に、この法案での有事の定義に対し議論が重ねられているところですが、自治体の役割や武力攻撃事態法案に盛り込まれた首相の自治体への指示権や代執行権など、この有事3法案について、市長はどのように考えられているのかお尋ねいたします。

 次に、工房長屋についてお尋ねいたします。

 輪島市中心市街地活性化基本計画が平成11年度に策定され、当時私も議会側から策定委員会委員として議論の場に参画しておりましたが、たしかその計画書では、輪風交流の核施設づくりのための事業として、この工房長屋が提案され、重蔵神社前の長屋跡地を利用して輪島塗の実演見学や体験ができる施設を整備し、観光客などの回遊性を高めると明記されておりました。

 いよいよ能登空港の開港が1年後に迫る中で、輪島の新たな観光資源として市街地の魅力を高めるための施設整備はまことに喜ばしいことであり、市民挙げて工房長屋の波及効果に期待しているところであります。

 今回の補正予算には工房長屋整備事業費2億 6,700万円が計上され、5棟からの工房を建設する予算が盛り込まれており、のと鉄道廃止後の駅前再生事業として整備されたふらっと訪夢や隣接してこれから整備する物産館との整合性、工房への入居要件、完成後の管理など、現段階で想定している運営方針についてお尋ねいたします。

 次に、病院問題についてお尋ねいたします。

 輪島病院は、医療、保健、福祉、介護など地域医療の中核をなすべく平成9年に新病院として開院して5年が経過したところであります。現在までの各年度の決算報告を見ますと、毎日の外来患者数は 700名を超え、入院患者数でも 160名を超えると聞いておりますが、高齢化社会の進む中、患者ニーズも多様化してきているところと思われます。

 輪島病院では、昨年度病院機能評価テストを受けたところ、法定医療従事職員数の不足が指摘されたと聞いております。そこで、医療現場において医療職員、特に医師、看護師が不足している中で、医療体制について支障なく業務が遂行できているのかお尋ねいたします。

 また、医師の異動が早く、患者との信頼関係が最重要と思われていますが、医師の異動を5年サイクルで行えないのか、さらに医師、看護師の確保についてどのような対策をとられているのかについてお尋ね申し上げます。

 次に、河井浜駐車場の有料化についてお尋ねいたします。

 市長は5月の連休までにと言われていましたが、4月27日からのゴールデンウイークに間に合わされ、なお河井浜の駐車場をマリンタウンにできた駐車場とあわせ朝市駐車場として有料化にしております。今まで無料だった駐車場が有料化になったため、市民、とりわけ無料だった河井浜を利用していた方々にとって影響も出ていると思われますが、駐車場を有料化とした経緯についてお尋ねいたします。

 また、朝市には多くの観光客が訪れますので駐車場の収益金も期待できると思われます。観光客を含め皆様からの収益金ですので、その収益金はぜひとも公正かつ適正に使っていただきたいと考えておりますが、そこで、収益金の使途並びに収支についてどのようになっているのか、また、市民に対してどのように説明と理解を得るのかについてお尋ね申し上げます。

 次に、市職員の服務規律の確保についてお尋ねいたします。

 近年の景気の低迷や雇用情勢の悪化などにより、公務員を見る住民の目が年々厳しくなっている中、全国的には公務員による不祥事が後を絶たず、今公務員の資質が問われているところであります。

 当市においては日ごろから職員の綱紀の粛正に種々努力されていることとは存じますが、我々議員も、さきの定例会において成立した輪島市議会政治倫理条例を厳粛に受けとめ、市民の信頼にこたえるため、誠実かつ公正に議員活動に取り組む決意をしてきたところであります。市職員においても、このような厳しい社会情勢にかんがみ、市民全体の奉仕者としての自覚を改めて認識する必要があると考えますが、先ごろ作成された市職員の懲戒処分の指針について、どのようなお考えで作成されたのか、その内容も含めお尋ねいたします。

 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。

 今年度より新学習指導要領の実施に伴い、すべての小・中学校において学校完全週5日制が導入されたところであります。そこで、このことに関連して幾つかお尋ねします。

 まず、学校現場での授業実施や学校行事等の精選を行っていると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、授業時間数減少に伴う新学習指導要領による学力低下が懸念されておりますが、教育委員会としてそれに対する具体的な手だてをどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 さらに、学校完全5日制に付随して、土曜日、日曜日、2日間の休みにおける子供たちの家庭での生活のあり方や中学校での部活動のあり方等も懸念されておりますが、その現状と、市教育委員会としてそれをどのように考えているのか、この3点についてお尋ねいたします。

 さて、梶市長におかれましては、市民の大きな期待を受け、無選で2期目を新たにスタートされたわけでありますが、私が思うに、1期目4年間の前半は前市長の、後半の2年間は自分の思いを模索しながらやってこられた1期目であったと思われます。しかし、2期目に入り、これからは市民の信頼を厚く受け、漆器産業、観光産業など依然厳しい状況ではありますが、市長の最善の努力をもって、活気ある輪島、市民の活力ある輪島づくりに2期目の政治を費やしていただきたいと願うものであります。市民の期待にこたえられるよう最善の努力と、また質問に対して誠意あるご答弁のお願いを最後に、輪生会の代表質問を終わります。(拍手)

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△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

               (午前11時48分休憩)

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               (午後1時31分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) とおし議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、1番目の財政問題に関して、準通年型当初予算に対し6月補正でどのように対応したのかというお尋ねであります。

 当初予算につきましては、少子・高齢化対策など継続的に取り組まなければならない課題や現下の厳しい経済情勢に即応しなければならない課題など、いっときたりとも市政の停滞が許されない事務事業につきまして積極的に配慮をいたしましたけれども、特に今回の補正では、輪島市総合計画の進展をより一歩先に進め、本市の将来を見据えた政策的、戦略的事業を計上いたしたところであります。

 これによりまして前年当初予算比較で 6.9%減という大幅なマイナス伸長率であったわけでありますけれども、今回、準通年型当初予算に対して6月補正予算額を加えますと、前年当初予算比較といたしまして 2.2%の増加となるものであります。

 その内訳でありますけれども、より政策的、戦略的事業といたしましては、将来の元利償還の交付税措置が70%行われる過疎債など有利な地方債を活用した地域単独のハード事業として、まず1番目には、来年の空港開港にあわせ、中心市街地の回遊性、輪島らしさを感じる見どころ創出としての立場で、輪島塗製作工程実演工房、地元産物などの販売施設、漆器産業における新しいビジネスモデルに育つことを期待する、漆器修理センターを整備する工房長屋整備事業。

 また2つ目には、輪島の玄関駅に観光情報を提供し、バスなど公共交通機関の拠点としての役割を担う輪島駅ふらっと訪夢に軽食、特産品販売などの新たな機能を添加し、道の駅を目指すための物産館の整備事業費。

 3番目には、オープン・キャンパスを標榜する航空学園隣接地にスポーツ、文化の交流を図るための(仮称)空港交流センター建設事業など。

 また、市独自のソフト事業分野におきましては、1つ目には、豊かな自然がはぐくんだ地域の特産物を、より付加価値の高いヒット商品に結びつけることをねらった農・林・水産物の新商品開発支援事業費。

 2つ目には、海洋資源活用、またマリンタウン暫定利活用の一環として、海の祭典歓迎セレモニー事業費などを計上したところであります。

 また、懸案事業といたしまして、これまで建設場所の調整に時間が必要であった輪島消防団輪島分団の器具置場の建設事業、あわせて国の補助金の内示を得られたことによって馬場崎商店街における交流サロン建設事業などの予算も計上いたしたところであります。

 次に、市町村合併問題でのご質問でありますが、本市における合併問題の進捗状況についてお尋ねをいただきました。

 先ほど小山議員にお答えしたとおりでありますけれども、ここ数カ月の動きからも、本市を取り巻く状況が刻々と変化いたしてきているところであります。去る5月24日には門前町長が来庁され、門前での住民アンケートの結果についての報告をいただきました。とりわけ輪島を合併対象として挙げられたこと、これは市議会にもお伝えし、庁内の検討機関においても協議を進めるなど、輪島市としてこれを真摯に受けとめてまいりたいというふうに申し上げたところであります。その際、総持寺と輪島漆器の広まりなど、文化的側面でも従来から深いつながりがあることなどに話も及んだところであります。

 そこで、今後の対応といたしましては、議会の合併問題対策特別委員会において確認されました基本方針を踏まえ、合併に伴う財政支援を定めた合併特例法の期限である平成17年3月末を念頭に置き、今後さらに検討を深めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 その意味で、輪島市の将来を見据えた市町村合併は市民本位がまず基本でありまして、市民の皆様の意向が十分に反映されるべきものでありまして、情報公開の観点からも市民の皆様に適切な、そして正確な情報を提供するべきというふうに考えております。したがいまして、周辺自治体の住民アンケートの動向などにも触れながら、県が示した合併のパターンにこだわらず、さまざまな可能性について研究し、その結果についても報告、説明をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、航空学園開校に伴う経済効果についてお答えいたします。

 航空学園が立地されることによりまして、幅広い分野で地域社会への活性化を促すことが期待されているところであります。具体的に申し上げますと、教職員や学生などによるアパートの入居費用、あるいは食材、生活費など消費需要の直接的な効果が期待されるというふうに考えております。また、入学式や航空祭などの機会を中心として、父兄の方の来輪によりましてさらに2次的な効果も期待できるなど、その経済効果は大変大きなものがあり、このことは、議員ご指摘のとおり地元経済界にとりましても大きなビジネスチャンスとしてとらえるべきというふうに考えているところであります。

 市はこれまで、県とともに地域振興、定住人口の増加などを勘案した上で、航空学園の設置に向けてその条件を整えることが役割と考え、経済効果への具体的な対応は基本的に純然たる企業活動の問題であるというふうに分離しながら考えているところであります。このため、商工会議所内におきましても5月16日に地元経済界、事業者と市職員によりまして食材・生活対策部会、居住対策部会、また観光対策部会の3つの部会が組織されまして、航空学園の開校による経済効果をどのようにして受けとめるかという具体的な対応について鋭意検討してきたところであります。その成果と航空学園の誘致が地域経済の活性化に貢献すること、これを大きく期待しているところであります。

 次に、(仮称)空港交流センターの性格についてお答えいたします。

 この施設の概要につきましては、先ほど小山議員の質問にその多くをお答えしてきたところでありますけれども、本交流センターが新しい輪島の姿を象徴する、いわゆる一大交流拠点として、イベントや各行事、各種スポーツ教室やカルチャー教室、市民と学園との交流事業という形でうまく活用されるように検討しながら、明年4月における供用開始に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えているところであります。何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、有事3法案に対する私の見解について求められたところであります。

 現在、国会で論議をされております有事関連3法案についてでありますけれども、与野党のみならず各自治体あるいは国民の間においても、この問題が大きな波紋を投げかけていることは周知のとおりであります。

 この法案には、有事の定義や国と自治体との役割分担、また首相が自治体への指示権や代執行権の具体的な範囲について、まだ明確にされていないというのが現状であろうというふうに考えております。その意味からも、今後さらに慎重な審議を重ねていただきたいと願うとともに国民に対しましても十分な説明と理解を求めることが必要であろうと、そのように認識いたしております。

 次に、工房長屋についてお答えいたします。

 工房長屋の概要につきましても先ほどお答えしたとおりでありますけれども、とおし議員ご指摘のとおり、今回建設する工房長屋につきましては単なる漆器などの展示や体験施設ではなく、ふらっと訪夢を核にして、駅前商店街や都市ルネッサンス事業が進行中の馬場崎商店街、さらにはキリコの街灯で町並みを統一しているまんなか商店街、さらに、にぎわいの道づくり事業で生まれ変わったわいち商店街、朝市と一体となった本町商店街、加えて古い家並みの残る鳳至上町地区や新橋通り商店街といった魅力ある商店街を結ぶ導線上にあるということから、町中の回遊性向上を促す新たな核施設という位置づけをいたしております。

 また、今マリンタウンの整備が進められているわけでありますけれども、大型バスなどの河井浜への乗り入れが今後ふえるということで、町中散策のもう一つの出発点ともなり、新しい輪島の玄関口としての役割も、工房長屋建設の地域の1つの役割でもあるというふうに理解をいたしております。

 次に、物産館との整合性でありますけれども、さきにも触れましたが、今後駅前のふらっと訪夢と河井浜のマリンタウンに大型バス駐車場が整備されることによりまして、例えばふらっと訪夢で降車し、町中を散策し、漆器会館あるいはマリンタウンで今度は乗車するといった流れが、中心市街地に観光客を呼び込むという仕掛けづくりができるのではないかというふうにも考えているところであります。

 したがいまして、物販機能につきましては1カ所にまとめるよりも、むしろそれぞれのターミナル付近にそうした物販コーナーを設置する必要があるというふうにも考えているわけであります。

 次に、工房長屋の入居条件であります。これも先ほど小山議員のご質問にお答えしてまいりましたけれども、職人工房に関しましては地元の方々を中心に人材を募集し、その他木地工房や販売を行う工房などにつきましては地元の方々から募るということを想定いたしておりますけれども、コンセプトに合致しているかどうかということを含めまして、最終決定は選考委員会で行うということにいたしております。

 この工房長屋が完成した後の管理体制でありますけれども、現在、地元の公益法人などに管理委託するという方法も想定いたしております。基本的には入居者からの家賃収入で賄っていくということを原則といたしておりますけれども、入居状況や諸事情といったことも考慮しながら、場合によっては市もこれを支援していくということを考えておりますが、関係各課で十分調整後、管理体制も含めて公表してまいりたいというふうに考えております。

 次に、病院問題に関し、医師、看護師が不足している状況の中での診療体制で支障なく円滑に業務の遂行ができているかとのお尋ねでありますけれども、現在の施設規模といたしましては、診療科が13科ございます。病床数は、一般病床が 195床、さらに感染症病床が4床確保されておりまして、合計 199床の施設となっております。これに加えて、毎月2回から3回の診療日を決めていわゆる出張診療を実施している西保診療所、さらに常勤医師在住といった形で対応しております舳倉診療所が輪島病院全体の事業形態ということになっているところであります。

 そこで、議員ご指摘の医療職員不足の中での診療体制並びに医療業務遂行に対処するために、限られた職員でありますけれども、患者に対しましては誠心誠意医療を提供してきているところであります。そのため、地域性を把握し、住民ニーズを的確にとらえた地域医療に邁進するために、徹底した職員教育も実施しているものであります。

 いずれにいたしましても、患者さんには診療体制不備による不便については極力避けてまいらなければならない、そのような思いの中で今事業を運営しているところであります。しかしながら、医師の不足、あるいは看護師の不足といったことは否めない事実でありまして、この確保に対する問題も大きな課題となっております。

 そこで、医師につきましては、さきの3月議会、教育民生委員会の中でも申し上げましたけれども、特に脳外科の常勤医師確保につきましては、関連する金大の脳外科を初め関係機関に働きかけ、一日も早い常勤医師の確保に努めるとともに、石川県健康福祉部並びに同科の部長並びに部次長に、救急指定病院として常勤医師の派遣を強くお願いもしてきたところであります。

 しかしながら、現況では大学病院自体がまず医師の絶対数の確保に支障を来しているということから、早期の常勤医師の派遣の対応についてはなかなか現状困難であるということでありますので、今後とも粘り強く交渉、要望をしてまいりたいというふうに考えているところであります。

 さらに、あわせて非常に医師の交代期間が短い状況にあります。こうしたことから、常勤医師の勤務年数延長につきましては金大医学部の各科の教授の方々に対しまして地域医療の重要性について申し上げ、勤務の延長も要請してきているところであります。

 何とぞそういった中で議員皆様方のご理解とご支援を賜りたく、お願いを申し上げる次第であります。

 また、医師のほかに看護師の確保についてでありますけれども、平成15年度採用計画といたしましては看護師を10名、助産師を1名というふうに予定をしながら、6月の市の広報あるいはインターネットによりまして、輪島病院のホームページにこのことを登載いたしているところであります。あわせて、看護師の新卒者を確保するべく県内の各看護学校に募集をとり行ってまいりました。

 今後とも、より一層率先垂範をしながらこうした活動を続けてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、河井浜を有料駐車化したと河井浜の駐車場問題についてお尋ねがあったわけでありますけれども、以前より、混雑時における迷惑駐車あるいは長時間の違法駐車といった問題が恒常的にありました。また、ほかの駐車場と比べまして河井浜が無料であるということに対する不公平感といったことも一方でよく議論されてきていたところであります。一方で、河井浜の駐車場の管理に毎年ボランティアの方も含めて多大な労力と費用がかかっていたところであります。

 そこで今後、朝市などに訪れる方々の玄関口となる駐車場などの景観を今まで以上に良好に管理し、市民あるいは観光に訪れた方々が気持ちよくこの駐車場を利用していただくために、より一層の労力と費用を必要とするというふうな問題もあるわけであります。

 そこで、これまで問題になっていました混雑時の駐車場不足、交通渋滞の解消を図るためにも、本町宅田線の一部供用開始にあわせまして4月中にマリンタウンに暫定駐車場を整備し、そして、今ほど申し上げた各問題について、あわせて検討してきたところであります。

 また、朝市周辺の各商店街の振興組合、朝市組合、観光協会、警察署、交通安全推進隊、本市で構成するゴールデンウイーク連休対策打ち合わせ会議の中でも、駐車場の利用方法あるいは交通混雑解消などの検討も行われました。

 その中でも、マリンタウン暫定駐車場の運営開始にあわせて駐車場利用者から運営協力金をいただき、運営協力金は河井浜の環境を良好に保ち、そして市民や観光に訪れた方々に気持ちよく利用していただくための管理費、修景費、修繕費などに充てた方がいいのではないか、こういう意見が多く出されてきたところであります。これを受けまして、付近の住民の皆さんや関係者の方々からご意見をちょうだいし、ゴールデンウイークより全体の駐車場を朝市駐車場という名称として管理し、運営協力金をいただくという形で、まず9月までを試行期間と定めてスタートいたしました。

 そこで、これまでに多くの利用が既にあったわけでありますけれども、その収益金やあるいは収支報告についてお答えいたしますと、収益金のまず使途につきましては、駐車場の整理員、清掃員の人件費あるいは駐車場の修繕費、修景費及び整備費などに充てたいというふうに考えているところであります。

 ちなみに、ゴールデンウイークの始まった4月27日から5月31日までの収支を見てみますと、駐車台数は全体として約1万台であります。内訳といたしましては、普通車が 9,940台、中型車、これはキャンピングカーなどのものを示しますが、45台、大型車で18台が利用されました。また、1万台のうち5月6日までのゴールデンウイーク期間中の駐車台数をこの中から見ますと 8,144台ということになります。全体としての収入額としては 306万 4,000円。支出額といたしましては 208万 4,000円。したがって、残余の金額は98万円ということになります。

 これだけの利用があったわけでありますが、よりさらに詳しく申し上げますと、運営協力金としていただいている額は、普通車が1台 300円、中型車が1台 1,000円、大型車が1台 2,000円ということであります。こうして 306万 4,000円の収入も得て、そして支出として 208万 4,000円ということを申し上げましたけれども、看板や区画線の引き直しなど、いろいろな経費をこの中から支出させていただいたところであります。

 なお、先ほど混雑時の違法駐車ということも申し上げましたけれども、ちなみにゴールデンウイークやこういう時期を除いた通常の河井浜での駐車台数、平均いたしますと1日当たり74台の車がとまっているということも申し上げておきたいと思います。

 次に、職員の服務規律についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、景気の低迷や、あるいは雇用情勢の悪化ということから、ひときわ市民の公務員を見る目は近年厳しくなっていることはそのとおりであります。

 そうした中で、本年3月議会冒頭におきまして、本議会の議員皆様がまず議員としての倫理についての決議をされましたし、また最終日には議会議員政治倫理条例の成立といったこともありました。県内の他自治体の不祥事を含め、これまで以上に職員として、その襟を正さなければならない、そのことを3月議会に申し上げ、それ以降、それをどんな形であらわすかということで気持ちを引き締めてきたところであります。

 こうしたことから、職員には、より一層公務員としての自覚を促すために、万一不祥事が発生した場合は懲戒処分がより厳正かつ公正に行われるように、国の指針なども参考にしながら市独自の懲戒処分の指針を作成することとし、公表いたした次第であります。

 その内容でありますけれども、まず公金横領があった場合、これは免職といたします。また、酒酔い運転で死亡または重傷を負わせた場合、これも免職といたします。また、秘密の漏えいがあった場合、その内容を十分にしんしゃくしながら免職あるいは停職という措置をとってまいりたい、そのように考えておりますし、勤務態度不良などにつきましては減給または戒告といった本市の懲戒規定ができたわけであります。

 これは、これまでの本市の懲戒規定自体が道路交通法違反に関する事例のみを定めていたということから、それらを今回、交通違反以外の内容にまで広げて明確化をしたということでありまして、このことによりまして、より実効ある綱紀粛正あるいは不祥事発生の防止につなげてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、教育問題につきましては教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。

 私の方からは以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) とおし議員より今日の教育問題について3点お尋ねをいただきました。

 まず、学校完全週5日制の状況についてのご質問にお答えいたします。

 学校完全週5日制の導入による授業の実施状況についてでございますが、新学習指導要領の実施に伴い小・中学校とも週2時間の授業時間数が減少いたしました。加えて、土曜日が完全休業日になったことにより授業日数は約18日間の減少となりました。

 これによりまして学校行事の精選が重要な課題となってまいりましたが、体育的行事や文化的行事等、学校や地域において不可欠な行事が多々あり、むやみに削減することはできません。したがって、それらを十分考慮した精選のあり方を各学校で検討しているところでありますが、それに加えて各行事の準備等に要する時間の削減、及び効率的な指導を行うよう各学校が努力しているところでございます。

 次に、学力低下の問題が生じていないかとのご質問にお答えいたします。

 新学習指導要領実施における大きなねらいの一つが基礎・基本の定着であり、マスコミ等で報道されているような学習内容の削減や授業時数の減少がそのまま学力低下につながるものとは考えておりません。

 市教育委員会としましては、改めて基礎的な読み書きの能力指導の充実と徹底を各学校にお願いしているところであります。具体的な内容といたしましては、1日の授業内容及び教師一人一人の指導力の向上を初め、全校テストや学年テスト、宿題内容、朝自習の充実等であります。

 次に、休日の家庭生活や部活動等の現状と市教育委員会の方針についてお尋ねをいただきました。

 5日制が実施され2カ月余りが経過しましたが、5月25、26日の休日の過ごし方についてアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、小学校では「テレビゲームやパソコンをした」が最も多く、次に、「家族と過ごす」「家で体を休めた」「お手伝いをした」「宿題をした」などが多く、中学校では「宿題や予習・復習をした」が断然多いという結果が得られました。

 この結果により、5日制のねらいの一つであります家族と過ごす時間をふやすことに関しましては、小学校では成果があると考えらえます。また、小・中学校とも宿題や予習、復習に時間を費やしていることから、学力低下への不安がある程度解消されるかと考えております。

 また、部活動に関しましては、市内6中学校とも日曜日の活動は公式大会以外は自粛するよう確認されており、部活動の過熱化にも歯どめをかけるよう取り組んでおり、市教育委員会としましてもこの方針を支持するものであります。

 小学生対象のスポーツクラブ等に関しましては、既に各団体に要望はしておりますが、続けて学校週5日制の趣旨を各指導者に啓発してまいりたいと考えております。



○議長(中納治良三郎君) 12番とおし勝年君。

     (12番 とおし勝年君登壇)



◆12番(とおし勝年君) 市長に駐車場の問題でお聞きしたいのですけれども、市長の答弁では有料駐車場は9月までをということでございましたが、9月までという何か理由があるのか。また、9月以後どういう対応をしていくのかということについて、1点お聞きしたいということ。

 教育長に、学校教育問題において、いい面、生徒のアンケートではないと思うんですけれども、いろいろ生徒は家庭でのお手伝いや学習をなさっているという答弁をされましたけれども、これから夏に向かって日も長い状況で、中学生などは7時や8時ごろまで河井小学校、鳳至小学校の近辺またはサークルK近辺にたむろしているのも現実に見ております。ただ、こういう生徒は一部ではあるかもしれませんけれども、こういう生徒によって風紀を乱されるという、先生方の努力も無になるかもしれないという点において、一部の生徒であってもこういう生徒というのは十分な注意を図っていかねばならないのではないかと思います。何とぞよろしくお願いいたします。

 教育長の答弁は必要ではありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) とおし議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど河井浜駐車場の問題でお答えした中で、9月までということの内容でありますけれども、とりあえず4月末のゴールデンウイークに向けて当駐車場についての利用形態、これをいろいろと地域の方々とともに議論をする中で、有料化をしていこうということを決めてまいりました。

 その前提にあるものといたしましては、先ほども申し上げましたけれども、常に河井浜の駐車場自体に地域の方々も含めて1日平均いたしますと74台の駐車があるという、こういう状況にあります。そこへ加えまして、新たにマリンタウン埋め立てによって暫定供用ということで駐車場にいたしておりますけれども、こちらの新たに設定をいたしました駐車場につきましてもマリンタウン造成のために多大な経費もかけてきていると。それから、駐車場自体を市民あるいは観光の方々にきれいな形で提供したいということから、これを有料化すべきであるという結論を得られたわけであります。

 しかし、9月までをいわゆる試行期間というふうに定めなければならない。その間にいろいろな形での市民の皆様からのご意見が出てくるだろうと。そういうご意見を今後いろいろと調整する必要が出てまいりますので、9月までは試行期間である。この試行期間というのは、いわゆる10月から本格的な運営協力金をいただくための駐車場管理のための試行期間であると、そのように考えているところであります。

 したがいまして、9月までの試行の結果を受けて、10月からいろいろな問題を調整した結果の形で引き続き有料化をしていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(中納治良三郎君) 19番園又輝夫君。

     (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は市政研究会を代表いたしまして、市政一般について市長及び関係者に質問を行います。

 光陰矢のごとしと申しますが、小泉内閣が発足してはや1年2カ月余り経過いたしました。聖域なき構造改革を掲げ、国民の圧倒的な支持のもとで登場した小泉内閣であったわけであります。構造改革なくして真の日本経済の再生なし。小泉内閣がつぶれるか、自民党がつぶれるかという勇ましい言葉まで飛び出し、国民に何かをやってくれそうな内閣であると期待を抱かせましたが、日本経済はトンネルに入ったままで、なかなか出口が見えない状況に立ち至っております。

 完全失業率は戦後最悪の5%台を依然としてキープしたままで、雇用不安は一向に解消されておりません。一方では、外務省の不祥事が次から次へと明るみに出たことや、先ほどテレビでもやっておりましたけれども、鈴木宗男代議士に象徴されるように政財官の癒着構造、さらには防衛庁の個人情報リスト作成問題などが白日のもとにさらけ出される中でも、小泉内閣は政治に対する信頼回復のための具体策を明らかにいたしておりません。

 そして今、まずやらなければならないことは、内需を拡大し景気を回復する中で就労の場を確保することであると思いますが、今国会では平和憲法に真っ向から挑戦する有事関連3法案、公的機関に甘く、民間に厳しく、言論、表現の自由を脅かすと言われる個人情報保護法案、国民に大きな負担増を求める医療制度改革法案など、極めて問題の多い法案が出されております。国民の期待が大きかっただけに、その反動も極めて顕著であり、支持率も急落している現状にあります。

 さて、それはそれとして、輪島市政に目を転じたとき、過疎化問題や少子・高齢化社会の到来、雇用不安、住みよいまちづくり、環境問題などなど数多くの課題が山積いたしております。そういう中で、梶市長は去る3月31日、無投票で再選されました。このことは4年間の梶市政が一定の評価を受けたと理解するものでありますが、一方では、いろいろと不満、不信を持ちつつも、ここで市長の首をすげかえることは輪島の将来にとって決してプラスにならないという冷静な市民の判断もあったものと考えられます。

 したがって、釈迦に説法になるようで恐縮でありますが、無競争と市民の全幅の信頼はイコールではないということを肝に銘じて今後の市政運営に当たっていただきますよう要望しまして、以下質問に入ります。

 申し上げるまでもなく、少子・高齢化社会が急速に進んでおります。これは全国的な傾向でありますが、奥能登においては特に顕著であります。65歳以上の高齢者の人口に占める割合は、平成12年度末の統計では全国平均が17.2%に対し、石川県平均が18.4%、奥能登に入ってまいりますとこの数値はさらに上がり、最も高いのは門前町の42.6%、次いで柳田村の33.9%、以下、珠洲市の33.2%、穴水町の32.4%、能都町の31.2%、内浦町の29.2%、輪島市の28.5%となっています。輪島市の場合、奥能登7市町村の中では最低でありますが、県の平均を10%以上も上回っており、この傾向は今後ますます拡大していくものと予測されております。

 病弱でひとり暮らしの人、自宅で適切な介護を受けられない人、その家族などから、特別養護老人ホームや老人保健施設等の増設を望む声が強いことはご承知のとおりであります。現在、入所を希望しても入所できない人、いわゆる待機者が、あての木園で 150名以上、百寿園で70名を超えると聞いており、その実態は極めて深刻であります。重ねてこれら施設の増設を求めるものであります。

 一方、特別養護老人ホームや老人保健施設に入所できず、さりとて病院にも長期にわたって入院できない慢性の病気を持っている高齢者や、要介護認定を受けた人の治療、看護、介護ができる長期療養型病床群病院の設置を望む声が切実に聞こえてまいります。この種の病院は、奥能登では穴水に鳩ケ丘病院、柳田に柳田温泉病院、能都町に持木病院、珠洲では一部を療養型病床としている珠洲総合病院などがありますが、奥能登の中核都市である輪島にはなく、何としてもぜひ必要な施設であると思いますが、どのような方針を持っているのかお尋ねするものであります。

 建設するとなれば、その規模にもよりますが、この種病院には医師の配置が必要なことから、現在の市立輪島病院の周辺が適地であろうかと思います。小規模の場合は、素人の考えでは何かの場合、輪島病院医師の派遣も可能であります。

 いずれにしても、輪島病院や療養型病床群病院の医師相互間の意思疎通が必要なことからして、市立輪島病院の近辺が適当であることは申すまでもありません。

 大変な財政投資も必要なことはだれしもが承知をしているところでありますが、国や県の助成制度の徹底研究なども含めまして前向きに取り組んでいただきたいと思います。当面困難ならば、将来に備えてまずは病院周辺の用地を先行取得しておくべきだと思いますが、どのような考えを持っておられるのかお尋ねします。

 次に、今ほど同僚議員からも質問がございましたが、4月27日より、いこいの広場・河井浜駐車場が運営協力金という名目で有料化されました。このことについては賛否両論さまざまな意見があります。賛成の意見としては、全国の観光地はどこへ行っても大体有料化しているという実態、あるいは先ほどの答弁にもございましたが、車庫がわりに長時間駐車をしている人が1日平均74台もあるとするならば、そういう人からは料金を取ってもいいのではないかというような意見、そういうことが主な賛成の理由であります。さらにつけ加えて言うならば、観光地にふさわしい美観を保つために運営協力金を徴収することがやむを得ないという意見もございます。

 一方では、子供たちと触れ合う場としてマリンタウンや本町商店街、わいち商店街を散策するのに金を取られることへの抵抗感、駐車証を持っている人は無料ということへの不公平感、観光輪島のイメージダウンを懸念する声などであります。今は試行期間としてどういう方法が最もよいのかいろいろと模索されているものと思いますが、総じて短時間の駐車にも金を取られることに抵抗があるようです。

 そこで、例えば文化会館や健康ふれあい広場のように、2時間までは無料で、それ以上になると料金を徴収するというような方法もあろうかと思いますが、こういう問題も含めて、今後どのように検討されるのかお尋ねいたします。

 次に、当市は、輪島の玄関口である駅前を初め中心市街地の再生、にぎわいを取り戻すため、まちづくり総合支援事業や中心市街地活性化基本計画の策定など相当のてこ入れをしてまいりました。中心市街地として6商店街がありますが、にぎわいを取り戻すためには、明るくて特色ある街灯の存在は欠かすことができません。しかし、これを維持していくためには、電気代や街灯を設置した償還金など地元商店街の負担はかなりのものになっていると聞いております。例えば電気代で見てまいりますと、本町商店街が年額28万円、わいち商店街が10万円、駅前商店会が25万円、馬場崎商店会が12万円、まんなか商店街は55万円のほかに、街灯設置の返済として65万円を償還しております。そういう中で、地元商店街より、電気代の一部を助成してほしいとの声を聞くわけであります。

 商店街の活性化、観光振興の面から考えて、電気代の一部を助成してもしかるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に移ります。先ほど来2名の同僚議員からも質問がございましたので、簡単に市立輪島病院の問題について伺います。

 市立輪島病院は奥能登の中核病院として建物、設備面ですぐれた病院として威容を誇っております。しかし、幾ら建物、設備が立派でも、総合病院としての機能を発揮するためには医師や看護師など人的な確保が大前提であります。同僚議員からも指摘がありましたので、くどくど申しませんが、性根を据えて人的確保に最大限の努力をしていただきたいと思います。

 医師の確保については、特に脳外科医師の常駐化を求める声が極めて大であります。従来、輪島市は金大ルートで医師を確保してまいりましたが、このルートにこだわることなく、幅広いルートで脳外科医師の常駐化を図るべきだと思いますけれども、今後の取り組みについての決意のほどを重ねてお尋ねするものであります。

 次に、広葉樹の植栽運動、里山の保全と活用について伺います。

 「森は海の恋人」と言われておりますが、広葉樹の森が生み出す水は、有機物などの栄養分をたくさん含み、海に流れ出て魚介類の生育に大きな役割を果たしております。また、広葉樹の森は緑のダムとも言われ、水量の調整機能、大気や水質の浄化、水源涵養、治山治水など、その恩恵ははかり知れません。しかしながら、雑木林が伐採され、針葉樹の植林が進められてきたことにより、水の汚濁や渇水、土砂崩れなどさまざまな弊害が出ております。

 こういう中で、広葉樹の森を復活させるために、ドングリの苗木を山や空き地に植栽する運動を展開している高知県の東津野村、宮城県の気仙沼ではカキ養殖を営む漁業者が、恵みを与えてくれる山に恩返しをしたいと山に広葉樹を植える運動を展開している事例など、あちこちで広葉樹をよみがえらせる運動が取り組まれています。当市においてもケヤキ苗木の無料配布、森林整備計画の見直しなど幾つかの取り組みが行われておりますが、その現状と今後の方針について明らかにしていただきたいと思います。

 また、ご承知のように今、石川県議会が開かれております。県の6月補正予算の主要事業として、そのタイトルをのぞいて見てまいりますと、中小企業・雇用対策、いしかわからの情報発信、県民生活の質の向上を支える基盤づくり、地方分権時代にふさわしい新たな行財政システムの構築などが挙げられております。その中でユニークな試みとして目を引いたのは、里山オーナー制度の創設であります。

 新聞の記事によりますと、この制度は、管理の行き届かない森林を市民農園の感覚で一定期間貸し出す仕組みで、オーナーは山野草、キノコ栽培、野鳥観察などを楽しみ、枝打ち、下草刈りで日の差し込む森を維持し、人と希少動植物が共存する里山特有の環境を取り戻すことを目的としております。また、環境教育や自然体験の場として、学校5日制でふえた児童・生徒の休日の受け皿にもつながるものと期待されております。

 県内では、木材価格の低迷で森林経営の意欲を失い、事実上放置している森林経営者も多く、管理に悩む所有者にとって渡りに船ともなるとしております。

 計画によりますと、今年度は金沢市近郊の森林で 0.1ヘクタール程度を1区画とし、20区画の借り手、貸し手を募集し、来年度以降は能登、加賀地区に制度を広げ、平成17年度までに約 140区画を用意するとしております。まだまだ不透明な部分もありますが、当市として県のオーナー制度を積極的に受け入れる用意があるのかどうか、また里山の保全と活用に向けて、当市独自でもこの種制度を創設する考えはないのかどうかについても伺います。

 次に、早いもので、のと鉄道輪島穴水間が廃止されて1年以上が経過いたしました。残されたJR敷地の処理策については、過去の議会答弁では、まず県がJRから一括して取得し、その後輪島市が必要な部分だけ県より買い取るという方針が示されましたが、その作業はどこまで進んでいるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 また、市民から廃線敷の一部を作業道などに利用したいので払い下げてほしいとの要望を私も再三聞くわけでありますが、その対応について、現在どうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、今国会で重要かつ問題の多い法案が提出されております。有事関連3法案、個人情報保護法案、医療制度改革法案、郵政関連法案などであります。その中で、特に有事関連3法案について市長の高邁な見解を伺います。

 ご承知のように、有事関連3法案は武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の3本から成っております。これらの法案は、武力攻撃が発生するおそれが予測されるだけで自衛隊の作戦行動が平時における法的規制を乗り越え、円滑に展開できるようにしたものであります。また、アメリカからは3年前に成立した周辺事態法に自治体や民間を強制動員する条項がないことに不満が表明されたことから今回の法案提出に至っており、世界のトップリーダーとして君臨したいアメリカの戦争政策に日本が協力するためのものであることは明白であります。したがって、現在はアメリカが関与する戦争に自衛隊が後方支援をしてまいりましたが、この法案では、自衛隊はもとより地方公共団体や指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従業員を初め、多くの国民を罰則つきの強制力をもって協力させるという、あの忌まわしい戦中の国家総動員法にも匹敵するものと言わざるを得ません。まさに日本国憲法の平和主義、基本的人権、地方自治の原則に真っ向から反するものと言なければなりません。

 国民の平和と安全を守るには、武力に依存せずに、人間の安全保障を機軸に据えた外交努力を重ね、近隣諸国との信頼関係を築くことこそが平和憲法の理念に即した最良の備えであります。

 冷戦構造が崩壊した今、日本が外国軍隊から武力攻撃を受ける可能性はほとんどありません。国民の権利と財産を奪い、地方分権の理念に反する有事法制の制定を急ぐ必要は全くありません。この道はいつか来た道という言葉がありますが、あの忌まわしい暗い歴史を再び繰り返してはなりません。その意味で私どもは、そのおそれのある有事関連3法案は廃案にすべきだと主張しておりますが、市長はこの法案に対してどのような見解を持っておられるのかお尋ねするものであります。

 また、この法案では国に対して地方自治体の協力が義務づけられております。施設の提供、物品の供与などいろいろあろうかと思いますが、どのような協力が求められると想定しているのか。さらに、市民の命と暮らしを守る立場にある市長として、国から協力要請があった場合どのような姿勢で臨むのかもあわせてお尋ねをいたします。

 何はともあれ、長年平和主義者として市民の信頼を得てきた梶市長の面目躍如たる答弁を強く期待いたしまして、大変粗雑でありましたが、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員の代表質問にお答えいたします。

 最初に、輪島病院における考え方の一つとして、療養型病床の必要性についてお尋ねをいただきました。

 療養型病床につきましては、病状が比較的安定し疾病もしくは障害を抱えている患者さん、または長期にわたる医療提供が必要な患者さんを対象とした医療施設でありまして、急速に進む高齢化など医療を取り巻く環境の変化に対応するために、その設置については今後前向きに検討しなければならない重要な課題であるというふうに認識いたしております。

 そこで、現在の輪島病院における入院病床でありますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、一般病床が 195床、感染症病床が4床、全体として 199床となっております。これまで、こうした病床の設置につきましては県の許可制ということになっておりましたけれども、平成13年3月の医療法改正によりまして県の許可から届け出制という形に変わってまいりました。したがいまして、病院の判断によりまして療養型病床への転換ということも可能となっているものであります。

 こうしたことから、現在4つの病棟を有しているわけでありますけれども、このうち一部の病床を療養型に転換した場合などの施設の基準、また職員の配置など、さまざまなケースにわたって検討をしているところであります。

 現在このような対応をしているということから、議員ご指摘のように、病院周辺で新たに用地を確保した上で療養型病床を有する医療施設を建設するかどうかということについては、現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、河井浜の有料駐車場の問題でありますけれども、短時間の駐車でも料金が取られることに批判があるということから、他の文化会館や健康ふれあい広場のような対応ができないかというご質問でございました。

 現在、河井浜駐車場の有料化につきましては市民の方々から賛否両論さまざまなご意見をいただいているところでありますけれども、先ほどとおし議員にもお答えいたしましたとおり、河井浜の駐車場につきましては以前より大きく分けて2つの問題がございました。その一つでありますけれども、混雑時における迷惑駐車、長時間の違法駐車、そして、他の駐車場と比べていわゆる車庫がわりになっている中での無料ということに対する不公平感であります。

 この問題につきましては、議員ご指摘のとおり、文化会館やあるいは健康ふれあい広場のように2時間無料というような措置をとることによって解消できるという考え方もあるのでありますが、しかしながら、もう一つの問題でありますけれども、河井浜の駐車場管理にこれまでも毎年ボランティアの方々も含めて多大な労力と費用をかけておりました。これを今後、より良好に管理していくためには、さらにその面積の拡大も含めて一層の労力と費用が必要になってくるという問題も残ってまいります。こういう中で2時間無料という形をとるのは、現在の朝市の利用形態から見たときに、運営協力金としては恐らくほとんど得られないということになってくるだろうというふうにも思います。

 これからは、後の輪島の観光振興を考えたときに、朝市などに訪れる方々の玄関口となる駐車場や周辺の環境をこれまで以上に良好に管理し、市民、観光客、その方々に気持ちよくご利用いただくということが、より必要になってまいりますので、そのために利用者の方々から運営協力金をいただきながら、その収益金を財源に充ててまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしても、先ほども申し上げましたとおり、9月までの試行期間中に皆様からいただいたご意見をもとにしながら十分な検討を行い、適正な管理運用方法について定めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、商店街の街灯料の助成に関してのご質問がありました。観光振興の面から考えて、こうした街灯料の一部について助成の考え方はないかとのことであります。

 本市におきましては昨年度から、中心市街地活性化を全面的に支援するという立場で、全国の自治体に先駆けて商店街並びにそのエリアに属する個店に対しまして手厚い支援制度をまず設置いたしました。

 この制度によりまして、商店街の空き店舗対策やイベントなどへの助成を初めといたしまして、個店に対しましても家賃補助や階層費の一部を助成するということなどを含めまして、昨年度の実績で7つの商店街、6つの個店がこの制度を活用されまして、商店街活性化に取り組んでいただいてきたところであります。このことによりまして、市といたしまして総額で 1,800万円の助成を行っているところであります。

 こうして本市の財政事情も勘案したときに支援内容にも限度ということがあるわけでありますけれども、その意味で、商店街の皆様方にも応分の負担をお願いしなければならないというふうに考えているところであります。

 しかし、先ほど議員ご指摘のように、まんなか商店街での電気代が年額で55万円、あるいはまた金額の低いところでは10万円、12万円といったところもあるわけでありますけれども、それぞれ観光といった部分も踏まえて特色ある商店街の街灯を設置し、そして市街地の明るさによって回遊性といったものを生み出すという大きな役割を担っていることも事実であります。

 この中で、とりわけ大きな街灯の電気代を負担していくということの中から本来の商店街としての活動にも影響があるとするならば、こうしたところに対して一部の支援をすることが必要かどうか検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、輪島病院の医師、看護師の確保についてであります。

 この問題は、既に小山議員、とおし議員にもお答えいたしたところでありますが、より詳しくお答えいたします。

 看護学校への看護師確保対策でありますけれども、国立金沢病院付属看護学校を卒業いたしました当輪島病院看護師2名が、来年度卒業予定の生徒50名に対しまして勧誘のために講演を今月7日に行ってまいりました。加えて、金沢大学医学部保健学科へも同校卒業生の看護師が採用案内を行うなど、それぞれの施設を卒業した人をもって、そういった施設へ誘致活動といったことで県内の各看護学校などに働きかけも行っているところであります。

 こうした中でありますけれども、医療スタッフが不足している状況について、ぜひとも医療サービスの低下につながらないように、一丸となって現状の中でサービス向上に努めているところであります。

 また、脳外科の常勤医師確保の問題でありますけれども、さきに小山議員にお答えしたとおりでありますが、金沢大学医学部、金沢医科大学など関係機関などへも働きかけているところであります。しかしながら、極めて金大系列以外のところに対する問いかけに対しましては非常に困難な状況がございました。現状が改善されるまでの間は、その意味から患者さんに不便を強いるということになりますけれども、ここについてもスタッフ一丸となり、極力不安解消に向けて頑張ってまいる覚悟であります。

 今後とも医療スタッフの確保につきまして全力で取り組んでまいりますけれども、ぜひとも議員各位のご協力につきまして、あわせてお願いを申し上げるものであります。

 次に、広葉樹植栽運動の取り組みと、その現状であります。

 広葉樹植栽事業につきましては本年度、輪島市の当初予算の中で 300万円を計上いたしているところであります。

 その事業内容でありますけれども、広葉樹約 4,000本の植栽と苗木約 250本の無料配布を秋ごろに行いたいというふうに準備を進めております。

 広葉樹の樹種の選定、植栽の場所、時期あるいは市民皆様の参加の手法などについても検討を進めているところであります。現在までのところ、樹種としてはケヤキ、コナラなどを考えております。

 植栽箇所の候補地でありますけれども、現在本市が西保地区に所有する山林のうち、林道小池線に隣接する約1キロメートルの区間のほか、風力発電建設に伴う3カ所の残土処分場があるわけですが、そうしたところ、あるいは5カ所の風力発電所の周辺といったところなどについて予定しているところであります。

 この事業の実施に当たりまして市民参加による事業の推進について、これを今後の大きな課題として検討しているところであります。

 一方で、総合計画戦略プロジェクト策定委員会のうち、ふれあい交流推進プロジェクト策定専門部会におきましても同様に広葉樹植栽事業について検討いたしております。これらの結果を踏まえた上で、広葉樹の植栽及び保育活動に至るまで、市民の皆様の参加を呼びかけることによりまして森林の環境保全に対する市民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、里山の保全と活用に向けた取り組みにつきましては、衰退が著しい林業の現状を考えたときに、管理が行き届かない森林が増加していることに対して、オーナー制度などを含めた多くの市民が参加することによって森づくりを支える一つの力になろうということであるというふうに、議員のご意見についてとらえております。

 さきの5月19日、日曜日になりますけれども、三井町の健康の森におきまして里山保全ワーキングホリデイがいしかわ自然学校の主催で開催されました。このときには約40名が参加いたしまして、枝打ち、下草刈りなどの作業を行うことによりまして身近な自然の大切さや自然と人のかかわりを体験しました。こうした事業につきましても輪島市としては今後継続して実施できるように県に求めてまいりたいというふうに考えておりますし、また県も今年度金沢市近郊で里山オーナー制度を導入し、来年度以降、この事業を能登、加賀地区に対象を広めたいということを確認いたしております。

 多くの市民が参加しながら枝打ち、下草刈りなどの作業を行い、森林の荒廃防止に努める一方、山菜採取やキノコ栽培、野鳥観察など自由に楽しんでもらうという、そういう観点からも里山オーナー制度が幅広く市民の間に定着できればいいということを考えまして、本市といたしましても県のこの制度に参画をしていこうということを考えておりますし、三井町健康の森のさらなる活用を図るという観点からも関係者と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えます。

 次に、JR敷地の処理についてお答えいたします。

 県からのJR敷地の買い戻し作業の進捗状況でありますけれども、のと鉄道の廃線敷につきましては本年1月末、石川県土地開発公社が、まずJR西日本から一括して取得いたしました。そのうち、ふらっと訪夢の底地と周辺の用地約 4,500平米につきましては本市が3月中に県の土地開発公社から買い戻して、現在市有地となっております。つまり、1月末までにのと鉄道から石川県の土地開発公社へ移り、県の土地開発公社から輪島市が約 4,500平方メートルを3月中に買い取ったということであります。これは全部ではありませんので、残るふらっと訪夢周辺の残地約 2,900平米につきましては、まちづくり総合支援事業の進捗にあわせまして平成15年度までに順次買い戻しをしていく予定としております。

 また、ふらっと訪夢以南の廃線敷全体につきましては、線路敷と平行する県道の拡幅、改良のなどのために、まず県が必要とする用地を県が確保し、それ以外の土地について輪島市としては今年中に取得したいというふうに予定をいたしております。

 廃線敷のこれから後の利用対応についてでありますけれども、廃線敷の用地につきましては、市民生活の向上という観点から本市の抱えるさまざまな計画のスムーズな促進を図るために、公共事業への活用をまず最優先したいというふうに考えております。個人の方々へ譲渡するということも選択肢の一つであるというふうに考えております。取得後におきまして公共事業計画との調整を行いながら、個人の方々への譲渡についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、有事関連3法案について、市長としての考え方を求められました。

 さきのとおし議員のご質問にもお答えしたとおりでありますけれども、この法案につきましては有事の定義など明確でない部分がまだ多くあります。国会においてさらに慎重な審議を重ねていただきたいというふうにお答えをいたしてまいりました。

 こうした場合にどのような協力を想定しているかというお尋ねをさらにいただいたわけでありますけれども、協力要請につきましては、まず首相の自治体への指示権あるいは代執行権の問題などが本市の状況に照らし合わせたときにどのような内容になるのか、具体化されていないというのもまた事実であります。

 ここでその意味でご質問にお答えするというのはなかなか困難でありますけれども、無制限な指示や、あるいは協力要請といったことを考えたときに、住民の立場に照らしても一定の危機感を感じざるを得ないというのが現状であります。

 なお、今国会での成立が困難と言われる状況になっておりますけれども、防衛は国の専権事項であるということを考えますと、今後国におかれて慎重な審議を重ねるとともに、私たち国民に対して十分な説明と理解を求めていくことが必要であるというふうに自治体として考えるところであります。

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△休憩



○議長(中納治良三郎君) 暫時休憩いたします。

 午後3時20分より会議を開きます。

               (午後2時58分休憩)

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               (午後3時21分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 19番園又輝夫君。

     (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) それでは、先ほど来の私の質問に対しまして、全般的に心温まる答弁をいただきました。さりとて一部聞き足りない面がございますので、医療問題について再質問いたしたいと思います。

 先ほどの答弁では、療養型病床群建設について、現在ある輪島病院病床の一部を療養型に切りかえるべく検討なさっているということでありましたが、その規模はどの程度になるのかどうかを、まずもって伺っておきたいと思います。

 それと、いま1点につきましては、高齢化社会の到来の中で将来必ず病院の一部を療養型に切りかえても充足できないことは明らかであろうかと思います。そういうことを考えたとき、先ほどは療養型病床群の病院を建設することは現在のところ考えていないという答弁でございましたけれども、将来的にもそのことについて検討する考えはないのかどうか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁の中で、療養型病床群の施設についてお答えさせていただきました。その中では、新しく病院周辺に用地を求めて施設を建設することについては現状考えていないということと、もう一つは、現在の病院施設について、一部の病床を療養型病床群に対応した病床として検討しているということを申し上げたところであります。

 この規模について改めて再質問をいただいたわけでありますけれども、現状、医師あるいは看護師の不足という1つの状況がございます。そういう中で、比較的病状の安定した方々に対して療養型病床群という立場でとらえたときには、ある意味ではスタッフ不足の問題についてもこの中で総体的に効果が出るということも一つであるわけでありますけれども、しかしながら、全体で先ほど 199床の施設というふうに申し上げました。 199床の病院でありますけれども、これを4つの病棟に区切って現在対応しております。その4つの病棟ごとにナースステーションが存在し、1つのナースステーションが1つの病棟について対応しているという、こういう状況にあるわけであります。この中で、現在の病床全体の利用率を見てまいりますと、おおむね88%の利用率であります。

 そこで、おおむね 200床としてとらえたときに、4つの病床ですから1つに割ると大体50床ということになってまいりますけれども、現在の利用率が83%という中で、1つの病棟をそっくり療養型病床といたしますと、50床を切りかえするということになります。そうしますと75%が一般病床で25%が療養型という形になってまいります。そうしますと、少なくても現在の利用率から見たときに、一般病床の患者さんに対しまして一定の影響が出るということが考えられます。

 今回の検討の中で、一般病床の利用者の中で、療養病床群という、そういうところに看護することも可能な方が現状どのぐらいいらっしゃるのか、平均的にその数字がどうであるかということも考慮しながら、その数字がおおむね25%ということであれば1病棟全体を療養型に、あるいはどうしても一般病床向けの患者さんが多いということであれば、病棟1つのうちの何病床かという区切りの仕方も含めて現在検討しているところであります。おおむね私どもとしては、1病棟という単位で療養型に切りかえることが一番望ましいというふうに考えているところであります。そういうことを含めて検討しているということで、ご理解を願いたいと思います。

 それから、将来にわたっても療養型病床群を有する施設の建設はないのかどうかということについて、2点目にお尋ねいただきました。

 この部分につきましては、そうした対応の後にさらに研究を重ねていかなければならないというふうに思っておりますし、また、介護保険制度の中でさらにそういった施設の建設に対する今後の計画の変更ということも出てくる可能性があります。いろいろな状況を加味しながら、将来の問題についてさらに検討を重ねてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中納治良三郎君) 8番椿原正洋君。

     (8番 椿原正洋君登壇)



◆8番(椿原正洋君) 本日予定されております最後の質問者として登壇させていただきます。

 今定例会におきまして、私も自民クラブの一員として、市長並びに関係各課にお尋ね申し上げます。

 質問に先立ちまして、21世紀も2年目ということになりました。新聞等によりますと、日本経済も第2次デフレ基調に入ったと言われております。さらに先行きが不透明だと、こういった問題も言われております。このような時期になりますと、国の財政再建や構造改革、教育改革にすぐれた人物であります上杉鷹山の名前がたびたび出てきておりますが、鷹山は、改革の基本は何であるかということを言っております。国民一人一人が国を愛し、利己主義を捨てて国家に協力する気持ちがないと改革はできないというふうに言っております。まさしくそのとおりだというふうに思っております。我々の地方改革においてもこの気持ちが基本であるかなというふうに思います。

 先ほど最大与党でありました市政研究会に敬意を払いつつ、口を挟むわけではございませんが、私も自民党の青年局長という立場でございますので、一言申させていただきたいと思います。

 私たち人間は、家族を守るために全力を尽くします。動物でさえ、親が身を守るのに挺して全力を尽くして守っています。有事法制は、国が国民の人命と財産を守るものであります。家族を愛し、国を愛する気持ちこそが我々にとってまことに不可欠ではないかというふうに思いますので……。

     (「そうですかね」というものあり)



◆8番(椿原正洋君) そうですね。市長も市民の安全と財産を守るために、全力を尽くしていただきたいというふうに思っております。

 さて、輪島市におきましても今年度以降は特に重要課題が山積みされております。どれ一つをとっても先送りできるものではありません。教育、福祉、環境問題というものはもとより、市町村合併問題、能登空港の活性化推進策、日本航空学園の対策、雇用及び景気対策、主要産業の再構築など、まことに主要課題が緊急かつ重要政策として、今年度内に決着をつけなければならないものや方向性を明確にしなければならないものがあるというように思います。したがいまして、市長の大いなる決断と好判断を期待するものであります。

 前段が少し長くなりましたが、1点だけ市長にお願いというか、自信を持って進めていただきたいというものがございます。それは、今議会に提出されました補正予算総額が約15億円強であり、そのうち(仮称)空港交流センターが7億 5,000万円と50%を占める6月補正の目玉の事業でありますが、説明によりますと、地域住民等との交流の場として計画されたということであり、建設場所は航空学園の隣接地と説明を受けました。

 計画図を拝見いたしますと隣接地というより敷地内と言った方が適切かと思われますが、ある報道によりますと、地元が望んでないとか、航空学園の施設の一部というようなことでありました。私は、航空学園誘致のために長年、数多くの人たちが苦労を今までされてきたことや、石川県におかれましても14億円という巨額な支援をされて、能登のため、輪島活性化のために英断をされてきた事実がここにはございます。また、輪島市も7億円の支援のほか、日本航空学園支援基金を条例で制定し、最大限の支援をなされてきたことがございます。

 そういう意味ではありますが、仮称でということで空港交流センターという苦肉の名称であると理解はしておりますけれども、航空学園に対して支援を今さら中途半端な形で終始するということよりも、先ほど来、先輩方の質問等のご答弁にもありましたが、大きな経済効果や人的交流が図れる航空学園誘致の最大のメリットを生かすような対応をすべきであるというふうに思われております。中途半端な施設等の利用策では、かえって混乱を招くおそれがあるのではないかというふうに思います。

 したがいまして、この交流センターは航空学園の1つの追加支援策として判断すべきものであると考えますし、航空学園の施設として提供していくべきであるというふうに思われます。ある意味では、航空学園は将来の有用な、有効な投資でありますし、地元経済界や市民も望んでいるというふうなことを思っております。

 市長、ぜひ自信を持って進めていただきたいというふうに思います。ただし、武道館の請願が採択をされていることだけはお忘れなくお願いいたします。

 ここで質問に入らせていただきます。

 6月の補正予算の中にあります工房長屋整備事業について、2億 6,700万円という件でございますが、我が自民党の代表質問等でも質問があったかというふうに思いますので、重なる部分につきましては避けたいと思います。細部にわたり少し質問をさせていただきたいと思います。

 まず、漆器産業の再興を図ることを目的として工房長屋の整備費を計上され、観光客等へも身近に漆器の製作工程の一部を見てもらうことや実際に体験してもらうというようなことを含めて、輪島塗の魅力をアピールしていくことと認識いたしております。大変そういう意味では評価いたし、期待を持っているものでございますが、その中で、漆器修理センターのことについて少し質問させていただきたいというふうに思っております。

 ご承知のとおり、輪島塗は修理をすることによって消費者との信頼関係が生まれました。そして塗りそのものの信用が構築されたというふうに思っております。輪島塗が顕著に有名になった理由の一因でもありますし、この修理技術を唯一確立させているのも輪島塗の大きな特徴であるといって過言ではございません。

 祖先の人たちの知恵と汗の努力のたまものであり、それを受け継いできた輪島人の粘り強さにも改めて感謝いたしたいというふうに思っております。

 この祖先から受け継がれました大切な知恵や技術、技法を守り育てるためにも、漆器の修理システムをぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。私も長年言い続けてきました思いの一部が軌道に乗ることに非常に感謝いたしております。

 しかし、修理といいましても、大変複雑な工程での修理や見積もりなどが発生いたします。マニュアルづくりも大変な苦労が伴うと思いますが、漆器修理の受け入れ方法や修理価格の決定並びにどのような人員体制で対応されるのか、漆器ノウハウと申しますか、簡潔にご説明をお願いいたしたいというふうに思います。

 また、輪島塗の修理を経験されている人たちにお伺いいたしましたところ、ほとんどの消費者につきましては漆イコール輪島塗というふうに思っていますので、他産地の漆器の修理も依頼されることが非常に多いというふうに伺っております。輪島にとってはある意味では大変うれしいことでもありますが、漆器修理センターでは他産地の漆器の修理をも扱うのか、含めてお伺いいたしたいというふうに思います。

 次に、職人工房及び体験工房についてもお伺いいたしたいと思います。

 6つの工房を計画されているというふうにお聞きしましたが、工房に入るための諸条件の整備はできているのでしょうか。いわゆる入所のための家賃とか営業時間の設定とか工房の内容とか、住居も兼ねているのかというような詳細にわたってお伺いいたしたいと思います。また、6工房は漆器6職を意味しているのか、あわせてお伺いいたしたいというふうに思います。

 さらに、工房が今年度中に完成する予定で進められておりますが、完成後の運営に当たって民間委託をされるのか、第三セクター方式を採用するのか、どのように運営されるのかをお伺いいたしたいと思います。特に、情報センターについては利益というようなことを生むところはないというふうに思いますので、例えば輪島市が直接管理運営を行っていくのか、その状況というものが明確にされていませんので、あわせてお聞きしたいと思います。

 少なくとも今年末までに詳細を決定しておかないと募集もままならなくなってしまうという危機を感じます。適切な対応をいかがお考えでしょうか。またさらに、完成後の運営を財政的、人的に支援する考えもあるのか、この際伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、輪島塗技術後継者奨励金についてお伺いいたします。

 昨年12月にも少しお伺いいたしましたが、輪島塗はご承知のとおり全国ブランドであるということは、全国の常識であります。その礎を築いてくれた先祖に大いに感謝するものでありますが、その輪島塗が大きな危機に立たされていることはご理解いただいているとおりであります。

 市町村合併協議の中にも、輪島という名前が知名度があるという認識は非常に近隣市町村からも受けているとおりであります。この輪島塗を今後も未来永劫に受け継いでいくことが私たちの使命であることは、疑いのないものでございます。

 したがいまして、輪島塗の大きな柱でもある後継者の育成は最重要課題だというふうに思っております。木地師や塗師は奨励金の支給が平成12年度より整っておりますが、現状、呂色、蒔絵、沈金なども10年を経過いたしますと平均年齢が60歳、または60歳を超えると。将来に大きな不安を覚えております。20代から30代の若手がいて初めて受け継がれていく漆器産業であり、手仕事ゆえに文書マニュアルというものでは対応ができません。

 つきましては、提案でございますが、現状の木地、塗りの支援は奨励金額をそのままとし、対象人員枠を拡大していただき、呂色、蒔絵、沈金については中長期的な視点に立ちまして、例えば奨励金を3万円前後にしていただくとか支援枠の拡大を求めるものであります。

 なお、輪島塗後継者奨励金交付要綱の第3条の支給対象の職種におきまして、その第3項に「その他、市長が輪島塗製作に関して特に必要と認める職種」との定めもありますので、市長のご判断一つかというふうに思います。十分な議論の上、ご検討くださるようお願い申し上げたいと思います。

 それでは、ここで体験型観光について少しお伺いしたいと思います。

 石川県が今年度の6月補正予算の中に、能登空港活性化推進の意味で体験型観光について 1,200万円の予算が計上されましたが、輪島市としてはどのような体制で受け入れ、そして進していくのか、具体例を挙げながらご説明をお願いしたいと思います。

 視察でほかの空港の活性化推進などを見ますと、観光の広報宣伝ということだけではなく、農業や漁業及び林業といった特産品の開発や流通経路を研究し、販路改革まで実施しているところがありますが、輪島市としてはどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、体験型観光を進めるに当たりまして、各種の事業やイベントにあわせたインストラクターや指導員などが必要かというふうに思いますが、人材面での確保や要請の準備は万端かどうか、お伺いいたしたいというふうに思っております。

 最後になりますが、私たちも最後には必ずお世話になります墓地の状況について、ひとつお伺いしたいというふうに思います。

 当市の墓地の現況についてでありますが、市有墓地の場所と面積はどの程度あるのか。また、現有の墓地面積では既に満杯状態というふうにお聞きいたしておりますが、今後の対応策としてどのような計画を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。

 また、墓地の管理に当たって、どこにだれの墓があるのかを管理図面等で認識し管理されているのでしょうか。また、無縁墓地の管理はどのようにされているのか伺いたいというふうに思っています。

 さらに、市有地であるならば、貸し出す面積や借地料などをどのようなシステムで管理されているのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 以上で本会議の質問を終わらせていただきますが、前置きに申しましたとおり、21世紀は市町村合併問題を含め輪島市の命運をかける最大の世紀であります。そういう意味でも市民からの期待によるところが多々あります。市長の簡潔、明瞭なご答弁と英断をご期待いたしまして、質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、工房長屋整備事業に関し、漆器修理センターについてどのようなシステムで漆器の修理を受けていくのか、あるいは価格の決定はどうかということでお尋ねがありました。

 現在、修理工房に関連した事業といたしまして、既に国の補助を受けながら修理関連の技術者研修と市場調査の事業を進めているところであります。そこで、修理に関心のある技術者の方々約50名が、これまで研修会に参加していただいているという状況にあります。将来こうした人たちの中から修理工房で働く人材を確保しながら、全国各地からの修理製品の受け入れや、持ち運びができないものなどに対しましては、これにも出張修理ということを含めながら対応するべく、その体制づくりを進めているところであります。

 また、技術者研修や市場調査を進める中におきまして、修理を受ける場合の受け入れシステムや価格の設定についても検討を進めていく予定であります。さらに、PR用のチラシの作成なども同時に進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、修理のノウハウに関してでありますけれども、地元の優秀なベテラン職人の方々の協力を得ながら修復業務に取り組むということを基本といたしておりますが、先ほど申し上げました研修事業などにおきましては、将来的に文化財と言われるものまで修理するという、そうした新たな分野の修復業務にも取り組めるように、専門家をお招きし、講習会を行っておりました。この講習会などを含めて、非常に好評かつ関心を持って参加をいただいているところであります。

 こうした技術の研さんを通じながら、全国各地に使われている輪島塗の製品はもちろんのこと、他産地における漆器についても可能な限り対応していくという幅を持ちながら、そのことが最終的には文化財的なものについての修復にもつながってくるというふうに考えておりまして、今後関係機関の協力もちょうだいしながら、その受注や周知につきまして、より効果的な方法について検討していく考えであります。こうしたことによって輪島塗のよさをさらにアピールし、産業の新たな活力につなげてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、職人工房、体験工房などについての基準でありますけれども、職人工房につきましては1階を工房という形にいたします。そして、2階は住居として人が住めるような形で整備するということを考えておりまして、訪れた観光客が製作の現場を見て、あるいは作品に触れながら職人さんたちと交流できる施設となるように考えているところであります。

 そこで、入居条件でありますけれども、「輪島塗や漆の持つ魅力を世界に発信する」「新しい漆文化の創造と交流機能」という工房長屋全体のコンセプトがありますので、それに賛同した方々であること。輪島塗を中心とした、やる気のある職人さんのインキュベーター的な施設としてとらえていきたい、そのように考えておりますが、必ずしも6つの工房イコール6職というふうにこだわるものではありません。

 また、体験工房についてでありますけれども、修理工房に隣接して配置したいというふうに考えております。体験工房のでかさと、そして横の修理工房との2つが相まって、この中で1時間コースや3時間コースといったメニューを設けるなど、申込者の希望に柔軟に対応できるように配慮するということの中で、20人から30人程度の団体のお客様が一度に体験できるような規模で考えてまいりたいというふうに思っています。修理工房と体験工房の両方がつながっておればそういう対応もできますし、また、修理工房の立場で見たときに、隣とつながっておると、大きなものが来たときに体験工房の方を広げて修理工房というふうに扉を外して使うという臨機な対応ができるということで考えております。

 そこで、今後の運営でありますけれども、先ほどとおし議員のご質問にもお答えしたとおりでありますが、現在想定しておりますのは、市管理というよりも地元の公益法人などに管理を委託したいというふうに考えておりまして、基本的には入居者からの家賃収入などで賄い、そしてあるいは体験工房の手数料、そういったもので賄っていくということが原則でありますけれども、必要に応じて市としても支援していくということも考えております。

 次に、輪島塗技術後継者奨励金についてであります。

 輪島塗技術後継者の奨励金制度によりまして、平成12年には6人の方々を対象として合計 310万円、13年度には継続も含めて全体で9名の方を対象にして 540万円の補助を行ってまいりました。平成12年、13年度は、漆器関連業種の中でも特に後継者不足が危惧される木地部門あるいは下地、上塗りなどの塗り部門を支給の対象として行ってまいりました。

 議員ご指摘の支給対象職種の拡大の中で、蒔絵部門、呂色部門についても要望があることは承知しているところであります。この中で蒔絵部門の従事者を見たときに、現状 220名いらっしゃいます。この方々の平均年齢については47.4歳ということであります。そして、最終の仕上げ段階でその技術が生かされております呂色部門につきましては、現在42名の方が就業しておいでます。平均年齢は50.6歳ということになっておりまして、輪島塗の各工程において必要とされる職人の想定される比率あるいは従業者数を勘案いたしたときに、木地や塗り部門に比較して蒔絵ないし呂色部門がとりわけ手薄であるというふうな判断を現在していないというのが実情であります。

 しかしながら、今後さらに景気の低迷が続くという中におきまして、現状支給対象となっております木地や塗りと同様に、他の分野においても技術の断絶といったことが危惧されると、その判断をすべきこともあるのかもしれません。そういう場合には、そうした試みも含めてさらなる支援の必要があるだろうというふうに考えているところであります。

 次に、体験型観光の推進についてお答えいたします。

 現在、石川県が6月補正予算で計上いたしました事業でありますけれども、グリーンツーリズムの推進を図るというために来年の秋、能登全体を対象として開催を予定する事業でありまして、グリーンツーリズム全国現地研究会、これの受け入れ態勢を整備するための準備事業として、まずことしの10月初旬に石川県と能登の北部と中部の両グリーンネットワーク推進協議会−−こうしたグリーンネットワーク推進協議会というのは既にあるわけでありますが、これの能登地区そして中能登地区の2つが連携いたしまして、グリーンツーリズム啓発体験ツアーを開催しようとするものであります。

 その計画の概要でありますけれども、能登全域におきまして5つの1泊2日の体験コースを設定いたしまして、それぞれに25名の参加者を募集するということになっており、その中の1つのコースは健康の森を活用したものとし、ハウスあすなろにおいて紙すきや木炭づくり、交流センター周辺でのキノコ採集やホダ木生産、園内散策といった体験内容を行うということになっているわけであります。

 輪島市は、ご案内のとおり能登北部グリーンネットワーク協議会の一員として、この企画に参画しながら成案作成に向けて取り組むとともに、来年実施予定の現地研究会の開催に向けての実行委員会へと参加していく予定であります。

 なお、来年秋に開催予定のグリーンツーリズム全国現地研究会は、12の体験コースを設定しながら、全体としては 500名程度の参加者を予定したものとなっております。

 輪島市におきましても体験型観光推進のための人的準備はどうかということでありますけれども、現在、体験施設としては町野のふるさと体験実習館、三井のハウスあすなろなどがありまして、ここでは施設の職員や周辺の農林家の方々が、日常的に各種研修を通じながら指導者という立場で活動をしておられます。

 平成13年には、そのうち5名の方がふるさとのたくみとして認定されております。これは、13年度からの県事業でこうしたたくみ認定事業というのがあったわけで、その中に5名が認定されているわけであります。

 また、輪島市には9軒の民宿が現在体験民宿として登録されておりまして、各施設などと連携しながら体験者の受け入れを行っていくとともに、民宿みずからも漁労体験などの独自の体験種目を考案され、経営者みずからが指導に当たりながら活動しているところもあるわけであります。

 さらに、いかだによる釣り大会あるいは漆器の加飾体験などが体験種目として案内されているものであります。

 しかしながら、今後ますます多くなると予想される来訪者のさらなる多様な要望に対しましては、人的、物的両面において必ずしも十分でない状況であることは議員ご指摘のとおりであります。そこで、農林漁業といった一次産業を対象とした労作、創作ばかりでなく、海、山の自然の中での散策や観察、伝統文化や芸能、歴史に触れる体験など年間を通じた種目を設定するとともに、豊富な知識や技能を持った住民の方々に指導員や説明員として頑張っていただくということなどで、地域が一体となった取り組みにつなげていくことができればというふうに考えております。

 また、体験者を受け入れる宿泊施設につきましては、今後、現在9軒というふうに申し上げましたけれども、体験民宿以外の旅館や民宿などに対しましても、より理解を求めるということを行いながら、協力が得られる体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、市有墓地の現況についてお答えいたします。

 墓地の現況と今後の対策でありますけれども、市有墓地につきましては河井の墓地で 1,600、そして鳳至の墓地には 600を超える墓が既に存在していますが、いずれの墓地も現状で満杯の状況になっているところであります。

 そこで、昨年度行いましたアンケート調査の中でも墓地公園整備の要望が強くあったところであります。火葬場を含めた墓地公園適地調査を実施し、候補地を選定してまいりたいというのが今度の戦略プロジェクトの中にも述べられているところでありまして、その努力を進めているところであります。

 墓地の管理の問題でありますけれども、まず、市有墓地につきましては、ご本人からの申請書に基づきまして市の方でその区画について使用の許可書を発行いたしているところであります。その申請書の中には略図そして近隣の墓石名などが記載されておりまして、その申請書によって、市の係員が市が持っている図面と現地調査をあわせながら確認をしてきているところであります。

 また、無得墓地などについてもお尋ねをいただいたわけでありますけれども、輪島霊園の手前に無縁塔が設置されております。年1回、ここで、多くの地元の方々の管理の協力をいただいているわけでありますけれども、僧侶の方にも来ていただきましてお参りをさせていただくというような、そういったことなども地元の協力の中でさせていただいているというところであります。

 そのほかの無縁仏といいますか、そういうものにつきましては、河井、鳳至それぞれそういったものもあるわけでありますけれども、その部分については十分に把握しているという状況にはありません。所有者の確認がなかなかできていないというのが現状でございます。

 借地料についてでありますけれども、藩政時代からの入会権的な要素もありまして、許可をいたしますけれども徴収をしていないというのが現状であります。

 そういう中で、今回のアンケート調査を踏まえながら現在、適地調査も行い、その中で新たな市有墓地の設置について対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。

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△閉議



○議長(中納治良三郎君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、明18日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

               (午後4時05分散会)

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             (参照)議事日程(第2号)

                          平成14年6月17日(月)

                          午前10時開議

日程第1 請願上程の件

  第2 市長提出、報告第2号ないし第9号及び議案第49号ないし第55号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

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