議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 輪島市

平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回)



            平成14年3月8日(金曜日)

              (午前10時05分開議)

出席議員(17人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         7番  上平公一

   8番  上野吉邦         9番  小川 栄

  10番  とおし勝年       12番  橋本重勝

  13番  坂本賢治        14番  田中秀男

  15番  中納治良三郎      16番  坂下幸雄

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠員(3人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長      梶 文秋      助役      粟原正一

                    総務部長

  収入役     源代 清      兼監理課長   小坂文夫

                    事務取扱

  福祉環境              産業経済

          向面正一              竹中栄信

  部長                部長

  総務課長    宿谷秋央      企画課長    大下泰宏

  財政課長    坂下信幸      税務課長    上 清広

                    長寿保健

  福祉課長    谷 弘明              皆戸憲邦

                    課長補佐

  環境対策              農林水産

          中崎忠雄              浦 啓一

  課長                課長

                    漆器観光

  商工業課長   小上防 登             木引松男

                    課長

                    都市整備

  土木課長    角 隆一              谷口 寛

                    課長

                    教育次長兼

  教育長     松岡惠水              田中正明

                    庶務課長

  教育委員会             教育委員会

  学校教育    山下至高      生涯学習    皆戸秀継

  課長                課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議・会議時間延長



○議長(中納治良三郎君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) これより、市長提出報告第1号及び議案第1号ないし議案第46号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。

 2番漆谷豊和君。

              (2番 漆谷豊和君登壇)



◆2番(漆谷豊和君) 私も本定例会に当たり、市政一般について質問させていただきます。

 政治を変える「構造改革なくして政治改革なし」とのうたい文句、そして異常なまでの高い支持率で発足した小泉内閣。しかし今日、政治の混迷とともに、経済の低迷、失業率の増加。国民は次第に醒めて改革の空念仏に飽きと失望感が広がりつつあります。支えとなっていた支持率はことしに入って落下のスパイラルに陥っています。目標があれば我慢もできます。しかし、格好いい言葉が先行し、いつの間にかトップダウンで事が進む。私たちにとって、非常にわかりにくい世情にあると感ずるわけであります。

 この状況が継続するならば、早晩、路線の大幅変更、もしくは政権崩壊のいずれかになると思えます。一部には6月危機、いや9月危機とささやかれますが、不安感を払拭し、節目をつけるため、解散をもって出直しをする必要を感じるのは私だけでしょうか。

 さて、市長におかれては間もなく評価と洗礼を迎えることとなりますが、既に多くから続投の推薦を受け、固めに入られたと思います。行政のトップとしてのこの4年間は、将来に続く重要な問題、判断を迫られることが常だったと思いますが、立場を変え、あるいは角度を変えて、物を見ることの必要性を含め、ブレーン、スタッフを有効に動かされたでしょうか。公平だったでしょうか。大功なす者は衆にはからずということわざがあります。大きな功績をなす人は一時的な大衆の陽動に左右されないものとの意味でしょうが、また大きなことは一気に行わなければ効果が生まれないとも受け取れます。このことがともすれば独断、独善となり、そのことを繕うために得てして多弁になりがちです。

 ともあれ、多様化、情報化社会の中で、市民の方も多くの情報を手にするようになり、市政執行にはさらなる手段が必要となる時代となると考えます。真実か、本物かをしっかり見据え、市民に簡潔に示すことが求められます。

 今般、準通年型で、平成14年度予算編成が行われたとのことでありますが、先ほど申し上げましたことも含めまして、数点の質問をさせていただきます。

 本年4月から実施される新学習指導要領に対し、学力低下の懸念が高まっております。文部科学省は本年1月、理解度の低い子供には放課後に補習をし、理解の進んでいる子供には内容を深めた発展的な授業をするよう各教育委員会に求める方針を示したと聞いております。小学校に宿題をふやすことも盛り込み、従来のゆとり教育路線から学力重視へと実質的に修正する内容であります。方針において、確かな学力の向上のための具体的な方策と題して、一人一人の習熟度に応じた指導をすることを柱として打ち出し、学校ごとに柔軟な時間割を組む。少人数授業や習熟度指導を大幅に取り入れる。教員の得意分野を生かし、学校に教科担任制を導入するとなっております。

 授業を理解できなかった子供には放課後に補習授業をしたり、子供に自分で勉強する方法を教えたりして、通常の授業に追いつけるよう支援することや、宿題を出して家庭学習の機会をふやし、学習習慣を身につけさせるとしておりますが、これまでの学力低下はないという立場と相反するこの軌道修正は、子供たちや保護者はもとより、教育現場の方々においても、大きな不安と戸惑いを感じていると思われます。以下数点の項目についてお尋ねしたいと思います。

 まず、学校評議員制度についてお尋ねします。

 学校は保護者や地域住民などの信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくことを促している観点から、当市におきましても、本年度より学校評議員制度が導入されると聞いております。子供たちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すためには、地域と一体となった特色ある教育活動や子供たち一人一人の個性に応じたきめ細やかな指導が大切であります。学校評議員は学校、家庭、地域が手を携えてよりよい教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自律性を高め、校長が地域の声をさらに一層把握しながら、適正に学校運営を行うことを支援していくものと認識しております。本年度より実施すると聞いておりますこの制度についての概要や効果などについてお示しをいただきたいと思います。

 続いて、読書推進法についてであります。

 子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されました。これは、読書活動を推進することで、子供の健全育成につなげていくことに主眼を置き、国と地方自治体がその施策を講ずるとの責任を定め、具体的に基本的推進計画の策定を義務づけ、保護者の役割にも踏み込み、読書活動の機会の充実と習慣性を図ることをうたっており、4月23日を「子ども読書の日」と制定しております。この法律に関して、本教育委員会の取り組み、また内容を示していただきたいと思います。

 続いて、成績評価法についてであります。

 新学習指導要領のスタートに伴い、小・中学校の成績評価法において、全体の中での順位や位置を見る相対評価から、各項目の目標に児童・生徒がどの程度到達できるかを見る絶対評価方法に切りかえる方針と確認しておりますが、この絶対評価は他人との比較でないため、自分自身の位置がわからず、進学時の参考にならないという懸念が指摘されております。これにより、内申書の記載内容が大幅に変わるのではないかと感ずるわけであります。教師への指導、従来どおりの方向性もあわせて疑問でありますが、これも内容等についてお聞きしたいと思います。

 次に、学校学期制についてお尋ねいたします。

 新年度より、授業時間が大幅に減少する中で、より効率的、効果的に授業を進める必要があり、授業内容においても3割減る中で、画一的指導から一人一人のレベルに応じた指導評価が求められると感じます。4月から半年を前期、残りを後期という学校2学期制の導入案が浮上してきておりますが、これは現在の春、夏、冬の休みに加えて、前後期の間に秋休みを設ける。しかし、年間授業日と休日日数は変わらないというものであります。3学期制においては、学期末テストやその評価、始業、終業等の行事に追われ、学期がわりの2週間は落ちつきにも欠け、授業も予定どおりに進まないという声も多くあったと聞いております。

 2学期制になれば、6カ月を期間の1つの区切りとすることで、学習に対する集中力を高め、効率的授業が可能となり、そこで発生するゆとりを利活用し、総合学習での体験的活動の時間確保も可能になると言われております。本日の報道でも石川県立すべての高校において、平成25年までにこの2学期制の導入を石川県教育委員会は発表しております。2学期制への移行は学校管理規則の改定手続など、必要でありますが、本市教育委員会の考え、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 続いて、教科担任制についてであります。

 小規模校などの教師の数が少ない学校では、音楽、図工など、一部教科では担任でない教師が授業をしておりますが、教科担任制では国語や算数など、主要教科にまで範囲が広がるわけであります。学校週5日制、新学習指導要領での授業が始まる新年度において、総合学習の時間、週3時間が設けられる一方で、全体の授業時間が3割ほど減るわけであります。また、学習内容についても、従来と比較し、学力低下を懸念する声が先ほど申しましたが、保護者の方から上がっております。さらに、先ほど申しました絶対評価の導入で、教師には児童・生徒各自の学力に応じたきめ細かい評価方法が求められることとなります。

 このため、教育委員会が専門性を持たせた教科担任制を導入して、授業方法などを研究し、教師自身のレベルアップにもつなげるというねらいは理解できるわけでありますが、学級担任以外の複数の教師が児童・生徒に接する機会がふえるメリットも期待できるわけです。しかし、低学年段階では授業ごとに先生が変わることへの不安も考えられます。これもその対応についてお聞きしたいと思います。

 中学校の部活動のあり方についてお尋ねいたします。

 中学校部活動は、文化、運動両面において、より高い水準の技能や挑戦することで教科の学習では得られない満足感や成就感を味わうことができ、豊かな学校生活を体験する重要な活動と認識しております。また、個性の伸長、健康増進、体力の向上や相互協力により、友情を深めるなど、極めて教育的活動であることから、学校においては、組織的、計画的に取り組んでいると思います。

 石川県中学校校長会において、部活動のあり方について論議を重ね、部活動の活動日については、学校5日制の趣旨を踏まえ、日曜日の活動については行わないことが望ましいとの方針を示したとも聞いております。当市内の中学校においては、年々生徒数の減少と相まって、指導に当たる教員数も減少してきており、廃部や休部に追い込まれるケースも見られ、深刻な事態となっております。

 こうしたとき、学校間の壁を越え、複数校による合同練習、地元大会に限っての合同チームの参加方式、さらには他校との連携により、拠点校をつくり、生徒が参加したい部活動を選ぶ選択方式など、多種な方策が考えられると感じます。これらにはもちろん合同練習における輸送の問題、対外試合への参加規制など、問題も多々あります。しかし、少子化や指導者不足などによって、部活動が児童・生徒や保護者の希望にこたえられない現状であることを思うと、これを改善する必要があるのではないかと思うところであります。その考えをお示しいただきたいと思います。

 続きまして、第1次産業であります農林水産業についてお伺いいたします。

 1999年の食料・農業・農村基本法の制定、2001年の森林・林業基本法の制定、同じく水産基本法の改正により、21世紀の農林水産業に対する国の基本が定められたわけでありますが、これを受けた形で石川県におきましても、各種ビジョンが策定されました。

 平成6年に策定した水産振興ビジョンを見直し、新たに昨年10月「石川県新世紀水産振興ビジョン」石川の四季の魚を安定供給する元気な水産業づくりを柱に、水産業の21世紀のあるべき姿をうたっております。これらの施策の推進により、高鮮度水産物の提供、これらを実現するための資源の培養と適切な管理など、生産体制の構築、親水域利用の促進などが求められております。しかし、本県、また本市の漁業を取り巻く環境は若齢者を中心とする水産物消費の低迷、水産資源水準の低下や魚価の低迷による漁業経営の悪化、漁業就業者の減少、高齢化の進行など、厳しい状況が続いています。

 漁獲可能量制度の導入、新日韓漁業協定の発効など、このような大きな情勢の変化の中で、引き続き本県、または本市水産物を安定的に供給するためには、水産物消費の促進と流通体制の整備、資源の維持と水産業の健全な発展が不可欠であります。

 こうした中、当市においては、舳倉島を初め、好漁場を有し、さらにこのたび新舳倉島荷さばき所の完成、それにより一段と食料供給基地としての役割をこれまで以上に発揮するためにも水産業が希望を持てる魅力的な産業にして、子や孫に未来永劫、地域に暮らす人々が安心して快適に生活でき、都市住民とも多様に交流できる魅力ある地域づくりを目指すことが肝要であると思います。地域住民と一体となって、21世紀の水産業の振興に向けての取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。

 続きまして、農業振興策についてお尋ねいたします。

 本市における農家の経営は今日の経済不況以上に厳しいものがあると認識しております。農家経営や生産体制の充実を図る上でも稲作農家への安定、その対策は十分に図られているのか、お示し願いたいと思います。また、農業意欲ある営農団体などへの支援策をも充実を図る必要があると感じるわけでありますが、あわせてその対応、または支援策をお聞かせ願いたいと思います。

 林業振興についてでも同じであります。2001年に制定された森林・林業基本法に基づく施策はどのような対応、計画をしていくのか。また、新規事業での対応はどのようなものなのか。その計画及び整備計画などをお示し願いたいと思います。

 次に、小学校、幼稚園、保育所などの相互交流についてお尋ねいたします。

 就学前教育と小学校の連携を図るため、小学校、幼稚園、保育所相互交流に取り組む必要があると感じております。教職員の皆さんの合同研修や子供同士の交流の中で、新しい発見や理解を深めていく。例えば、幼稚園や保育所では自動車による送迎が一般的であり、そのため子供たちの多くが小学校に入学して初めて徒歩通学を体験いたします。新1年生の緊張と不安な行動の解消を双方で取り組み、子供は親だけではなく、他の子供たちのしている行動を通して学んでいくという、兄弟の多い時代には家庭、地域で当たり前に行われていたことができず、現代の少子化時代においては、幼稚園や保育所の仲間がますます必要になってくると思われます。

 近年では、暮らしの場である家庭、地域の中で、日常的な自然体験が困難となっております。今後は家庭や家族関係の中でできない体験などが必要になると考えておりますが、当市におけるこれらの課題についてどのような考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、新年度予算の中にも計上してあります「のとやすらぎの郷」整備事業についてお尋ねいたします。

 近年、都市部の住民が自然豊かな農山漁村地域で、自然との触れ合い、地元の文化、地元住民との交流を目的にした地域交流や体験型の旅行形態、グリーンツーリズムが注目されております。自然環境や農林業基盤、里山を整備し、これらを開放して、総合学習、情操教育の教材として活用し、田舎の体験地域として都市部住民の方々との交流を図り、その地域での文化、伝統などをともに共有することが必要であると認識しております。

 昭和45年1月8日午前0時30分、国際保護鳥、特別天然記念物のトキが捕獲されました。この瞬間、能登のトキは永遠に姿を消しました。昭和21年、三井町地内で30羽のトキが確認され、その後昭和31年10月、三井町洲衛、市の坂地内において5羽の生息を確認し、能登のトキは初めて学会に報告されました。トキは6月から10月を羽咋の眉丈山で過ごし、繁殖期である1月から5月を三井町地内において越冬して生息しておりました。澄みきった空気、連なる山々、これを覆う緑の森林、その間に点在する沼沢、これら麗しい自然と人情が昔のままにそれをほうふつさせる地形、里山が三井町市の坂地内に残されております。これがトキが最後の生息地とした輪島のすばらしい自然環境であります。

 人間の経済や社会活動、一般教育への改革など、環境への負荷の増大により、環境悪化を中心としたものへと変貌しつつある現代、国民の良好な自然環境へのニーズが高まりつつあるあります。これにより、よりよい空間、時間的広がりを追求することが問題となっており、環境基本法の中での環境政策大綱の制定などにより、身近な自然環境の保全への取り組みが不可欠であると感じます。学校教育や日常生活の中での自然体験の場などを活用し、命あるもののとうとさ、すばらしさを教え、次世代の子供たちにも引き継いでいく基礎努力が必要と考えます。

 植生の移り変わりなどの研究、その応用の場としての緑地、森全体の里山保全実験場としての活用、樹木などの植生管理、水田の復活、自然環境ボランティアの育成や自然環境の学習の場としての活用など、それらのソフトづくり、さまざまな形での活用方法が考えられます。これらの点を踏まえ、「のとやすらぎの郷」整備事業におけるその内容、そして今後の整備計画を示していただきたいと思います。

 続きまして、ISO助成制度についてお尋ねいたします。

 国際標準化機構、いわゆるISOは物質及びサービスの国際交換を容易にし、知的科学的、技術的及び経済的活動分野の協力を助長させるために、世界的な標準化及びその関連活動の発展を図ることを目的とした民間組織であり、ISO9000シリーズが品質システムを構築し、顧客満足を得ることを目的としているのに対し、 14000シリーズは環境マネジメントシステムを構築して環境保全及び汚染の予防を目的にしていると理解しております。

 この規格認証取得までには、かなりの日数、労力及び経費が必要となっており、コンサルタントへの依頼から始まり、申請、書面審査、事前審査、実地調査、認証取得と、従業員数約 100人未満で仮定いたしますと、約 500万円以上の経費がかかると聞いております。新年度予算の中で、規格認証取得事業者に上限30万円の範囲で助成することを目的に 120万円を計上してありますが、この助成金30万円となった根拠は何なのかお尋ねいたします。

 そして、この助成についての補助対象と想定している範囲、また石川県が独自に制度化しているとの重複は可能なのかもあわせてお伺いいたします。

 また、取得してからもさまざまな形で半年ごとのサーベイランス、いわゆる登録後の定期審査料、また認証取得してから3年ごとの更新審査、そのほかにも多岐にわたる経費が必要になってくると聞いており、そうした経費に対しての助成は考えておられるのでしょうか。既に市内では同規格取得企業として9000シリーズで4社、 14000シリーズで1社あると確認しておりますが、認証取得している以上、新規取得経費を対象とした今回の制度には当てはまらないと理解できるわけですが、今後これら先行取得した企業に対してのサーベランス、更新審査の助成として支援する考えはないのか、これもあわせてお尋ねいたします。

 以上何点かの項目について質問させていただきました。ここにある評論家が述べている言葉があります。「他人の過失は見つけやすいけれども、自分の過失は見がたい。人は他人の過失をもみ殻のように吹き散らす。しかし、この人も自分の過失は隠してしまう。」はっとする言葉です。そして、言葉は続きます。「他人の過失を探し求め、常に他人を見下して思う人は卑しい性質が増大する。彼は実に真理を見ることから遠く隔たっている」と、卑屈な人間を鋭く評しております。人間とは悩み多き存在です。さまざまなことで動揺します。何かにつけて不満が募り、ほかの者に対する怒りが心に広がり、欲望が満たされなくて焦り、心の方向が定まらぬまま物事に執着します。心の安定が必要であると改めて感じるものであります。

 本議会の冒頭に先般元議員の残念な行為に対し、倫理確立に関する決議がなされました。本人の犯したその行為はその立場関係なく、一社会人としてその責任は重く、深く反省しなければなりません。基本的にその行為による責任は本人がみずからにおいてなすべき問題であります。しかし、その事柄が家族、ましてや子供の身に振りかけようとする行為、行動があってはなりません。個々にとらえ方はさまざまあると思いますが、倫理というのは人の道であります。軽率なる言動、行為、行動は慎重を期する必要があるのではないでしょうか。私は彼の人生を見守り、期待したいと思います。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えいたします。

 質問項目の1番目の学校週5日制の問題、またあわせてご質問いただきました教育問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 私の方からは2番目の1次産業の取り組みについてお答えいたします。

 1次産業の中でも農業の振興についてでありますけれども、農家の経営や生産体制の安定的な発展を期するためには、農業団体と一体となって生産調整及び土地利用方水田営農活性化対策の円滑な推進を図ってまいる所存であります。

 まず、稲作農家の経営安定を図るためには、自主流通米の価格を補てんする稲作経営安定対策や地域の話し合いを基本とした共補償による米の需要安定対策を初めとする国の施策への参加を促進しながら、市場の評価を高めるために、「うまい・きれい石川米づくり運動」やミニトマト、小松菜などの産地形成についても推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 一方で、生産基盤の整備や農地の流動化、農作業の受託委託及び農業機械の共同利用などを推進しているところでありますが、これまでにも町野町の生産組合「時国営農組合」や三井町の「能興21」などにおいても、共同機械の購入、あるいはハウス建設のために対する補助を行っているところであります。

 また、市といたしましては、近年輸入野菜などの問題も含めて非常に農業収入に大きな危機感を抱いている農家の方がおいでるということから、特にこの農業については、自慢のできる、厳しい環境の中であってもすばらしい品物をつくるということの中で消費地に対する責任を果たせるすばらしい作物をつくるということに対して支援をしてまいりたいと思いますし、昨日も専業農家の方が親から子へその子供を含めて、家族経営協定をされました。厳しい環境の中であっても、しっかりとした作物をつくるという、そのことによって、農業経営を引き継いでいこうという意欲ある農家の方の姿も見させていただきました。こういうことがひいてはこれからのすばらしい産地としての役割を担うそのことにつながっていくというふうに考えており、そういうところにも今後支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また一方で、林業の振興でありますけれども、2001年に制定されました森林・林業基本法については、森林の多面的機能の発揮に関する施策、対策を講じていかなければならないということになっております。従来からの木材の生産、供給機能以外の機能、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面にわたる機能が持続的に発揮されるということが規定されているところであります。

 またさらに、県においても、「21世紀いしかわ森林・林業・木材産業振興ビジョン」が取りまとめられまして、その中でも施業の放棄により、森林機能が低下している公益上重要な人工林において、適切な施業の確保を図るために、自治体や民間共同支援による森林づくり基金、これは仮称でありますけれども、こういったものを創設したり、ふだんの生活の中に森林とのより密接なつながりを促進するという意味から、森林体験活動や余暇活動の指導員となる森の案内人の育成、森林ボランティア活動の促進などの施策が盛り込まれているところであります。

 こうした国、県の施策に加えて輪島市におきましても、現在森林・林業基本法の制定に受けて、平成12年から21年度を計画期間として、輪島市森林整備計画の変更が行われました。森林の有する機能ごとの整備目標などが掲げられているところであります。全体の2万 800ヘクタールを3つに区分し、その区分に適した形での森林施業を行わなければならないということになります。

 14年度の予算案に計上いたしました各種事業につきましても、森林・林業改革本法や輪島市森林整備計画に沿った形で事業を実施していく予定でありますが、また一方で消費の点についても、市としていろんな事業の取り組みをしているところであります。特にここ近年におきましては輪島市の新しい魅力をつくり出していくという観点から、地元産材を活用した家づくり、あるいは駅前馬場崎商店街を含めた都市ルネッサンス事業、そのほかの事業におきましても、地元の木材を活用する、そういったことをどんどん推し進める中で、町の魅力をつくることとあわせて林業者に対する消費への支援といったこともつながっていく確信をしているところであります。

 またさらに、健康の森の利活用の促進を行っておりまして、このことによって、森林に対する理解と興味の拡大を図るために、交流センター周辺にキノコ園の整備、体験の場としての活用を図るとともに、周辺住民に拡大し、採取可能なキノコ園として育成してまいりたいというふうに考えております。

 また、森の保水力、水源涵養といった観点から、広葉樹の大切さが叫ばれていることから、今後広葉樹の植栽、その利活用を考え、問いかける意味から、本年度予算の14年度予算の中で風力発電所周辺に約 2,000本の植栽を行うとともに、約 250本の苗木を無料配布し、民家や事業所敷地内に植えていただくということによって、広葉樹への理解を深め、今後水源地付近や荒廃地、集落周辺などでの植栽へとさらなる拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、水産業の振興についてでありますが、これもまず国の施策から申し上げますと、昨年6月に水産に関する施策について基本理念を定めておりまして、また県においても、昨年10月に水産基本法の制定を受けながら、石川県新世紀水産振興ビジョンを策定し、水産業の21世紀の姿などを具体的に盛り込んでおります。こうした実情にかんがみ、輪島市といたしましても、国の水産基本法並びに県新世紀水産振興ビジョン制定の理念に沿って、水産振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 具体的には、後継者育成事業や近年の漁業資源の枯渇の打開策として、資源水準に見合った合理的な漁業管理を実施するために、複合的資源管理型漁業に関する事業、さらに漁業の担い手の確保、育成に関する事業として海の担い手育成事業を実施してまいったところであります。

 また、ハード面におきましては、待望久しかった舳倉島新荷さばき所の完成とともに石川県にお願いいたしまして、舳倉島沖における天然礁に匹敵する大規模な人工礁漁場の造成について、これを13年から16年度の4カ年事業として、約11億円の経費をかけて実施しているところであります。また、本年度は新たに七ツ島におけるアワビの放流実績を調査するために、追跡調査についても予定いたしております。

 さらに、平成15年度以降に西保地区、名舟、大川、曽々木地区を視野に入れた広域型魚礁や、築磯事業について県と協議、検討を重ねながら、逐次事業の実施に向けて取り組んでいるところであり、こうした各種の事業のほかに昨日の答弁の中でも申し上げましたけれども、これからの時代の中でしっかりとブランド化を図っていくということから、「輪島冬まつり」の実施を通しながら、輪島港水揚げの管理についてタグをつけて産地名をはっきりさせながら、輪島の商品の付加価値を高めていくそういう努力もしているところであります。こうした事業などを通じて、21世紀にふさわしい輪島市の事業の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、のとやすらぎの郷整備事業についてでありますけれども、輪島市では西保地区と門前町にまたがる区域が「風と緑と水に触れ合う郷」として桶滝、男女滝周辺の修景整備などが実施されました。現在鳥毛滝周辺の整備を進めいるところであります。さらに、町野町曽々木・時国周辺におきましては、「あえの郷」と名称を打ちまして、両時国家周辺と千体地蔵への集落・散策道の整備を進めているところであります。14年度も引き続き継続をして進めていくこととなっております。

 また、三井町小泉・新保地区を中心として、カヤぶき屋根と調和のとれた石積み水路などの整備を図るということの計画をいたしております。これは、農村の生活や景観を今に伝えるカヤぶき農家の保存を通しながら、カヤ場の確保とトキの最後の生息地であった里山の風景をこれをあわせてカヤぶきの里という名称をつけまして、事業を計画いたしているところであります。その計画内容でありますけれども、里山景観の保全、復元、カヤぶき農家の保存と田園風景の際限、また集落間の連絡道路の整備となっておりまして、14年度につきましては、新保集落のカヤぶき神社周辺の集落道整備を予定いたしております。

 なお、この事業については15年度までの事業でありますので、計画変更について現在関係集落などと皆さんと調整中であり、これも県と協議を図りながら、三井地区におけるこうした事業について精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、ISOの助成制度についてお答えいたします。

 企業などにおける標準規格、国際的な規格である、いわゆるISOの取得導入につきましては、各企業のイメージをアップさせるというだけでなくて、顧客の満足度を充足させるための品質管理や環境管理システムが一定の規格に達しているということが評価された場合に認証を受けるものであります。この取得導入に向け、各企業が整備を行っているところであります。

 景気は極めて厳しい状況下にありますけれども、企業の方々のこうした努力が大いに評価に価するところであり、各企業の経営改善や質の向上が図られるということは市内の産業界にとりましても、有益なことであるというふうに判断をしながら、中小企業育成支援という観点から、平成14年度予算にもその助成金を盛り込んだところであります。現在この要綱の整備を進めておりますけれども、基本的にはISO認証取得に当たり、初回の書面審査などにおいて、最低30万円程度を必要とするということから、このたび助成額として輪島市にも、30万と限度として定めたものであります。

 なお、議員お尋ねの今後更新する場合の更新分、あるいはサーベランス、いわゆる登録後の定期審査などに係る経費への助成については現在予定をいたしておりません。本制度は市内に事務所を有する中小企業全般を対象としているわけでありまして、取得に関して議員からのお尋ねのあった石川県などの助成を受けた場合についても輪島市においては、これを対象とするということで考えているところであります。ちなみに市内におけるISOの取得事業所については、4カ所ありますけれども、その4カ所が宮地組、上田組、里谷組、石川サンケン町野工場、これだけ取得されておられるわけでありまして、それぞれ国際標準規格を取得しながら、信頼感を高めていくという企業努力について敬意を表したいというふうに思っております。今後ともそういった業種について輪島市として支援してまいりたいと、このように考えております。

 あとのご質問については教育長に答弁いたさせます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 漆谷議員より、平成14年度よりの学校週5日制完全実施並びに新学習指導要領への移行に伴う対応、取り組みについてお尋ねをいただきました。

 まず、学校評議員制度についてお答えいたします。

 当市におきましては、平成14年度よりこの制度を導入し、各校の評議員は3名から5名を委嘱する予定でございます。議員ご指摘のように、学校評議員制度は学校長の求めに応じて、教育目標や教育計画、地域との連携の進め方など、学校運営について意見を述べる制度でございます。この制度を導入することにより、特色ある学校づくりへの取り組み、総合的な学習の時間などへの支援、子供たちの地域ぐるみの育成、学校行事と地域行事との連携などへの効果が期待され、今後より一層地域に開かれた学校づくりを進めてまいります。

 次に、読書活動推進法についてでございますが、議員ご指摘のように、平成12年が子ども読書年であったことをきっかけとして、子供たちの読書活動の推進を図ろうとする目的で、昨年12月に制定されたのが子どもの読書活動の推進に関する法律、いわゆる読書活動推進法でございます。議員指摘のように、4月23日の子どもの読書活動の日を記念して、子ども読書活動推進フォーラムが文部科学省主催で開催され、また県教育委員会は平成14年度中に策定する学校教育の方向性を示す石川の学校教育振興ビジョンにも読書運動の推進を盛り込む予定と聞いております。

 市内の各学校におきましては、朝の読書、読み聞かせ等を教育活動の中に取り入れている学校が現在市内の小学校では7校、中学校では3校ございます。また、読書活動を取り入れていないその他の学校につきましては、始業前には朝の自習として、漢字学習や計算練習等を行っております。市教育委員会としましては、読書の機会を充実させることは重要と考えおり、読書活動推進法の成立を機に、今後も各学校に対し、学校生活の中で読書の機会を設けるよう指導していきたいと考えております。

 次に、成績評価についてお尋ねをいただきました。

 指導要録は、児童・生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものでございますが、昨年4月、文部科学省より指導要録の改善を求めた通知が出されております。

 その内容を見ますと、学習の評価方法をこれまでの相対評価から、一人一人の到達度を見る絶対評価に改められ、例えば小学校の各教科の評定では学習指導要領に示す目標に照らして3段階とし、中学校では必修教科の評定を5段階とするなど、個人の目標への達成状況がわかりやすいようにしました。

 絶対評価のメリットとしては、次の点が挙げられます。「学習内容が確実に身についているかどうかわかりやすい」「到達状況を正確に把握し、次の指導に生かすのに適している」「一人一人に応じた指導に役立つ」「上級の学校での継続指導に役立つ」などがございます。

 次に、学期制変更についてでございますが、議員ご指摘のように、2学期制の導入につきましては、平成10年の学校教育法施行令の改正により、市町村教育委員会が独自に学期を決められるようになりました。「学校5日制で授業時数が減るので、学期は細切れでない方がじっくり教育でき、学校行事の整理や改善も図りやすい」とのメリットを強調する一方、「学期の変わり目となる9月、10月の行事が混乱した」「試験の回数は減るが、学期が長いので、学習の対象範囲がふえ、かえって子供の負担増になる」との教育効果を疑問視する声も聞かれるのが現状でございます。

 県内では、金沢市が導入予定と聞いておりますが、市教育委員会としましては、現段階では時期尚早と考えており、学校現場の議論も踏まえ、慎重に対応したいと考えております。

 次に、教科担任制についてお答えいたします。

 文部科学省では全国で 1,000校程度の小・中学校学力向上フロンティアスクールとして指定し、児童・生徒一人一人の習熟の程度等に応じたきめ細やかな指導を一層充実し、また小学校においては各教科の指導を充実させるため、教科担任について実践的な研究を行うこととしております。

 輪島教育事務所管内では3校が研究に取り組む予定であり、現在その準備を進めているところでございます。指定校では、各個人に応じた指導のための教材の開発や指導方法、指導体制の工夫改善など、確かな学力の向上のための実践研究を一体的に推進する予定であります。その中で、小学校におきましては、教員の得意分野を生かした教科担任制の導入につきましても、研究し、フロンティアスクールを核として、全国の小・中学校をネットワーク化し、その実践の成果の普及を通じて、全国すべての学校において確かな学力を育成することをねらいとしております。

 次に、中学校部活動のあり方についてお尋ねをいただきました。

 学校5日制の完全実施を目前に控え、部活動は抜本的に見直さざるを得ない状況にあります。議員ご指摘のように、市内の中学校の部活動につきましては、少子化などの影響で廃部の危機にあるケースも少なくないため、複数の学校での合同部活動や地域のクラブとの連携などが課題となっております。廃部や創部にかかわる問題は、保護者や生徒の多様な選択肢を確保していく面からも、極めて重要でありますが、学校間での合同部活動には多くの課題が山積しているのが現状でございます。

 学校単独で対処のしようがない場合、複数の学校が連携して合同部活動を組織するのは有効であると考えますが、合同部活動の課題として、次の点が挙げられます。輸送の確保や移動時間のロス、生徒の心身の疲労度、健康安全面での配慮の問題、また合同チームによる大会参加制限や指導に当たる教職員勤務の態様の問題であります。これらの問題をクリアするためには関係者間の共通認識や合意、専門的な技術や指導力を備えた地域住民や保護者の協力による複数指導体制等の確立、生徒輸送の協力等の解決策が必要であります。また、地域のスポーツクラブとの連携や共存等につきましても、あわせて検討していかなければ課題であると考えております。

 次に、小学校、保育所、幼稚園の相互交流と連携についてお尋ねをちょうだいいたしました。

 教育改革の力点が学校教育に置かれておりますが、学級崩壊、いじめ、不登校など、学校が抱えるさまざま問題の解決策を探るとき、幼児教育の重要性にまでさかのぼる必要がございます。近年、核家族化や少子化など、社会状況に伴い、幼児や児童の世界にも大きな影響を与え、人間関係の希薄化や自然体験、社会体験、異年齢児との交流の不足が指摘されております。

 このような状況の中、豊かな心をはぐくむ教育推進県民会議が主体となり、県内5つの地域で、幼稚園、保育所、小学校連携の心の教育推進事業を実施する計画であり、当市におきましても、次年度にこの事業を鳳至地区を中心に実施いたします。この事業の目的は、幼児や児童に生きる力を育成し、豊かな心をはぐくむため、幼稚園、保育所、小学校三者が連携、交流してそれぞれのあり方を明らかにするとともに、小学校教育と幼児教育の改善、充実を図ることにあり、市教育委員会といたしましても、支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(中納治良三郎君) 19番園又輝夫君。

              (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は市政研究会の一員として今議会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に簡潔に質問を行います。

 今、石川県知事選挙が行われております。これが終わると、今月31日に告示、4月7日は投票日で、輪島市長選挙が実施されます。その意味で今議会は梶市長にとって、今任期最後の議会という重要な意味を持っております。

 また、私ども議員にとりましても、先般同僚議員の不祥事もあり、市民の目も厳しいものがあります。去る2月27日にこの事態を受け、市議会議員の倫理確立に関する決議を全会一致で採択したところでありますが、この機会に改めて倫理意識に徹し、誠実に議員活動に取り組まなければならないと考えているところであります。

 それはそれとして、聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣の施策はなかなか進みません。どこをどう変えるのか、さっぱり見えてきません。今問われていることは、国会における与野党の主義、主張が国民は主人公であるという立場の論議であることを強く願うものであります。外務省の問題で、国会が紛糾し、小泉内閣の支持率も急落しました。鈴木宗男代議士や徳島県知事、あるいは加藤代議士の秘書の問題も含めて、真相を明らかにする中で、一連の政治不信を払拭することが今求められております。

 それはそれとして、小泉内閣は適切な経済対策も打てない中で、中小企業にとどまらず、大手・準大手企業の倒産が相次ぎ、失業者が続出しており、雇用環境は極めて厳しいものがあります。そういう中で、今議会で当市の平成14年度当初予算、平成14年度から平成16年度にかけての3カ年にわたる第2次実施計画も示されております。これらの案件が文字どおり輪島市の将来にとって、実りあるものとなるよう、特段の配慮を強く要望いたしまして、以下質問に入ります。

 まず、新緊急雇用対策特別交付金事業について伺います。

 この事業は国の緊急雇用対策として導入されましたが、今議会初日における提案説明の中で、市長が申されているように全国的に景況は悪化しております。本市においても、基幹産業である漆器や観光の低迷などにより、雇用情勢も悪化しており、昨年12月現在、当市の有効求人倍率は国の0.51倍に対し、0.49倍となっております。そういう中で、この新緊急雇用対策特別交付金事業はどのような役割を果たしているのかに関心を持っているところであります。この事業として平成13年度は病院や学校の輪島塗給食碗の修繕事業、観光ガイド実施養成事業、能登空港PRグッズ製作などを行ってまいりましたが、雇用効果はどの程度であったのか、数字的に示していただきたいと思います。

 また、この事業は平成13年度から16年度の4カ年にわたる事業と伺っておりますが、平成14年度以降の予算額、雇用人数、事業内容など、その概要について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、平成13年度補正予算並びに平成14年度当初予算に養護老人ホーム事業の補助金が計上されております。

 高齢化社会を迎え、特別養護老人ホームはもとより、この種の施設が待ち望まれていただけに、ようやく実現を見ることに心から歓迎するものであります。養護老人ホームは身体上、環境上、精神上、経済上の理由などにより、自宅で生活することが困難なお年寄りを入所させる施設と聞いておりますが、具体的にこの施設に入所できるには、どのような条件があるのか、わかりやすく説明願いたいと思います。

 また、当市でこの施設に入所できる条件を備えたお年寄りは何人ぐらいかを、そしてそのうち入所を希望しているお年寄りは何人ぐらいかを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、中小企業退職金共済制度について昨日高田議員からも市がありましたが、私の方からも重ねてお尋ねいたします。

 ご承知のように、この制度は退職金を支払うことが困難な中小企業に国の援助で大企業並みの退職金を支払うことができるようにすることにより、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的といたしております。そして、この制度を促進するため、国の援助に加えて企業主の負担軽減のため、自治体独自で上乗せ、補助しているところが全国で数多くございます。

 例えば、北陸3県に絞って申し上げるならば、 113自治体のうち、30自治体が上乗せ補助をいたしており、そういう中で輪島市も平成14年度から上乗せ補助に踏み切ったことに、私どもがかねてより要望していただけに心から歓迎するものであります。平成14年度当初予算では36万円計上されておりますが、その算出根拠を示していただきたいと思います。また、今後の推移によって、この制度を導入する企業が予想を超えてふえてきたとき、補正予算を組む考えがあるのかどうかについても伺います。

 さらに、この制度に対して国の方では契約時から2年間、掛金の3分の1を補助し、増資した場合は、さらに1年間同じく掛金の3分の1を補助しております。当初予算で示された当市の補助は掛金の5分の1、年間1万 2,000円を限度とし、1回限りとなっておりますが、その制度への加入を促す意味合いからも、補助期間を国の基準に合わせて、1年から2年に延長する考えはないのかどうかについてお尋ねいたします。

 次に、教職員の広域人事のあり方について伺います。

 最近、輪島市在住の教職員が隣の門前町や柳田村、あるいは穴水町など、他市町村の学校に勤務するケース、逆に他市町村に在住する教職員が輪島市の学校に勤務するケースなど、いわゆる広域人事が盛んであると聞いております。このような人事は教育的な観点から見て疑問視する声をよく聞くわけでありますが、その目的はどこにあるのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、広域人事の実態を把握する意味合いも含めまして、輪島市在住で輪島市内の学校に勤務する教職員数、輪島市在住で他市町村の学校に勤務する教職員数、他市町村在住で輪島市内の学校に勤務する教職員数について示していただきたいと思います。

 また、教育現場では登校拒否、いじめ、授業の妨害、暴言を吐くなど、子供たちの非行化が深刻な社会問題となっております。先日には新聞でも大きく報道されたように二中学校の生徒による暴力事件が発生したことは極めて遺憾であります。このような事件がなぜ発生するのか、その要因はいろいろあろうかと思います。受験戦争による詰め込み教育が優先され、子供たちが心と心が触れ合うゆとりある教育がなされてこなかったこと、マスコミの影響、家庭や社会環境など、いろいろあろうかと思いますが、先日の暴力事件が発生したとき、その要因の一つとして指摘されたことは地元の実態がよくわからない教職員が配置されているところに問題があるのではないかということであります。地元の教職員であればその生徒を取り巻く環境を把握して、適切な指導もでき、父兄とも面識が深いため、生徒にも自制心が働くことも可能かと思います。その意味で広域人事は教育に関してはメリットよりデメリットが多過ぎるという指摘もなされております。教育委員会として、子供たちの健全育成という観点から見た場合、広域人事についてどのような考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 今議会で平成13年度補正予算として、大屋、河原田、鵠巣小学校に特殊学級設置工事費として 700万円計上されております。かねてより、障害を持つ子供の父兄からはすべての学校に特殊学級を設置してほしいとの要望があったことから、今回の措置を高く評価するものであります。

 そこで、伺いますが、現在輪島市内で特殊学級が設置されている学校名を明らかにしていただくと同時に、障害児の種別として知的障害、情緒障害などがあろうかと思いますが、その種別、人数を示していただきたいと思います。また、今後未設置の学校についても、該当者があった場合、当然のことながら、特殊学級を設置されるものと思いますが、念のため伺います。

 過去において、県議会の場で谷本知事は県の方針として、たとえ1人で障害児がいれば特殊学級を設置するという考えを表明しております。当市としても、このような考えを踏まえて積極的に対応しているものと思いますが、今後特殊学級が設置されていない学校についてどのような方針を持っているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、ごみの減量化についてお尋ねいたします。

 21世紀最大の課題の一つは環境問題であると言われております。高度経済成長は私たちの生活を豊かにし、利便性をもたらしましたが、その反面、使い捨てによる資源の枯渇、公害や森林の大量伐採などによる環境破壊をもたらしました。そういう中で、真の豊かさとは一体何であるのかを改めて問い直さなければなりません。その意味でごみの減量化を図ることは大変重要な意味を持っております。平成12年4月より当市でも、指定ごみ袋の導入、ごみ置き場のステーション化など、ごみの完全分別収集に取り組んでおります。このことにより、従来カラスなどが袋をつつき、生ごみが道路に散乱するということもなくなり、町の美化運動に一役買っていることは好ましいことであります。そして、ごみの減量化にも貢献しているものと思いますが、指定ごみ袋の導入、徹底分別収集などによる減量効果はどうなってるのか示していただきたいと思います。

 また、かつて輪島市は1人当たりのごみ排出量は県内一という不名誉なレッテルを張られたことがございましたが、現在当市の1人当たりのごみ排出量は県内の自治体でどのような位置にあるのか明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、各家庭で不要となった家具や電化製品、スポーツ用品、玩具、ベビー用品、厨房器具などでまだまだ使える品物が数多くあります。このような物品のリサイクル運動の推進はごみの減量化につながるとともに、埋立処分場の延命にもつながります。こうした中で、当市も不用品リサイクルセンターを設置しているところでありますが、有効に機能しているのかどうか、市民の反応はどうか、その活用状況についてお尋ねいたします。

 最後に、蛇足でありますが、3月31日告示、4月7日投票日の輪島市長選挙も間近に迫ってまいりました。どなたの言葉か忘れましたが、このような言いぐさがあります。「人、命ある限り生きてる」「あなたは市民ある限り生きてる」「その行方は自然淘汰あるのみ」。まことに簡単粗雑でありましたが、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員の質問にお答えいたします。

 1番目には、新緊急雇用対策交付金についてのお尋ねをいただきました。この新たな緊急雇用対策事業でありますけれども、13年度から16年度までの4カ年事業でありまして、これまでに15分野にわたる事業について要望してまいりましたけれども、県の方から7事業について採択するということで、輪島における事業費としては 5,700万円の内示をいただいたところであります。

 このうち、本年度13年におきまして、輪島塗給食碗の修繕事業、観光ガイド実地養成事業、能登空港開港PRに係る輪島塗グッズの製作事業の3事業、 730万 2,000円について実施するべく対応しております。この 730万 2,000円の事業費について、これに係る雇用者数でありますけれども、実人数としては19名、延べ人数にいたしますと 979名を予定しているところであります。

 また、これに合わせて14年度以降の事業計画と雇用人数についてもお尋ねでありますが、さきの3事業、つまり13年度の3つの事業に加えて、14年度からは介護保険関連の事務補助及びデータ処理・入力などの事業、また公共下水道緊急啓蒙促進事業、さらに基幹林道などにおきます通行障害となる草木の除去事業、都市公園の美化・清掃管理事業、こういった事業を予定いたしておりまして、全体として14年から16年までの残る3カ年の中では 4,969万 8,000円となります。これも人数で見てみますと、実人数では 150人、延べ人数といたしましては 7,000人を予定しているところであります。厳しい雇用環境が依然として続いておりますけれども、この事業の導入によりまして、雇用面で少しでも効果があらわれるということについて期待しているところであります。

 次に、養護老人ホームについてお答えいたします。

 1番目のこの施設に入所できる条件についてでありますけれども、次の3つの要件すべてを満たし、医師、保健所長、老人福祉施設長、市町村の福祉担当者などで構成されております、いわゆる入所判定委員会におきまして、入所の必要性があると認められるということが必要になってまいります。

 その3つの要件の1つでありますが、本人が入院加療を必要とせず、必要としない、また他人に感染させるような伝染病を持っていないというのがまず第1点目であります。

 2つ目は、本人自身が食事をとれる、歩行できる、着がえや入浴など、もしくは軽度の問題行動などのために日常生活に何らかの障害を有すること。あるいは、家族関係においてふぐあい、劣悪な住居環境によって、これ以上生活を続けるということが将来本人において心身ともに著しくそれを害するおそれがある。

 3つ目につきましては、生活保護受給者であること、若しくは同居家族のうち生計維持者が市民税の所得割を課税されていないこと、災害などにより生活が困窮しているということなど、こういったことの条件が全部クリアし、さらに入所判定委員会において入所が必要と認められた場合に入ることができるということになります。

 当市において、この施設に入所できる条件に該当する老人がどれだけいるかということでありますけれども、養護老人ホームへの入所するための要件として、本人の健康状態、生活環境を初め、所得など、さまざまな条件が必要となるため、正確な人数の把握というのが非常に困難であるというふうに考えております。一方で、本市には現在本人の日常生活面で養護老人ホームの入所基準を満たすと想定される介護保険上で「要支援」と判定された人の数が 160名いるということであります。こうしたことに加えて、それでは所得の面で見た場合、入所基準を満たすと想定される、いわゆる65歳以上と60歳以上の高齢者のみで構成される世帯、こういう方々を見ますと、対象となるのは 1,100世帯存在するということになります。

 また、高齢化率の上昇に伴いまして、養護老人ホームの入所対象者も確実に増加していくというふうに想定されるということから、本市におきましては、潜在的な養護老人ホーム入所対象者が相当数存在するというふうに考えるわけなんです。

 そこで、本市における養護老人ホームの入所希望者数を見てみますと、現時点では11名というふうに把握いたしております。いずれにいたしましても、平成14年度中に広報によって、周知を図ることによって、より精度の高い入所希望者数を把握してまいりたいというふうに考えております。

 次に、中小企業退職金の共済制度加入促進事業についてであります。

 予算額の算出根拠を示せとのことでありますけれども、予算額36万円の算出根拠につきましては、中小企業退職金共済制度における最低掛金年額、これが6万円となっております。この6万円の20%を事業者に扶助するということで考えております。その根拠となる人数について申し上げますと、今後のPRによりまして、加入者数の予測は困難と思われますけれども、また本市として初めての試みということであるということから、当面30人分を予算化したということで、36万円というふうになってるわけでありますけれども、議員ご指摘のとおり、こうしたことの周知の中でもしも年度の途中でその対象者が増加する場合が、これは制度創設した以上はこれについてあわせた補正ということのが必要になってくるというふうに思います。

 なお、補助期間を2年間とする考えはないかとのお尋ねでありますけれども、補助期間については、既に実施している加賀市、あるいは松任市の状況を参考にして今回制度を定めたところでありますけれども、その意味から当面は最初の1年間のみの補助を考えておりますけれども、今後動向を十分に踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 次の教職員の広域的人事、あるいは特殊学級の問題などにつきましては、教育長から後ほど答弁いたさせます。

 次に、ごみの減量化についてお答えいたします。

 平成12年度より、ごみ袋の有料化、ごみ分別の徹底を実施してきたところでありますけれども、市民一人一人のご理解とご協力によりまして、美観の問題もおおむねクリアされてきたというふうに考えておりますし、またごみの量といたしましても、平成12年度のごみの量は燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみを合わせますと、総量としては1万 9,500トンということになりました。これは11年のと比較いたしますと、マイナス 2,507トン、率にいたしますと、11.4%減少しております。これがさらに13年度におきましては、12年度と比較してさらにマイナス 3,365トン、17%、12年よりもさらに減少するということになっております。そういう予想をされております。その辺から着実に減量に対する効果があらわれてきているというふうに思われます。

 ごみの1人当たりの排出量は平成11年度で見ますと、県内平均 1,124グラムでありましたけれども、輪島市では 2,119グラムということで、県平均を大きく上回っております。ご指摘のとおり県内で一番多い自治体であります。この要因としては、定住人口のほかに交流人口、いわゆる観光客がいるということで、その交流人口の多さ、あるいは取り扱う処理の中に生ごみを発生するというそういう事業が非常に多いということも一つの理由としては考えられるわけでありますけれども、そういうふうにいたしましても、非常に多かったということであります。

 これが平成12年度になりますと、 2,119グラムが 1,904グラムというふうになります。そして、平成13年度の予測としては 1,600グラムまで減少するというふうに思われます。この数字が県内でどの位置にあるかというお尋ねでありますけれども、先ほど申し上げました県内の平均が平成11年で 1,124グラムということでありますから、これが 1,600グラムになったとしても、相当ごみの量としては多いというふうに判断されるわけであります。したがいまして、今後の対策といたしましては、さらに生ごみの減量化を図るという意味から、一般家庭の生ごみを発酵分解、乾燥して有機肥料としてリサイクルできます電気式生ごみ処理機を4月から市内から購入したものについては補助率、限度額の引き上げを行うといった施策、こうしたことを通じながら、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、減量化に努めてもらいたいというふうに考えておりますけれども、生ごみについては極力水分を切って出していただくということもその量に大きな影響があるというふうに考えております。

 また、各家庭での不用品の再利用という問題についてでありますけれども、廃棄物の減量化対策の一環としてリサイクルセンターについて、平成12年11月から毎月第4土曜日に輪島クリーンセンターにおいて、不用品の受け付けを実施してまいりました。輪島市高齢者生きがいづくり管理センターでこれを修理いたしまして、これまでに13年3月25日、また13年9月30日というふうに2回にわたって展示販売を実施してまいりました。1回の開催に当たりまして、 500点余りの品物が展示、販売されておりまして、この際には約 200名の方の入場がそれぞれあるということで、好評を得ているところであります。3月24日にも展示販売の予定をいたしているところでありまして、これも3月の広報でお知らせをいたしておりますけれども、多くの市民の皆様の利用を期待しているところであります。

 また一方で、今後ともにこの不用品のリサイクルを推進するという観点から不要品の受け付けを従来の月1回というものから、提供してくれる方々の利便性を図るというために、今度の4月からは輪島クリーンセンター内で休業日を除く毎日受け付けをさせていただきたいというふうに考えております。このことによって、リサイクルシステムの強化、充実を図り、ごみの総量減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 園又議員より教職員の広域人事についてお尋ねをいただきました。

 まず、市町村交流人事についてお答えいたします。県教育委員会の市町村交流人事の目的についてでございますが、従来人事は、地域や学校の格差是正、教職員の能力の向上を図ること、マンネリ化を解消し、組織の活性化を図ること等を目的として行われてきております。県教育委員会では、心豊かでたくましく生きる児童・生徒の育成を目指し、創造的で活力ある学校づくりを進めるために、全県的視野のもとに、地域間の交流を積極的に行う方針でございます。

 また、輪島教育事務所管内の特殊な事情として学校の統廃合による学校数の減少に伴う教員の課員が深刻な課題となっております。市内の学校におきましても、特に中学校はご承知のように、教科担任制でありますが、急激な学級数の減少により、各教科の教員数は限られており、市内単独の異動だけでは課員状況やマンネリ化は避けられず、教科、年齢、勤務歴等を考慮した市町村交流がぜひとも必要であります。

 次に、教職員数についてでございますが、当市に勤務する正規の教職員数は、事務職員、栄養職員を含め、 198名であります。また、今年度現在の市町村交流状況ですが、居住地が当市にあり他の市町村立学校に勤務している教職員数は29名であり、他の市町村から当市の学校に勤務する教職員数は72名であります。したがいまして、市内在住で市内の小・中学校に勤務している教職員は 126名、当市の現役教職員数は 155名でございます。

 次に、先日の中学生による暴力事件など、非行化が大きな問題となっている中、その要因の一つに地元の実態がよくわからない教職員が配置されているところにあるとの指摘もあり、どのように考えるかとのお尋ねでございますが、市町村交流人事とさきの中学生の騒動との関連等についてお答えいたします。市教育委員会としましては、さきの騒動と市町村交流人事とは直接関連があるとは考えておりません。市内の各学校におきましては、生徒指導体制の確立を図り、問題行動やその前兆が見られるときには全教職員が学年や校務分掌などの枠を越え、一丸となって指導に当たっております。特に中学校では、生徒の深刻化する問題行動を緊急課題として受けとめ、苦慮しながら取り組みを進めているところであります。

 最近の問題行動の背景には、子供の意識と行動の質的変化が加わっており、今回の騒動でも、学校が禁止している携帯電話が関与したわけでありますが、学校だけではこの問題に取り組むには限界があることを自覚し、児童・生徒の問題行動の新しい傾向に向けて、学校、家庭、地域が互いに連携して、それぞれみずからの役割を果たしながら、一体となって取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、特殊学級設置校及び障害のある子の種別、人数につきまして、お尋ねをいただきました。

 市内における特殊学級設置校はいずれも小学校で総数で申し上げますと、次年度につきましては、8校11学級となり、全児童数は14名であります。その内訳でございますが、河井小学校、知的障害2名・情緒障害1名、鳳至小学校、知的障害1名・肢体不自由1名、河原田小学校、知的障害2名・情緒障害2名、三井小学校、情緒障害1名、西保小学校、知的障害1名、町野小学校、情緒障害1名、鵠巣小学校、知的障害1名、大屋小、知的障害1名であります。

 なお、河原田小学校、情緒障害2名の中には、通常学級に在籍し、特殊学級に通う児童が1名含まれております。

 今後の市の方針についてお答えいたします。ご承知のように、近年の障害のある子を取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。市教育委員会の方針でありますが、障害のある子の入級・就学指導に当たりましては、保育所、幼稚園児の様子や専門相談員による各種検査や面談の結果及び医学的、心理的、教育的な視点から総合的に判断している適正就学指導委員会の判定に基づく就学が最も適切であると考えております。

 障害の種別にとらわれず、本人、保護者の要望があれば、校区の学校に特殊学級を設置することは最善でありますが、特殊学級を設置した場合、障害の程度にもよりますが、級外教員が1人しかいない学校、あるいは1人もいない学校では教頭を含め、他の教員が補助をしなければならない状況が生まれ、学校運営上限界もあります。

 したがいまして、場合によりましては、校区内の隣接する既設の特殊学級に入校、あるいは就学をお願いする場合もあり、市教育委員会としましては、人的な環境及びスペースの問題など、物的環境も十分に考慮し、検討していかなければならない課題と考えております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

              (午前11時48分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              (午後1時32分再開)

出席議員(16人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小川 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

 16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

 19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

  5番  椿原正洋

欠員(3人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 1番森 正樹君。

              (1番 森 正樹君登壇)



◆1番(森正樹君) 平成14年第1回市議会定例会に当たり、私からも市政一般につきまして、質問させていただきます。

 まず初めに、石川県輪島風力発電所の完成に伴う周辺整備についてお尋ねいたします。

 現在、三蛇山ではクリーンエネルギー導入の先進例として、1基 600キロワット級のプロペラ式風力発電5基、総事業費1億 5,200万円で完成し、試験運転をしております。遠くから見ると、白い風車がゆっくりと回っている美しい姿はまさに地域環境保全の象徴であります。この寒い中でも多くの市民が下山や房田から自動車で見学に訪れております。暖かくなりますと、ますます大勢の人たちが訪れ、にぎわうものと思っております。まさに輪島における新しい観光スポットではないでしょうか。近くには、市指定文化財の貴廟のミズバショウ、約 4,000本が群生しており、新しい観光資源として道路整備も含めた周辺整備を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 また、市民や観光客が親しみの持てる愛称も考えていただきますようあわせてお尋ねいたします。

 次に、私ども輪生会代表質問にもありましたが、私も再度コミュニティーバスの運行地域の拡大についてお尋ねいたします。

 能登鉄道輪島・穴水間の廃止に伴い、昨年4月から地域の足として「のらんけバス」が運行されましたが、市民からの評判もよく、特に高齢者からはなくてはならない交通機関として喜ばれております。また、4月からは城兼団地への運行や町野、南志見地区の「愛乗りバス」も開始する計画と聞いておりますが、今後は大屋地区の交通空白地帯でもあります水守、中段、山本、房田、下黒川までの運行を計画していただき、お年寄りの切なる希望をかなえてほしいのであります。運行に係る経費の増大や路線バスの整合性を考えていることと思いますが、子供や高齢者を大切にする梶市長の英断を期待しております。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、親子体験事業についてお尋ねいたします。

 現在、市内、市外の子供たちを対象に子供長期自然体験村や青年会議所の輪島っ子自然教室などが実施され、大変好評で大きな成果を上げております。これも毎年継続して実施していることの効果であると考えます。

 そこで、教育委員会が行っております子供長期自然体験村は2週間にわたる長期の体験事業ではありますが、その事業をモデルとして、2泊から4泊程度に短縮し、親子で参加できる体験事業を春休み、夏休み、冬休みと実施することによって、子供たちの健全育成と多くの交流人口の増加が見込まれ、市の活性化にもつながるものと考えますが、新年度事業として計画できないか、教育長にお尋ねいたします。

 また、自民クラブの代表質問にもありましたが、本年4月から学校週5日制が始まります。私は土曜日は子供を家庭に返す日と決めつけないで、学校や地域で、特に公民館などでどのように対応していくかが重要であると思います。教育委員会として新しい事業を取り入れる計画があれば、具体的な事業計画とその効果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、若者定住促進の支援について、市長にお尋ねいたします。

 梶市長が1期目で公約のとおり企業誘致を果たしたことは、多くの市民はもとより輪島で定住をしようとする若い人たちに大きな希望と期待、信頼を与えてくれました。既に株式会社トパテックや日本航空学園に就職内定した子供たちは夢と希望に燃えていることと思っております。

 これまでの輪島に住む若者は、職業を選択する余地はなく、遊ぶところもなく、お金もなく、恋人もなく、オーバーな表現でありますが、金沢を初め都会へと出ていってしまうのが実情であります。市長におかれましては、引き続き企業誘致に全力を注いでいただき、若い人たちの雇用拡大に努めていただきたいと思います。そこで、今日の雇用不安の中で、一番の大企業であります市役所の臨時職員の雇用について、期間限定で雇用計画の2倍、3倍の雇用を実施し、職員の残業時間の軽減を図るとともに、雇用対策の事業として実施することができないか、市長にお尋ねいたします。

 最後に、昨年の9月議会で、若者の出会いと交流の機会を与える事業の計画について質問いたしましたが、市長はサンセットクルーズの中で、若者が優先的に参加をしてもらう日を設定することやキリコの担ぎ出しや県外での観光キャンペーンで広く独身男女を募るなど、積極的に出会いや交流の場をつくるとご答弁されました。14年度の事業の中で、このことをぜひ実現させていただきますよう念願しております。そして、このようなことをきっかけとして、一つの自主的なボランティアグループとして育成していただき、昔の青年団活動のような広がりを持った、若者のつながりが生まれてくるのではないでしょうか。市長の前向きで積極的なご答弁を期待して私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 森議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、風力発電所について、その周辺整備も含めて観光資源としての対応を図るべきとのご質問であります。

 県が三蛇山周辺で平成10年度より建設を進めてまいりました輪島風力発電所につきましては、最終的な設備や機器の調整を行い、4月の営業運転を目指しているところであります。これにあわせた周辺整備といたしまして、国道、県道に誘導するための看板の設置を県当局に依頼するとともに、本市独自の取り組みといたしましても、平成13年度の観光案内サイン整備事業によりまして、ミズバショウの案内板設置にあわせて風力発電所の案内も行うという予定をしているところであります。

 また、風力発電所への連絡道路の整備につきましては、平成14年度末には林道佐比野線の夕日ケ丘団地から上山町に至るまでの全線の舗装が完了する予定となっております。また、16年から始まります林業地域総合整備事業の計画の中にも、林道小池線の全線改良を盛り込んで整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、観光客市民が親しみを持てる愛称の問題についても触れていただいたわけですが、議員ご指摘のように、この風力発電所を単なる売電のための発電施設というとらえ方ではなくて、ミズバショウ周辺を含めると、自然・教育環境の場となるほか、当市の新たな憩いの場的な要素を備えていることも当然であります。そのために市民の皆様が親しみやすいような愛称を設け、また説明板やパンフレットに掲載をしてまいりたいと、そういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 コミュニティーバスについてであります。

 森議員お尋ねの運行コースにつきましては、輪島・門前間の既設のバス路線との競合が懸念されるところであります。また、仮に現在ののらんけバスを延長して運行するとすれば、既存の路線バスの乗客が減少するという懸念も出てまいります。結果的に既存のバス路線の乗客が減少し、便数の減少と招くということになってまいりますと、結果的に地域住民の方にとって不便になるということも予想されます。

 また、現行ののらんけバスが車両、ダイヤともに十分に余裕がないという状況で今運行いたしております。したがいまして、熱い気持ちを理解しつつも、現在ののらんけバスのさらなる運行エリアの拡大につきましては、十分に検討の必要があるというふうに考えているところであります。

 親子体験事業については、教育長より答弁をいたさせます。

 次に、若者定住促進の支援についてであります。

 過疎化が顕著に進行する中で、若者の地元定住促進というのは極めて重要な課題でありまして、これまでも企業誘致による就業の場の確保には鋭意取り組んでいるところでありますけれども、経済情勢がまだまだ厳しくその意味から目立った効果があらわれていないのが現状であります。既にこれまで誘致した企業での雇用者数が現在のところ、全体としては50名程度でありまして、近く立地予定の株式会社トパテック、航空学園にも既に採用者が内定するなど、今後の地元雇用に大きく期待をしているところであります。

 こういった状況下で調べてみますと、本年3月市内の高校を卒業する生徒が全体で 331名いるわけでありますけれども、そのうち進学、あるいは市外での就職を引いて輪島市内で就職を予定している数は27名ということで、全体の 8.2%ということでありまして、なかなか今その効果が即効・飛躍的に出ているということではありません。将来、現在就職あるいは大学などの進学ということで市外へ出た方であっても、Uターンが若干見込めるとしても、当面の人口はさらに減少することが想定されます。今後の企業誘致をより優先的な課題として取り組むという中で、長いスパンの中で輪島の経済活動、そして地元の定住というものをしっかりと果たしてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 次に、市役所の臨時職員の雇用についてのお尋ねであります。

 これにつきましては、現在各所属における業務の量、あるいは質、緊急の度合いなどを見きわめながら、必要があると認められればその都度職務の遂行能力、資格の有無などを勘案しながら、雇用をしているというのが現状であります。議員ご指摘の雇用対策として臨時職員の大量雇用ということのご提案でありますけれども、今日厳しい雇用環境のもとで、リストラするか、あるいはワークシェアリングという形で一人一人の業務量を減少して、そして雇用人数をふやすという、そういう措置が民間企業なんかでとられているところでありますけれども、市の現状から申し上げますと、ほとんど今残業をして仕事を処理しているという課の中には極めて土木、あるいは農林なども含めて、技術職を含めた専門的な知識を持つ者が残業するというケースが非常に多くなっております。

 そういう意味では、これを臨時職員で対応するということの中には若干の無理が生じてくるということもありますけれども、そういった意味では職務の遂行能力、資格の有無というものは十分考慮した上で対応したいというふうに考えておりますけれども、もう一つは期間限定での雇用ということが臨時職員のあり方だということになっておりますので、そういう意味ではこのことによって、すべての雇用促進ということを決定づけるというのがなかなか現状では困難であるというふうに考えているところであります。

 次に、若者に出会い・交流の機会を与えるイベントの実施についてお答えいたします。

 昨年の3月の議会でもお答えをいたしましたけれども、昨今の若者の結婚には高齢化ということもありまして、心を痛めているのが現状であります。こうした若者たちの出会いの場といたしまして、平成12年度から実施してまいりましたサンセットクルーズの場を利用しながら、市内の独身男女、あるいは市外の独身女性が優先的に参加できる日の設定などをしながら、若者の出会いを図ってまいりたいというふうに考えております。

 本年開催される加賀百万石博覧会の日程の中でも7月28日が輪島市の日ということで設定をされています。こういう折にもさまざまなイベントを企画する中で、少しでも多く市内の独身の男女が参加できるような機会をつくってもらいたい。また、県外キャンペーンを行う際にも同様にそうした機会をつくってまいる所存であります。

 こうした事業を通じながら、現在各地区に青年団の対象となる青年が少なくなりつつある中で、それぞれに工夫しながら、今地区ごとに組織をつくってイベントなどにも参加していただいてるところでありますけども、市の方でもこうした事業、あるいは公民館活動の中でやる気のある青壮年団体の育成について、精いっぱいの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは、以上です。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 森議員お尋ねの親子体験事業についてお答えいたします。

 市が事業主体である子供長期自然体験村は、平成11年度から実施し、各方面から好評をいただいており、これも関係の皆様方のおかげであり、引き続き平成14年度においても開催に向けて準備を進めているところであります。

 この事業をモデルにした短期の体験事業でありますが、これまで体験村事業の主会場となって全面協力をいただいてきたふるさと体験実習館や、曽々木地区体験民宿、三井の健康の森交流センター等の関係機関や団体とも協議しながら、横浜市を含む各都市の子供たちが参加できる短期体験型モデルプランを提案し、全国に発信できないか検討してまいりたいと考えております。

 また、県でも昨年から知事を校長と位置づけて、石川子供自然学校が本格開校したことから、市においても、県民が親子で日帰りや土日の宿泊などを気軽に体験するプランを提案し、輪島市を会場とした県実施体験プランを策定して誘致しているところであります。

 学校週5日制のより、これからは地域の役割がますます高まり、その意味でも輪島市の恵まれた自然環境の中で、親と子が短期体験型のさまざまな体験をすることできずなを深め、子供たちの健全育成と同時に、交流人口の増加が見込まれ、市の活性化にも大いにつながるものと考えております。

 次に、学校週5日制に伴う新しい事業計画とそのねらいについてお答えいたします。

 学校週5日制の対応として、公民館の果たす役割は大きいものと考えており、これまでの公民館長・主事会議のたびに取り組みへの協議を行い、各公民館は小学校や諸団体との連携をとりながら、企画を行っております。

 当市では、まだまだ土曜休業の事業所も少ないため、特に土曜日の事業を充実する予定であり、一例を挙げますと、三井公民館では年間を通して、囲碁と将棋教室を、町野、南志見公民館では少年野球やソフトテニスなどのスポーツ教室を、大屋公民館では少年少女サークル活動で、地域ボランティアによる読み聞かせの会を予定するほか、市内全公民館でも各種サークル活動を行うほか、高齢者と子供たちのスポーツ交流や公民館の児童図書の配本をふやすことや新たにパソコンを配置する予定であります。

 また、新しい事業についてのお尋ねでございますが、ふるさと教育推進事業を実施、月に数回土曜日を主体にPTAや女性団体、高齢者の方々によるボランティアで子供たちと昔遊びやふるさとを知ろうという行事を実施するほか、ふるさと探検事業ではふだんなかなか目につかない地区内の史跡や里山めぐり、洞穴体験等を行い、その調べた内容や感動したことを発表する場を設ける予定でございます。

 また、これまでの子供たちに好評を得ている少年少女サークル活動予算 100万円を 150万円に増額し、地域の伝承芸能や絵本づくり、あるいは自然体験や親子ふれあい活動を展開して、子供たちと地域の大人たちとの交流を深めることをねらいとしております。こうした行事につきましては、輪島市子供センターが2カ月ごとにすべての児童・生徒向けに発行している体験活動情報誌で周知を図る予定であります。

 こうした事業によりまして、地域の子供は地域で育てることの理解が深まるほか、青少年の健全育成への関心が高まって、子供たちの自立心が高まる効果が期待されるものと考えております。



○議長(中納治良三郎君) 7番上平公一君。

              (7番 上平公一君登壇)



◆7番(上平公一君) 平成14年第1回市議会定例会に当たり、市政一般について市長及び関係者に対して質問をしてまいりたいと思います。

 質問に入る前に本年1月の自民わじまの広報紙の私の文章の中で、2002年も多くの課題、その選択肢で迷うこともあると思うが、公開や決断の機を誤らないないよう取り組みたい。また、この後のテーマとして県営産業団地、奥能登の実現と能登有料道路の軽減、無料化、このことも行政に求めていきたいと訴えたところであります。そこで、奥能登2市4町1村合同の自民党県連との会議でこのことについて坂本幹事長より、要望もしていただいたところでもあります。市長及び関係者に対しても再度の協力要請をお願いを申し上げ、以下質問に入ってまいりたいと思います。

 まず最初の質問は、食品表示と衛生管理の市内での状況について伺いたいと思います。

 マスコミで報道されています牛海綿状脳症、BSEの激震発生より半年近く過ぎ、さまざまな安全対策が講じられているわけですが、なかなかおさまらない状況でもあり、危機に瀕している畜産と関連業界を救うには消費の回復が急務であるが、雪印食品の偽装表示工作が追い打ちをかけ、消費者の不安がぬぐいきれない状況でもあ。感染源とされた肉骨粉の流通遮断、全頭検査、安全性のPRなどで、徐々に消費が上向き始めたとの報道がある一方、主婦連合会では「国の安全対策に一定の理解を示すが、一度芽生えた不信はなかなか消えない。安全性だけでは消費の回復はしないとの発言も多くあります。

 食品表示の偽装が次々と明らかになっていくことから、農水省では2月22日に、2月下旬から4月下旬にかけ、食品表示の実態調査を行うと発表し、その内容は1番に、表示の有無、2番、原産地表示の根拠の確認、3番で仕入れ伝票や出荷伝票における原産地や蓄主などの記載状況、4番目に、食肉処理される原産地確認の方法などを、国は大規模施設を中心に食肉の処理業者、卸売業者、小売業者を調査、都道府県に対しても中小業者を中心に同様の調査を依頼するとのことでありました。

 また、大手スーパーのイオン、旧のジャスコでありますが、2月21日より、消費者みずからが牛肉の生産履歴の情報を店頭のパソコンで検索する安全確認システムをスタートさせたとのことです。これはパソコンパネルで、10けたの牛個体番号を入力すると、出荷者名、給与飼料、肥育状況、BSEの検査結果を見ることもでき、また印刷することも可能としています。

 食品表示は農水省により、JAS法、厚生省による食品衛生法、公正取引委員会による景表法、いわゆる不当景品及び不当表示防止法で規制がありますが、重なる部分もあり、消費者によりわかりやすい表示のあり方を目指すとして、3省で連絡会議を設置して、検討中とのことであります。また、消費者保護の観点から消費者保護基本法やPL法もあるわけですが、何はともあれ、国は消費の回復と関連業界救済のため、さまざまな施策を講じているところであります。

 当市でも、観光都市、農林水産の町として、また市民生活の食の安全の観点から行政を預かる立場として、市内で流通している食料品の表示や品質などの実態、また朝市における状況も含め、どの程度情報収集され、把握されているのか、またどういった指導や協力要請などを求めておられるのか、市長及び関係者に伺いたいと思います。

 次に、特別養護老人ホームでの待機状況、その対策について伺います。

 さきの質問でも発言があったわけですが、今回高齢者対策として養護老人ホーム、ふるさと能登、仮称でありますが、建設費の一部助成を行い、本年4月着工で15年2月竣工予定と伺ったところでもあります。また、柳田村の天分でも、特別養護老人ホーム、コスモスが本年7月にオープン予定と伺っているところでもあります。このことにより、待機者の多少の緩和が図られるものと思いますが、しかしながら、現在順番待ちの人が多く、緊急入所が必要で、家庭状況はとても危険かつ最悪のパターンになっており、わらをもつかむような状況で待機されているケースの相談をされる方も最近多くなってきました。

 平成14年度に県の整備枠の見直しがあるように伺っていたところですが、施設入所の希望や待機者の状況、実態の分析、また将来予想、厳しさもあると思われますが、新設、増設、施設の再利用も含め、現在までどの程度把握されておられるのか、またその対策について伺っておきたいと思います。

 これより2件、河原田地区のことが続きますが、小学校のグラウンド整備について伺います。

 市長もご存じのことと思いますが、河原田小学校も他校に劣らず、学童野球の大変盛んな学校でもあります。河井地区、三井地区からも数名参加しているとのことでありますが、しかしながら、バックネットの裏にプールがあるため、グラウンドが狭く、また周辺に桜の木やブランコがあり、危険性も無視できない状況、またこのことでボールが高いネットを越え、道路や旧鉄道敷地近くまで飛び出すことも多々あります。以前には地元の一般のソフトチームも練習中に通行車両にボールをぶつけることもあり、現在は使用していません。野球以外の子供たちが遊ぶにも危険な状況もあります。

 そこで、輪島道路横地区間の整備が平成14年から15年で改良工事すると伺っています。グランド付近の現道が廃道となり、空地ができると県より伺っております。かなり以前より、子供、父兄、地域の方より、グラウンドの拡幅整備が望まれていたところですが、さまざまな調整も必要かと思われますが、この際整備する方向で検討していただきたいと思いますが、このことにつき、どういった考えを持っておられるのか伺いたいと思います。

 次に、河原田保育所の移転改築について伺います。

 今回の第2次実施計画で安心で健やかな暮らし輪島とのことで、河原田保育所が平成15年整備と記載させていただいたところであります。公民館に続く地域の懸案事項でもあり、父母の会を含め、地域住民も大いに期待しているところでもあります。現在の立地場所は河原田川も近く、日当たりも悪い、また老朽化で一部改善はされていますが、さまざまな支障もあり、危険性もあったところです。こういった事情から、早急な移転改築が強く望まれていたところでもあります。また、こういった理由から一部の地区の子供たちは市街地にある施設へ通っているわけでもあります。

 そこで伺いますが、設置場所について、地域のコンセンサスも必要かと思いますが、設置場所や建設までの今後のスケジュールについてどういった方策を考えておられるのか、事前ですが、伺いたいと思います。

 以上で、今議会での私の質問も終わったわけでありますが、本会議場で今回最後に質問させていただきましたが、梶市長にあっても、今議会終了後2週間と少しの3月31日に選挙の告示がされるわけであります。今回の選挙、私たちの自民党輪島支部を初め、多くの方々のご推薦をいただいたわけでありますが、あえて私が言うまでのことはないと思いますが、4年前と状況も違います。心配がないかと思われますが、油断なく、またいつ何が起きても万全の気構えで乗り切っていただきまして、再度輪島市民の負託にこたえていただけることのご期待を申し上げ、今議会の私の発言を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上平議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、食肉表示と衛生管理の市内の状況についてお尋ねをいただきました。

 特に市内で販売している食品の品質表示の実態等でございますけれども、これも昨年9月に千葉県において、日本で初めて狂牛病が発見され、これを受けて県では飼育農家への立ち入り調査を実施し、臨床検査の結果、県内のすべての牛について異常なしとの結果を得たものであります。

 当市におきましては、県の畜産課、また家畜保健衛生所と密接な連絡体制のもとで、10月3日から4日にかけ、輪島市と農協で班編成を行いながら、市内全農家の立入調査を実施をしまして、すべての牛について安全であるということについて確認をしたところであります。その後、国におきましては、屠蓄されるすべて牛の検査や耳につける耳表の取りつけなど、対策が講じられております。しかしながら、最近産地名や品種を偽装する加工業者が摘発されるなど、まさしく企業のモラル低下による事件が続発し、産地、あるいは消費者から大きな問題として指摘されているところであります。

 こうした状況の中で、市内で販売されている食品の品質表示について見たときに、議員ご指摘のとおり、農林物質の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法や、食品衛生法、また不当景品及び不当表示防止法と言われる、景表法によりまして、規制をされているところでありまして、これらは業者の責任において表示がなされるものであります。

 県におきましては、まず定期的に抜き打ち調査を実施しながら、指導を行っているところであります。その県の調査の内容について申し上げますと、能登北部検疫センターが実施しているものとしては、一斉取り締まりを年に4回実施、これは旅館、民宿、スーパーを対象としております。また、朝市を対象としたものでは年に2回から3回にかけまして、パトロールを行い、指導しているところであります。また、地元からのこのことに対する指導ということで、講習会の開催を5月の連休前に開催しながら、魚介類、加工食品関係の業者を対象として対応しているところであります。また、苦情が出る場合もありますので、そうした必要に応じて立ち入りの指導、調査も行っているとのことであります。また、苦情問い合わせに対しても、相談事業ということで、それに取り組んでいるというふうに確認いたしております。

 こうした能登北部保健センターの事業以外に県の農林総合事務所においても、いろいろと住民の方からの相談を受け付けるということで、苦情、問い合わせ、全般について対応いたしておりますし、また県の輪島総合事務所の中においても、消費生活相談事業ということで相談員を配置しながら、そうした対応をしているところであります。こうした県の対応にあわせて輪島市につきましても、地方分権の権限移譲にあわせながら、消費者保護、あるいは消費者行政の充実を図るという意味から、本年4月から消費者生活相談担当員を配置いたしまして、市民の皆さんからの苦情、あるいは疑問に対して迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、朝市における状況でありますけれども、現在朝市組合に対しまして、木札の表示、あるいは品物には名刺を入れるようにということで、そのことによっての販売者の明示を行うべく、指導しているところでありますけれども、これが全組合に徹底されていないということから、お客様からの苦情が場合によっては、市の方へも出されるということであります。原則として、お客様からの相談、あるいは指摘事項につきましては、輪島市朝市組合の事務局を通して、当事者間による解決を図っていただきたいと考えているところでありますけれども、実態的には市の方へも来るということであります。

 また、先般開かれました平成14年度輪島市朝市組合の総会におきまして、露天に並べる鮮魚、干物、野菜、これらに対して販売した店のシールを張りまして、製造年月日や賞味期限を徹底するということについて申し合わせを行ったところであります。今後とも組合員のモラルの向上、あるいは個人個人が責任意識を持って販売するということについて朝市組合を通してお願いを重ねてまいりたいというふうに思っております。

 次に、特別養護老人ホームの待機状況、そして今後の対策、また追加増設、あるいは増床についての考え方についてお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホーム、あての木園の待機者の現状でありますけれども、現在総勢 139名おられるわけでありまして、そのうち 125名が本市に住所を有する待機者となっております。昨年末に実施いたしました介護保険施設など、待機者実態調査というのがありまして、これによりますと、本市の待機者 125名の今ほど申し上げた数字でありますけれども、このうち、50%近くの人が今すぐにでも入所したい、または1年以内に入所したいという意思を表示しているわけであります。こうしたことから、待機者の半数が必要に迫られた施設入所希望者であるというふうに判断いたしているところであります。

 これらの入所待機者への対策といたしまして、現在ホームヘルパーを派遣するという形、あるいはデイ・サービスやショートステイなど、各種在宅でのサービスを一層充実していくということで、入所待ちの方々のそのご本人、あるいは家族に対して精神的な負担について少しでも軽減を図ってまいりたいということで、現在も対応してありますところであります。

 そこで、平成14年度に老人保健福祉計画が見直しをされるという予定になっておりまして、介護保険事業計画の中で特別養護老人ホームにあわせて介護保険施設サービスに位置づけされている百寿苑のような老人保健施設、あるいは穴水町の鳩ケ丘病院のような療養型医療施設も視野に入れながら、施設の必要性を十分調査しながら、その計画に反映できるかどうか、検討を加えてまいりたいというふうに考えているところであります。

 次に、河原田小学校のグラウンド整備についてお答えいたします。

 現在、市内の小・中学校のグラウンド整備につきましては、小規模改修に合わせて外構改修も含めて積極的に進めているところであります。河原田小学校につきましては、現在の状況を見たときに、必ずしも十分とは言えない状況ではあります。現在の状態で体育活動や学童野球などの利用に有効なスペースを確保できないだろうか、あわせて議員ご指摘の今回の道路整備に伴い、廃道部分が空地になるということについてでありますけれども、このことについても承知してわけでありますけれども、現在県有地ということもありまして、県やあるいはこの空地の利用目的なども含めて、十分地元と協議、打ち合わせを行いながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、河原田保育所の移転改築問題であります。

 子育て環境の充実を図る意味から、これまで老朽化した保育施設の整備に努めてきたところであります。平成10年には三井保育所の移転改築、12年度には南志見保育所の移転改築整備を進め、また鵠巣保育所の移転改築整備につきましては、国の第2次補正予算を受けることから、今回前倒しで実施するべく3月補正予算でご提案を申し上げているところであります。

 ご質問の河原田保育所の整備につきましては、老朽保育所の解消という課題について見たときに、残すところ河原田保育所のみと現在なっております。引き続き国の補助金の動向及び本市の財政状況などを十分に勘案しながら、その条件が整うとすれば、総合計画に記載してあります3カ年実施計画に記載のとおり、平成15年度にその計画を実施へと移してまいりたいというふうに考えているところであります。

 そして、それの設置場所についてが問題になるわけでありますけれども、現在今の状況で申し上げますと、地盤が非常に軟弱で、敷地も狭いということ、日当たりが悪くて、陰湿なイメージがあるというから、決して現在地が好条件とは言えないというふうに考えております。

 そこで、移転改築という方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、その場合の移転場所の選定及び確保につきましては、これは地元のご協力が必要不可欠であるということを考えております。十分に地元の皆様とご相談させていただきながら、ご支援を賜り対応してまいりたいと、そのように考えております。

 以上であります。



○議長(中納治良三郎君) 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。

 ほかにありませんか。

              (「なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) 以上をもって、質疑質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて暫時休憩いたします。

              (午後2時20分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              (午後2時53分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△経済常任委員会の委員長の互選結果



○議長(中納治良三郎君) ご報告を申し上げます。

 休憩中に開催されました経済常任委員会において、委員長の選任が行われ、上野吉邦君が互選されました旨、通知がありましたので、ご報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託の件



○議長(中納治良三郎君) 次に、ただいま議題となっております市長提出、報告第1号及び議案第1号ないし第46号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の件



○議長(中納治良三郎君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査のため、明3月9日から13日までの5日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(中納治良三郎君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、3月14日午後2時より会議を開きます。

              (午後2時55分散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

              (参照)議事日程(第3号)

                         平成14年3月8日(金)

                         午前10時開議

日程第1 市長提出、報告第1号及び議案第1号ないし議案第46号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

  第2 委員会付託の件

  第3 休会の件