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石川県 輪島市

平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) − 03月07日−02号









平成14年  3月 旧輪島市 定例会(第1回)



            平成14年3月7日(木曜日)

              (午前10時02分開議)

出席議員(17人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         7番  上平公一

   8番  上野吉邦         9番  小川 栄

  10番  とおし勝年       12番  橋本重勝

  13番  坂本賢治        14番  田中秀男

  15番  中納治良三郎      16番  坂下幸雄

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠員(3人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長      梶 文秋      助役      粟原正一

                    総務部長

  収入役     源代 清      兼監理課長   小坂文夫

                    事務取扱

  福祉環境              産業経済

          向面正一              竹中栄信

  部長                部長

  総務課長    宿谷秋央      企画課長    大下泰宏

  財政課長    坂下信幸      税務課長    上 清広

                    長寿保健

  福祉課長    谷 弘明              皆戸憲邦

                    課長補佐

  環境対策              農林水産

          中崎忠雄              浦 啓一

  課長                課長

                    漆器観光

  商工業課長   小上防 登             木引松男

                    課長

                    都市整備

  土木課長    角 隆一              谷口 寛

                    課長

  下水道課長   坂本 栄      会計課長    熊野 章

  水道課長    大形重康      教育長     松岡惠水

  教育次長兼             教育委員会

          田中正明      学校教育    山下至高

  庶務課長              課長

  教育委員会

  生涯学習    皆戸秀継

  課長

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△開議・会議時間延長



○議長(中納治良三郎君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△副議長辞職認可の件



○議長(中納治良三郎君) 本日、とおし勝年君から副議長の職を辞したい旨の願い出がありましたので、本件を議題といたします。

 職員をして辞職願いを朗読いたさせます。



◎事務局次長(竹中斉君) 命により朗読いたします。

 辞職願

 私儀、このたび一身上の都合により輪島市議会副議長の職を辞したく、許可されるよう願い出ます。

 平成14年3月7日

 輪島市議会副議長 とおし勝年

 輪島市議会議長 中納治良三郎殿



○議長(中納治良三郎君) お諮りいたします。とおし勝年君の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) ご異議なしと認めます。よって、とおし勝年君の副議長辞職を許可することに決しました。

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△議会議案賛成者氏名の取り下げの件



○議長(中納治良三郎君) 次に、前回からの継続中の議会議案第11号「輪島市議会議員政治倫理条例の制定について」の議案提出に伴う賛成者氏名の取り下げについてを議題といたします。

 本議案について、とおし勝年君から賛成者としての氏名を取り下げたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。本件については申し出のとおり、とおし勝年君の賛成者氏名を取り下げることにご異議ありませんか。

              (「異議なし」というものあり)



○議長(中納治良三郎君) ご異議なしと認めます。よって、とおし勝年君の本件の賛成者氏名を取り下げることに決しました。

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△追加議案上程



○議長(中納治良三郎君) 次に、本日市長から追加提出となった議案第39号ないし第46号を一括して上程いたします。

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△市長提出議案説明



○議長(中納治良三郎君) これより、追加議案に対する説明を求めます。

 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 本日、追加提出いたしました議案の概要についてご説明をいたします。

 追加提出いたしました議案は、一般会計外、5特別会計、2企業会計の3月補正予算についてであります。

 その主な内容といたしましては、輪島市消防団西保分団の器具置き場につきまして、木造2階建てに改築する事業費、また舳倉島簡易水道の淡水化を図る施設の整備費、鵠巣保育所を移転改築する事業費、松陵中学校グラウンドの改修を図る整備費のほか、防火水槽の整備、合併処理浄化槽設置助成事業費などでありまして、今般の国の補正予算に伴い新たに採択されたものや、あるいは有利な起債の対象となるもので、いずれも事業を前倒しをして行おうとするものであります。

 また、移転改築を図る鵠巣保育所に併設をし、介護予防と世代間交流を行う施設として既存の施設の整備を行う事業費を計上したほか、能登空港活性化基金造成を行うための奥能登広域圏事務組合への負担金、交通広場「ふらっと訪夢」の整備関連事業費などを計上したほか、事業費の確定に伴う増減などについて予算計上を行おうとするものであります。

 これらの結果、一般会計で5億 5,913万 3,000円の増額補正となり、補正後の額は 173億 4,014万 3,000円となり、これを昨年の同期と比較いたしますと3%の減となるものであります。

 なお、今回の補正予算に係る事業関連予算につきましては、予算の確定後に着手することから、事務執行上やむを得ず翌年度に繰り越しせざるを得ないものがありますが、これら事業につきましては、早期完成に向けて鋭意努力をしてまいりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。

 以上が今回提出いたしました議案の主な内容であります。何とぞご審議を賜り、適切なる対応をお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(中納治良三郎君) 以上で説明を終わります。

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△質疑・質問



○議長(中納治良三郎君) これより、市長提出報告第1号及び議案第1号ないし第46号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 8番上野吉邦君。

              (8番 上野吉邦君登壇)



◆8番(上野吉邦君) 平成14年第1会定例会に当たりまして、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、梶市長、関係者に質問をいたします。

 質問に先立ちまして、先般の議員辞職に至った大変に残念な事件の発生についてでありますが、市民の方々にはもちろん、同じ立場の私どもにも大きな衝撃でありました。議員として極めて真摯に活動していた姿を見ていただけに、しかも12月提出された議員の政治倫理条例案の審議中でもあっただけに、まことに残念であります。

 今定例会冒頭で、市議会議員の倫理確立に関し、全会一致で決議をしたところでありますが、議会の信頼回復へ向けて、我々は議員の使命と、あるべき姿をいま一度原点から見つめ直し、市民の厳粛な信託に対し誠心誠意こたえていかなければなりません。

 自由民主党輪島支部といたしましても、さらに厳しい倫理意識をもって、常に自己研鑽を重ね、誠実かつ公正に議会活動に取り組んでまいる所存であります。

 さて、国内の景気はいまだに低迷状況を脱し切れず、先立っては準大手ゼネコン佐藤工業の破綻など、過剰債務を抱える企業は一段と厳しい選択を迫られております。北陸における2月の企業倒産による負債額も戦後最悪となるなど、日本経済はさらに混迷の様相を呈しております。国会においては、経済対策、デフレ対策の議論はしっかりとされているのでしょうか。専らNGO問題に端を発した外務省をめぐる与野党攻防の審議に終始しておりますが、早く具体的対策を示し、早急にしなければならない改革はいち早く断行することが求められております。国政の停滞は許されません。

 また、日本経済の3月危機説が流れる中で、政局も予断を許さない状況でありますが、停滞なきように引き続き小泉政権に強く期待したいと思います。

 私たちのまち、輪島市においても、いささかの市政停滞も許されません。4月からの新年度は、市の第4次総合計画の2年目でありますが、今議会には、任期満了を目前にした梶市長により、準通年型の新年度予算案が示されました。

 まず、新年度予算と実施予定事業についてお伺いいたします。

 新年度は、第4次総合計画の2年目になりますが、総合計画の進行管理と住民参加の仕組みとして、戦略プロジェクト推進委員会が組織されているかと思いますが、1年目13年度実施の施策及び事業に対する委員会の評価はどうであったのか、お聞かせ願います。

 そして、執行部はどのような反省をもって新年度予算に反映させたのか、お尋ねをいたします。

 また、自民党輪島支部では、昨年11月に行った市内経済団体との懇談会や各地区の意見などを参考にし、12月議会中に新年度に向けた要望書を提出し、提言を行ったところでありますが、この点も含めまして、どのような点に重点を置いたのか、予算編成の基本姿勢もあわせてお尋ねいたします。

 一方、予算案からも明らかでありますが、市税などの減収、交付税や公共事業費の削減などは避けられない状況でありますし、地方債の起債額や年度末の残高は、年々増加の傾向が続いております。

 第4次総合計画の戦略プロジェクトとして、現在指定されている過疎団体からの脱却を目指し、前期5カ年に重点的、集中的に施策を展開する、とありますように、今後も4年間は、「第2次実施計画」からも明らかでありますが、起債額増加の傾向が続くものと思われます。このような中にあって、財源確保の見通しと、将来の市の財政負担や財政健全化に向けて、どのような配慮や対策をとっているのかお示し願います。

 次に、ペイオフ解禁への対応についてお伺いします。

 ペイオフへの対応については、昨年6月議会で同僚議員から指摘されたところでありますが、来月からの実施を控え、各種検討作業の結果、どのような具体策を導いたのか、4点について伺います。

 まず、現在の公金の金額と保管状況について明らかにしていただきたいと思います。

 また、金融機関について、経営状況の把握と他の金融機関との比較がなされたことと思いますが、どのような評価をしたのかお聞かせ願います。

 次に、金融機関の破綻にも対応できる運用策が必要かと思われますが、公金保護のため、どのような対応をするのか、その具体策をお示し願います。また、郵便貯金については、公共団体には預け入れ限度額がないのでありますが、今後どのような対応をするのか、あわせてお伺いしておきます。

 このペイオフ解禁に伴い、預け入れる側にも相当の自己責任が課せられ、場合によっては自治体職員の賠償責任が発生する可能性があると言われておりますが、市庁内においては、その責任体制はどうなっており、最高責任者はだれであるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、水産業の振興についてお伺いいたします。

 梶市長は、輪島をアピールするキャッチフレーズといたしまして「日本海シティ・輪島」のロゴマークを定め、豊かな日本海に開かれた交流のまち輪島を大々的にPRしておられますが、あわせて日本海の豊かな資源に恵まれた当市水産業の振興に対しても積極的に取り組んでおられますことに敬意を表するものであります。

 舳倉島と七ツ島を中心とする日本海の豊かな漁場は、漁業従事者はもとより、市民にも豊かな食文化をもたらすなど、あらゆる面で大きな恵みを我が輪島市にもたらしてきたところであります。

 また、我が国の食糧の自給と安定供給の面や、海外からの密入国、領海侵犯や海難救助など、沿岸漁業が果たす多面的な役割は、今後も重要であります。

 しかし、近年の漁業を取り巻く環境は、諸情勢の変化により大変に厳しくなっていることは明らかであります。国においては、国内水産業を取り巻く情勢の変化に対応して、沿岸漁業等の生産性の向上や漁業者の生活水準の向上を目的として、昭和38年に制定された沿岸漁業等振興法を見直して、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を基本理念とする水産基本法が、昨年6月新たに制定されたところであります。また、石川県においても同じ趣旨で、新世紀水産振興ビジョンが昨年10月策定されたところであります。

 そこで、まずお伺いしますが、市長は漁業の現状をどうとらえているのか伺います。漁獲高の推移、抱える問題点など、輪島市の漁業の実情をお示し願いたいと思います。そして今後の当市の漁業振興への取り組み方針を示していただきたいと思います。

 次に、市長が宝の島と常々言われております舳倉島での漁業振興への取り組みについてお伺いします。

 島内では、懸案であった塩害による老朽化が激しかった旧荷さばき所にかわりまして、地元産木材を活用したかわらぶきの新荷さばき所が完成したところであります。また、現在実施中の海水淡水化プラントによる給水施設が完成すれば、まさに、輪島市の漁業最前線基地としての体制が整ったことになります、今後も舳倉島においては、獲る漁業だけでなく、水産資源保護の観点から、つくり育てる漁業など、多角的に取り組むことが極めて重要であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、舳倉島の漁獲高の推移及び県が事業主体となっている大型の高層漁礁、放流事業や追跡調査など、島での取り組み状況についてもお聞かせ願います。あわせて、今後の舳倉島における漁業振興の方針もお示し願いたいと思います。

 また、漁業の振興については、舳倉島のみならず、西保地区、名舟、大川、曽々木地区についても、意を用いて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、流通面で、輪島港や舳倉島で水揚げされた魚介類を、産地表示により輪島ブランドとして、より付加価値を高めることへの取り組みを許可することも必要ではないでしょうか。また、昨年の12月定例会で坂本賢治議員の自民党代表質問で提言されましたが、市内の民宿や旅館に直に供給できるシステムをつくることもぜひ必要であると思います。新年度どのような取り組みをされるのか、今後の方針をお伺いします。

 次に、能登鉄道廃線後のJR所有の敷地建物についてお伺いいたします。

 1点目として、所有権はJRから県へ譲渡されたと聞いておりますが、今後どうなるのでしょうか。県から市へはいつごろ譲渡されるのか、今後の予定と管理者はだれなのかお尋ねいたします。

 2点目として、管理面で問題のある線路や鉄橋などの撤去についてですが、その費用負担をだれがするのか、どのようになっているのかお聞かせ願います。

 3点目として、敷地建物の利活用は公共に資する目的であることが原則であるべきかと思いますが、個人に土地を譲渡することができるのかどうかお尋ねします。可能であるならば、その使用目的等については問わないのかどうかということと、また、価格についてですが、通常では場所により価格差があって当然ですが、どのような設定がされるのか、いかなる検討がされているのかお聞かせを願います。

 次に、学校教育への取り組みについて何点か教育長にお伺いします。

 来月から実施される完全学校週5日制についてですが、前回の定例会で小山議員からも指摘がありましたように、その対応の一つとして、公民館などにより地域で適切な受け入れ態勢をとることが重要であります。行政として、地域でのサポートを含め各種の対応を検討されたと思いますが、具体的な対策をお伺いします。

 2点目として、小・中学校における英語教育についてでありますが、市の取り組みに関して質問します。

 グローバル化した国際社会と文化の違う多くの国々が存在する中にあって、今後ますます外交が重要であり、特に民間外交の担う役割が大きくなるものと思われます。国際観光都市を標榜する輪島市にあっても、相応に対応できるようにしておかなければなりません。大学までの長い教育の期間、英語を学びましても会話によるコミュニケーションもろくにできないというのが、日本の教育の実情ではないでしょうか。私個人もそのことを大変後悔しておる一人なのですが、もし、小・中学校、特に小学校のときに教育機会をとらえていたならばと思われるのであります。

 義務教育の期間に子供たちに英会話を通じて、国際社会の中の日本を直に肌で感じ取ってもらい、将来、海外の方々とも十分なコミュニケーションができるよう、その下地づくりに対して、市として積極的に取り組むことを提言したいと思います。市内小・中学校における英会話学習の現状も含めまして、教育委員会の考えをお聞かせ願います。

 さて、小・中学校の教育の現状を考えた場合、画一的といいますか、一元的な教育がなされているように思われます。基礎・基本の学力をきちんと身につけるという意味ではそれも重要であります。しかし学力のアップと成績重視の教育に傾向する余り、物事がきちんとできて勉強のできる、要は教師にとって都合のよい子供たちへの教育に重きが置かれているように思われてなりません。まじめで物事がきちんとできて勉強ができる子供たちを指導するのはたやすいでしょうが、そうではなく、何らかの問題を抱えている子供たちを、各個人に即して、よりよい方向に導くことも大事な教育であります。教育現場においては、より指導能力のある教師が求められておりますし、よりきめの細かい取り組みが求められております。

 新学習指導要領における「ゆとりある教育」では、学力低下を招くという批判もありますが、私は、小・中の義務教育の期間は、人格形成の基礎基本となる教育に重点を置くべきだと思います。そのためには、授業時間以外においても、きめの細かい指導が求められます。このような点につきまして、市内小・中学校の現状と教育委員会の考えを伺います。

 さて、ことしも卒業式と入学式のシーズンとなりましたが、ことしの入学の児童数はどの程度になるのでしょうか。

 一昨年の輪島市小・中学校ビジョン検討委員会の答申では、今後の児童数減少を考慮して、現在6校ある中学校を3校に、10校ある小学校を7校にそれぞれ統合するという計画が示されました。そして早急に実施に移すべき学校と中長期的に取り組むべき学校を区分し、実現可能な統合から順に具現化を図るとして、説明会を開催した地区もありました。その後、どうなっているのでしょうか。少人数のクラスが、教育的観点から見て、果たしてよいのかという疑問もなくはありません。どのように考えているのか、教育委員会の方針を示していただきたいと思います。

 次に、市が漆器商工業協同組合に 700万を補助して、この8月に実施される輪島道中祭について伺います。

 輪島塗は、長い歴史の中で、当市基幹産業として、また伝統工芸として当市の名を高め、経済面でも文化の面でも、その発展に大きく寄与してきたことは承知のとおりであります。先人たちにより、数々の社会不況や危機を乗り越えて、すばらしい工芸技術を今に至るまで伝承しております。輪島塗の技術を維持保全することと、基幹産業として再構築することは、市も大きくかかわっていかなければならないことであります。昨年からの日中友好漆木植栽事業、新年度の地の粉埋蔵量調査事業への助成や新規入職者支援事業などへの取り組みは、そういった観点から高く評価するものであります。

 さて、市長説明によれば、輪島塗に関係する全業種が一同に参加して、70年ぶりに復活させるこの輪島道中祭ですが、自民党輪島支部といたしましても、市への重点要望項目としたものでもあり、業界一丸となって取り組まれ、ぜひとも大成功をおさめていただきたいと思っております。同時に、基幹産業である漆器業界の基盤を再構築するための足がかりとしていただきたいと思うのであります。

 そこで、この祭りの内容について、今知り得る限りで詳しく教えていただきたいと思います。また、運営に当たっては、漆器業界の一致結束した協力体制が不可欠でありますが、市当局との連携はもちろん、観光協会など他の団体との連携も当然必要と思われますが、どのような運営強力体制をとられて実施されるのか、あわせてお示し願います。

 次に、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)方式、日本語の意味で言いますと、公共施設などの建設、運営維持管理に民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して、公共サービスの提供を民間主導で行うという新しい手法でありますが、今後、市の事業に取り入れる考えはないかお伺いします。

 この手法は、かの有名なサッチャー女史の政権以降のイギリスにおいて、小さな政府への取り組みの中から、公共サービスの提供において導入された手法だそうでありまして、行財政改革の流れの一つとしてとらえられるものであります。PFI方式の導入により、地方公共団体においては、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待されるとあります。日本各地で導入が検討され、徐々に実績も上がっているようでありますが、身近なところでは、志賀町に建設中のRDF専焼炉において、完成後15年間にわたる運営維持管理について、コスト削減などあらゆる面から検討の上、この方式を導入して行われることになっております。輪島市の今後の財政状況を考えましても、PFI方式を研究検討する価値はあると思いますが、どのように考えますか、お聞かせ願います。

 次に、新年度の人事についてお尋ねします。

 第4次総合計画の2年目となる新年度の人事でありますが、どのような方針で行うのかお聞かせ願います。特に、学校週5日制への対応などで各地域の公民館が果たす役割が期待されますが、人事面で何か対応されるのでしょうか。

 また、庁内各部署の再編や新設等についてはどのような方針なのか、あわせてお聞かせ願います。

 ところで、今議会に職員の再任用に関する条例の制定の議案が提出されておりますが、新年度退職者の再任用を図るのでしょうか。あわせて、再任用制度の内容、意図するところをわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。

 また、ちょっとここを市長によく聞いてほしいんですが、さきの議会から今議会まで、倫理に関してさまざまな議論がなされ、冒頭にも触れた大きな問題も発生しましたので、倫理に関して市長にお伺いします。

 市長は、議会冒頭の議案説明において、「今回の事態を重く受けとめ、このようなことが二度と起きないよう私ども執行部、議会がともに力を合わせ綱紀粛正を図り、社会からの信頼回復に努めなければならないと強く決意する」と発言いたしております。「私ども執行部」とあるのは、市長以下市職員を意味するものと思います。議会としては、市議会議員の倫理確立に関し決議をいたしたところでありますが、この際、市の職員も倫理について再度認識を深めてもらいたいと強く願うものであります。

 万が一倫理に反した場合、対応によっては個人のみならず、市役所の市民からの信頼は失われ、それを回復することは容易なことではありません。綱紀粛正を図り、厳しく対応することが求められるのではないでしょうか。市職員の倫理確立についてどのような対応をするのか、市長の決意についても伺っておきたいと思います。

 次に、最後ですけれども、市長選を目前にしての決意を梶市長に伺いたいと思います。

 さきの12月議会で、各会派代表の市長選への出馬に関する質問に対し、議会や市民の理解が得られるなら、引き続き市政のかじ取りを担当したいと出馬表明をされ、自民党輪島支部に対しましても、いち早く推薦の依頼をされました。自民党輪島支部としては、各種手続を経て、協議の上推薦を決定し、政策協定の締結もいたしました。また、去る2月28日には、自民党石川県連の推薦状を森喜朗県連会長から直接梶市長に伝達したところであります。市議会各会派はもちろん、市内経済団体を初め、各界各層の推薦を得ておりまして、4年前と比べて 180度も転換したような状況であります。このことは、梶市政の4年間が、その運営市政や行政手腕において市民から高く評価された結果であると思いますが、市長の感想、思いをお聞かせ願います。

 そして、選挙もまだ済んでおりませんが、伺っておきます。梶市長が練り上げた第4次総合計画において、2期目任期4年間は、戦略プロジェクト前期5ヵ年終了までの重要な期間を担うことになりますが、4年後の輪島市をどのように展望しておられるのか、その決意を伺いまして、自由民主党輪島支部を代表しての質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。 (拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上野議員の代表質問にお答えをいたします。

 1番目に、新年度の予算と実施事業についての中で、第4次総合計画2年目の予算について、これを1年目の13年度の施策・事業に対してどのような評価、反省の上に立って新年度予算を反映したのかとのお尋ねについてであります。

 第4次総合計画におきましては、多くの市民参加のもとにつくり上げた、市民のための計画であるということを踏まえながら、その推進における計画性や実効性を確保するために、計画の進行管理と住民参加という独立した項目を設けて、市民組織である「輪島市戦略プロジェクト推進委員会」を設置いたしました。実施する施策・事業の進行管理と評価を行うということとしております。

 昨年は、この方針に基づきながら第1次実施計画に掲げた中で、特に重要施策事業であります戦略プロジェクトについて、同委員会からは、いずれも必要性が高く、行政効果が大いに期待されるということから、より推進すべきであるという評価をいただいてまいったところであります。

 こうしたことを受けて、今議会にご提案をしております平成14年度予算案並びに先般資料として提出をさせていただきました第2次の実施計画の策定に際しましては、こうした意見を十分に参考にさせていただきながら、総合計画のテーマといたしております「安心・快適・活力“わじま”」の実現を図ることとしているところであります。

 また、当初予算編成においてどのような点に重点を置いたのか、予算編成の基本方針を示せとのお尋ねでございます。

 平成14年度の当初予算につきましては、提案理由の中でもご説明申し上げましたけれども、一般会計では前年度に比べて 6.9%減という、新規施策など一部の予算計上を見送った形のいわゆる準通年型予算として編成をしたところであります。

 しかしながら、雇用情勢を含む現下の厳しい経済情勢に対応する事業や、能登空港開港目前として整備を図るべき緊急性の高いものなど、一時たりとも市政の停滞が許されない諸課題につきましては、当初予算に計上させていただきましたものの、一方では、先ほどご提案申し上げました3月補正予算に前倒しをしながら予算計上をするという形をとったところであります。

 当初予算につきましては、第4次輪島市総合計画に基づきまして、その前期5カ年間に重点的に展開し、先導的役割を果たすための戦略プロジェクト事業など、積極的に配慮をいたしたところであります。

 特に1つとしては、まちづくり総合支援事業、緊急地方道路整備事業など道路交通網の整備促進を図る事業。2つ目には、不況対策緊急支援事業など、現在の本市経済状況を踏まえた上での漆器、観光、商工業及び農林水産業など産業の振興・発展を目指す事業。また、3つ目といたしましては、暫定利用を含めたマリンタウン事業など、港湾、海岸保全、治山治水事業の促進を図る事業。4つ目には、4月からスタートする学校週5日制の実施に伴う教育環境整備など、教育文化の向上とスポーツの振興を図るための事業。5つ目には、子育て支援の充実を図る延長保育の導入や、養護老人ホーム建設事業補助など社会福祉の充実を目指す事業。また、6つ目には、舳倉島における海水の淡水化、町野地区における生活基盤近代化事業など簡易水道事業の促進、上・下水道の整備事業、公営住宅の再生・建設事業、墓地公園適地調査など生活環境の整備促進を図る事業など。こうした事業の予算化を通じながら、市政の停滞の許されないという状況の中での諸課題について、市民が真に切望する事業の具体化を図ったものであります。

 次に、こうした事業を行う上で、財源確保の見通しと将来の財政負担、また健全化に向けての配慮についてでありますが、政府が定める地方自治体の予算編成の指針となっております地方財政計画、いわゆる地財計画においては、財政構造改革に伴う歳出の見直しによりまして、地方財政規模が策定以来初めて、前年比で 1.9%の減という形になっております。

 その内容を見てみますと、歳入面では、地方税で 3.7%減、地方交付税の総額が4%減少となっている一方、地方債は 6.2%の増と、いわゆる地方債依存率が13.3%から今年度14.4%にと上昇しているところであります。

 また、歳出面におきましては、投資的経費が国の公共事業の削減によりまして 9.5%減と大幅に減少している中で、逆にこれまで借りた地方債の償還に係る公債費が5%増と、公債費負担が重くなってきているということが、地財計画の特徴であります。

 こうした地財計画に対し、輪島市の一般会計当初予算は、先ほど申し上げました総額で 6.9%の減、この歳入では、市税が前年に比べて 1.5%減、地方交付税が 1.8%減、逆に市債が 6.2%、地財計画とは逆になりますけれども、減少しております。

 また、歳出面では、投資的経費が13.3%の大幅な減、公債費は地財計画と同様でありますが、10.6%の増となります。準通年型予算であることから、歳入での市債発行、あるいは歳出での投資的経費の減少なども考慮しても、公債費負担が現実的に増加している点など、おおむね地方財政計画に示された方向に並んでいるというふうに考えております。

 こうした歳入歳出予算がマイナスとなる厳しい状況において、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を目指しながら、徹底した経費節減などの行政の効率化を推進するとともに、歳出の重点化を図るなど財政体質の健全化に努め、財源確保には創意と工夫を重ね、将来の財政負担にも十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、ペイオフ解禁に対する対応につきましては、後ほど収入役から答弁をいたさせます。

 次の水産業の振興についてお尋ねでございます。

 まず、本市漁業の実情、あるいは漁獲高の推移、問題点、対応、対策などについてお答えをいたします。

 まず、平成10年から12年までの漁獲高及び漁獲金額についてでございますが、平成10年が 4,997トンで33億 6,800万円であります。平成11年では 5,617トン、31億 6,800万円であります。平成12年には 6,550トン、34億 2,300万円というふうに推移をいたしております。

 全国的には、水産資源の減少、漁業生産の低迷、魚価安、漁業就業者の高齢化など、漁業を取り巻く環境は依然として厳しいものがあります。

 こうした中で、当市の水産業につきましても、依然として厳しい状況ではありますけれども、全国的な趨勢から見た場合、比較的順調な推移をしているというふうに見ることができます。

 当市におきましては、これまでにもつくり育てる漁業並びに資源を育てる漁業を積極的に展開してまいりましたけれども、今後もこの方針についての変更はございません。

 具体的には、アワビ、サザエ、ヒラメ、マダイ、クロダイ、さらに平成11年からは新たにトラフグの放流事業を実施いたしてまいりました。

 当市の漁業は、七尾湾のような、いわゆる内海ではなく、厳しい外浦の日本海を主な漁場として操業していることから、特に冬場における出漁日が時の天候に大きく左右されることが多く、その年の漁獲高の増減に大きく影響するものであります。

 こうした中で、漁業最前線基地という舳倉島の取り組みについてお尋ねいただきました。

 舳倉島の現状を申し上げますと、当市の好漁場である舳倉島での漁獲高につきましては、平成10年が 553トン、4億 8,200万円、平成11年が 456トン、3億 7,500万円、平成12年には 407トンで3億 700万円というふうに推移をしております。

 これまでは、資源あっての漁業といった観点から、並型漁礁や築いそ事業を継続的に推進してまいりましたが、平成10年から12年の3カ年の漁獲量が、ただいま申し上げましたとおり減少しているという実態にかんがみ、平成13年に県の協力も得ながら、北陸地方では初めての高層漁礁事業を舳倉島の沖で実施いたしております。

 この高層漁礁の設置事業の概要でありますけれども、総事業費は約11億円、平成13年から16年にかけての4カ年事業であります。高さが35メートルの高層漁礁を4基、また高さ15メートルのハイブリット漁礁を16基、大型コンクリート漁礁48基、角型漁礁 644基を舳倉島沖の水深90メートル以深に投下をし、通過していく魚群を長期滞留させながら漁獲量の増大を図ることを目的として、天然礁に匹敵する人工礁を造成するという計画といたしておりました。その造成面積は 676ヘクタールに及ぶ規模でありまして、対象漁業は一本釣り、延縄、刺網、底引き網を対象とし、またその魚種といたしましてはアジ、サバ、ブリ類、カレイ、ヒラメ類などであります。

 こうした事業により、今後の輪島市の水産振興に大きく寄与するものと確信をいたしております。

 さらに、舳倉島周辺の水産資源保護の観点から、アワビ、サザエなどの放流は通年実施しているところでありまして、それらの追跡調査につきましても、県水産総合センターの協力を得ながら実施をしているところであります。

 また、平成12年より新たに定置網漁も実施をしているところであります。しかし、塩害等によって老朽化が著しかった旧荷さばき所が昨年暮れに装いを新たに完成し、規模も従来の1.45倍に拡大をされ、舳倉島の漁業基地としての体制が確立をいたしているという状況にあります。

 また、さらに、輪島市における水産資源の確立に向けて、舳倉島、七ツ島のみならず、平成15年度以降、西保地区、名舟、大川、曽々木地区を視野に入れた広域型漁礁事業の設置にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 今後の輪島市の水産業の施策につきましては、漁業資源の維持拡大、漁場環境の保全、漁場の整備開発などを目的に門前町と共同設置いたしております北部外浦水産振興協議会並びに輪島市水産振興協議会など、漁業に携わっている漁業関係者の方々の貴重なご意見などを踏まえ、さらに振興促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、輪島、舳倉島のブランド化、いわゆる産地表示などの取り組み強化について、さらに市内で直に供給できるシステムについてお答えをいたします。

 輪島や舳倉島で水揚げされた魚介類を輪島のブランド化にして、価値を高める努力が必要であるとのご指摘でありましたが、輪島における魚介類につきましては、平成13年から日本海の冬の味覚ズワイガニに水揚げされた港名を記入した樹脂製のオリジナルタグに輪島港の名前をつけたという形で、今消費地の方へ送っております。こうしたことによりまして、消費者に対して、高品質である輪島港水揚げのズワイガニのブランドをつくるということでの戦略を今取り始めているところであります。

 今後は、カニ以外の魚種についても輪島産のブランド化に向けて、輪島市漁協を初め関係各機関と協議検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、昨年の12月定例会におきまして、坂本賢治議員からもご質問のありました新鮮な魚介類を地元で消費できるようにとのご提案でありますけれども、現在その構成メンバーについて関係機関と協議中でありまして、4月には第1回の検討委員会を開催してまいりたいというふうに考えております。

 次に、能登鉄道廃線後のJR用地あるいは建物についてのご質問にお答えをいたします。

 JR西日本の資産の処理問題につきましては、一昨年来、県とJR西日本とが交渉を続けてまいりました。その結果、本年1月末に一括して石川県土地開発公社に譲渡されました。そして所有権の移転登記も完了いたしました。

 したがいまして、現在の所有者は県土地開発公社ということになります。同公社から旧輪島駅舎や周辺用地の使用許可を受けまして、ふらっと訪夢の建設、あるいは旧輪島駅舎の解体を行っているところであります。

 なお、ふらっと訪夢周辺の土地につきましては、平成13年度から15年度にかけて、国庫補助金や過疎対策事業債を活用した、いわゆるまちづくり総合支援事業によりまして年次的に市が買い戻していく予定といたしております。買い戻しと同時に所有権が本市に移ってまいることとなります。

 また、市ノ瀬、三井の旧駅舎についても、現在は同様に使用の許可を受けておりまして、これらを含むふらっと訪夢以南の線路敷きなどにつきましては、今後、まず県道の拡幅改良計画の予定箇所を除いて本市に譲渡されることとなりますが、ただ、その時期については未定であります。しかしながら、これらについては速やかに譲渡を実行することを県に求めているところであります。

 また、線路敷きにあわせて、鉄橋などの除去、線路の除去などについて、だれがするのかとのお尋ねでありますが、本来このような施設の撤去につきましては、石川県が行うものでありますけれども、多額な費用負担が生ずるという問題、また撤去の手法の問題などもあります。具体的には県が直接実施する部分、市が県から委託を受けて行うもの、また、その他の部分については、譲渡された後に市がみずから実施するものという3つのパターンが出てまいるというふうに考えております。現在、その処分の分担、方法などについて、事務的な詰めの協議を行っているところであります。

 また、こうした線路敷きを個人に譲渡することが可能かどうかということについてお答えいたします。

 線路敷きの個人に対する譲渡、それよりもまず第一番としては、県道拡幅などの公共的な利活用の部分をまず優先させてまいりたいというふうに考えております。なお、有効な利用手段の見込めない区間について個人へ譲渡するということは、当然としての選択肢の一つであります。この場合に、議員ご指摘のように、使用目的あるいは価格の設定という問題が生じてくることが当然に予想されるわけでありまして、その譲渡に当たっての対応について、今後十分検討を図ってまいりたい、そのように考えております。

 次に、学校教育への取り組みについては、後に教育長から答弁いたさせます。

 輪島道中祭についてのご質問にお答えいたします。

 その具体的な内容を示せとのことでありますけれども、現在確認している事業計画では、輪島道中祭は漆器組合を中心として、輪島塗に関係する全業種が参加して70有余年ぶりに復活をさせる事業でありまして、輪島塗の歴史と伝統をよみがえらせ、業界を活性化させるとともに、観光にも寄与したいということであります。

 その概要は、まず、ふれ太鼓を先頭に、引きずり松明、笹キリコ、弓張り提灯・高張り提灯・馬提灯などの提灯行列、またキリコも含めて構成するお旅行列をメーンとして8月1日に行う予定となっております。

 また、あわせて関連事業として、8月1日から7日までの間、市内の漆器店をめぐっての輪島塗体験や作品を見てもらう塗師屋新作めぐり、輪島塗の歴史や文化を紹介する塗師大学、そして、これらの参加者を募る輪島道中祭ツアーなどが計画されております。

 この事業に係る総予算でありますけれども、漆器組合員がまず制作をしている奴提灯や、あるいは虚空蔵菩薩を載せる御輿などの運営費を合計すると、約 8,500万円としての見込みをしているようであります。

 この道中祭を復活させることによりまして、先人の苦労に感謝するとともに、関係者の今後一層の精進を誓い、輪島の漆文化を世界に発信しようとして漆器組合が業界全体に呼びかけ、開催に向けて取り組んでいるところでありますが、市といたしましても、地場産業輪島塗の振興と観光客誘致につながるとの判断をしながら、運営費のうち、市として補助効果の高い費用の一部を助成すべく、新年度予算に計上いたしたのが 700万円であります。

 この運営に当たっての漆器業界の協力体制その他についてのご質問でありますけれども、事業計画の中では漆器業界が一丸となって全力で取り組む体制を基本としており、漆器組合理事長を委員長とした実行委員会を組織しているところであります。

 この実行委員会には各種漆器団体が参加しておりまして、業界として協力体制が図られているというふうに判断をいたしております。

 また、現在は、漆器関係者だけで実行委員会が組織されておりますけれども、今後、他の団体への協力要請がされる可能性もあり、市といたしましても資金面以外の協力も含めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、PFIの対応についてお答えをいたします。

 PFI事業の導入についてでありますけれども、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業を民間事業者が行うものでありまして、民間事業者の経営のノウハウや技術的能力を活用し、事業全体の管理が効率的に行われるということ、また設計・建設・維持管理・運営の全部または一部を一体的に扱うということから、コスト削減や質の高い公共サービスの提供が期待されるという事業であります。

 輪島市においても、今後ますます社会資本の整備・充実が求められているところでありまして、財政状況の厳しい現況を勘案いたしますと、議員ご指摘のとおり、官民の適切な役割分担のもとで、より効率・効果的に事業を進めなければならないと考えているところであります。

 全国的にも徐々にではありますけれども、こうした事例がふえているという現況を考えますと、当市における大型プロジェクト事業など、PFIの導入が可能かどうか、類似事例の調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、新年度人事について、どのような方針で行うのか、あるいは部署の再編新設についてお答えを申し上げます。

 人事異動に関しましては、これまでも多様化、高度化する市民のニーズに対応しながら、迅速的確に事務事業の遂行を図るために、事前に各所属の業務量などを把握し、限られた職員の中で適材適所へ向けた配置に努めているところであります。

 新年度におきましても、これらのことを踏まえ、一時たりとも事務に停滞を来さぬように万全な体制の人事に取り組んでまいりたいと考えております。

 部署の再編などにつきましては、現在、庁内公用車の有効的活用を図るための集中管理体制や、市町村合併という問題への取り組み、また第4次総合計画の戦略プロジェクトの推進、能越自動車道の建設促進など、新しい事務事業に対応した組織体制を検討しているところであります。

 また、本年4月からの学校週5日制の実施に伴い、地域での活動の拠点施設として公民館活動の充実を図るという観点から、公民館主事の複数配置についても現在検討をいたしているところであります。

 また、一方で、退職者の再任用を図るべく、再任用制度について今議会に提出をしている、そのことについてお答えいたします。

 退職者の再任用につきましては、地方公務員法の改正によりまして、新たな再任用制度の導入が各自治体に求められているところでありまして、当市でも今議会にその条例案の上程をさせていただいているところであります。

 現行の再任用制度は、定年制度の導入に際し、定年により退職したものなどについて、公務の能率的運営を確保するという上から特に必要と認められる場合に限り、定年年齢を超えて改めて採用することができるものでありますけれども、このたびの新たな再任用制度は、本格的な高齢化社会に対応して、高齢者の知識や経験を社会において活用していくとともに、年金制度の改正にあわせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えることが官民共通の課題であるという観点から、高齢者の雇用を促進するための今回の条例改正となるわけであります。

 現行の再任用制度と新たな再任用制度との内容の違いにつきましては、定年前の退職者でも一定の条件を満たす者は対象者となり得ることや、週16時間から32時間の範囲での短時間勤務職員としての任用などもできるということとなっております。

 ただ、本制度におきましては、希望者が当然に任用されるということを保障しているというものではありません。実際の任用に当たっては、行財政改革の要請や、再任用と新規採用との調和にも留意した中長期的な視点に立った計画的な人事管理を行う必要があるため、今後、十分に、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 また、倫理の問題についてお尋ねをいただいたところであります。

 今議会冒頭におきまして、議員皆様方の立場でのいわゆる決議といたしまして、議員の倫理に関する決議が行われました。その際に、議員の皆様方のみならず、当然にして私ども執行部といたしましても、お互いに協力をしながら市民の信頼の回復に努めなければならない、そういう決意を申し上げてまいったところであります。

 職員の綱紀粛正につきましては、一般職、特別職を問わず、これまで常に厳しく申し上げてきたところでありますけれども、今日のさまざまな職員等の、あるいは特別職も含めた問題が大きく取り上げられていることから、ますますこうした職員の綱紀粛正というのは、市民の立場から見て、極めて強く求められてくるというふうに判断をいたしているところであります。

 したがいまして、これまで以上に職員の綱紀粛正に対して、強く厳正に対応してまいる覚悟でありますし、既に輪島市におきましては、職員懲戒審査委員会の規定もあることから、こうしたものも十分に照らしながら、より一層職員の身の律し方、あるいは襟の正し方について対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、市長選を目前にしての決意についてお尋ねをいただきました。

 各界各層の推薦を得ている状況を4年前と比較してお尋ねをいただいたわけでありますけれども、今回の任期満了に伴う市長選挙に当たりまして、今日までに自由民主党輪島支部、輪生会、平成会の市議会各会派を初めといたしまして、市内各地区区長会、輪島市経済団体協議会など、また労働団体を含めた市内外の各種団体から温かいご支援とともに、先般自由民主党石川県支部連合会ほか各政党からの推薦も改めて賜ったところであります。

 このことは、この4年間における輪島市政の各種施策に対する一定の評価を賜るとともに、改めて初心を忘れずに地域のバランスも十分に保ちつつ、分権時代の輪島の未来に向けて取り組むべきとの叱咤激励の意味が込められたものと考えております。このことを真摯に受けとめ、精いっぱいの努力をしてまいりたいと考えております。

 日ごろから職員に対しても、平成13年度、14年度は空港開港を控えた年でもあり、本市にとって極めて重要な時期であるというふうに申してまいりました。

 今日、地方分権の進展に伴い、市町村合併論議が高まる中で、次の任期においては、本市にとって大変重要な変革の時期であり、言いかえれば、本市の将来を左右しかねない時期であるとも認識をいたしているところであります。

 この重要な時期に再び市政を担うためには、私自身、市民の皆様の厳しい審判を仰がなければなりませんが、いずれにしても輪島市の将来にとっては、定住人口、交流人口の増加、少子・高齢化社会への対応、生涯学習の推進とスポーツの振興、行財政改革の推進といった諸課題を積極的に取り組みながら、第4次輪島市総合計画戦略プロジェクトに掲げられたふれあい交流推進、産業活性化、定住化促進、快適環境都市創造といった諸事業の具現化を図りながら、活力ある輪島を再生したいと考えておりまして、市民一人一人が生き生きとした生活ができるよう、微力ではありますけれども、粉骨砕身努めてまいりたいと考えているところでございます。何とぞご理解のほどお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 収入役。

              (収入役 源代 清君登壇)



◎収入役(源代清君) 上野議員のペイオフ解禁への対応についてのご質問にお答えいたします。

 初めに、公金の保管状況についてのお尋ねでございますが、公金の保管状況につきましては、平成14年2月末現在で、歳計現金、歳入歳出外現金、基金に属する現金などを含めまして総額で37億 9,931万円余りであります。そのうち、普通預金として 6,931万円余り、定期預金として37億 3,000万円余りを市の指定金融機関及び市の収納代理金融機関の市内の10店舗に預けているところです。

 次に、金融機関の経営状況の把握と、他金融機関との比較をしたと思うが、どのような評価をしたのかとのお尋ねでありますけれども、市民から預かった公金を、安全かつ効率的に管理することに当たり、公金運用については金融機関の健全性を、さまざまな資料や情報収集等で評価することによって、預入先の金融機関を選択し運用することが、今一番大切なことと考えているところであります。

 金融機関の経営状況を把握するには−−各金融機関が今発行しております「デスクロージャー」という雑誌がございます。それは、その金融機関の経営状況を説明した資料でございます−−これによりまして自己資本比率、リスク管理の債権状況、リスク管理債権引当率、金融再生法に応じた不良債権の引当率の保全率などによって、その金融機関の健全性、収益性、また資金の流動性の分析に努めているところであります。

 次に、評価の基準といたしましては、運用資産に対する資本等の比率により、資産の安全性を見る、要するに自己資本比率、それを初めとした、投資した資産がどのくらいの業務利益を生んだかを見る総資産利益率、預金量が著しく変化していないかを見る金融機関の預金量などを基準として、今現在、評価作業に取り組んでいるところであります。

 次に、具体的な対応策を示せとのお尋ねでございますけれども、今後の公金運用に際しては、市の財政運営上に支障が生じないよう金融機関の健全性などを見ながら万全を期してまいりたいと考えており、当面の対応策といたしましては、新しく予定しているものは、預金と地方債、要するに借入金との相殺です。2つ目には、制度融資を現行の預託方式から利子補給方式に切りかえ。3つ目には、預金の対象金融機関として郵便局を活用したい。それから、4つ目には、国債・政府保証債の運用をしたい。新しいことについては、そういうことを考えております。

 また、引き続き、今までもやってきたんですけれども、これからも取り組んでいきたいと思うのは、定期預金を長期化から短期化にすること。それから、基金に属する現金の繰りかえ運用。それから、普通預金のさらなる活用。これは、来年の3月までは普通預金につきましては全額保護されるということから、そういうことにつきましても続けて運用したいと、このようなことを考えております。

 いずれにいたしましても、 1金融機関元本 1,000万円までの保護範囲内におさめることは大変困難であることから、その保全策には最大限の注意を払ってまいりたいと考えております。

 次に、職員の賠償責任等が発生する可能性があるが、庁内の責任体制はどうなっているか、最高責任者はだれかというお尋ねでございますけれども、公金の預入先の金融機関が万が一破綻した場合、元本 1,000万円までとその利息分を超える部分については、破綻した金融機関の破綻手続の清算によって支払われることになりますので、元本に一部損失も生じることが出てきます。

 ペイオフは、預金者の自己責任において管理することを目的として制度化されたものでありまして、その資金管理の責任は、それを管理する市長及び収入役の責任であり、市民に対し説明責任の観点から、これから策定を予定しております公金の運用基準、そういったものを設けまして、それにのっとった資金管理を行うことによって、その賠償責任が免れるものというふうに考えているところであります。

 今後とも、より多くの情報の収集に努めるとともに、公金の安全性の確保と効率性の追求に努めてまいる所存であります。

 以上です。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 上野議員より、学校教育における取り組みについてお尋ねいただきました。

 まず、学校週5日制の対応についてお答えいたします。

 最初に、学校週5日制の対応についてでありますが、議員ご指摘のように、学校を取り巻く環境が不十分である現状におきましては、子供の非行化や学力の低下、あるいは塾通いがふえるのではないかなど、いろいろ懸念されております。

 子供たちに生きる力をはぐくむためには、週2日の休日は極めて重要な意味を持っております。行き過ぎた子供たちの管理やお膳立ては避けなければなりませんが、この2日間の行動や生活をみずから適切に判断して決め、行動に移すことができるようにするためには、休日の過ごし方など週5日の学校での指導・援助と、日ごろの家庭教育のあり方が大切になります。

 市教育委員会としましては、学校週5日制の趣旨である家庭・学校・地域が連携・協力し、それぞれ特性に応じた教育の責任を果たす必要があると考えており、公民館活動、少年少女サークル活動、学校体育館やグラウンドの開放など、子供たちの地域での活動を充実させることなどを通して、地域の子供は地域で育てる体制づくりとその機運を盛り上げていくことが、社会全体の課題と責任であると考えております。

 次に、英会話の能力育成についてのお尋ねにお答えいたします。

 新学習指導要領では、中・高等学校の外国語教育について、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を一層重視するとともに、小学校におきましても、総合的な学習の時間の中で外国語会話などを行うことができるようにしております。

 市内の中学校では、従前より、市教育委員会所属及び県教育委員会輪島教育事務所所属の外国語指導助手、略して通常ALTと申しておりますが、この2名が英語科担当の教員とともにチームを組んで英語の授業を行っており、生徒のコミュニケーション能力の育成に大きな成果を上げております。

 また、小学校におきましても、平成10年度より毎月1週間は市教育委員会所属のALTを派遣しており、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化に親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な活動が行われております。

 特に、鵠巣小学校では、県が今年度から導入しました英語活動調査研究校に指定され、昨年末にその研究を発表し、多大な成果を上げたところであります。

 なお、次年度より、輪島教育事務所所属のALTは廃止されます。市教育委員会としましては、児童・生徒の英語学習に支障を来さぬように、市として2名の雇用を予定しているところであります。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、各個人に応じた教育的な指導につきましてお尋ねをいただきました。

 議員ご指摘のように、学校週5日制を目前に控え、学力低下を招かぬよう、きめ細かい対応が求められています。市内の学校におきましては、各個人に応じた指導を目指して、2人で授業を行いますティーム・ティーチングが従前より実施されており、大きな成果を上げています。今年度は、河井小学校、鳳至小学校、松陵中学校に教員が配置され、きめ細やかな指導をしております。

 また、今年度からは、義務教育諸学校教職員配置改善計画によりまして、少人数指導を行うために教職員定数が改善され、河井小学校、上野台中学校に少人数授業のための教員が配置されております。

 児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、小学校の高学年で国語・算数、中学校では数学・理科などの基本的教科につきまして、クラスを解体し、20人程度の学習集団を編成し、課題や習熟度に応じて少人数授業を行っております。

 この4月より新学習指導要領が完全実施となりますが、児童・生徒に基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考える力をはぐくみ、確かな学力を育成することは、教育改革の眼目の一つであり、市内の各学校に対し、創意工夫を凝らして取り組むよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、市内の小学校及び中学校の統合につきましてお尋ねをいただきました。

 まず、平成14年度の新入生数でありますが、小学校 225名、中学校 257名であります。前年度比で申しますと、小学校では5名減、中学校では27名減であります。

 また、次年度、複式学級のある学校は、鳳至小学校舳倉島分校1学級、二俣小学校3学級、西保小学校3学級、上野台中学校舳倉島分校1学級であります。

 なお、複式学級編制につきましては、現行法では小学校1年生を含む場合は児童数の上限は8名、1年生を含まない場合の上限は16名であり、中学校は2個学年の生徒数の上限は8名でございます。

 ビジョン検討委員会の示した統合基準によりますと、小・中学校とも1学年1学級以下で、将来にわたって児童・生徒の増加が見込めず、1学年1学級の維持が困難と思われる場合としております。

 なお、具体的な統合年次は示していませんが、市教育委員会としましては、今後、答申書の内容に沿い、地域住民の皆様方と順次、協議を重ねていく所存でありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中納治良三郎君) 12番橋本重勝君。

              (12番 橋本重勝君登壇)



◆12番(橋本重勝君) 私は、本定例会に当たり、輪生会を代表して、提出議案並びに市政一般について、市長並びに関係者に質問をいたします。

 まず、質問に先立ちまして、先月、当輪生会に所属する議員が辞職するという事態が発生したことにつきまして、改めて市民の皆様におわびを申し上げるとともに、今後このようなことのないよう一層の綱紀粛正を図り、市政の発展のために、さらに身を挺して努めていくことを、ここにお誓い申し上げる次第でございます。

 さて、国の関係閣僚会議に提出された2月の月例経済報告では、日本の景気の現状について、悪化を続けているとの見解を示しているところであります。一部に持ち直しの動きは見られるというものの、先行きはまだまだ見通しが立たない状況にあると思われます。

 そういった状況の中、県内では当市の金融機関を含む3つの金融機関が破綻し、住民の不安もますます大きくなっております。金融機関の淘汰は今後もさらに進んでいくと思われ、特に中小企業がほとんどを占める輪島市の経営者にとっては死活問題となってきております。

 先般、市長は再選への出馬を表明したところではありますが、このような厳しい状況の中、新年度に向けてどのような施策をもって臨んでいくのかをこれからお尋ねしていきたいと思います。

 まず、財政問題からお尋ねいたします。

 市長は、提案理由の中で、新年度予算について、市長選を控え、新規施策など、一部の予算計上を見送った準通年型予算として編成したものと説明を行いましたが、この準通年型に関して、具体的にどのような点が準通年型の予算編成であるのかを最初にお尋ねいたします。

 また、市長は市財政については、長引く景気低迷による市税収入の減少と地方交付税の削減により、財源確保が一層困難な状況との認識を示されておりますが、今後の財政事情に関する財源確保などを含めた今後の見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。

 市町村合併の特例に関する法律、いわゆる市町村合併特例法に基づく今回の市町村合併は、市町村合併における自治体の数を 1,000とすることを目標とするという政府・与党行財政改革推進協議会の方針を踏まえた行政改革大綱が閣議決定されるなど、今や明治、昭和の大合併に並ぶ平成の大合併と称されているところであります。

 この本会議場においても、これまで質問が重ねられてきたところでありますが、ここに来て連日のように新聞、テレビ等をにぎわしているところであります。県外においては、既に合併の実例も報道されておりますが、県内の各市町村においても、近隣市町村を含め、さまざまな動きがあるようであります。

 そこで、市長は、市町村合併については繰り返し、市政の重要課題との認識を示されておるところでありますが、この問題をめぐる市町村の動きをどのように把握しているのか、そして奥能登の中核都市を標榜する我が輪島市は、これに今後、具体的にどのように取り組んでいくのかをお尋ねするものであります。

 次に、4月から運行を開始する「愛のりバス」についてお尋ねいたします。

 現行の小学校スクールバスを児童の通学たけではなく、地域住民の足としても利用することについては、単独に新たな路線バスを運行することを考えると、確かに財政的には効率がよく、むだのないものであり、利用者数をそれほど多く期待できない地域においても、公共交通の新たなシステムとして大変歓迎されるものと考えております。

 また、児童とお年寄りが相乗りすることで、児童には、お年寄りに親しみといたわる気持ちを持っていただき、お年寄りの方々には、児童と身近に接することにより元気になっていただく、そういうよいコミュニケーションの場となっていけば、児童の情操教育にも大変よい影響を与えるのではと期待もいたしておりますが、この愛のりバスについては、利用者数の見込みと、その運行に係る収支見込みはどうなのかをお尋ねいたします。

 また、今回は、南志見小学校と町野小学校のスクールバスを愛のりバスとして運行するということでありますが、他の地区のスクールバスについても同様な運行をする予定があるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、保健福祉センター建設についてお尋ねいたします。

 平成15年7月の能登空港開港により、石川県奥能登総合事務所が現在の場所から空港ターミナルビル内に移転すると伺っておりますが、それに伴い、市はその跡地利用を念頭に保健福祉センター建設の基本設計を策定されていると聞いているところでございます。県との当該用地の交渉経過はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、平成13年度事業として策定された基本計画の内容と、平成14年度の事業予定についても、あわせてお伺いいたします。

 次に、マリンタウン事業についてお尋ねいたします。

 現在、マリンタウン事業は、平成21年度完成を目指し、工事が進められております。輪島市にとっても新しい魅力をつくり出せる場所として、その一日も早い完成を待ち望んでおります。

 平成15年の能登空港開港に合わせて、暫定利用する予定の西側埋立工区の 5.7ヘクタールについても、造成がかなり進んでいるように見受けられております。その暫定利用についてはどういう計画がなされているのかをお尋ねいたします。

 次に、TMO関連についてお尋ねいたします。

 近年のライフスタイルの変化やモータリゼーション化の流れの中で、商業集積機能などが郊外へ移っていき、これまで「まちの顔」としての役割を担ってきた中心市街地が空洞化し、その機能が低迷してきているといった状況が全国各地で見られ、地域の中小企業者が活力を失っているといったことが問題となっています。そんな状況を打破するため、平成10年7月、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が議員立法により施行され、まち中の再生に向けてのソフト及びハード事業に対する支援策が講じられているところであります。

 輪島市においても、平成11年度に輪島市中心市街地活性化基本計画を策定し、新年度において、まちづくり会社、いわゆるTMOの設立に向けて準備を進めているとのことでありますが、この輪島TMOの設立時期や組織構成、加えてその役割などについてお尋ねいたします。また、TMO設立後の事業計画や将来的な展開について、あわせてお尋ねいたします。

 次に、まちなみ景観保全についてお伺いいたします。

 平成14年度より、本市において歴史的なまちなみや、輪島らしいまちなみを保存、形成していくために条例の制定や事業の着手にかかる予定と聞いております。輪島らしいたたずまいのまちなみを残していくことも、市街地の魅力を高め、ひいてはにぎわいの創出につながるものと期待するところであります。

 そこで、本市においては、どのような地区、建物を景観保全の対象として指定する予定なのかお尋ねいたします。

 また、指定された場合、さまざまな規制などがかかるのではないかと考えられますが、その場合、地区住民の理解、協力を得ることが大切であると思いますが、このことについてどのように対応するのかお尋ねいたします。

 次に、当市の防災体制についてお尋ねいたします。

 近年、日本各地で大きな災害が発生しており、特に阪神・淡路大震災以降、それを教訓として、各自治体ではさまざまな取り組みがなされていると聞いております。「災害は忘れたころにやってくる」とはよく聞く言葉ですが、災害に対する平常時の備えを十分にしておくことが肝要であると常日ごろから感じておりますが、当市において市長は、防災体制の充実を図るためにどのような取り組みをしているのかをまずお尋ねいたします。

 また、新年度における防災関係の予算措置の主な状況についても、あわせてお尋ねいたします。

 さて、現在、県知事選挙の最中ではございますが、その後3月31日には、市議会議員補欠選挙とともに、いよいよ市長選挙が告示されます。梶市長は再選への強い意欲を示されているところであり、ご健闘をお祈りする次第でありますが、市民の審判を得て引き続き市政のかじ取りを担うことになった場合は、2期目としての強い責任と強靱な行政手腕を十分に発揮され、さらに市政の進展に努められることをご期待申し上げ、輪生会の代表質問を終わらせていただきます。(拍手)

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△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

              (午前11時43分休憩)

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              (午後1時31分再開)

               出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 橋本議員の代表質問にお答えをいたします。

 最初に、財政問題についてのご質問でありますが、準通年型予算はどのような点であらわれているのかということであります。

 この点につきましては、先ほど上野議員にもお答えしたとおりでございますが、本来、懸案の諸課題や新年度における施策などを盛り込んだ年間を通した通年型の予算とすべきでありますけれども、4月24日任期満了に伴う市長選挙を控え、新規の施策、懸案事項など政策的な経費に係る予算の一部について計上を見送った予算となったことを、これをして準通年型予算というふうに表現をしたところであります。

 具体的に申し上げますと、議会に資料としても配付させていただきました第2次実施計画における平成14年度実施予定事業のうち、例えば仮称でありますが、工房長屋建設事業などの事業費の予算計上について今回見送ったことなどがありまして、こういったことを含めて準通年型という対応をしているわけでありまして、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 今後の財政見通しについてでありますが、市の財政事情につきましては、長引く景気低迷による市税収入の減と国の地方交付税の削減、また全国的な公債費負担の増加傾向など、本市においても例外ではなく、財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。その結果、準通年型予算ではありますけれども、一般会計では前年比 6.9%減となるなど、超緊縮型予算になったところであります。今後とも、財源確保が一層困難な状況になると考えているところであります。

 しかしながら、雇用情勢を含む現下の厳しい経済情勢、また平成15年7月の能登空港開港を目前として、今速やかにとるべく施策、あるいは少子・高齢化社会に対応した事業など、一時たりとも市政の停滞が許されないというところであります。

 こうしたことから、みずから市長交際費の大幅な削減を示し、事務的経費を抑制、徹底した経費節減などの行政の効率化をより強力に推進し、過疎債など有利な財源確保をした上で、将来の定住人口、交流人口の増大に結びつくタイムリーな事業などに歳出の重点化を図り、市税など自主財源の増加を図っていくことが大切かというふうに考えております。

 今後とも、将来の財政負担に十分に配慮をいたし、市民福祉の向上のため、一瞬たりともとどまることなく、市政発展に邁進する所存でありますので、議員皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、市町村合併についてお尋ねをいただきました。

 合併に向けた周辺各市町村の動きについてどのように把握しているかとのお尋ねであります。

 平成13年4月1日に石川県広域行政推進室が設けられまして、市町村合併に関する情報提供が今日まで行われてまいりました。

 これに伴いまして、県内市町村においても今年度に入り合併をめぐるさまざまな動きが活発化しているところであります。高松町、七塚町、宇ノ気町の河北郡北部3町並びに七尾市及び田鶴浜町、中島町、能登島町の鹿北3町などが、合併に向けての動きを活発化しているという状況であります。

 また、羽咋郡市の中では、富来町と志賀町が先行的に合併する方向を示し、具体的に動き始めているところであります。

 一方、奥能登地区でありますけれども、鳳至郡と珠洲郡の5町村が行政レベルでの鳳珠郡町村合併推進研究会を去る11月に発足させ、また議会でもその方向を確認しているというふうに聞いているところであります。

 こうした中で、先般、門前町議会の議員全員協議会の場におきまして、合併に関しては、隣接する輪島市、穴水町との合併が望ましいとの方向が示されたところであります。

 いずれにいたしましても、門前町が合併に関し新たな方向性を示したことに対しましては、当輪島市としても、これを真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。

 こうした状況の中で、今後輪島市としてどのように具体化をしていくのか、その方針を示せとのお尋ねであります。

 市町村合併は、市の枠組みの根幹にかかわる問題でもあり、また、これまでの議会でも申し述べてまいりましたように、さまざまな課題があるわけであります。去る3月4日には、本市経済界において広域合併研究会を立ち上げました。また、こうしたことから、市民の関心の深い問題でもあり、市の重要課題でもあるというふうにとらえなければなりません。

 したがいまして、市の方でも庁内において輪島市広域行政研究会議を設置いたしました。今後とも制度研究、情報収集に努めますとともに、今議会中に組織されると伺っております議会での合併に関する特別委員会、こういったことも踏まえながら、少なくとも合併に伴って財政支援などが行われる、いわゆる特別措置を定める合併特例法の期限となっております平成17年3月末を視野に見据えながら、今後、住民アンケート、住民の皆さんとの懇談会などを行っていく必要があるというふうに考えているところであります。

 次に、交通問題について、愛のりバスの利用見込みと収支についてお答えをいたします。

 愛のりバスの利用者でありますが、これは通学児童のほか車の運転免許を有しない方など、その多くは高齢者の方々であるというふうに考えております。山間地におけるバス運行は初めてのことであり、現在その乗客数の推計については容易でないわけでありますけれども、ちなみに現状を申し上げますと、それぞれのコースごとでありますけれども、南志見の西山コース内におきましては、65歳以上の高齢者の数を見ますと 195名、東山・忍コースでは 113名の高齢者の方がいらっしゃいます。また、町野の方では、金蔵・東大野コースの範囲の中には 283名の高齢者が、また寺山コースにおいては 148名の高齢者の方がいらっしゃいますけれども、このことが直接的にバスの乗車数になるということには考えていないわけでありまして、今月末にまず試験運行、そして4月から本運行へと入る中で、その乗客の数が明確になってくるというふうに考えております。

 平成14年度の予算におきましては、コースによって1便当たり、先ほど申し上げた数の中から2名から4名の乗客があるのではないかというふうに考えておりますけれども、これまで運行していなかった小学校の春休み、夏休み、冬休みなどについても、このスクールバスでの運行を実施することにしておりますので、運行日の増加に伴う全体としての経費の約半分を、こうしたご利用による料金収入で賄えるという、そういう試算をいたしているところであります。

 なお、他の地区への導入計画はいかがかというご質問でありますけれども、4月1日から実施しようとする、お年寄りと子供のいわゆる愛のりバスの対象地域は、最寄りの路線バスのバス停留所から遠距離にあるなど、交通機関の利用が著しく困難で、多くの地域住民のために、文部科学大臣からスクールバスの目的外使用ということで承認が得られたということから運行しようとするものでありますけれども、路線バスとの競合が極めて少ないということも、中部陸運局の許可の要件となっていることもあるわけであります。

 こうしたことから、他の地区、三井や河原田、また鳳至小学校のスクールバスを住民利用に供するということについて、これは、南志見・町野地区への導入に比較して、今ほど申し上げた陸運支局及び文部科学大臣の許可を得るという点においては、若干厳しい側面があるのではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、今後地元からの要望があれば、その地域における総合的な交通体系のあり方を含めて検討していく必要があるというふうに考えております。

 次に、保健福祉センターについてお答えいたします。

 まず、保健福祉センターの用地確保においての、県との交渉経過についてのご質問でありますが、現在基本計画の策定について、これまで庁内の関係者による建設調査検討連絡会をもって検討会を重ねながら基本構想の取りまとめを行ってきたところであります。

 現在、その資料をベースとして基本計画が作成されておりまして、その作成完了後の段階において、基本構想を県に提示をしながら、奥能登総合事務所移転後の跡地利用について、市街地の空洞化を防ぐという観点も含めまして、その重要性にかんがみ、無償貸与についてお願いをしているところであり、今後もお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 その基本計画の内容でありますけれども、このことにつきましては、さきにも述べてまいりましたように、現在基本構想を作成中でありますけれども、その基本的な概念としては、保健、福祉、そして公民館、加えて多目的ホールを備えた総合的な保健福祉センターというものを基本といたしておりますけれども、このほかに児童会館を含め多様な要望もあるということから、県との調整を図りながら、業務完了後には詳細な基本計画をお示ししてまいりたいというふうに考えております。

 今後の事業予定についてでありますけれども、平成14年度におきましては、最終報告された基本計画をベースとして実施設計を予定いたしております。そして、15年度には工事を着手し、16年度には完成を予定いたしているところであります。

 次に、マリンタウン関係についてのご質問にお答えをいたします。

 平成15年に暫定利用する西側の埋立工区 5.7ヘクタールにつきましては、能登空港の開港までにさまざまな利用が可能なように、現在埋立工事を行っているところであります。

 現在工事中の本町宅田線が完成いたしますと、マリンタウンへのアクセスが一段とよくなり、大規模なイベントも開催しやすくなりますので、まずは多目的イベント広場として、また駐車場としての整備をしてまいりたいと考えております。特に大型バスの駐車場につきましては、ことしの4月末までに完成し、大型連休には対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 また、「日本海シティ・輪島」として発展を目指す当市といたしましては、海をテーマとしたイベントを行うことによりまして、観光客などの交流人口の増加を図ってまいりたいと考えており、イベントの基本構想につきましても、現在市内の青年団体、つまり能登國青年協議会や、あるいは青年会議所、また商工会議所青年部の皆様方と検討を行っているところであります。

 また、こうしたイベントのほかに、マリンレジャーの交流基地、情報基地や関連商品の展示などのスペースとして試験的に利用しながら、その結果に基づいて、将来の土地利用計画に反映をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、輪島TMOの組織構成についてお答えをいたします。

 現在、商工会議所を中心として調整が行われているところでありますけれども、輪島市を初め商工会議所、各商店街及び各種団体などをメンバーとして、出資額の半額、つまり出資額総体で 1,000万円となりますけれども、その半額を輪島市が負担する、いわゆる第三セクター型の株式会社として発足する予定であります。

 このTMOは、中心市街地全体の活性化を図っていく観点から、TMO機関を活用した事業に対しては支援策も手厚くなっておりまして、制度の優位性から早期に発足させ、中小小売商業高度化事業を推進していくということが望ましいと考えられることから、市といたしましても積極的にこれに参加協力すべきであるということから、出資額2分の1、 500万円の負担について平成14年度の予算に計上したところであります。

 なお、事務局につきましては、商工会議所内に設置する予定となっております。

 このTMOによる事業計画、あるいは将来的な展開についてでありますけれども、平成11年度に策定をした輪島市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、昨年度商工会議所においてTMO構想を策定いたしたところであります。この構想に盛り込まれている各事業について具体的に計画を精査しながら、これからのまちづくりの視点から中心市街地や商店街の魅力を高めるための事業について、関係の皆様とコンセンサスを得ながら順次進めてまいりたいというふうに考えております。

 しかしながら、現在、全国にこうしたTMO機関が全体として 186団体、石川県内においても既に金沢、七尾、小松に設置をされているところでありますけれども、いずれも運営の面で苦戦を強いられているところが多くあるというふうにも聞いているところでありまして、事業活動に必要な事業収入をみずから生み出せるよう創意工夫を凝らす必要があるものと考えております。

 このためには、将来に向けた輪島の中心市街地のあり方について、市民の皆様、商業者のそれぞれの立場に立って、行政とも十分に連携をしながら、これまでそれぞれが実施してきた事業や今後計画されている事業について総合的にプロデュースできるような重要な機関となれるように期待をし、支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちなみ景観保全についてお答えをいたします。

 ご質問の中で、本市のどのような地区を指定するのか、建物を指定していくのか、あるいは指定をすることによって、逆に規制による障害も考えられるということのご指摘がありました。本市における歴史的まちなみや、輪島らしい個性ある美しいまちなみ景観を保全、形成し、将来に継承することによりまして、中心市街地や郊外における市民、観光客の回遊性を高め、にぎわいの創出を図ってまいりたいというのが趣旨であります。

 現在、輪島市まちなみ景観保全調査委員会におきまして、まちなみ景観の形成に必要な事項について調査、審議をいたしているところであります。本定例議会におきましても、輪島市まちなみ景観保全条例の制定を議案として提出させていただいているところであります。

 そこで、ご質問の指定地区、建物などにつきましては、今後さらに調査、審議を重ねて定めてまいりたいと考えているところでありますけれども、輪島市まちなみ景観保全調査委員会においては、現在、意見として出ておりますのは、塗師屋づくりや浜屋づくりの家、造り酒屋などの家々が残っている鳳至上町地区、また同様の趣のある個別建造物や、三井地区のかわらぶきの家、町野町金蔵地区や寺山地区の景観、西保地区の間垣のある景観などがその話題として上がっているところであります。

 いずれにいたしましても、指定区域、保存対象物として定められた場合に、ご指摘のとおり、さまざまな規制がかかることになると同時に、財政的な援助も受けられるという利点もあります。

 また、地区の指定につきましては、地区住民のご理解、ご協力が最も大切であるというふうに考えておりますので、指定の前に十分に地区住民の方々と話し合いを行っていくつもりでおります。

 この中で、鳳至上町地区につきましては、既に平成14年度からの事業実施に向けて、地元の方々が中心となって積極的に検討を重ねているところでありまして、市民が主体のまちなみ景観づくりがいよいよ始まるものと考えているところであります。

 最後に、防災体制についてのご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、近年各自治体におきましては、防災体制の充実を目指し、さまざまな取り組みがなされているところでありますが、当市においても災害に備えて、大雨などが予想される場合には、事前に防災担当者会議を招集し、万全の体制で臨んでいるところであります。

 特に今年度は、机上訓練のノウハウを得るべく、職員を研修にも積極的に参加させてまいりました。先月26日におきましては、市の課長職以上を輪島分屯基地が行う災害指揮所演習訓練、いわゆるCPXと呼ばれるものでありますけれども、この訓練に派遣をしながら、平常時においても常に災害を想定した訓練を行うことの重要さについて学んでまいりました。

 さらに、防災体制の充実を図るために、航空自衛隊輪島分屯基地を退職された防災の専門員について、先月2日付において総務課に嘱託として配属をいたしたところであります。今後、自衛隊において蓄積した防災知識を十二分に生かしていただくことにより、庁内組織の強化を初め、関係機関との連携をさらに強化し、平常時における防災訓練の充実、あるいは非常時における自衛隊との協力体制もこれまで以上に図ってまいることができるというふうに考えております。

 また、防災に対する新年度の予算措置の状況でありますけれども、今度の3月補正予算におきまして、総合的な防災対策のための基金を設置し、防災行政無線の改良整備はもとより、災害時の緊急的な経費負担にも対応できるように見込み計上としての基金を設置いたしたいと考えております。

 また、新たに建設される県庁舎6階に常設される災害対策本部室で運用予定をいたしております総合防災ネットワークシステムに関連して、当市においても、ことしの秋ごろにはGPS、いわゆる自分の位置を確認するためのGPS(位置情報)や画像転送機能を持った携帯の端末などを含む防災端末装置が配備される予定となっておりまして、不意の災害において市民の生命と財産を守るべく、今後もさらに防災体制の充実を図ってまいる所存であります。

 以上であります。



○議長(中納治良三郎君) 4番高田正男君。

              (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 冒頭でありますけれども、先日の同僚議員がかかわりました事件について、これまでの積極的な議会活動、あるいはまたPTA活動などを見てみますと、非常に残念な事件であったと言わざるを得ません。私も議会にかかわる一人として心が痛む思いであり、本来の使命を改めて認識しているところでございます。

 それでは、市政研究会の代表として、今定例会に提出されております新年度予算及び市政全般について、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。

 さて、一向に回復しない我が国の経済状況は、悪化の道をスピードダウンせず進んでおりますが、政府は、国債発行額30兆円以下の目標を置くことや、重点施策7分野に係る地域の基盤整備を支援すると言いながらも、一方では、公共事業の10%の削減を初め、自治体への補助金削減や交付税の減額を行い、その財源不足分については、起債充当率を上乗せするから、それぞれの自治体で確保してほしいとの新年度予算編成方針を打ち出し、その予算案が今、国会で審議されておりますが、昨日の6日に衆議院を通過いたしました。

 しかしながら、さきの外務省問題に端を発し、予算委員会における証人喚問では、大変大きな問題になっておりますが、議員の辞職、あるいはまた小泉内閣の支持率急降下により、衆議院解散にもなりかねない様相でございます。

 また、県内においても、昨年末には、北陸でも大手企業の金融機関が破綻をし、その引き受け機関がどのようになるのか、また県庁舎の建設にかかわっております国内準大手企業の建設会社の会社更生法申請問題も発生し、大きな波紋となっております。いずれにいたしましても、これらの会社が一日でも早く再出発することができることを祈りながら質問に入りますが、さきのお二方の代表質問と重複する部分については、ご容赦をお願いいたしたいと思います。

 第1点目でありますが、当市の財政対策についてお伺いいたします。

 まず、市民税及び固定資産税についてお伺いいたします。

 先ほども述べましたが、景気や所得の回復が見られない中で伸びの見込めない市民税は、今年度の予算を見ますと、昨年と比較して個人分では約 3,100万円、法人分では約 280万円、合計で約 3,180万円の減額予算となっているところでございます。しかし、一方では、固定資産税では約 280万円の増額予算となっております。不況による大手企業の倒産やリストラで、退職あるいは転職を余儀なくされての所得低下が、滞納の増加にもつながっていくかというふうに思われます。

 また、平成15年度は、固定資産税の評価替えの年でもあり、土地評価は下がっているとはいえ、税額が増加することも考えられます。

 そこで、市政運営に大きな役割を担うこの2つの市税について、今後の見通しをどのようにとらえておいでるのか、向こう5年間のとらえ方をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地方交付税についてお伺いいたします。

 交付税制度は、これまで弱小自治体においては、どんな事業に取り組むにしても、その財源として大きな役割を果たしてきていることは言うまでもありません。地方交付税に算入されている事業は、数多くあるものと思われますが、梶市長はこれまでこの交付税制度を、あるいはほかの有利な補助金制度を活用しながら、また時にはスピード違反をし、大型事業の推進に取り組んできたと思います。

 そこで、地方交付税に算入されている事業について、新年度では地方債の償還金としてどれだけを見込んでいるのか、大型事業に対する事業費補正の対象となるのはどのような事業があるのか、さらには、段階補正でどのような影響が生じてくるのか、この3件についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。

 この地方債は、制度改正を踏まえての経過措置期間を設け、借金をしてもまだ財源が不足する場合に発行されるものと解釈をしておりますが、この償還については、国及びその自治体とが折半で償還することとなっております。

 そこで、本市における臨時財政対策債の状況はどのようになっているのか、また今後の発行も含めての見通しはどうなっていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 次に、一般行政経費の節減方法についてお伺いいたします。

 先ほども述べましたが、伸びの期待できない税収や削減されようとしている特定財源、これらの厳しい財政事情を懸念しての市長の発言と受けとめておりますが、新年度より特定車両を除く車両について集中管理を行い、廃車も含め、極力一般経費の節減を図ると言われました。

 そこで、公用車として必要な台数を何台くらいまでに抑えたいと思っておられるのか、また、ほかの経費削減についても、どのような形で周知、実施していかれるのか、その思いをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市町村の合併問題についてでございますけれども、先ほどの橋本議員の答弁にもありましたが、具体的に自治体の名前を挙げてほかの地域の対応も含めて、今後の輪島市の対応を考えていくということでございますので、この問題については発言を省略させていただきます。

 次に、新年度予算に計上されております幾つかの新規事業についてお伺いいたします。

 最初に、先ほどもありましたが、まちなみ環境整備事業についてお伺いをいたします。

 市長は、自然と融合した景観保全育成、個性ある美しいまちなみの形成促進により、中心市街地において、市民や観光客の回遊性を高め、にぎわいづくりにつなげたいと説明をされております。鳳至上町地区における整備ということでありますけれども、補助対象に必要な条件、今後における整備年次計画を示していただきたいというふうに思います。

 次に、広葉樹植栽事業についてお伺いいたします。

 近年は、自然環境を無視した山林開発が、公共、民間を問わず全国各地で推進されております。保水力の低下で土砂崩れが発生し、河川の汚れや沿岸の磯根漁業にも影響を与えていることはご存じのことと思います。針葉樹の整備事業も重要であることは間違いありませんが、コナラ等を植栽するこの事業については、私ももろ手を挙げて賛同するところでございます。今年度は、西保地区の私有林でコナラ等を植栽することとなっておりますが、市の長期計画にも継続して実施することとなっているところから、地域指定も含めて、今後の計画についてどのようなことを思っておられるのか示していただきたいと思います。

 また、この事業の推進により、保水力の向上と飲料水の確保、河川の汚濁防止、そしてまた淡水魚の増殖、磯根漁業の活性化等が図られるものと考えておりますので、この事業はやはり全市的に推進していく必要があるのではないかというふうに思います。

 次に、観光キノコ園整備事業についてお伺いをいたします。

 近年は、自然食品への関心が極めて深くなり、その志向は高くなってきております。この事業は、体験型のキノコ園を県の健康の森に設置するとなっておりますが、その規模やキノコの種類、体験者の募集や観光PRの方法、あるいはオーナー制を取り入れるのかどうなのか等々について、その方法と年次計画を示していただきたいと思います。

 次に、中小企業退職金共済制度加入促進事業についてお伺いをいたします。

 この制度は、従業員が退職されてもその退職金を一時に支払いすることが困難になることもあるので、たとえ従業員が1人であっても、事業主がこの制度に加入し、その共済掛金をも負担する制度と聞いております。

 そこで、市内の事業所及びこの制度への加入状況はどのようになっているのか、また加入事業所が少ない場合、今後どのような指導をされていくのか、さらには、支援件数の見込みをどう把握されておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 次に、予算計上を見送った事業についてお伺いいたします。

 先日の市長の提案説明の中では、任期満了に伴う市長選挙を控え、新規施策等一部の予算計上を見送り、準通年型予算の編成となったと、こういうふうに説明されました。基本的には、現段階では国や県の補助金などが決定していない事業というふうに思われますが、市の単独事業を含め、どのような事業が先送りされたのか、お伺いいたしたいと思います。

 最後に、学校図書整備計画についてお伺いいたします。

 平成14年度から新しい学習指導要領が実施されますが、国は、新たに教材整備計画や学校図書整備計画を策定し、整備したものに関し、その経費に対して財政措置を行うとしております。子どもの読書活動の推進に係る法律の施行を受け、特に、学校図書整備事業として、平成14年度からの5年間で総額約 650億円を確保しながら、14年度については約 130億円を充当し、計画的に整備していくとの方針を出しております。

 私は、この財政措置とは、補助金として受けとめておりますけれども、市内の小・中学校の図書整備がどのように計画されているのか、その年次計画をお聞きしたいと思います。

 また、現段階で年次計画が作成されていないとするならば、今後の日程をお聞きしたいと思いますし、その計画の中に、以前にも発言をいたしましたが、学校図書館司書の配置をぜひとも取り入れていただきたいと思います。県内の加賀地区、特に松任市では、学校図書館司書が相当数配置されておりますし、これにより読書する児童・生徒が急増し、今では全国の注目を集め、行政視察の対応に苦慮しているとの話でありました。当市の子供たちが読書を楽しみ、そして判断力を養うことのできるすぐれた環境を整えていただきたいと思います。

 以上が市政研究会を代表しての私の質問でありますが、市長及び関係者の簡潔かつ明瞭なる答弁をお願いし、私の発言を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員の代表質問にお答えをいたします。

 その前に、先ほど橋本議員の質問の中で景観保全条例に関する答弁をいたしましたけれども、その中で、三井町の「かわらぶき」というふうに申し上げたのでありますが、「カヤぶき」ということで訂正をさせていただきます。それを申し上げて、高田議員の答弁に入らせていただきます。

 まず、財政対策について、そのうち市税に関する件でございますけれども、平成14年度予算に計上いたしております市民税、これは8億 2,416万 4,000円であります。平成13年度の当初予算の8億 5,796万 7,000円に対し、 3,380万 3,000円、率にしますと3.94%のマイナスとなっているのであります。

 この市民税のマイナス要因といたしましては、長引く不況により、当市の基幹産業である漆器あるいは観光産業が厳しい経営環境にさらされ、倒産あるいは廃業に伴う離職者の増加など、こうしたことが個人市民税、さらには法人市民税のマイナス要因となってあらわれてきていると考えております。

 こうしたことを見ながら、平成15年度以降の見通しについてのお尋ねでありますけれども、完全失業率が過去最悪の記録を更新し、所得も減少する経済状況の中で、現在、政府税制調査会におきまして、今後の税制改革の検討を行っているところでありまして、夏ごろまでにその方向性を示すとしておりました。その内容を見なければ、現時点で具体的な5年間の見通しを立てるということは非常に困難であるというふうに考えているところでありまして、どうぞご理解を賜りたいというふうに思います。

 しかしながら、平成15年開港の能登空港、そして航空学園あるいは臨空産業団地での企業誘致、さらにこれらに関連する新たな業種の発生などによりまして、雇用の場の拡大が図れるなどを含めて、将来に向けた明るい兆しも見え始めているということから、今後ともより一層、自己財源の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 こうした市民税に対して、固定資産税についてどうかということでありますけれども、平成14年度の土地の部分につきましては、前年度より土地の価格が下落をし、評価額の時点修正をしたことによりまして、これまで過去の負担調整措置が講じられているにもかかわらず、前年を下回った形となっております。一方、家屋の方でありますけれども、家屋の方については、新増築が進んだことによりまして、11億 7,379万 1,000円というふうになっておりまして、13年度当初予算で計上しました11億 7,125万 3,000円に比べますと 253万 8,000円、率にいたしますと0.22%のプラスというふうになっております。

 また、15年度以降の見通しでございますけれども、市民税同様に、現時点で見通すことは大変困難でありますけれども、15年度には3年に一度行っております土地、家屋の評価替えの基準年度に当たるということで、13年度において宅地の標準値の 200カ所余りの鑑定業務を実施するなどの作業を実施したところでありますけれども、依然として土地の下落傾向が進行しているというような状況となっております。

 さらに、土地に対して家屋、償却資産の方を見た場合、これも依然、厳しい経済状況の中で、年々新増築家屋数は減少しているということ、また償却資産については、企業の設備投資の低迷が続いているということが言えるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、企業の誘致あるいは航空学園の立地によって、直接的あるいは間接的に投資活動が発生するんではないか、そうした直接・間接的な投資活動によっての明るい兆しも見えているということから、ここに対しても今後の増収に期待ができるのではないかというふうに考えております。

 次に、地方交付税に算入される各種事業について示せとのお尋ねであります。

 まず、地方交付税制度におきましては、建設事業を実施する場合、国と地方の負担関係において国の補助事業に対する地方負担、いわゆる補助裏及び単独事業費の一部について、事業費に応じて交付税で補てんするという仕組みがあります。これを通常、交付税制度の中では事業費補正ということで呼んでおります。

 この方式には、実施の年度において、交付税に算入するという方式、また事業実施に伴う地方債を発行するわけでありますが、事業実施に伴う地方債の借り入れによって発生する将来の償還金の一部を交付税の中に算入すると、こういったものがあります。

 また、過疎対策事業債や辺地対策事業債など、特別立法によりまして発行が認められているもの、あるいは国の経済対策による補正予算債、さらに災害復旧事業債などの起債関係については、交付税の算定上、公債費という形で交付税の中にその償還金の70%、80%、95%、つまり過疎債では70%が元利償還金に対して交付税算入、辺地債については80%を交付税算入、そして災害復旧事業債などは元利償還金の95%を交付税として算入、交付をすると、こういうことになっております。償還金が交付税に算入されるという点では同一でありますけれども、通常、単位費用算入というふうに呼びながら、事業費補正と区別をいたしているところであります。

 事業費補正の対象となる主な事業についてでありますけれども、小・中学校の建設事業、それからごみ処理施設、埋立処分施設の建設事業、港湾・漁港の整備事業、下水道事業、地方特定道路整備事業、地域総合整備事業などが事業費補正の対象となってまいります。

 しかし、事業費補正につきましては、事業実施に応じて交付税に算入される点、地域総合整備事業など、いわゆる箱物整備のできる地方単独事業において、当市の場合の例では、これを事業費の 56.25%が交付税で補てんされるということになっておりまして、地方にとって有利に箱物整備ができていたものでありますが、昨年から交付税の削減問題の中で、この事業費補正の算入率の大幅な見直しをかけられてくることになります。

 この中で特に地域総合整備事業など単独事業における事業費補正については、箱物整備の事業費補正の原則廃止、地域総合整備事業は事業そのものを廃止、それにかわる一部事業メニューにおいても、交付税の補てん率は、これまでのものから圧倒的に減額されて22.5%から30%程度と大幅に削減をされたところであります。

 当市では、こういった対象事業として実施をしてきているものの中で、地方特定道路整備事業では、交付税の補てん率が 56.25%あったわけですけれども、この地方特定道路整備事業の 56.25%も30%というふうに大幅に削減されたところであります。

 これらの措置が14年度からの地方債に適用されるという、法律でそのように改正されましたけれども、実施は14年度からの借入金について対象となるということから、13年度中までに発行した地方債については、原則、単位費用に算入されるものを含め、従来の高率の交付税補てん率が適用されるというふうになっております。

 続いて、交付税算定上での段階補正の見直しについてお答えをいたします。これは、規模の小さい市町村ほど行政経費が割高になるという実態に合わせて、交付税を割り増し算定するという制度であります。この制度も14年度から3年間かけて縮減をするということになりました。

 これによりまして、人口5万人以下の自治体が縮減の影響を受けることになりました。当市における影響額は、国の資料による試算では、14年度から毎年約 1,000万円から 1,700万円が段階補正分としてカットされます。3年目には約 3,000万円から 5,000万円の交付税が減額される見込みとなっております。

 次に、臨時財政対策債の現状と今後の見通しについてお答えいたします。

 臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の中で地方交付税の総額を確保するために、交付税算定上の特定費目の交付税を削減し、その不足した分を地方自治体に地方債を借りるべしということで、地方債を発行させて、将来の償還時において交付税において償還金の 100%を補てんしようという地方債であります。実質的には、市町村にとって負担が生じないものでありますけれども、14年度においては、昨年の2倍強の3億 5,000万円を借金で賄いなさいということになる見込みであります。

 次に、一般行政経費の節減方法について示せとのお尋ねであります。

 節減の方法といたしましては、庁内ネットワークによりまして、パソコンでつながる関係から、ペーパーを使わないペーパーレスの対応をしていきたい。それから、ノー残業デーを導入したい。昼食時間は消灯。階段はエレベーターを使わずに、大いに階段で対応する。節水を図る。コピーする際には、1枚の紙で両面コピーをする。使用済み封筒の再利用を行うなど、日ごろから経費の節減に努めているところでありますけれども、今後さらに、現在策定中であります輪島市地球温暖化防止実行計画、これはどういうことを決めているかといいますと、重点項目としての一部を申し上げますと、季節に応じた省エネルックなどの服装、簡易な文章のファクスの送信書を使わない、冷暖房を入れるときには、その効果を上げるためにブラインドを活用する、車をアイドリングストップという状態にするということなどが、一つの例でありますけれども、こういった地球温暖化防止実行計画における一般行政経費の節減に係る重点項目の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。

 職員一人一人が小さな節約を積み重ねることにより、トータルとして大きな効果が生まれる可能性を持っております。

 また、物品の購入につきましては、入札を行うことによって一括購入を実施、それから建設工事以外の随意契約による委託料などの入札制度の導入についても検討をしながら、より一層の節減に努力してまいりたいというふうに考えております。

 それから、公用車の問題でありますけれども、集中管理を行って効率的な配車をすることによりまして経費の節減を図るということで、14年度から、本庁舎においては市長車、議長車などの専用車あるいは特殊車両などを除いて、共用できる公用車35台を集中管理し、その利用状況を踏まえながら、何台ということは申し上げられませんが、極力余剰台数について廃車をしてまいりたい。余剰台数をつくり出して廃車をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、新規事業としてのまちなみ環境整備事業に係る年次計画であります。

 まちなみ環境整備事業は、平成14年度から平成23年度までの10年間に、鳳至上町地区において塗師屋の家々が建ち並ぶ輪島らしい歴史的なまちなみの形成を図ることを目的として、道路の美装化、休憩待合処、集会所の整備、小公園の整備、さらに民間建物の外壁補修や格子の設置などの修景整備に対する助成を行ってまいりたい。

 14年度におきましては、道路の美装化約 160メートル、休憩待合処、これは「いろは橋」の詰めにありますが、休憩待合処1棟の整備、また、数件の修景整備助成をしてまいりたいというふうに考えております。

 平成15年度以降につきましては、順次道路の美装化、小公園整備、集会所の整備、修景整備を行うところに助成をしてまいりたいというふうに考えております。事業が完成した暁には、多くの市民、観光客が回遊したくなる風情あるまちなみができ上がるというふうに考えているところであります。

 次に、広葉樹植栽に係る年次計画についてお答えをいたします。

 広葉樹植栽事業につきましては、昨今、森や山の荒廃に伴い、保水力の低下、山地災害の多発、海への土砂の流出などにより、環境を守ろうとする意識の高まりから森への関心が深まり、国の施策においても森の多面的機能に配慮したものへと転換が図られているという状況の中にあります。頻繁に発生する山地災害、あるいは海岸線における土砂の堆積など、地域環境の悪化が真剣に議論され始めようとしていることから、改めて広葉樹のよさ、大切さについて理解を深めていただき、さらに広葉樹木の利活用策を創出することによりまして山林所有者の造林意欲をつくり出し、これにより森林機能の回復を図ることを目的として実施しようとするものであります。

 事業の内容といたしましては、風力発電所、現在試験運転をし、4月から本格運転になる風力発電所周辺の林道沿いに約 2,000本を植栽しようとするものでありまして、具体的には秋の林業フェアのころに市民の皆様の参加もいただきながら植樹を行うとともに、会場での苗木無料配布を行うことを考えております。次年度以降、肥料を施す、いわゆる施肥や補植などの保育事業を行いながら、同程度の事業量を継続しながら実施をしてまいりたいと考えております。

 広葉樹の利活用策としては、従来からのシイタケほだ木や薪炭材のほか、新たな利活用策を探るために、林業者とともに検討をしていく予定であります。

 また、次に、観光キノコ園のお尋ねでありますけれども、この事業は、広葉樹林の再認識から、市民にシイタケ、ナメコ、ヒラタケ、クリタケなどキノコのほだ木としての活用促進と、森からの恵みに対する関心をキノコを通じて知る機会を提供するとともに、菌床栽培が主流となっているシイタケ栽培におきましても、香りが豊かとなるほだ木を用いたシイタケの需要発掘と、生産活動の普及を図っていくことを目的として実施するものであります。

 この事業におけるキノコ園は、菌を植えた、いわゆる植菌したほだ木を自然の中に設置し発芽を促すものでありまして、人工的に多くの手間をかけ発芽を促進させることは考えておりませんが、香り、食味はこの方が十分にあろうかというふうに考えております。

 具体的な内容といたしまして、多くの樹種で約 1,000本のほだ木を購入、植菌の後、健康の森総合交流センター周辺に設置するとともに、植菌体験教室用としてほだ木約 120本を用意しようというふうに考えております。林内に置かれたほだ木からは二、三年後に採取が可能となりますけれども、適切な園地管理を行いながら、当初はキャンプ場利用者に提供するなどとともに、児童・園児による採取を行い、給食に利用するほか、福祉施設などに提供してまいりたいというふうに考えております。

 次年度以降につきましては、ほだ木管理を継続しながら毎年同程度の事業を実施し、あわせて体験教室の種目を拡大するほか、キノコの種類もふやすことを考えてまいりたいというふうに思ております。

 また、古くなったほだ木については、カブトムシの家として再利用を図っていくという予定にいたしております。

 順調な採取が可能となる3年後を目途として、修学旅行の受け入れなど団体客を対象としたキノコ園として整備するため、他市町村の事例などを調査、研究し、具体案を策定してまいりたいというふうに考えております。

 次に、退職者に係る中小企業退職金共済制度のご質問であります。

 本共済制度への加入状況でありますけれども、市内では、平成12年度末現在で 127事業所、 689名であります。業種の内訳としては、農林漁業が2件、加入者数2名、建設業が14件で88名、製造業が38件で 244名、運輸公益業が3件で5名、小売業が38件で 134名、サービス業が28件で 203名、卸売業が4件、13名というふうになっております。

 商工会議所が実施する特定退職金共済制度もあるわけでありますけれども、これも同じく12年度末現在で見てみますと、 243事業所、 1,306人が加入しております。

 平成14年度の今回の予算に新たに加入した事業所に対して、掛金年額の20%を補助するために予算化をいたしたものでありまして、中小企業に働く従業員の福利厚生あるいは雇用の安定を図り、中小企業の振興につながることから、今後、広報などを通じて加入促進を呼びかけてまいります。

 次に、予算計上を見送った事業に対する今後の見通しについてお答えをいたします。

 今回、準通年型予算として編成をしたことによりまして、新規施策など政策的経費に係る予算の一部計上を見送った事業につきましては、先ほど橋本議員にもお答えいたしましたけれども、第2次実施計画における平成14年度実施予定事業のうち当初予算に計上がなされていない事業、例えば、工房長屋建設事業などの建設事業、また今後、財源確保の見通しなど、諸般の事情がクリアされるならばということで、6月に補正予算の予定をいたしております。例えば消防団の拠点施設であります輪島分団器具置き場、あるいはまちづくり総合支援事業の一部でありまして、ふらっと訪夢周辺に予定しております施設、あるいは保健福祉総合センターなどであります。これらについては、財源クリアの上、見通しが立てば6月の補正予算において計上してまいりたいというふうに考えております。

 なお、教育問題につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 私の方からは以上であります。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 高田議員お尋ねの学校図書整備計画についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、このたび国が、子どもの読書活動の推進に関する法律を制定し、これにより公立義務教育諸学校の学校図書館の整備に関する経費について、平成14年から18年までの5カ年間で、毎年 130億円、総額 650億円の地方交付税措置が講じられることになると聞いております。

 過去の整備計画では、平成5年から平成9年の5年間で総額 500億円の地方交付税措置、平成10年から平成13年の4年間で 400億円の地方交付税措置が行われてきましたが、このたびはそれらに比べて手厚いものとなっております。

 このたびの地方交付税措置で、地方公共団体当たりの交付額は、この3月末の法改正によりその額が決定されると聞いておりまして、予算化につきましては、一般財源の確保が必要となってきます。

 これまで、当市が行った学校図書館図書の整備状況につきましては、平成5年、国の学校図書館図書標準の通知を踏まえ、平成9年度より図書購入に係る予算を増額し、平成13年度までの5年間、学校図書館の図書の整備を計画的に行ってまいりました。

 その結果、蔵書冊数の整備状況は、平成12年度末の調査によりますと、文部科学省が定めた学校図書館図書の標準的な蔵書冊数を上回っている学校を含め、ほぼ満たしている学校は、市内の小学校では9校、中学校では3校であります。

 ただ、これらの蔵書の中には、古くなり買いかえを必要とする書物も含まれており、また、標準的な蔵書冊数を下回っている学校もありますので、平成14年度からの子どもの読書活動の推進に関する法律の施行、総合的な学習などを内容とする新しい教育課程もスタートするのに伴い、児童・生徒がみずから学ぶ学習の場としても期待されておりますので、学校教育の中核的な施設として位置づけ、今後とも施設の充実を図ることが肝要と考えております。

 学校図書館図書の整備とあわせて市立図書館等とのネットワーク整備も必要と考えますので、ソフト、ハードの両面での整備、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校図書館専門職員の配置に関してのご質問でございましたが、現在、学校図書館法では、司書教諭を置かなければならない学校の規模は12学級以上となっており、小規模校の多い当市にとりましては大変厳しい状況でございます。

 学校図書館がさらにその機能を高め、役割を十分に果たしていくことができるようにするためには、その運営に当たる司書及び司書教諭等の専門的な資格を持った専任の職員配置がますます必要になってまいります。

 議員ご指摘の当市独自の各学校における図書館司書の配置の必要につきましては、このたびの法律の制定を踏まえ、今後取り組む課題かと考えております。

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△休憩



○議長(中納治良三郎君) 暫時休憩いたします。

 3時5分より会議を開きます。

              (午後2時48分休憩)

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              (午後3時06分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 5番椿原正洋君。

              (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 私は、本定例会におきまして、自民クラブの一員として市長並びに関係各課にお尋ねいたします。

 質問に先立ちまして、13年度末というようなことで非常に気ぜわしいといいますか、この3月でありますけれども、平成13年度というのはどうであったかということを自問自答してみました。

 13年度は、日本の経済がデフレ基調ということで推移し、消費者物価は下落の一途をたどっていると。そしてさらに、生産物の価格も下落する一方で、企業収益の悪化ということもありまして、上場企業の倒産、また中小・大手の銀行の倒産というのが相次ぎ、多数の失業者を出してしまったと。そういう意味で、雇用情勢も非常に悪化してしまったということでございます。

 輪島におきましても、基幹産業であります漆器・観光産業が低迷の一途をたどっております。国の経済政策も、構造改革を中心とした政策、対策を打ち出しておりますが、依然として先行き不透明感があります。さらに金融庁の不良債権処理が進む中で、運転資金等が不足になって、目に見えて明らかになったということでありますが、輪島市内の企業も倒産に追い込まれている状況が今続いておるというようなことではないか。この件に関しても、さらなる支援策が求められております。

 さて、私たち自民党輪島支部は、市長と、市民重視の政策協定というものを結びましたが、その中の一部に、輪島の資源を生かした特色あるまちづくりの推進と人口問題の解消ということを提唱いたしました。

 そこで質問に入らせていただきますが、市長は就任時に、最大の政治課題ということで、定住人口の増加を命題ということにされておりましたが、その成果はどうであったのか。4年たった今、率直に意見を述べていただきたいというふうに思っております。

 第4次輪島市総合計画におきまして、平成22年度の人口2万 6,500人とする計画案がありましたが、平成12年度の国勢調査におきましては、皆様方は既にご承知のとおり、計画案よりも低い2万 6,300人というような調査結果が出ております。近年の人口の推移というものを見てみますと、ご承知のとおり、昭和31年の大同合併で4万 525人であったのが、平成13年で2万 7,754人という減少を見ております。約30%強の人口減少ということがあったと。

 さらに、市長就任期間の4年間というものを見てみますと、 1,625人という減少があったと。年間平均 406.3人というような減少でありますが、その前の4年間の人口減少を見ますと、 1,495人、さらにその前の4年間は 1,423人というような減少であります。減少率も 108.7%、 114.2%と年々増加傾向にあります。このままで推移しますと、あと、単純計算で約15年で2万人を割り込んでしまう。減少速度がそういう意味ではさらに早くなっていることから見ますと、10年ぐらいで2万人を割ってしまうと。そういう意味で、市としての存続すら危うくなってしまうというようなことになってくるのではないかというふうに思っております。輪島の資源を生かした取り組みが必要ではないかというふうに思っております。

 このことから、輪島市としても全庁的な体制での取り組みが、緊急かつ最重要課題ではないか、今後の取り組み方も含めて、まずはお伺いしたいというふうに思っています。

 次に、バス路線運行維持対策費についてお伺いいたします。

 平成14年度当初予算に 3,582万 5,000円が計上されておりますが、そして、さらに平成13年度の今回の3月補正予算で 1,422万円が追加計上されておりますが、市の財政圧迫の中で、住民の足として、観光客誘致策として十分な役割や機能を果たしているのかをまず伺いたいというふうに思っております。

 まず初めに、コミュニティーバスと、それから輪島・和倉間特急バスの利用状況及び財務状況というものを示していただきたいと思います。特に、財務状況につきましては、今年度の補正予算案に計上されているとおり、 1,422万円もの財政追加があります。当初計画と大きな、そういう意味では隔たりがあったということは、どこに原因があったのかお伺いいたしたいというふうに思います。

 なお、昨年の3月、ですから、13年3月議会におきまして、コミュニティーバスの運行計画といいますか、運行の状況といいますと、運転手とか年間の走行距離数などを試算すると、年間経費が約 1,900万円というような見込みがされており、収入が 1,300万円と、 600万円の補てんで済むというような答弁もございましたし、これにつきまして、1便1コースに19名の乗車ということで採算がとれるというようなことがあったと思います。そういう意味では、計画に大きな狂いがあったんではないかということを思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。

 特に、輪島・和倉間の特急バス路線の運行状況が悪いというようなことを聞きますが、財務に非常にそういう意味で影響を与えると。今後、そういった意味でどのような対策をとっていくのかもお伺いいたしたいというふうに思っております。

 このまま何年も財政支援というものが続きますと、バスそのものの存在も危ういものになってしまうというおそれがあるのではないかというように思っております。まず住民の足の確保というものは絶対必要ではありますが、最終的に市民に税負担などを促すようなことのないような対策を立てる必要があるのではないかというふうに思っております。

 また、和倉からの観光客の誘致ということもねらい目として持っていると承知しておりますが、観光ルート等の策定などが、計画どおりに進んでないのが現実ではないかというふうに思っております。早期の立て直しが必要不可欠かと思われますが、いかがお考えでありましょうか。

 続きまして、昨年の4月からコミュニティーバスが運行されております。はや1年が経過しようとしておりますが、当初から予測されていたことと思いますが、市内タクシー業界への影響はどの程度だったのか、お伺いいたしたいと思います。

 市内循環バスが走り出して、市民の方々の評判というものも上々とのことでありまして、大変に役に立っていることは大きな成果であるというふうに思いますが、一方で、私が調べたところによりますと、タクシー業界では30%から40%の売り上げ減少があり、さらにA社においては5人から6人のリストラを余儀なくされたということであります。非常にそういう意味で深刻に受けとめておりますし、市内循環バスの一人勝ちにならないような対策や支援策というものも望んでおられました。ぜひ、民業圧迫を避けるような方策を何とか示していただきたいなというふうに思っております。

 続きまして、市民サービスについてお伺いいたします。

 高度情報化社会によりまして、非常に情報というものがはんらんしており、必要な情報も即座に取り出せるかわりに、情報量が余りに多くて選択に困る場面も生じているというのが昨今ではないかというように思っております。

 輪島市におきましても市民に対しまして、「広報わじま」を中心にして多数の情報を提供いたしておりますが、市民サービスの行政情報がどうしても細切れになり、広報誌等に掲載された期間とかその時間のみ記憶されておりますが、それが過ぎますと、先ほど申しましたように、情報量が多過ぎて忘れ去られ、市役所まで再度問い合わせも多くなり、煩雑さが増してきているのではないかというふうに思っております。

 そこで、提案ではございますが、市民が利用したい行政情報、例えば各種の助成制度や支援制度を一覧で絶えず見ることができることにより、情報の共有化と迅速な対応が図れるような、例えば市民便利手帳、加除式・バインダー式みたいなものを1世帯に1冊か、また各町内に二、三冊置くことによって、そういう意味では市への問い合わせも少なくなって、迅速な対応も可能となってくるのではないか。さらに、情報の共有化もできて、知っている人だけが得をするようにならないようになるのではないかというように思っています。ぜひ、この提案をご検討いただいて、速やかに進めていただきたいなというふうに思います。

 将来、このIT化時代において、市民と直接オンラインというような形で即座に対応できる体制もできるんだろうと思いますが、まだまだそこには至ってないというふうに思っております。

 最後に、身障者の雇用支援についてお伺いいたしたいと思います。

 各事業所の身障者の雇用の国の指導基準といいますか、あると思うんですけれども、雇用全体の 1.8%というふうな形で聞いております。市役所など、公の機関については 2.1%ということでありますが、輪島市におけます身障者の雇用の状況はどういうふうになっているのか。また、一般企業等に対して、市としての雇用のための指導、助言というものをどういうふうに実施しているのか。

 本来の身障者の就業につきましては、私は、隔離政策ということをとるのではなくて、いかに一般社会の中に溶け込み、より多くの身障者が健常者と同様に社会の一員として参加するかにかかっているというふうに思っています。輪島市においての今後の支援策をお伺いしたいというふうに思います。

 私は、輪島の特徴を生かした支援策を望むものでありまして、特に輪島塗の例えばバリアフリー工房などの設置を強く望むものであります。どのようなお考えをお持ちであるか、お伺いしたいというふうに思います。

 最後になりますが、地方分権化が進み、地方の時代が既にそういう意味では到来しております。また、先ほど来から代表質問にもございましたが、市町村の合併問題も対岸の火事として見過ごすことのできない状況にある今日であるというふうに思っています。条例の整備や財政の確保、また的確な行政評価や財務分析なども実施し、すぐれたバランス感覚のある輪島市経営をすべく取り組んでいただきたいことをお願いし、質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えいたします。

 1点目に、定住人口増加に対する取り組みについてお尋ねをいただきました。

 市長就任当時、輪島市の定住人口の増加を図るということが私の最大の政治課題であるというふうに申し上げてまいりました。その成果についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、この4年間、若者の流出にいかに歯どめをかけるか、そのことによって、市の活力が損なわれていくことをいかに食いとめていくかということを目指してまいったつもりであります。

 そのために、第一に若者の定着を図り、そして安心して子供を産み育てる環境の整備、また一方で、少子化に対する高齢化対策として、老後を安心して迎えることができる福祉の充実という、さまざまな角度からの仕事をしてきたつもりであります。市議会並びに市民皆様のご理解をいただきながら、有効な財政制度を活用するなど、工夫を凝らしながら全力投球をしてまいりました。

 具体的には、能登空港開港という能登の新たな時代をとらえながら、企業誘致を図るために企業立地推進室をまず設置いたしました。積極的にその事業に取り組むことによって、アテナ、ワールドエコロジー、エコモ、そして臨空産業団地進出の第1号企業としての株式会社トパテック、また日本航空学園の誘致決定のほか、Uターンあるいは新規学卒者に対する定住促進策、さらには商店街や中小企業に対する支援策の新たな創設ということなどについて実施をしてまいりました。

 また、一方では、少子化対応ということで、乳幼児医療費の助成枠を拡大し、また保育所や老人福祉施設の整備、さらにはコミュニティー施設の充実についても、それぞれ前倒しをしながら実施をしてまいったところであります。加えて、まちづくり総合支援事業や公共下水道、公営住宅の整備など、住みよい環境づくりなどの社会基盤整備についても強力に進めてまいりました。

 このようにして定住人口及び交流人口増に対する積極的な取り組みと布石、これが21世紀の社会の価値観に沿うものであり、中長期的には定住人口増につながっていくというふうに確信をしているところであります。

 こうした主要施策の展開につきまして、専門部署を設けながらスタッフの充実も図り、取り組んできたほか、第4次総合計画における新たな取り組みとして、庁内横断的な組織を設けるなど、市政の課題に対する政策提言機能、あるいは施策の推進体制に対する強化も行っているところであります。

 今後とも、市政の重要課題の着実な推進のために、柔軟かつ充実した体制で臨む必要があるというふうに考えております。

 次に、バス路線の運行維持対策費についてお答えをいたします。

 のらんけバスについてでありますが、運行当初は1コース1便につき10人の乗客を見込んでおりましたけれども、実績では 7.5人、また輪島・和倉間の特急バスについては、1便当たり8人のところ 4.5人余りとなる見込みであります。

 また、バスの運行費用につきましては、1キロメートル当たりの実車キロ単価によって算出されておりますので、運行会社では効率的な運行によりまして、運行経費の縮減に努力をいただいているところであります。

 したがいまして、運行経費から料金収入を差し引いたのらんけバスの補てん見込み額といたしましては 984万 8,000円となる見込みでありますし、輪島・和倉間の特急バスにつきましては 1,714万 6,000円となる見込みであります。

 いずれにいたしましても、のらんけバス、輪島・和倉間特急バスともに、市民や関係業界から、地域交通のあり方として一定の評価をいただいているところであります。

 特に、輪島・和倉間特急バスにつきましては、今月3月23日から市ノ瀬、三井、穴水此木にも停車予定をいたしておりますので、このことによる乗客の増加にも期待をしているところであります。今後とも、利便性を前面に打ち出しながら一層のPRを行い、利用率と地域交通の充実・向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、コミュニティーバス運行によりましてのタクシー業界への影響についてでありますが、タクシー業界に対する市内駐車スペースの確保対策として、平成13年度には本町宅田線の朝市付近にタクシーベイを整備し、続く平成14年度には、いろは橋詰めに同様の対策を実施するほか、ふらっと訪夢周辺の交通広場内にも、観光客の利便性と利用促進を図るための待合スペースも確保するということといたしております。

 これらの対応策は、いずれものらんけバス導入時におきまして、タクシー業界の皆様との細部にわたる話し合いの中でこうした対応について求められ、それにこたえていこうとするものであります。こうしたことによって観光営業としての部分についても寄与できるという、そんな考え方から対応しているところであります。

 また、のらんけバス運行によるタクシー業界に与える影響をさらに考慮しながら、平成13年度から福祉タクシー利用助成事業の交付対象に、新たに内臓などにも障害を持つ方々への交付拡大を図るなど、高齢者などの外出支援サービス事業を実施することによって、福祉サービスの向上を図っていくという一方で、タクシー利用者の増加が図られるような配慮をしてまいったところであります。

 次に、市民サービスについてお答えをいたします。

 本市では、市民福祉などの向上のためにさまざまな制度を設けているところでありまして、そのご案内については、これまで「広報わじま」などによって行ってまいったところであります。

 情報の迅速な共有化ということにつきましては、情報化社会である今日、市と市民が情報を共有するということは当然のことになってくるというふうに理解をいたしておりまして、市のホームページに行政情報の提供を行うコーナーを設けつつ、さまざまな工夫と取り組みを行っているところであります。今後とも、情報の迅速な伝達システムの一層の充実を図っていく必要があるというふうに考えております。

 そこで、ただいま加除式・バインダー式の市民便利手帳の導入についてご提案をいただいたところでありますけれども、今後一層多岐にわたる市民サービスについてのご理解、有効活用を図るという上から貴重なご提言と承るところであります。

 今後とも、このご提言の趣旨を生かした取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、身体障害者の雇用支援についてお答えをいたします。

 お答えは、基本的には昨年第2回市議会定例会において小山議員の質問にもお答えをしてまいりましたけれども、まず、身障者の雇用につきましては、障害者の雇用促進等に関する法律によりまして、事業所に対し、その雇用義務が社会全体の共同責任として強く位置づけられているところであります。

 これら法律などによる輪島市内の事業所での障害者雇用状況について申し上げますと、民間では28事業所で35名の雇用、市役所関係で6名雇用となっております。

 ハローワークでの求職中の方の中での人数については25名となっておりまして、さきにもお答えしたわけでありますけれども、その後も雇用状況については大きな変化がなく、依然として景気の低迷の中にあって、この問題は非常に深刻、厳しい状況であるというふうに受けとめております。

 引き続き、障害者福祉計画にのっとりまして、雇用及び就労の促進対策として、公共職業安定所と商工会議所との連携強化、民間企業の支援・協力、授産施設の設置の検討及び支援、市の関連事業の障害者団体などへの委託、内容としては、市庁舎などの公共施設の管理部門について、あるいは市の有する都市公園の管理作業などについて、また市役所内での各課のアルバイト作業などを重点施策に位置づけながら、関係機関及び各界各層にもその趣旨の周知徹底を図りつつ、協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。

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△閉議



○議長(中納治良三郎君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、明8日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

              (午後3時35分散会)

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              (参照)議事日程(第2号)

                         平成14年3月7日(木)

                         午前10時開議

日程第1 副議長辞職認可の件

  第2 議会議案賛成者氏名の取り下げの件

  第3 追加議案上程

  第3 市長提出議案説明

  第4 市長提出、報告第1号及び議案第1号ないし第46号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

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