議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 輪島市

平成13年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) 12月17日−02号




平成13年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) − 12月17日−02号









平成13年 12月 旧輪島市 定例会(第4回)



            平成13年12月17日(月曜日)

              (午前10時01分開会)

出席議員(18人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

  16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

  19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠員(2人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長      梶 文秋      助役      粟原正一

  収入役     源代 清      総務部長    小坂文夫

  福祉環境              産業経済

          向面正一              竹中栄信

  部長                部長

  福祉環境部             総務課長

  次長兼長寿   出口一政              西見 豊

  保健課長              補佐

  企画課長    大下泰宏      財政課長    坂下信幸

  税務課長    上 清広      福祉課長    谷 弘明

  農林水産

          浦 啓一      商工業課長   小上防 登

  課長

  漆器観光

          木引松男      土木課長    江上良一

  課長

  都市整備

          角 隆一      下水道課長   坂本 栄

  課長

  水道課長    大形重康      病院事務長   江下幸夫

                    教育次長兼

  教育長     松岡惠水              田中正明

                    庶務課長

  教育委員会             教育委員会

  学校教育    山下至高      生涯学習    皆戸秀継

  課長                課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議・会議時間延長



○議長(中納治良三郎君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願上程の件



○議長(中納治良三郎君) 日程に入り、請願上程の件を議題といたします。

 今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。この請願2件を上程いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問



○議長(中納治良三郎君) これより、市長提出議案第77号ないし第87号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 14番田中秀男君。

              (14番 田中秀男君登壇)



◆14番(田中秀男君) 私は、本定例会に当たり、輪生会を代表して提出議案及び市政一般について、市長並びに関係者に質問いたします。

 まず、質問に先立って、去る10月27日にご逝去されました故刀祢信二郎議員を悼み哀悼の誠をささげたいと思います。

 刀祢さんは、我々の組織する輪生会の代表として、長きにわたり会の進展と会員の融和にご尽力をされてまいられました。その巧みな政治手腕と崇高な政治信念は常に私たち会員の心をとらえ、みんなの憧れであり、目標でもありました。時には、強力に説き、またあるときは優しく諭し、輪島市議会輪生会をここまでに育てるとともに、議会活動に当たっては数々の輝かしい業績を残されました。その足跡、業績、功績は本会議初日の園又議員の追悼演説にも語り尽くされたとおりであります。

 刀祢さんのご逝去はまことに寂しく、痛恨のきわみではありますが、私たちはその強固なご遺志を受け継ぎ、市政の発展と住民福祉の向上に全力で取り組む覚悟を新たにしております。ここに謹んでお約束申し上げ、ご冥福をお祈りいたします。

 また、本市議会に臨み、輪生会の代表として第1番目の質問者として、刀祢信二郎議員に対する追悼の機会を与えていただきました同僚議員のご配慮に心からの感謝と御礼を申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 さて、輪島市の新世紀は、第4次総合計画スタートの年でもありました。この先、10年の各種政策推進のための計画を年次的にとり入れながら、ハード、ソフト両面から輪島づくりが動き出した年でもありました。

 しかしながら、現在、政府においては、国債発行30兆円を堅持するために、特殊法人への1兆円の歳出カットや公共事業費の10%削減、地方交付税の大幅な削減などを柱とした国の新年度予算編成作業が大詰めを迎えております。

 こういった状況の中で、本市においては緊急に解決しなければならない課題が山積しているものと認識いたしております。景気低迷による市税収入の伸びが期待できないほど、自主財源の確保が困難であることに加え、地方交付税の大幅削減の方向などは、各種事業を実施する上で大変に厳しい状況が予測されます。

 そこで、平成14年度においてはどのような方針で臨まれるのか、何を基本に予算編成を行い、どのような重点事項をもって新年度の予算編成を行うのか、まずお尋ねいたします。厳しい状況の中で、どのような創意工夫がされるのか、大切なところでありますので、具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、本市のバランスシートについてであります。

 12月の「広報わじま」において、平成12年度末現在の本市バランスシートが掲載されておりますが、まず、このバランスシート作成の趣旨についてお答え願います。

 そして、このバランスシートによると、本市の総資産は 590億円、また負債額が 286億円、差し引き正味資産が 304億円となっております。特に負債額が総資産の約半分で、市民1人に換算すると、約 103万円もの額にのぼっております。この額について、県内各市と比べてどうなのか。また、この要因及び将来の償還期間についてどのように見ているのかをお尋ねいたします。

 次に、医療制度改革についてであります。

 小泉改革の柱の一つである医療制度改革については、先ごろ政府与党の社会保障改革協議会が医療制度改革大綱をまとめ、来年の通常国会での成立を目指すべく抜本改革へ大きく動き出したことはご承知のとおりであります。その内容については、患者、医療機関、保険者の三者それぞれが痛みを分かち合う、いわゆる三方一両損の観点から改革を実現していこうというものであります。

 我が国の医療保険制度の将来を見据えれば、決して避けて通ることのできない改革でありますが、そのことは一方で輪島市あるいは輪島市民にとっても痛みを伴う改革であると言えます。冷え込んだ経済状況の中にあって、これ以上の負担は到底できない、これでは安心して病院にも行けないという声もたくさん聞きます。

 そこで、今回、政府が実施しようとしているこれらの医療制度改革案について、市長はどのように感じ、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、この改革によって、市民にはどのような痛みが伴うのか。例えば国民健康保険税の引き上げなどが行われるのかといったことについてお尋ねいたします。

 次に、観光問題についてお尋ねいたします。

 あの悲惨な米国における同時多発テロ事件以来、海外旅行予定者が国内旅行に流れ、一部の観光地は入り込みが伸びてきており、ここ輪島も事件後、観光客がふえていると聞きます。事実、11月の各週末などは朝市観光客がたくさん来ており、この経済不況の中、町が活気づくのは喜ばしいことですが、その反面、相変わらず駐車場へ入る車の渋滞が見られます。せっかく訪れた観光客に対し、交通の不便さや駐車場の不足で、不便さや不快感を与え、二度と行きたくないという気持ちにさせてしまっては、膨らみかけた入り込みにも大きな影響を及ぼします。PRや誘客対策も大切ではありますが、まず受け入れ態勢の整備が必要ではないでしょうか。

 常日ごろから私は、朝市周辺の駐車場不足について改善を求めてきたわけでありますが、その後、どのような対応がなされたのか。観光客の利便性向上のために早急に大型駐車場整備を行う考えがないのか、お尋ねいたします。

 次に、スキューバダイビングについてお尋ねいたします。

 ことしの6月補正で 200万円の予算補正がなされました。その後、進捗状況と今後の展開について市長はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。

 景気回復の兆しが見えないまま、完全失業率が過去最悪の5%を超え、本市においても緊急な雇用対策が必要と思われます。国においては、去る11月16日、雇用対策や中小企業対策などを盛り込んだ2001年度補正予算2兆 9,955億円が成立したところであり、この深刻な雇用情勢に対処するため、緊急地域雇用創出特別交付金 3,500億円を計上し、失業者への雇用、就業機会の創出を図るため、都道府県に交付すると聞いております。

 その補正予算を受け、輪島市ではこの交付金がどの程度県から配分され、どのように活用する考えなのか、お尋ねいたします。

 次に、能登空港関係についてお尋ねいたします。

 平成15年7月の開港を目指し、近いうちにも空港ターミナルビルや日本航空学園の校舎建設に着工されるとのことであり、ハード面については開港目標日に向け順調に整備が進んでいるものと思われます。しかし、肝心の航空需要見込みと通行便の状況がいま一つ不明確なまま推移しており、周辺地域住民の一人としても危惧しているところであります。

 年間31万 3,000人の利用客が見込まれるという空港需要予測調査は、既に数年以上前のものであり、この間の経済情勢のさらなる悪化、またアメリカでの同時多発テロ事件の9月以降、航空需要の落ち込みなど、能登空港を取り巻く環境は日々大きく変化しております。

 そこで、今日の実態に照らし合わせた場合、開港時においてどの程度の能登空港利用者が見込まれるのか、お尋ねいたします。

 また、本市では日本航空学園や企業誘致のほか、新たに海を活用しての誘客拡大対策など、能登空港利活用促進に向けいろいろな事業を展開しているところでありますが、しかしながら、こういった地元の意欲とは別に、航空会社の就航意欲といったものが十分私どもに伝わってこないのも事実であり、この能登空港開港時の就航便の見通しについてもあわせてお尋ねいたします。

 続きまして、下水道事業についてお尋ねいたします。

 生活環境と公共水域の保全を目指し、市内各地では下水道管渠工事が行われており、あわせて浄化センターにおいても整備区域の拡大に応じ建設工事が行われております。

 そこで、まず最初に、現在までの工事の進捗状況について、計画に対しどれだけの進捗がなされたのか、また今後の整備の計画についてはどのように行っていくのか、お尋ねいたします。

 また、第2に、既に管渠の布設工事を終え、整備済みであるにもかかわらず利用できない、いわゆる未供用地区があることについて、その理由についてもお尋ねいたします。

 衛生的で文化的な生活と環境保全のためには、下水道の整備は欠かせないものであり、計画区域の一日も早い整備を目指していただきたいとともに、供用地域内での加入者に対して、早急な加入促進を図っていただきたいと思います。

 次に、除雪対策についてお尋ねいたします。

 昨年度の降雪は、近年にない大雪で、この記録的な大雪により、金沢やその近郊の幹線道路は麻痺状態となり、日常生活に支障が出るほど混乱いたしました。市内でも、除排雪にご苦労されたことと思います。

 また、北海道では、記録的な大雪により、いろいろな交通に支障が出ていると報道されております。

 降雪時期に当たり、石川県は除雪計画の見直しも行い万全を期すとしておりますが、当然、市も除雪対策会議などを通して除雪に関する打ち合わせを行い、準備していることと思います。

 そこで、輪島市の除雪対策状況について、路線数や延長はどれくらいあるのか、また重要度の基準はあるのか、お尋ねいたします。また、市街地の除排雪や歩道除雪についても、どのような計画で行うのかお尋ねいたします。

 さて、平成10年に梶市政が誕生し、精力的に市政に取り組んでこられたことに対しまして一定の評価をするものでございますが、早いもので、いよいよ来春には市長選挙が控えているところでございます。「市民の声が行政に生かされた元気な輪島をつくるために一生懸命頑張ります」と力強く決意を述べられてから今日まで、その手ごたえをどう感じておられるのか。また、訴えられてきた公約は無事果たせたのか、思い残すことはなかったのか、市長の再選の意欲あるいは決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。

 依然として出口の見えない経済不況や米国で発生した同時多発テロ、小学生連続殺傷事件、狂牛病の発生など、何かと暗いニュースばかり報じられた中で、師走に入りまして、皇太子様ご夫妻に待望の新宮様誕生は、国民が待ち望んでいた明るいニュースでした。ここに謹んでお祝いを申し上げるとともに、敬宮愛子様の健やかな成長を心よりお祈り申し上げ、輪生会としての代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 田中議員の代表質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政問題についてお尋ねをいただきました。その中の当初予算編成における基本方針についてのお尋ねでありますけれども、まず、今年度予算におきまして、新しい世紀とともにスタートした第4次輪島市総合計画に基づき、前期5カ年に重点的に展開し、先導的役割を果たす戦略プロジェクト事業といたしまして、4点を中心の柱に掲げております。

 一つは、ふれあい交流推進プロジェクトにおきましては、ふらっと訪夢、駅前交通広場整備、鉄道穴水輪島間廃止への対策を進めるまちづくり総合支援事業などであります。

 二つ目には、産業活性化プロジェクト事業といたしまして、企業誘致を進める臨空産業団地造成事業、また地場産業の活性化を目指す中小企業等産業育成支援事業などであります。

 三つ目といたしましては、定住促進プロジェクトといたしまして、高齢者向け住宅を整備する二勢公営住宅再生事業、また若者定住化に向けた町野地区での公営住宅建設事業などであります。

 四番目といたしましては、快適環境都市創造プロジェクトといたしまして、アメニティーを生み出すフラワーロード整備事業、また特色ある地域景観を保全していく景観保全推進事業などを中心とする種々の事業に着手することといたしております。

 今後も、総合計画の順調な進展を図るためにも、平成14年度当初予算編成におきましては、この戦略プロジェクトに掲げられている各種事業の推進、そしてそれらの具体化を図る必要性を考えているところであります。これによりまして、鉄道輪島穴水間廃止への対策、より進む少子・高齢化に対応した諸施策、また本市の基幹産業である漆器・観光産業の発展、商店街の活性化、農林水産業の振興、道路、上下水道など生活基盤の整備充実、さらに学校教育施設などの整備、ごみ問題などの環境対策及び企業誘致、能登空港関連各種事業、都市ルネッサンス事業など、地域の実情を反映した、市民が真に切望する事業の具体化が図られるものと考えております。

 これらの事業の推進に当たりましては、ご指摘のとおり、地方財政にも多大の影響を及ぼす国の予算編成の動向を十分に注視しながら、より厳しさを増すことが予測される財源確保に対しまして、創意と工夫を重ね、その上で将来の財政負担にも十分配慮しながら予算編成を行うという基本方針を持っているところであります。

 次に、バランスシート作成に対する、その趣旨と負債額についてお尋ねをいただきましたけれども、まずバランスシート作成の趣旨でございますが、地方公共団体の財政状況の分析に当たりましては、これまで公債費比率や経常収支比率などさまざまな手法を用いて判断することとしてきたところであります。その中で、最近の手法といたしまして、ある時点における自治体の資産、負債などの状況を示す企業会計の手法を取り入れた、いわゆるバランスシートを作成しながら公表していく自治体がふえてまいりました。県内8市の中では、珠洲市を除く全市においてこのバランスシートが作成され、公表されているところであります。

 本市におきましても、財政事情の公表の一環といたしまして、今回12月の市広報におきまして、平成13年3月末現在のバランスシートについて公表いたしたところであります。

 このバランスシートの中では、本市市民1人当たりの負債額が約 103万円というふうに表記してございます。この額が県内各市に比べてどうかとのことでありますけれども、バランスシートを作成している七つの市の中では、ご指摘のとおり当市が最も多い額となっております。

 また、一方、これに対応する形で、企業会計においては、資本となる、いわゆる正味資産の額の表記がありますけれども、この正味資産の額では約 110万円ということで、この数字も県内では最も多い数字となっております。これは、市道や街路及び公園整備などの土木費、学校整備などの教育費、ごみ処理施設整備の衛生費など、真に市民が切望する事業を国の経済対策などを取り入れながら、有利な材料をもって積極的に実施してきた、その結果であるというふうに考えております。

 この負債額のうち、市債残高に係る1人当たり約94万円ということになるわけでありますが、この額につきましては、将来、償還時におきまして、地方交付税において、そのうち約56%が補てんされる見込みでありまして、実質的な負担につきましては、この交付税の額を差し引きますと、約41万円の1人当たり負担ということに、負債ということになってまいるわけであります。今後、こうした分析も活用しながら、市民に対しましてバランスシートやその他の資料を通しながら、財政状況を明らかにし、わかりやすく説明してまいりたいと考えております。

 なお、13年度末におきまして、減債基金を2億円積み増しをいたしまして、将来の公債費の償還の場合に備えておりますけれども、この減債基金の現在高は現在8億 5,000万円となっております。

 2番目に、医療制度についてお尋ねをいただきました。負担割合増を盛り込んだ医療制度の改正あるいは保険料の引き上げについて、市長の考えはどうかということでございます。

 今回の医療制度改革の論議につきましては、単に三方一両損とは言うものの、各自治体におきましては、長引く不況や高齢化が進む中で、このような住民に痛みを伴う改革は市民生活にも大きな影響を与えるところであります。そのことによって市民の理解を得るということは、極めて困難であるというふうに考えております。

 今回予定されております改革につきましては、70歳以上の高齢者の場合ですと、外来での自己負担額が現行の輪島病院などのいわゆる 200床未満の病院におきましては 3,000円、また大きな病院では 5,000円といった月額上限額や、1回につき 800円という定額制が廃止されまして、完全定率1割制になることから、月に何度も通院する方にとりましては、これまでの限度額を超える部分が負担増になるというふうに思われますし、また、一定の所得、つまり単独世帯でいいますと、年金収入のみの場合、約 380万円ということになりますが、この一定所得以上の高齢者につきましては、これが2割負担ということで2倍となってまいる予定であります。

 また、被用者保険の方につきましては、平成15年度を目途に、これまで2割であった自己負担額が3割になることや、保険料自体も算定基準が、これまでは月収を基本としてまいりましたけれども、その月収にボーナスを含めた年収全体から計算されるということになるわけでありまして、ボーナスをもらっている人はより多くの保険料負担ということになる見込みであります。さらには、高額療養費の自己負担限度額につきましても、6万 3,600円であったものが7万 2,300円に引き上げが予定されていることから、入院した場合の自己負担額もふえてくるということになってまいります。

 年々ふえ続ける当市の高齢化率は、本年の4月現在、県平均では18.9%という高齢化率でありますけれども、本市におきましては27.8%という非常に高い数値を示しておりまして、このことから、さきに述べました医療制度改革のすべてが実施されていくということになりますと、まことに憂慮すべき事態でありまして、長引く不況とも相まって市民の皆さんの納得を得ることは難しいというふうに考えております。

 また、国民健康保険制度につきましても、所得に対する保険税負担が重くなるなど、給付と負担の不公平が拡大し、これ以上放置できない状況にありますけれども、当市におきましては長引く景気の低迷や、年々増加する老人保健対象者の加入割合がついに30%を超えるという事態になったことから、税率につきましては平成9年度から、課税限度額につきましては平成10年度から、国の基準上では53万円となっておりますところを52万円に据え置いてきているところであります。今後もその方針については変わっておりません。

 したがいまして、国の改革動向を十分に注視するとともに、今後は国の責任と負担におきまして財政支援制度の創設など、財政上その他十分な措置が講じられていくことを望むものであります。

 次に、観光問題についてのお尋ねでございますが、まず、朝市の駐車場不足の解消に対する考え方についてお尋ねをいただきました。

 朝市周辺のバス駐車場につきましては、漆器会館の駐車場が20台、民間駐車場が24台、重蔵の杜駐車場が8台ということで、合計52台が駐車できることになっております。しかし、特に土・日あるいは連休時におきましては、中央通りから川沿いにかけて大型バスが原因での渋滞を起こしていることはご指摘のとおりであります。

 この大型バスの駐車場につきましては、本年の9月議会におきまして、森議員からのご質問に対し、平成15年にマリンタウンを暫定利用したいというふうに答えてまいったところでありますけれども、14年つまり明年の連休前には、このマリンタウンでの駐車場の一部供用を予定してまいりたい、そのように努力してまいりたいと考えております。

 また、これまでも連休やイベント開催時におきましては、主な交差点に交通安全推進隊の皆さん、あるいは朝市組合員の方や市の職員、またシルバー人材センターなどによる誘導員を配置いたしまして、その交通対応を行ってまいりましたけれども、今後も状況に応じながら、この渋滞緩和に取り組みしてまいりたいと考えております。

 次に、スキューバダイビングの状況と今後の展開についてお答えいたします。

 これまで、商工会議所や各種団体が参画する形で、輪島リゾート運営協議会が組織され、ここを中心として漁協等の事業協定を締結しながら、その事業を進めようということで対応してまいりました。6月には、小鵜入での現地調査をもとにいたしまして、水中マップの作成、初心者・中級者のトレーニング場所の選定などを随時進行実施をしているところであります。また、広報活動といたしましても、インターネットでの広報、専門誌による広告、記者の方々による取材などに対応してまいりました。現在、これまでにスキューバダイビングに参加した方々につきましては、6月から10月までに 107名の方が潜水されているという報告があります。

 そこで、今回の展開でありますけれども、スキューバダイビングは民活で推進することが原則であろうというふうに考えておりますけれども、西保地区や七ッ島周辺のほかに事業化の動きがありまして、市といたしましてもこの事業が円滑に進むよう漁業者の理解を賜りながら海洋レジャー基地として全国にアピールするための努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてお答えいたします。

 今回、新緊急地域雇用対策についての交付金事業がございましたけれども、この事業につきましては、本年度から平成16年度までの4カ年の事業でありまして、輪島市といたしましてはこの4カ年の事業に対しまして15の事業を県に要望しているところであります。

 本年度におきましては、今議会の冒頭におきましてもご説明いたしましたように、輪島塗製品での能登空港PRグッズの作成事業あるいは学校給食で用いております輪島塗の汁椀の修繕事業あるいは朝市を中心とした観光ガイドの養成事業の3事業を対象に 730万円の要望をしているところであります。こうした事業を通して雇用の創出に取り組むため、今議会に補正予算として提案もさせていただいたところであります。

 なお、14年度、来年度以降の事業についてでありますけれども、今ほど申し上げました3事業以外に、介護保険に係るデータ処理事業や公共下水道緊急啓蒙促進事業あるいは基幹林道の環境整備、都市公園の環境整備などを要望しておりまして、こうした事業によりまして雇用を促進してまいりたいと考えております。

 これらの事業の採択あるいは配分額につきましては、現段階では14年度以降についての内示を受けていない状況でありまして、その点につきましてはご理解をお願いしたいと考えております。

 次に、能登空港関連につきまして、利用客の需要見込みについてお答えいたします。

 平成9年度の飛行場設置認可申請の時点におきまして、当時の運輸省、現在の国土交通省の旅客流動データに基づきまして極めて機械的に算定されたものがありますが、その中身は、東京に対して19万 1,000人、大阪に関しては8万 5,000人、名古屋に3万 7,000人、この3路線を合計いたしますと、31万 3,000人の利用があるという予測がされているわけであります。

 このようにマクロ的、機械的に算出された当初の需要予測を検証するため、昨年、県におきましては、県内外でのアンケート調査に基づき、能登と都市圏相互間の出張あるいは観光の頻度、その場合における能登空港を利用する意向の有無、さらには季節に応じたピーク、あるいはオフ・ピークの度合い、こういった観点も加味しながら新たな需要見込みを公表いたしました。

 これによりますと、東京便につきましては32万 5,000人、大阪には19万 5,000人、名古屋には8万 5,000人ということで、合計いたしますと60万 5,000人となりまして、当初予測の倍近い方々が能登空港を利用されるのではないかという予測がされているところであります。しかし、この予測数値につきましては、アンケートなどによる、あくまでも潜在的な需要予測でありまして、これを顕在化するための取り組み、つまり観光及びビジネス需要の新たな開拓など、需要が確実にあることを実証するための努力を怠ってはならないと考えております。そのため、引き続き需要拡大に向けた一層の取り組みを重ねてまいらなければならないと認識いたしております。

 次に、就航見込みについてでありますけれども、航空会社が就航の意思決定をするためには、航空会社の経営状況でありますとか、あるいは路線ごとの収支採算性、また機材調達といったさまざまな問題もありまして、就航に厳しい見方をしている航空会社がある一方で、新聞報道でもご案内のとおり、旅客需要の可能性は十分にあるとして、能登空港乗り入れに前向きな姿勢を表明している航空会社もあるところであります。

 このような状況の中で、就航をより確実なものとするために、県におきましては航空各社に対して、知事自ら行動するトップセールスによって強く複数便就航の要請を行っております。

 また、明後日の12月20日には、知事、県議会議員の皆様方あるいは経済団体そして、そこに本市も含めた市町村などによります能登空港4団体合同での就航要請を各航空会社に対し行う予定であります。

 いずれにいたしましても、能登空港開港まで1年半余りという時間もありますので、効果的なキャンペーン、就航要請などの活動を切れ目なく展開していくことが大切であると考えております。今後とも、関係団体と歩調を合わせながら、複数便就航の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共下水道の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。

 公共下水道の進捗状況につきましては、現在認可区域となっております 185ヘクタールに対しまして、平成17年度までの整備目標を掲げながら、鋭意工事の進捗を図っているところであります。平成13年度末までの完成見込みが、この 185ヘクタールに対しまして 119.6ヘクタールということになりまして、この全体の認可区域に対しましての進捗率は64.6%となるものでありますが、13年度までの目標整備面積自体が 185に対して 117ヘクタールということでありますので、これまでの目標年次別に分けた場合には、現在の進捗率は 102.2%ということで予定をクリアしているところであります。

 次に、今後の整備計画についてでありますけれども、この整備認可区域内におきまして、幹線管渠を軸とした整備を先行して行ってまいりました。その後に枝線管渠を順次整備していく予定であります。

 公共下水道の整備も、その周辺の各家庭の皆さんが、すぐに排水設備工事に着手し接続できるように配慮しながら、効率的かつ円滑に推進したいと考えております。引き続き、来年度につきましては河井地区の観音町周辺を初め、鳳至地区の石浦町など、その他二ツ屋町及び宮川町の未整備区域について順次工事を進めてまいります。

 この整備をした後、実際に供用されていない区域があることについてのお尋ねでありますけれども、下水道工事につきましては、所定の区域を平面的に整備するために、局部的に道路改良や街路事業などの別事業と関連重複する場合が出てまいります。これら別事業の計画年次が明らかに近接している場合には、工事の時期も含めて円滑な事業促進が図られるよう、その事業と事業との調整を行いながら進めていくことにしております。

 このことによりまして、公共下水道の一連経路が途中未整備のために整備済み区域であったとしても、その上流域の公共下水道が利用できないという事態が生じてまいります。また、地形的な要因によりましても、自然流下での汚水排除が困難な場合につきましては、排除流域を限定しながら、マンホールポンプでの汚水排除も行っております。この場合に、公共下水道の管渠施設など、排除流域における面的な土木工事を先行して行い、その後にマンホールポンプ設置などの機械電気工事を行うという事態も生じてまいります。このことによりまして、環境整備に対して若干の供用開始時期のおくれが生じることが出てまいりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 今後、これら未供用地区の一日も早い供用開始を目指しながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願い申し上げます。

 また、供用開始区域内の加入促進という問題があるわけでありますけれども、これにつきましても、広報によるPRを初めといたしまして、下水道課職員を含める職員による個別訪問も行いながら、加入のご理解をいただいているところでありまして、ぜひとも事業者の皆様、議員の皆様方におかれましても、こういった事業、作業に対しまして特段のご理解とご協力をお願い申し上げたいと考えております。

 次に、除雪対策についてお答えいたします。

 本年の1月から2月にかけまして、近年にない大雪によりまして、平成12年度の除雪機械の稼働時間は延べで 3,587時間稼働いたしてまいりました。その1年前はといいますと、 1,033時間ということでありましたので、本年の除雪には前年の3倍以上稼働したということになるわけであります。

 この間、石川県におきましては、1月20日から21日にかけまして、県民除雪デーというふうに位置づけながら、県下全体でボランティア活動といたしましての除雪を実施いたしました。

 本市におきましても、特に観光対策という面、あるいは住民の安全ということを考慮しながら、朝市通りなどの除排雪あるいは自衛隊員の方々による歩道除雪、また保育所、小・中学校の通学路の除雪をしながら安全対策も行ってまいりました。

 本年の除雪対象路線でありますけれども、市道で 491路線、延長といたしましては 249.8キロメートル、その他の公共施設関連路線につきましては、12の路線で16キロメートル、合計いたしますと 503路線で 265.8キロメートルということになります。

 現在、除雪作業につきましては24社に委託いたしながら、63台で行いたいと考えておりますけれども、住民ニーズの高まりの中から、除雪の延長は年々増加いたしております。逆に除雪機械が減少するという事態も生じて、なかなか困難な部分もありますけれども、本年度から除雪の基準を、これまでの積雪15センチ程度から10センチ程度に改めまして、かつ区長や町内会長の判断により除雪が行えるように改善いたしながら、少しでも早く除雪作業にかかれるように配慮してまいりたいと考えております。

 重要路線の基準でありますけれども、生活に密接に関係する公共施設を通じる路線あるいは通学を主とした路線を重要路線というふうに考えております。さらに、4月からのらんけバスの運行によりまして、急勾配などの危険な箇所に対しましては、地域の皆様にもご協力を賜りながら、消雪剤の散布を実施してまいりたいと考えております。

 また、市街地の除排雪についてでありますけれども、昨年度は朝市通りやその周辺を排雪いたしましたけれども、豪雪の場合には、町内の方々のご協力を得ながら主幹線の除排雪を行ってまいりたいと考えております。

 また、歩道の除雪でありますけれども、歩道の除雪機械につきましては、9月補正予算でお認めいただく中で、昨年度に比べ、1台除雪機械を増加いたしておりまして、現在は石川県が1台、市が3台、計4台の保有となっております。歩道除雪につきましては、地域の皆様のご協力によりまして、昨年度、試行いたしました除雪機械の貸し出し制度が順調に推移したという経緯から、今年度も地域の皆様のご協力をいただきなから、この保有する4台の除雪機を活用しながら歩行者の安全を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、市長選挙についてのお尋ねでございます。

 平成10年の市長就任時におきましては、輪島市の高齢化率が25.1%という高率を示し、人口の減少と高齢化の進展にどう対処するかが私に課せられた最大の政治課題であるとの認識から、若者の定着を図り、地域の活性化を取り戻すため、企業誘致を進め、若者の就業機会の拡大を図るために、同年5月1日付で当時の商工観光課に企業立地推進室を設けながら、専任職員を配置いたしまして、鋭意取り組んでまいったところであります。

 この結果、アテナ、ワールドエコロジー、エコモといった企業の誘致に成功し、本年8月には大阪の株式会社トパテックが臨空産業団地進出第1号企業として決定いたしました。来年10月の操業に向け、年明け3月には工事に着手する予定となっております。

 また、航空学園の誘致も決定し、平成15年4月開学に向けて教職員の採用を初め、校舎の建設に向けた諸準備が進められております。

 次に、安心して子どもを生み育てる環境の整備についても、三井や南志見保育所の移転改築、鵠巣保育所の移転改築に着手すべく実施設計費を今般の予算において計上させていただいております。そのほかにも、一時保育事業の拡大、放課後児童の保育、乳幼児医療補助年齢の引き上げなど、積極的な施策の展開をこれまで行ってまいりました。

 また、安心して老後を過ごすことができる福祉の充実に関して、特別養護老人ホームあての木園の増床や高齢化社会福祉に直結する介護保険に対応するため、これらに対応してまいりました。また、公共施設のバリアフリー化にも努めてまいりました。

 さらに、住みよい社会環境の整備、学校教育や社会教育の充実に向けながら、加えて、下水道の供用開始、わいち、馬場崎などの街路事業の推進などのほか、サン・アリーナの建設、市営野球場夜間照明施設の整備、西保、河原田、大屋公民館の建設、町野町の川西住宅の再生事業着手など、それぞれの事業を進めることができました。

 以上のように、議員お尋ねの公約実現のために今日まで精いっぱいの努力を傾注しながら、市政運営に尽くしてきたところでありますけれども、しかしながら、まだまだ多くの課題が残されております。

 こうしたことから、これまで広く市民の皆様からのご意見をお聞きし、策定してまいりました第4次輪島市総合計画の実施による輪島市の振興策が急務であり、議会や市民の皆様のご理解、ご支援が得られるならば、引き続き市政を担当し、これら諸課題の解決と実現に向けて全身全霊を傾注してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 13番坂本賢治君。

              (13番 坂本賢治君登壇)



◆13番(坂本賢治君) 私は、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、市政一般につきましてご提案を申し上げながら、市長並びに関係者に質問いたします。

 夢と期待の中で新しい世紀を迎えたわけでありますが、その最初の年ももう終わろうとしております。振り返りますと、森内閣から小泉内閣に変わり、聖域なき構造改革を進めております。しかしながら、米国経済の減速や同時多発テロの影響もあり、その後の日本経済も一段と厳しい状況にあり、明るさがいまだ見えてまいりません。

 そんな中にあって、12月1日、皇太子ご夫妻に敬宮愛子様がご誕生なされました。国民等しく待望しておりました内親王の誕生でもありました。ここに心からお祝いを申し上げますとともに、今後は健やかにご成長されますことを衷心よりお祈り申し上げたいと思います。

 また、一方では、去る10月27日、同僚の刀祢信二郎議員がご逝去されました。強い郷土愛を持ち、高い識見とリーダーシップを存分に発揮され、今後の活躍が大きく期待されておりました。しかしながら病魔には勝てず、若干50歳という若さで志半ばで先立たれました。あなたの市政伸展にかけた熱意は私たち後輩にも十分理解できるものであり、今後の議会活動の中に生かしていきたいと考えております。ここに謹んで哀悼の誠をささげるものであります。

 さて、本市におきましても、我が国経済の衰退にも増して依然として厳しい状況にあります。本年度から第4次輪島市総合計画に基づき各種の施策を講じてまいりましたが、一朝一夕にはその効果があらわれてこないのも実態であります。

 先ほど、同僚議員の質問とも重複いたしますが、私からも再度お伺いいたします。これから平成14年度予算を編成するに当たり、これまでの継続事業の推進はもとより、何に重点を置いて編成されるのかを、改めてお伺いいたします。また、戦略プロジェクト策定委員会の組織もされているわけでありますが、そこで検討された重点項目を説明していただきたいと思います。

 あわせて、これら諸事業の推進に当たっては、自己財源の確保はもとより、国・県からの財源の確保を強く求めていかなければなりません。間もなく国の地方財政計画に基づく政府案が示されると思いますが、国債発行額30兆円枠の堅持、公共事業費10%削減、地方交付税の削減等々、大変厳しいのが実情でもあろうと思います。

 既に自民党輪島支部といたしましても、自民党石川県連に対して財源確保について既に要望しているところでもあります。当局においての財源確保及び財政健全化に向けての対策を伺っておきたいと思います。

 次に、市町村合併について伺います。

 国においては、極めて厳しい財政状況等を背景として、市町村の合併特例法の改正により、強力に市町村合併を推進するように求めております。これを受けて、石川県においては、本年2月、3種類の合併パターンなどを示した石川県広域行政推進要綱を策定いたしました。これらを受けて、県内市町村でも具体的な動きも見え、合併業務も急速に高まってきております。

 そんな中、11月17日、奥能登広域圏内の地域住民を対象とした市町村合併フォーラムが開催されました。市長もパネリストとして出席され、市長自身の意見も述べられたと思いますし、他の参加者や周辺町村長の思いも聞かれたと思いますが、その感想をお伺いしたいと思います。

 また、今回の合併に関する目玉的な措置として、合併特例債という財政支援がありますが、これだけを見るとまことに魅力的な措置でもあります。執行部として、特例債を利用した場合に、またしなかった場合の比較論まで試算しているかどうかについても伺っておきます。

 いずれにしても、市町村合併は、その存立にかかわる重大な事柄でもあり、地域の将来や住民生活に多大な影響を及ぼすことでもあります。今、石川県が示している3種類以外のパターンも十分考えられると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、県営産業団地の整備についてご提案を申し上げ、市長の見解を伺います。

 現在、輪島市において産業団地を造成中であり、既に第1号の進出決定をみているところであります。しかしながら、現実問題として、水の供給の問題や日本航空学園の教職員あるいは株式会社トパテックの社員の雇用についても、既に近隣の町村からも募集がされる等、市単独での事業展開に課題もあろうかと考えます。

 そこで提案をいたします。かねてから能登空港近くの輪島カントリークラブの建設予定地には、諸般の事情により現在遊休地となっており、既に消費者からも売却の打診もあると聞いております。この際、この用地を石川県で買収していただき、奥能登産業団地としての整備について要望すべきではないかと考えるものであります。このことは既に自民党石川県連に対しましても要望しているところであります。これによって、企業立地もより前進するでありましょうし、奥能登はもとより中能登からの雇用確保にも大きな役割を果たすものと考えます。同時に、水供給の問題も解決すると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 あわせてご提案いたします。今ほど申し上げました用地及び現在造成中の市の産業団地のいずれかの用地において、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフ、ゲートボールなどのできる、そして大きな大会や合宿等の誘致可能な芝生のグラウンドを有するスポーツ公園の整備が図れないかというものであります。

 平成15年春には航空学園も開校します。空港や学園の近くにスポーツ公園の整備が図られた折には、市民の生涯スポーツの振興はもとより、県内外からの大会誘致も可能となり、その波及効果は大なるものがあろうと確信しております。将来の輪島にとっても、交流人口の拡大にも貢献できるものでありましょうし、今、市が進めているコンベンション事業にも合致するものと考えます。

 以上、輪島市の新戦略として提案いたしましたが、市長の前向きな見解を伺いたいと思います。

 次に、マリンタウン事業について伺います。

 この事業は、平成21年度完了予定となっておりますが、事業の計画当初からみると、社会、経済状況は大きく変化しております。これまでにも、事業計画については何度も検討されてきましたが、現在でも明確な利用計画が示されておりません。今般、利用計画策定委員会において一定の結論をみたと聞きますが、その策定結果を示していただきたいと思います。

 また、平成15年、能登空港の開港イベントの開催を同用地を一部供用して実施すればどうかとの要望もあると聞きますが、どの程度の範囲で供用が可能なのか、あわせて示していただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、用地全体の利用計画は早期に決定すべきだと考えております。そして、観光都市輪島の核となり得る企業の誘致をも図ることも必要であろうと考えております。極端な発想かもしれませんが、宿泊観光客のニーズも多様化している今日、大型の都市型ホテルの建設や誘致も求められているのではないかと思います。今ほどの一例も含め、民間活力の導入を図る上においても、早期の利用計画策定が必要と考えますが、市長の見解を伺っておきます。

 次に、海洋資源の利活用について伺います。

 当市は、舳倉島や七ッ島の離島を有し、また変化に富んだすばらしい景観を有する長い海岸線を有しております。また、輪島港に水揚げされる魚介類につきましても、漁場にも恵まれ、カニや寒ブリはもとより、魚種、量ともに豊富であり、これら恵まれた環境にあって海洋資源の利活用については無限の可能性を秘めていると思います。これまで実施してきたジギングバトル、釣りいかだやサンセットクルージング、カニまつり等の事業は、今後とも継続して実施すべきだと考えますし、あわせて今後はスキューバダイビングなど、新たな事業の発掘も必要であろうと考えますが、市長のお考えを伺っておきます。

 なお、これら諸事業の推進を図るためには、漁業組合や地元の皆様の同意や協力を得ることは当然でありますが、さらに漁業組合と観光協会を初めとする諸団体との連携を図っていくことも重要な課題であろうと考えております。すなわち、輪島港で水揚げされるカニや寒ブリを初め、新鮮な魚介類をそのまま市内の民宿や旅館、料理店に供給できれば、より安く新鮮な食材が提供でき、観光客にも地元にも大いに歓迎されるものと確信するものであります。そのためには双方の合意が大前提となるわけでありますが、その仲介役として市当局に汗を流していただきたいと思いますが、市長の意欲のほどを伺いたいと思います。

 次に、歴史教科書の採択について伺います。

 この歴史教科書については、文部科学省の検定以前から国の内外において大きく注目されてきたところでもあります。去る6月議会において開かれた教科書採択を求める決議が全会一致で出され、適正な教科書採択を要望しております。その中で、8月には、来年度から採用される歴史教科書も採択されました。教育委員会、採択協議会及び調査研究員においても、かつてない緊張の中での慎重な審議がなされたものと、その決定には一定の評価をするものであります。

 しかしながら、6月議会の決議の趣旨からいきますと、採択後の選定事由や委員の氏名の公表については不十分であると言わざるを得ません。すなわち、3年後、4年後の輪島、鳳至地区の教科書採択に当たって、公平、公正そして適正に採択されることは当然でありますが、採択や選定に当たる委員が自らの責任の重さを自覚していただくことが必要であるという観点から、採択に当たっての選定事由や委員の氏名の公表を改めて求めたいと思います。教育長の見解を求めておきます。

 次に、上水道未給水地区の対策について伺います。

 第7次拡張整備事業も、平成12年度の河原田地区をもって完了したところであります。しかしながら、いまだ市内には未給水地区が多々あるのも現状であります。昨年、意向調査を実施し、現在、基本計画の策定に入っている三井地区においては、その地元住民の期待はまことに大きいものがあると聞いております。

 そこで伺います。現在の基本計画策定から事業認可の申請に至るまでのスケジュール及びその見通しについて明らかにしていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、水問題解消にかける三井地区住民の期待は大変大きいと聞いております。その期待にこたえ得るご答弁を願うものであります。

 次に、雇用対策について伺います。

 今日の雇用、失業情勢はまことに深刻なものとなっております。それを受けて政府でも、新緊急地域雇用特別交付金を創設し、今定例会におきましても3事業において補正予算の計上がなされておりますが、これらは臨時的なものであり、抜本的対策には至っておりません。

 そこで、提案させていただきます。当市においても、全面積の7割以上を森林が占めているわけでありますが、この森林が多面的機能を有していることは今さら言うに及ばないところであります。森林の保全が今日では大きく見直されております。

 この森林保全の中心的役割を担っているのが森林組合であろうと思いますが、その森林組合においても作業員の世代交代を余儀なくされております。

 過去3年間の雇用状況を見ますと、他業種からの転職者を16名雇用、さらに14年度は高校新卒者2名の採用も内定しているとのことであります。現在、森林組合においては、新規及び転職者の採用に当たって、職員の技能研修を年次的に派遣しているわけでありますが、その費用の全額を森林組合が負担しているということであります。

 森林保全の担い手育成、雇用確保の観点からも、国・県に対しましても補助金制度の創設を要望していかなければなりませんが、市独自の補助金を出すべきものと考えますが、市長の見解を伺います。

 2点目として、昨今、シルバー人材センターが民間事業者を圧迫しているという声も聞いているところであります。シルバー人材センターへの登録会員数もふえ、対応業種も充実しているわけでありますが、そんな中、年間目標金額であった1億円も優に超えていると伺いました。目標を達成することはそれなりに認めるところでありますが、しかし、そのことが働き盛りの職員を抱える民間零細事業者を圧迫するとなれば、問題なしとも言いがたいのも実情であります。

 今後におきましては、市発注事業についても再検討の必要もあろうかと思いますし、あわせて取り扱い業種についても零細事業者を圧迫しないよう検討すべきと考えますが、シルバー人材センター理事長でもあります助役の見解を伺いたいと思います。

 今ほど、同僚議員からも同様の質問がありましたが、自民党輪島支部を代表して、私からも市長の再選に向けての意欲のほどを質問いたします。

 平成10年の市長選挙において、我が党は当時4選を目指していた現職市長の推薦をした中で運動を展開しておりました。当然、陣営のだれもが推薦候補の当選を信じていたわけでありますが、結果は梶新市長の誕生でありました。我が党推薦候補の敗北は大変なショックであり、当時のことは今でも鮮明に記憶しております。

 以来、梶市政がスタートして既に3年8カ月が経過いたしました。この間、自民党所属議員団も市民福祉向上のため、上部団体とも連携しながら梶市政とは時には激しい議論を交わしながら、時には連携を図りながら、是々非々の立場で今日まで市政にかかわってまいりました。

 梶市長就任以来、のと鉄道輪島穴水間の廃止、町野高校の統廃合、奥能登農林総合事務所の移転、大型店の出店問題等々、輪島市を取り巻く環境は急速に、そして大きく変化してまいりました。そんな厳しい環境の中にあって、あての木園の増床、保育所の改築、企業誘致の実現、新体育館サン・アリーナの建設、時宜を得た各種イベント事業の開催等々、着実にそして果敢に取り組んでこられたその実績に対しましては大いに評価をするものであります。

 しかしながら、当市を取り巻く環境は今後もなお一層厳しいのが現状であります。市民生活の安定を図るためには、社会資本の整備はもとより、農林水産業の振興、漆器、観光等、地場産業の振興、市街地活性化事業の推進、能登空港の利活用等々、引き続き諸課題が山積しております。こうした現状を踏まえながら、就任以来、今日までの市政運営に対する市長自身の自己評価をしていただきたいと思います。あわせて、来年春実施される市長選への出馬意欲について、私からも改めて確認させていただきたいと思います。

 自民党輪島支部といたしましては、今日までの梶市政の実績に対する評価と今後にかける意欲を伺いながら、今後、党内の意見を聞き、協議してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当市を取り巻く環境はますます厳しい状況にあり、我々は今後とも市民生活の安定に向けて、さらなる努力をすることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 1番目に、新年度の予算編成方針についてお尋ねをいただきました。

 予算編成のあり方につきましては、輪島市政の将来あるいは活力創成に向けて、特に緊急性の高いものから順に取り組む姿勢が求められておりました。そういった考え方が総合計画に集約されておりまして、それらの具体化を戦略プロジェクトの中で実現化を図ってまいりたいと考えているところであります。

 そこで、その戦略プロジェクトの重点事項でありますけれども、まず、平成13年度予算におきまして、総合計画の中に前期5カ年間で戦略的、重点的に取り組むべき施策として位置づけられてきた事業が予算化されてまいったところであります。この戦略プロジェクト事業につきましては、市民の代表の方や、あるいは有識者の方々によって構成される輪島市戦略プロジェクト推進委員会が設置され、その進行管理と評価を行っているところであります。また、庁内組織としても、総合計画戦略プロジェクト策定委員会を設置いたしまして、平成14年度に着手すべきプロジェクト事業の原案の作成、また、その推進委員会の事業評価を踏まえたプロジェクト継続事業の進め方の検討も重ねているところであります。

 それらを通して、基本的には、まず1番目といたしまして、体験型観光、輪島塗、朝市など、本市の地域資源の有効活用、また能登空港開港に向けてのふれあい交流を推進する事業であります。二つ目には、漆器など伝統ある地場産業、加えて新たな商品開発を進め、活性化を目指す産業活性化事業、また三つ目には、企業誘致など定住人口の増加を図るための事業、四つ目には、この輪島市を訪れる、そして輪島市に暮らす人が快適な環境を実感できるための事業など、これら4点を重点的に取り組みたいと考えております。

 これによりまして、市民の皆様が真に切望する事業の具体化を図り、より計画的で効率的な事業推進を図ってまいれると確信しながら進めてまいりたいと思います。

 地方財政計画に対する財源の確保についてでありますけれども、こうした事業遂行に係る財源確保につきましては、ご案内のとおり、現在、大変厳しい見通しも持っているところであります。

 とりわけ、報道によりますと、政府は例年どおり、今月20日に原案を内示し、24日に政府案の決定を目指して予算編成のための大詰めの作業を迎えているわけであります。この中で、地方財政に直接かかわる地方交付税の削減など、予断のできない状況にあるわけであります。しかしながら、市民福祉の向上のために、一刻も猶予できない場面もありました。創意と工夫を重ね、国・県における制度改正などの対応に速やかに敏感に対応することによりまして、これらの財政問題での一つの問題をクリアしながら、あわせて市税の収納対策など自主財源の確保についても図ってまいりたいと考えております。今後とも、より一層、財政の健全化と効率的を図ってまいらなければならないと認識いたしております。

 2番目に市町村合併についてのお尋ねでありますけれども、先般開催されましたフォーラムの中で、パネルディスカッションの7人のパネリストの一人として主催者であります県からの要請を受けながら、11月17日開催の奥能登広域圏管内の市町村合併フォーラムに出席いたしたところであります。

 その中で、過疎地域における人口減少の問題、極めて脆弱な財政状況、また合併することによって極めて広大な行政区域になった場合における行政サービスの確保の問題など、奥能登広域圏内での合併に関する課題を具体的に例示しながら、参加者に対して自分の考えを述べるとともに、他のパネリストの忌憚のないご意見や、会場におられた近隣町村長の所見も伺ってきたところであります。

 こうしたことから、広く地域住民の皆様におきましては、合併広域行政に関して必要性、課題、障害なども含めて理解が深まったものと認識いたしており、ある意味では、意義深いフォーラムであったと感じております。

 この合併に際して、財政支援の特例措置を受けた場合と受けなかった場合の比較についても検証しなければならない。市町村の合併の特例に関する法律いわゆる合併特例法の11条の2の規定によりますと、合併する市町村がその建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業または基金の積み立てに要する経費については、合併後10カ年に限り特例の地方債いわゆる合併特例債を財源とすることができるというふうになっているものであります。

 この合併特例債につきましては、必要とする経費の95%に充当することができまして、その元利償還金の70%が普通地方交付税の基準財政需要額に算入されるということになっております。しかしながら、95%の70%ということになりますから、普通地方交付税の実質算入率は66.5%ということになるわけであります。

 仮に最も大きい奥能登の七つの市町村が一つの自治体として合併した場合、この合併特例債が10年間にわたって用いることができる総額といたしましては 545億円というふうに試算されております。これを10カ年で割り返しますと、1年間に54億 5,000万円が使えることになりますけれども、これを七つの自治体に割り返しまして、1市町村当たりの単純平均にいたしますと、7億 8,000万円余りとなります。

 そこで、現在の状況で申し上げますと、平成12年度から本市にとって発行が許可された過疎対策事業債につきましては、対象事業とするその範囲は、合併のときの合併特例債とほとんど差がありません。さらに、先ほど、合併特例債で申し上げました充当率95%という分につきましては、 100%の充当率ということになります。普通交付税の算入率は70%ということになりますので、交付税の実質算入率は合併特例債が66.5%に対して、過疎債の場合は70%ということになります。本市における昨年度の過疎対策事業債の許可額でありますけれども、10億 4,700万円でありました。本年度におきましても、昨年の実績に近い許可額が見込まれているところであります。

 以上、具体的にお示しいたしましたように、合併特例債の事業対象範囲、普通交付税の算入率、許可実績のどれを比較いたしましても、合併特例債よりも奥能登全市町村が過疎地域としての指定を受けていることから、過疎対策事業債を活用した方が数字的には有利という結果であります。

 また、もう一方の普通地方交付税の算定の特例いわゆる合併算定替といった制度もあるわけでありますが、この合併特例に基づく交付税の算定の特例を検証いたしますと、この中身は、合併をした場合、合併の後10カ年に限り合併前の市町村がそれぞれ単一で存続しているものと仮定して算定いたしまして、その普通地方交付税額を全額保障しようとするものであります。そして、10年を経過した後、さらに5年間、つまり合併後11年目から15年目までの間は、段階的にその交付額を縮減していこうと。このことによって、急激に減ることを緩和するための激変緩和措置が施されることになっております。

 これらは、平成17年3月までに合併することが前提でありまして、このことを逆算すると、合併のための法定協議会を設置してから、合併までに要する期間が22カ月必要であるということを考えますと、平成15年3月の議会までにこうした法定合併の協議会を設置する必要が出てまいります。

 仮に期限までに合併しなかった場合は、以上のような措置がなくなることにあわせまして、国の財政改革に沿った将来の普通交付税の削減措置がとられることになりますけれども、ただ、現在その削減の具体的な内容については示されていないという状況であります。

 次に、県が既にA、B、Cの3パターンについて例示しているわけでありますけれども、これ以外の合併パターンは考えられないかとの件でありますけれども、これまで市町村合併の問題に関しましては、この議会の場におきまして、これまで奥能登各市町村ともに人口減少の傾向にある。財政状況の脆弱化、そして行政区域の拡大に伴って行政サービス水準確保が可能かどうかという、そうした課題について申し上げてまいりました。加えて、本市には恵まれた自然と先人たちが心血を注いではぐくんできた香り高いすぐれた伝統文化のほかに、観光資源など多くの個性、特色を有していることから、合併するにしても、これらの維持発展が最も重要な問題でありました。また、課題であると申し上げてまいりまして、結果として慎重論ということでこのことを申し上げてまいりました。

 これに対しましては、また周辺市町村の動向というものも重要であるということは申し上げるまでもありませんけれども、さきの市町村合併フォーラム会場での各パネラーの方々の発言、またそこに参加した方々のアンケートによりますと、いずれの市町村また参加者ともに、住民合意はまだまだ先とは言いながら、合併するのであれば奥能登の7市町村が一体に合併することが望ましいというお考えのようであります。

 しかし、今日まで常に慎重論を申し上げてきた背景として、合併には必ず相手方が要るということであります。今ほど申し上げましたような、歴史・伝統文化、観光など、将来にわたりこれを継承しながら推進していくということを、私どもとともに理解し、そしてこれらの貴重な財産、資源を生かし、ともに発展することが可能な自治体、加えて、現在輪島という地名ブランドというのを我々は有しているわけでありますけれども、この問題についても、共通の財産として認識していただけるような、よりよいパートナーを見つけ出すことが可能であるか、そのことが重要であろうと考えております。

 こうしたことから、お尋ねの県の示した合併パターンにこだわらず、よりよきパートナーとなる相手住民の方々、そして本市市民の理解を得るべき努力を行うことが重要であるというふうに考えております。今後とも、奥能登広域圏行政事務連絡会などを中心として、引き続き調査研究、検討を進めるとともに、市民の方々、議会の皆様方のご意見を拝聴しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、県営産業団地の整備についてのお尋ねであります。

 石川県におきましては、能登空港の整備を最重点施策として推進し、空港を核とした周辺利活用の一環として、輪島市臨空産業団地への企業誘致にこれまで多大な支援を頂戴してまいりました。既にご承知のとおり、来年度この団地に立地することが決定している株式会社トパテック誘致活動に関しましても、県の支援が得られた結果であると認識もいたしておりまして、こうした点を総合的に考慮いたしますと、近接して新たな団地造成を進めるのか、あるいは輪島市の臨空産業団地への立地を優先していただくことが必要なのか、いろいろ考える課題はあるわけであります。

 そこで、県営の産業団地については、県内の状況を見ていますと、加賀、金沢、中能登地区において既に整備がされております。奥能登地域については、こうした県営の産業団地が現在ないという状況にあります。こうしたことから、能登空港の利活用そして奥能登地域全体の発展、活性化ということを考えたときに、ぜひとも県営での産業団地の必要性があろうというふうに考えておりまして、奥能登一体となって県に対して、経済界とも連携を深めながら強く働きかけていかなければならないと考えております。

 また、あわせて石川県におきましては、環境整備の面で課題となってくる水道対策が、広域的な諸問題の解決に対して、これはもう優先的な形で要望してまいりたいと考えております。

 そこで、県営産業団地を造成し、その中でのスポーツ公園の整備についてとのお尋ねでありますけれども、県営産業団地の立地場所につきましては、まず空港からの至近性といったことを考えると、位置的にはもとゴルフ場計画のあった場所についても一つの選択肢というふうに考えられております。スポーツ公園施設の整備につきましては、その本体となる県営産業団地の計画が具体化した段階で県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、マリンタウンの利用計画について、その委員会での結果についてお尋ねいただきました。

 マリンタウン事業につきましては、平成2年に計画ができ、7年度より工事を行っているところでありますけれども、その後のバブル経済の崩壊に伴う景気の低迷、社会情勢の変化などといったことによりまして、計画時の前提条件は大きく変わってきているのは事実であります。そこで、土地利用計画の見直しを図るために、土地利用計画策定委員会あるいはマリンタウンまちづくり会議などで広く市民の皆様にご意見をいただきながら検討を加えてまいりました。

 その結果につきましては、さきの6月議会でも申し上げましたけれども、マリンタウンでのまちづくりの指針や幹線道路、公園などの骨格となるインフラの基本構造などにつきましては策定いたしましたけれども、具体的な土地利用計画につきましては、近年の変化の激しい経済情勢、社会情勢の中では、平成21年を目標年次としているものを現段階で決定するのは極めて困難である。よって、今後の経済情勢などを勘案しながら決定するのがより適切であるという結論に達しました。このことから、今後事業の進捗に合わせながら、市民の皆様とともにさらに検討を深めてまいらなければならないと考えているところであります。

 そこで、平成15年度の一部暫定利用についてはどうかということでありますけれども、能登空港の開港時までに西側の埋立工区の 5.7ヘクタールについて利用可能なように埋め立てを進めておりまして、その利用計画について、現在検討を行っているところであります。

 現在工事中の本町宅田線が完成いたしますと、マリンタウンへのアクセスが一段とよくなってまいりますので、大規模なイベントが開催しやすくなってまいります。そこで、まずは多目的イベント広場、そして駐車場についての整備をしたいと考えております。

 今日まで、日本海シティ・輪島としての発展を目指す当市といたしまして、海をテーマとしてイベントを行うことによって観光客などの交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。こうしたイベントのほか、釣り情報、マリンレジャー情報の発信基地や、関連商品の展示などのスペースといたしまして実験的に活用しながら、その結果に基づいて将来の土地利用計画に反映してまいりたいと考えております。

 マリンタウンの核となる施設については、地域活性化に資するものがぜひとも必要であると考えているところでありまして、例えば全国レベル、国際レベルの交流を可能とするコンベンション関連施設や、それを支える都市型ホテルなどにつきましては、交流人口の拡大のためにも今後必要性が増してくるものと考えております。

 こうした核施設となる施設整備につきましては、第三セクターあるいは民間活力にゆだねるという場面もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても経済情勢、社会情勢の変化を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。

 次に、海洋資源の利活用については、継続的に実施するのかどうかということでありますけれども、平成11年度に進めております海洋資源の利活用につきましては、輪島市は約50キロメートルの長い海岸線と豊富な海洋資源や離島を抱えておりまして、その意味でも海を活用した観光レクリエーションというのは重要であり、主要なテーマというふうに考えております。

 その意味から、これまでジギングバトル大会の実施、ホエールウォンテッドの募集、釣りいかだ情報発信、釣り船情報の発信、サンセットクルージングの実施、スキューバダイビングの推進といった事業が進行されているところであります。

 このようなことから、海洋について関係者への問い合わせや取材などが増加いたしておりまして、こうしたことからも、今後とも積極的に推進してまいるつもりであります。

 こうした事業を推進するに当たっては、漁協の方々、観光関連団体の方々との連携といったことが重要になってまいります。その対策についてのお尋ねでありますけれども、先般、11月11日に河井浜の海岸で実施されましたカニまつり、非常に盛況でありましたけれども、カニなどの輪島産魚介類の有効活用を図るとすれば、これは現在、輪島市漁協では新鮮な魚介類を地元で消費できるようにということで、市内の各旅館組合や民宿組合などから要請を受けているところであります。消費者にとっても、輪島を訪れる観光客にとっても、おいしい新鮮な輪島産の魚介類を食べたいというその思いは当然であろうと考えております。

 現在、流通ルートからの問題が指摘されているところでありまして、地元の宿泊飲食関係、朝市などのおいしい輪島産の魚介類を安定して供給するために、輪島市と輪島市漁協、旅館組合、民宿組合、朝市組合さらに仲介業者、生産漁業者などの関係の方々を交えて、今後、協議会を設置しながら、この流通ルートあるいは地元での消費の問題のあり方について研究してまいらなければならないと考えております。そうしたことによって、多くの交流人口に大きな期待もできるし、地元の消費者にとっても期待できるのではないかということで対応してまいりたいと考えております。

 歴史教科書の採択問題につきましては、教育長より答弁いたさせます。

 次に、上水道未給水地区の対策についてであります。

 輪島市の水道事業の現状について申し上げますと、平成10年度より、第7次上水道拡張事業を行いながら、本年4月までに惣領地区、そして河原田地区の給水を開始いたしました。加えて洲衛地区においても6月に簡易水道の供用の開始がスタートいたしました。これによりまして、現在の水道普及率が92.7%になりました。

 しかし一方で、水道の未普及地域が三井地区、西保地区、町野地区の一部、南志見地区の一部、大屋地区の一部、深見地区と合わせまして6地区残っているわけでありまして、これを対象人口にいたしますと約 2,500人の方々が水道水に対して不自由な思いをしておられるわけであります。

 このため、輪島市の第4次の計画の中におきましても、未普及地域の解消を主要施策の一つと位置づけているところであります。特に三井地区につきましては、現在、水利権の状況などを含めた利水調査とあわせまして給水区域の検討、簡易水道か上水道拡張などにするのかという検討、施設規模や管路などの検討を行いながら、3月末までにその基本計画を策定いたしたいと考えております。

 その後、事業認可の申請に向けてでありますけれども、水道整備には多額の経費を要することはもちろんでありますけれども、その意味でも一定の受益者負担をお願いしながら進めていかなければならない事業でもあります。そのためには、地区の合意形成も不可欠であります。このため、3月末までの基本計画の策定の後、早急に地区の合意形成に向けて協議を進めるとともに、事業実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に雇用対策についてでありますけれども、林業作業員の技術研修補助についてのお尋ねであります。

 本年7月11日に施行されました森林・林業基本法に則した森林の多面的機能の発揮、林業の持続的で健全な発展を図るために、その中心的役割を担うこととなる森林組合の充実につきまして、これを喫緊の課題であるととらえているところであります。

 このため、国におきましても、従来の補助事業に加えて林業版の直接支払制度となる森林整備地域活動支援交付金の創設や、平成11年に創設されました緊急地域雇用創出特別交付金の農林水産分野での活用が検討されております。

 林業労働者の人材確保対策では、林業労働対策基金が実施する基幹作業員養成研修がありまして、これは厚生労働省の助成事業としての能力開発給付金の対象となっております。

 また一方、林野庁におきましても、現在、第2次補正予算の中で本年度から新たな林業の担い手を育てるための雇用対策研修資金を創設しまして、人材募集と研修を行うということを決めて、これらの受講者を緊急地域雇用創出特別交付金を活用しながら、半年間を体験期間として雇用し、若者が林業に定着するように、その支援を行う予定となっております。

 このように、森林整備に係る事業量の拡大などによりまして、間接的に雇用拡大の必要性を創出するとともに、新規林業者の定着に向けた各種制度を活用することによりまして、組合の財政的基盤に大きな負担を伴うことなく雇用の拡大を図っていくことが可能というふうに考えております。しかし、国の第2次補正予算に計上されない場合には、こうならないわけでありますので、その場合に、まず第1点としては、国・県に対し、制度の創設を要望するということが大切な活動であると。二つ目には、こうした状況を見せながら、森林組合とも十分に協議を進めてまいりたいと考えております。

 市発注事業の民間委託の問題につきましては、助役の方から答弁いたさせます。

 次に、市政運営に対する自己評価と再選への意欲についてのお尋ねをいただきました。

 この件につきましては、市長就任以来今日まで、市政運営の自己評価と再選への意欲ということで、これまで、ただただ輪島市の振興、活力の充実、市民福祉の向上を念頭にしながら全身全霊を傾注して取り組んでまいったつもりでもあります。まさしく光陰矢のごとく過ぎ去った3年8カ月であったというふうに感じております。

 この間、活力ある輪島の再生に向けて、企業誘致に積極的に取り組むために、企業立地推進室を設置し、アテナ、ワールドエコロジー、エコモのほか、本年8月には臨空産業団地進出第1号としてのトパテック誘致が決定し、操業開始に向けての準備活動に入っているところでもあります。

 また、平成11年12月には、日本航空学園の輪島開設に向けて、県を含めた三者での基本覚書の締結が行われ、15年4月開学に向けた諸準備が、これも順調に推移いたしております。

 高齢化社会の到来を受け、特別養護老人ホームあての木園の増床を行い、安心して子供を産み育てられる環境整備の一環といたしまして、放課後児童保育の開始、乳幼児医療の助成枠の拡大、三井・南志見保育所の移転改築を終え、さらに鵠巣保育所への建設の準備に着手、また住民ニーズに即応した福祉施策の実施にも意を用いてまいりました。

 下水道の供用開始や、にぎわいの道・都市ルネッサンス事業などの街路整備、サン・アリーナや西保、河原田、大屋公民館の整備といったインフラの整備により、住みよい社会環境の実現に向けた施策も展開いたしているところであります。

 また、市民の声が行政に反映された市政実現ということを掲げながら、情報公開条例の制定やタウンミーティングの開催、市長室への直通FAXやインターネットの設置のほか、議会の皆様方の多大なご理解により、議場でのテレビカメラの設置あるいは連合審査会の設置もしていただきました。

 このように、市長就任以来、市政振興のため最少の財政負担で最大の事業効果を目指し、粉骨砕身努力をしてきたつもりであります。しかしながら、一方では、のと鉄道輪島穴水間の廃止は非常につらい問題でありましたが、これに伴う駅周辺の活性化、町野高校廃校にかわる地域の活性化問題など、さらに長引く景気低迷に起因する雇用対策、大規模小売店舗進出に絡む中心市街地活性化への取り組み、能登空港の利活用のほか、平成3年のバブル経済の崩壊以降、長引く景気の停滞に起因する漆器・観光などの振興対策、農林水産業の振興策など、さまざまな課題が山積いたしているところであります。

 加えて、平成12年の新過疎法の施行に伴う過疎からの脱却、地方分権一括法の施行と国の構造改革による地方交付税削減論議などのほか、市町村合併が顕在化するという中で、地方自治体の創意工夫、慎重な行財政運営が強く求められているところでありまして、今後、地域間競争を生き抜くためには、市政の停滞は一瞬も許されない状況となっております。

 本年は、第4次総合計画の実施初年度でもあり、この計画に盛り込まれた諸施策の実施・実現が責務というふうに考えていることから、議会並びに市民の皆様のご理解、ご支援を得られるならば、引き続き市政のかじ取り役として担当したいと考えておりまして、何とぞご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(中納治良三郎君) 助役。

              (助役 粟原正一君登壇)



◎助役(粟原正一君) シルバー人材センターのご質問に対してお答えさせていただきます。

 坂本議員ご指摘の公共事業に係るシルバー人材センターへの委託が民間事業者の圧迫につながるのではないかとのご質問でございますけれども、9月議会でもお答えいたしましたとおり、業務によりましては一部競合する場合も出てまいろうかと考えております。

 しかしながら、一方で、市民の4人に1人が65歳以上を占める高齢社会の中では、営利を目的とした団体ではございませんし、それから高齢者の生きがいづくりと社会参加、こういったことを目的としたシルバー人材センターの果たす役割もまた極めて重要であるのではないかとも考えております。

 市発注の事業につきましては、当然のことながら専門的な技術等を必要とする業務につきましては民間への発注が主体となりますし、業務の内容によっては今後ともすみ分けをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げさせていただきたいと思います。

 今後とも、シルバー人材センターの運営に当たりましては、民間事業者の圧迫とならないよう十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 坂本議員から、歴史教科書の採択についてお尋ねいただきました。

 教科書採択に関する情報の公開をすべきではないかとのご指摘でございますが、これまで教科書採択に関する情報の公開につきましては、県の選定審議委員会委員名、選定資料、採択方針、輪島・鳳至採択地区協議会の委員名、採択結果及び採択理由等は請求があれば公開いたしますと申し上げ、また、採択地区協議会が委嘱しました研究委員会委員の氏名の公表やその他の文書につきましては、今後とも慎重に対応すべきであろうと考えておりますと申し上げました。

 しかしながら、議員ご指摘のように、行政改革の一環として情報公開制度が拡大しつつある中、教科書採択に関する情報公開につきましても、保護者や市民に、より開かれたものにしていくことが重要であり、採択結果等の周知、公表等の方策を一層推進していくことが必要であります。

 本年7月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成14年1月から施行されることとなっております。この改正により、教育委員会の会議の公開につきましては、法律の条文の中に、人事に関する事件やその他の事件を除き、原則公開が明記されております。市教育委員会としましても、法第15条の規定に基づき、教育委員会の会議の公開に関する教育委員会規則等を整備する必要があります。

 この整備の後、次回の平成16年度に予定されております小学校の教科書採択からは、採択理由等の公開請求があった場合には、教育委員会の会議録を含め、関係資料の公開をいたしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて、暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

               (午後0時06分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (午後1時32分再開)

               出席議員(休憩前に同じ)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑、質問を続行いたします。

 19番園又輝夫君。

              (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は、市政研究会を代表しまして、今議会に提出されました議案並びに市政一般について、市長及び関係者に質問を行います。

 21世紀最初の年もあとわずかとなり、師走の厳しさが人間の哀感を謳歌する時候となりました。初日の本会議の中で追悼演説をさせていただきましたが、刀祢信二郎議員が逝去されたことは、まことに痛ましい出来事であり、改めて哀悼の意を表する次第であります。

 さて、ことし1年を顧みますと、暗いニュースが幾つかありました。9月11日に米国ニューヨークで起きた同時多発テロ事件は、アメリカ市民のみならず日本人を含む60カ国以上の人々を巻き込み、 400名以上が犠牲となり、 5,500名以上の人々がいまだに行方不明となっております。このような卑劣なテロ攻撃は、自由、平和、民主主義への挑戦であり、断じて許されるものではありません。

 そして今、米英を中心として国際テロに対する行動が展開されています。その行動が戦争であるかどうかの議論はあるとしても、罪のない人が犠牲になるのが戦争だと私なりに認識しております。

 テロを生み出す潜在的な要因であるグローバル経済社会における格差の是正、貧困と社会的不安の除去・克服に向けて最大限の努力を行うことを政府や国連に強く求めるものであります。

 また、我が国の経済状況は完全失業率が約 5.5%と、戦後最悪の状況に立ち至っております。経済指標であるGDP(国内総生産)も、4月から6月期に続いて、7月から9月期もマイナスを記録しました。今、切実な問題になっているのは雇用不安であります。

 小泉内閣は、不良債権の処理なくして真の景気回復はないと言っておりますが、不良債権の問題は、ここ10年余り続いた不況のもとで起こっていることから、まず景気を良くして不良債権の問題を解決するのが基本だと思います。

 その他、ことしはいろいろありましたが、来年こそは日が差し込む年となりますよう祈念しまして、以下、質問に入ります。

 まず、先ほど同僚議員からもありましたが、私の方からも来年度予算編成方針について伺います。

 当初予算の基本方針や第4次総合計画に基づく戦略プロジェクトに対する概要は、午前中の質問で明らかになりましたが、どの事業を展開するにも、その裏づけとなるのが財源の問題であります。国・地方を合わせて 666兆円の負債を抱えている現在、従来の有力政治家を窓口にして国の補助金に頼る陳情政治は幕を閉じようとしております。ましてや、地方の実態を無視する聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣のもとでは、なおさらのことでもあります。

 当市の財政状況も極めて厳しい中、財政健全化も避けて通ることはできません。そのために、各種事業のスクラップ・アンド・ビルドによる徹底した見直しも進めなければなりませんが、このような状況を受けて、平成14年度予算編成に当たり、経費節減や財政健全化についてどのような方針を持っているのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、当市は自主財源が極めて乏しい自治体でありますが、その源となる市税や使用料、手数料の納入状況を一般会計だけ見ても、平成12年度決算では、市税で調定額に対して収入未済額が約4億 8,371万円、使用料、手数料では約 628万円となっており、特に市税の納入状況が83.6%と極めて低い状況となっております。こういう中で、自主財源の確保についてどのような方針を持っているのか、示していただきたいと思います。

 また、自主財源のパイを拡大するため、市税、使用料、手数料の引き上げを図ることも一つの手法でありますが、今日の不況のもとではますます収納率の低下をもたらすことのみならず消費をさらに冷え込ませ、不況に拍車をかけることから、市税等の引き上げは避けるべきだと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。

 さらに、市長は、今議会の初日の提案説明の中で、平成14年度当初予算の編成に当たりましても、市民が真に切望する事業を実施し、さらに市民福祉の増進に努めてまいる所存であると述べております。既に各方面からさまざまな要望が出されていると思いますが、来年度、市民が真に切望する新規事業としてどのようなものを考えているのか、示していただきたいと思います。

 次に、今議会の補正予算で、老朽化した鵠巣保育所を移転改築するための実施設計業務委託費として 435万 8,000円を計上しております。建設に着工するのは来年度以降となっておりますが、その概要を示していただくと同時に、この保育所に世代間交流施設を併設するとしております。昔は親子の2世代の世帯はもとより、3世代の世帯も同居することが常識でありましたが、核家族化が進行していく中で、親子や子供たちとお年寄りの人間的な触れ合う機会が少なくなり、そのことが社会的な悲劇を生む一つの要因でもあると言われております。長い人生を生き抜いてきたお年寄りが、その体験からくる人を思いやる心、自然の恵みを生かした食糧の生産や生活環境の保全などを子供たちに教え伝え、これらの触れ合いを通じて子供たちがお年寄りに対する尊敬の念と信頼が醸成されていくことは大変意義のあることであります。

 その意味で、この世代間交流施設がその機能を発揮することを期待するものでありますが、この施設の目的、規模などについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、学校統合により深見小学校が廃校となり、この校舎を改装して、現在はふれあいセンターとして市民に活用されております。人と人との触れ合いや健康増進の場として歓迎されておりますが、一方では、この施設に係の人が配置されていないため、大変利用しにくいという意見も聞くわけであります。せっかくの施設でありますから、有効に利用されなければなりませんが、その対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。もし、新たに人員配置をすることが困難とするならば、次善の策として、あくまでも地元住民の理解と合意が前提でありますが、生涯学習の拠点である現在の鵠巣公民館が老朽化していることから、交流の機会を増進させ、なおかつ有効利用の観点からも鵠巣公民館を旧深見小学校のふれあいセンターに移行することも一つの方策でありますが、どのように考えているのか伺います。

 次に移ります。

 平成11年度末現在、当市における身体障害者は、在宅、施設入所を合わせて 1,230名、知的障害者は、在宅、施設入所を合わせて 135名、総人口に占める割合は4.84%となっております。障害者基本法では、その基本理念として、すべての障害者は社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするとうたっております。

 輪島市障害者計画では、計画の基本目標の「障害者の主体性・選択性の尊重、自立への支援」の項で「障害者が一人の市民生活者としてみずからの生活スタイルを、主体性、自立性を持って選択・決定し、社会活動に積極的に参加するとともに、その能力を十分に発揮したいという欲求が次第に高まっている。こうしたニーズに対応するため、障害者を保護の対象としてとらえるのではなく、障害者が生活スタイルに応じて必要とするサービスを多様に選択できるようサービス内容の充実を図るとともに、サービスについての情報提供や相談機能を充実させるなど、障害者の主体性、自立性を支援する施策の充実を図る」と述べております。

 また、障害者アンケート調査の結果も報告されています。その中で、「外出のために整備してほしいもの」の質問項目で、最も高率であったのは、歩道の整備、段差の解消が68.8%、次いで障害者トイレの設置が29.8%、リフトつきバス・タクシーが22.9%、付き添いボランティア等の派遣が15.5%となっております。

 そこで、障害者が主体性をもって積極的に社会参加を促すために、現在車いす使用の障害者の外出を容易にするため、輪島市身体障害者介助用自動車改造に対する助成や、輪島市福祉タクシー利用料金に対する助成制度が設けられております。

 また、市街地循環バス・のらんけについても、障害者が利用しやすいバリアフリー化が図られたことを高く評価するものでありますが、さらに一歩踏み込んで、車いすでタクシーが利用できる制度の創設を求めるものであります。そのために、タクシー改造に要する費用を市が助成して、車いす使用の障害者の利便性を高めるために、タクシー業界と協議する考えはないのかどうかについてお尋ねします。

 次に、奨学制度について伺います。

 奨学金制度については、日本育英資金を初め幾つかの制度がありますが、当市では輪島市育英資金制度があり、その規定に定めた条件は、1 .輪島市内に現に引き続き3年以上居住する者の子弟であること、2.高等学校以上に在学し、品行方正、学術優秀、身体強健であること、3.学資の支弁が困難であることとなっており、資金の額は高等学校の奨学生は月額 9,000円の給付、大学もしくはこれと同程度の奨学生は月額2万 5,000円の貸与、高等専門学校の奨学生については、第1学年から第3学年までは月額 9,000円の給付、第4学年以上は月額2万 5,000円の貸与となっております。この制度が、向学心に燃える学生に有効に寄与しているかどうかが気になるところでありますが、現状の活用状況はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、繰り返すようで恐縮でありますが、大変な不況が吹き荒れる中で、今後、この制度を利用する人がふえることも十分に予想されます。先日閉会しました県議会の場でも、この問題が取り上げられ、県育英資金の充実を求める議員の質問に答えて、山岸県教育長は「保護者の失業などで授業料納入が困難となった者に対し、年度途中からでも応募できるよう検討する」と答弁しております。

 既に国の育英制度が年度途中の受け付けを始めております。輪島市でも、輪島市育英資金規定で、4月1日から4月15日までを受付期間と定めておりますが、その一方では、市長が必要と認めるときは、その他の期日においても可能となっており、この条文の弾力的な運用で年度途中の受け付けもできるよう、要望するものであります。

 さらに、将来を担う若者が、家庭の経済的な理由で向学心の芽が摘み取られるとするならば、極めて残念なことであります。憲法第26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と明記されています。また、教育基本法第3条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。」、さらには「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」としておるわけであります。

 この憲法や教育基本法の趣旨を活かすには、現在の輪島市育英資金規定による給付額や貸与額が少な過ぎるという声が聞こえてまいります。この際、給付額や貸与額を引き上げるべきだと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。

 次に、少子・高齢化社会が到来し、特に奥能登でその傾向が顕著となっており、輪島市も例外ではありません。当市における65歳以上の方々の総人口に占める割合は約28%となっており、全国平均や県平均を大きく上回っております。

 そういう中で、老人福祉の拡充、充実が叫ばれ、ゴールドプラン、老人保健福祉計画も策定されてまいりました。寝たきり老人も年々増加していく中で、近年、あての木園が増床されましが、さらなる特別養護老人ホームの増設が求められております。当市にあるあての木園や百寿園に入所できるのは、要介護1から要介護5に該当する人としておりますが、この該当者で希望してもなかなか入所できないという声が聞こえてまいります。

 そこで伺いますが、当市において要介護1から要介護5に認定された人は、現在どれぐらいか、また、この中で施設に入所を希望しても入所できない、いわゆる待機者が何人ぐらいかを示していただきたいと思います。

 さらに、かねてより町野・南志見を中心とする東部地区にあての木園のような特別養護老人ホームの建設を望む声が極めて強いわけですが、その取り組み状況と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、9月議会でも、上野議員や私が質問しましたが、グラウンドゴルフについて重ねて伺います。

 今、高齢者を中心にゲートボールとともにグラウンドゴルフを愛好する人が急激にふえいてると聞いておりますが、現在、輪島市内でこのスポーツに携わっている人口は、グラウンドゴルフ協会に加入している人だけでも約 120名という数字が9月議会の場で明らかにされました。その後も、日々ふえていると聞いておりますが、現時点における会員数はどれくらいと把握しているのか示していただきたいと思います。

 また、9月議会で私は、河井浜埋立地の一角を利用するか、一本松運動公園構想に盛り込むか、あるいはその他の適地を求めることなどにより、市街地においてもグラウンドゴルフ場を建設することを求めましたが、市長答弁は、その適地の問題も含めて今後の検討課題ということでありました。すなわち事実上、当面市街地で建設することは困難であることを表明したものと受けとめております。

 ご承知のように、三井地区は輪島市の玄関口であり、再来年には能登空港の開港、日本航空学園の進出、そして来年秋には臨空産業団地へのトパテックの企業進出、加えて恵まれた自然を生かした健康の森での交流センターやオートキャンプ場の整備も進み、まさに三井地区は活力とロマンの里として他地区の人々がうらやむ姿に変貌しようといたしております。

 そこで、市街地でグラウンドゴルフ場を建設することが当面困難とするならば、9月議会で上野議員からも指摘がありましたが、三井町洲衛ソフトボール場に隣接する多目的広場の拡張整備により建設可能であり、財政的にも大きな負担を伴わないものと判断します。そうなれば、この場所は地理的条件や交通の便、自然との触れ合いなど、条件的にも恵まれており、他市町村からのグラウンドゴルフ愛好家の流入が期待され、当市の活性化にも寄与するものと思います。

 午前中の坂本議員の質問で、輪島カントリークラブの用地を県で買収してもらい、そこに産業団地やグラウンドゴルフ場を含めたスポーツ公園を配置する提案がありましたが、それも一つの案であろうかと思います。私は、特定の場所にこだわるものではありませんが、三井地区におけるグラウンドゴルフ場建設について、どのように考えているのか、お尋ねするものであります。

 最後に、好むと好まざるとにかかわらず、来年春には輪島市長選挙が行われます。光陰矢のごとしと申しますが、梶市政が誕生して3年8カ月余りが経過しました。この間、梶市政は精力的に走ってまいりました。時には走り過ぎて、意思の疎通を欠く場面もありましたが、市民を愛する熱意は相当なものがあり、高く評価するものであります。

 限られた財源の中で、あなたは市民の望む幾つかの事業を手がけてまいりました。その一部を振り返りますと、4社の企業や日本航空学園の誘致、新体育館の建設、野球場やゲートボール場での夜間照明、海洋資源を生かしたジギングバトルやサンセットクルーズの取り組み、市内循環バスの運行、風力発電所の着手、あての木園の増床、学校や保育所などの環境整備、乳幼児医療費の無料化拡大、まちづくり支援事業、ごみの分別収集、観光や地場産業に対する新たな取り組み等々、ソフト、ハード面を含めましてさまざまな事業を実現させました。これひとえに市民や議会の皆さんの理解があればこそであります。

 しかし、市民の要望は多種多様化しており、今日の不況と相まって市民の行政に対する不安は相当なものがあろうかと思います。その意味で、梶市政はまだ緒についたばかりであり、やらなければならない仕事が山積いたしております。これからが市長の真価が問われるときであります。

 午前中の輪生会や自民クラブの代表質問で苦言や激励を含めた心温まる質問があり、市長は再出馬の意向を明確にしたことは当然のこととして受けとめることは、だれの目から見ても自然の姿であります。もはや後戻りはできません。市民の声を謙虚に受けとめながら、自信と確信を持って清水の舞台から飛びおりてもらいたいと思います。

 重ねて市長の再出馬に向けての考え方と、不退転の決意についてお尋ねいたしまして、大変雑駁でありましたが、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員のご質問にお答えいたします。

 まず、来年度の予算編成方針に当たりまして、予算の経費節減あるいは財政の健全化についてお尋ねをいただきました。

 まず、来年の予算に関しましては、少なくとも交付税の削減の方向性というのが、もはや示されているわけであります。こういう中にありまして、財政の健全化を図りながら各種の事業を推進していく場合、まずは経常経費の徹底的な見直しを行わなければなりません。また、効率的な財政制度の活用がまず大切になってまいります。とりわけ、自主財源比率が28.3%という当市にとりまして、自主財源の確保についても非常に厳しいものがございます。また、財政力指数が3カ年平均で0.30ということでありまして、こちらのその財政力の問題においても非常に厳しい環境にあることは間違いありません。

 加えて、長引く景気低迷が本市の経済に与える影響は深刻なものがあると認識いたしておりまして、こういう中にあって市税収入の伸び悩み、あるいは滞納の増加といったことに、その状況が具体的にあらわれてきているわけであります。

 このような中で、安心で快適な活力ある地域社会、また、住んで楽しく、訪ねてうれしい、人が行き交うにぎわいのあるまちづくりを目指す本市総合計画の推進を図るためには、先ほど、田中議員、坂本議員にもお答えしたとおり、非常に多くの課題があり、こういう環境のもとで取り組まなければならないという非常に厳しい認識をいたしております。

 その意味で、予算編成におきましても、繰り返しになりますけれども、こういった環境のもとで経常経費の徹底した洗い直し、限られた財源の中での定住人口増加に結びつくような、あるいは交流人口の増大に結びつくようなタイムリーな事業に重点的に予算を配分しながら、一方では市税などの自主財源の確実な確保を図っていくことが最も大切であると考えております。

 こういう状況の中で、現在、新年度の予算編成中ということもありまして、個々に具体的な事業名や、あるいは予算の額などについては申し上げることができませんけれども、今ほど申し上げた目的を着実に実現していくためには、総合計画にもある触れ合い交流、あるいは産業活性化、定住促進、快適都市環境創造の四つの戦略プロジェクトの着実な事業化推進が大切であります。これらに対応するために、現在、戦略プロジェクト策定委員会におきまして、平成14年度に新規に事業化するものの検討を重ねているところでありまして、そうした思いを予算編成の中に反映してまいりたいと考えております。

 2番目に、鵠巣保育所の整備についてお答えいたします。

 鵠巣保育所のまず概要でありますけれども、現在の保育所が昭和46年3月に建築されておりまして、極めて老朽化しているところであります。また、交通問題で見ますと、保育所前の国道がカーブしておりまして、見通しが悪くて、児童を送迎する保護者の方の車の出入りにも危険を及ぼすという状況にあります。こうしたことから、改築についてこれまで計画をしなければならないということで考えてまいりました。

 そこで、先ごろ、国道から奥まったところで、閑静で児童にとって安全な場所を先行取得することができまして、あわせて同用地内にある建物1棟、面積にしましすと 252.3平方メートルの建物について地権者の方からご寄附をいただきました。このことにあわせまして、現在、国の第2次補正予算の中に鵠巣保育所の移転改築計画を要望しているところであります。あわせて、この土地にご寄附いただいた建物について、これを世代間交流施設として整備を行い、保育所に併設、連結する形で対応してまいりたいと考えております。

 移転整備するその保育所の規模でありますけれども、入所児童の予定数、現在40名でありますけれども、これを50名に拡大しながら、特別保育についても充実を図ってまいりたいと考えております。現在の施設は 352平米でありますけれども、これよりも37平米、面積を拡大いたしまして、 389平方メートルのゆとりのある施設として整備拡充を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、併設する世代間交流施設の、まず設置の目的についてでありますけれども、まず、1点目といたしましては、お年寄りなどと児童が触れ合うことによって、児童がお年寄りを敬うなど、情操的な豊かな心を育むことができるということ。二つ目としては、お年寄りの方々が児童に接することによって、日常生活にゆとりと生きがいを持ちながら、このことによって介護予防にもつながるという側面。三つ目といたしましては、当該施設が鵠巣地区中心の場所に立地されるということから、副次的な機能として地域間交流の機能を持たせるとともに、学校週5日制などにも伴う生涯教育の場としても広く活用できるということなどをあわせまして、今日の課題である保育所と地域が有機的に連携が図られ、地域に受け入れられ、支えられる相乗的な国の求める効果が期待されるわけであります。

 次に、施設の規模でありますけれども、面積については先ほど申し上げましたとおり 252.3平方メートルのものでありますが、そこに予定します施設の内容といたしましては、談話室、ワーキングルーム、調理実習室、食堂、図書室などを備えた施設にしてまいりたいと考えております。

 そこで、旧深見小の深見ふれあいセンターに関しても、あわせてお尋ねをいただきました。議員ご案内のとおり、鵠巣公民館の老朽化と駐車場の狭さは、今日の多様化する公民館活動を進めていく中で大きな障害となっております。ことし1月に開催されました婦人市政会議の中で、鵠巣地区の代表の方から、公民館を建設してほしいという要望がありましたけれども、ちょうど深見センターの改装が行われることとなっていたことから、ぜひともこの深見ふれあいセンターを公民館として活用していただくように、逆にお願い申し上げました。

 また、先般の鵠巣地区の区長会からの陳情の中でも、地元の皆さんの合意を前提といたしながらも、深見のふれあいセンターに鵠巣公民館を移したいという旨についてお願いをしております。

 深見センターは、ただいま体育館の屋根の改修中でありますけれども、運動場や遊び場がありまして、駐車場についても現在の公民館よりはるかに多い台数が駐車できるということから、地元の合意が得られるならば、公民館の職員を同施設に配置しまして、より一層効果的な施設の活用による生涯学習の展開あるいは高齢者の生きがいづくりを積極的に行えるというふうに考えております。

 しかし、この場合において、一方で現在の公民館施設の利用について問題になるわけでありますけれども、現在の鵠巣公民館の施設につきましては、地区集会所という形で残してまいりたいと考えているところであります。

 次に、障害者福祉タクシー制度の問題についてお尋ねをいただきました。

 現在、この障害者の方をタクシーなどで車いすのまま移動するというための制度につきましては、県単独の補助制度ということで石川県民間事業者バリアフリー車両整備事業が設けられています。この事業につきましては、タクシー業者を対象としながら、リフト車の購入限度額としては30万円あるいは回転用シートの補助額につきましては、手動で回転できるシートをつける場合には、新車購入の段階で6万 2,000円、改修については8万円、また電動式については25万円という補助限度額を設けた制度が実施されております。13年度は、これまでに事業者の方から、この制度の活用について6件の補助申請があったと伺っております。

 そこで、それぞれ県制度以外に市単独の、あるいは自治体単独の上乗せ補助について調べてみましたけれども、市段階では、県内で実施している自治体は現在ないというふうに確認いたしております。

 当市におきましては、重度身体障害者などを対象として、車いすの輸送業務については、リフトバス事業運行ということで社会福祉協議会に委託し実施しているところでありますが、夜間の利用についてはできないこととなっております。そこで、タクシーを車いすも利用できるように改造することについて、あるいはそのような自動車をタクシー会社が購入する場合におきましては、県の補助制度に上乗せしながら、より障害者の利便性を高めるためにタクシー業界の方々との協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、奨学金の問題についてお尋ねであります。輪島市育英資金の活用状況などについてお答えいたします。

 現在、本市の育英資金には、高等学校、短大、大学などの奨学生に対する資金及びこれら奨学生のうち、特に関東圏内に在学する生徒を対象とする東京輪島会奨学資金とがあります。これら資金の過去3カ年における活用状況について申し上げますと、高校生の育英資金には毎年20人の定数枠で運用しております。過去3カ年のうち、定数を上回る出願があった年は平成11年度でありました。

 また、大学生の育英資金につきましては、毎年5名の定数枠を定めておりますけれども、この定数を上回る出願者のあった年は2回、2年間でありました。

 東京輪島会の奨学資金についてでありますけれども、これも毎年5名の定数枠を有しているわけでありますけれども、出願者数はいずれの年度におきましてもその定数を下回っている状況であります。

 このように、近年の資金の活用状況について申し上げましたけれども、今日の時代背景から見ますと、議員ご指摘のとおり、今後、資金活用を希望する奨学生がふえることは予想されるところであります。

 こうした経済環境のもとで、平成13年度の輪島市奨学生選考審査委員会の開催の折にも、こうした時代背景を考えるとき、奨学生のみならず保護者にとっても大変厳しい状況下にあるということから、奨学生に対する給付、いわゆる高校生の部分についてでありますけれども、これに合わせて短大、大学生の貸与額の引き上げについてもこれを行う必要があるというふうにご意見を頂戴いたしているところであります。

 この選考委員会のご意見を踏まえまして、平成14年度、明年度より、高校生の育英資金については、現在の月額 9,000円を1万円と改正したり、また大学生の育英資金につきましても、現在月額2万 5,000円という状況でありますけれども、これについても3万 5,000円に引き上げる方向で現在検討いたしているところであります。

 さらに、東京輪島会の奨学資金につきましても、月額1万円となっておりますけれども、この月額1万円とこれまでの大学生の月額2万 5,000円を合わせても、需要がといいますか、出願の数が少ないということから、この東京輪島会の資金についても2万円に引き上げる方向であわせて検討を行っているところであります。

 また、議員ご指摘の、もしも定数枠で運用しているときに、仮にその年度の途中において保護者、ご父兄が家庭環境の急変によりまして改めて育英資金を必要とする事態が生じたときには、現在の規則運用の中でも、その場合は別途、この定数枠を超えて認めることができるということにいたしているところでありまして、こういう部分についても周知を行いながら活用していただければと考えております。

 いずれにいたしましても、輪島市有為の人材を養成するために、今後とも奨学生に対し積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、老人福祉施設の建設方針についてお答えいたします。

 11月末現在におきます本市の要介護認定者数が全体で 959名登録されております。また、あての木園や百寿園などの各施設に入所のための申請書を提出しておられます待機者数については、合わせて 132名になっております。これが現在の待機者数の状況であります。

 次に、東部地区に特別養護老人ホームの建設を望む声が強く、今後の見通しについてお尋ねをいただきました。

 特別養護老人ホームなどの施設建設の基準となります石川県の定める介護保険事業計画及び老人保健福祉計画能登北部圏域での平成12年度から16年度までの政府の枠が定められております。この計画によりますと、60床ということで規定されているわけでありますけれども、既に当市あての木園において15床をショートステイから特養のためへと転換いたしておりまして、またさらに穴水の聖頌園で10床、門前のあかかみで5床の計30床が転換されて運用されております。また、柳田村におきまして、平成14年7月オープンに向けて50床の特別養護老人ホームが建設中であるということから、現時点で既に県の整備枠60を20床上回っているという状態にあります。

 このような整備計画のベッド数を実際のベッド数が上回っているという状況にもかかわらず、ご質問にもあるように、当市においては既に 132名の方々が入所待ちという状況に至っております。他の市町村においても、同様の状態が発生しているということから、平成14年度、明年度に県の方でのこの計画が見直しされることになります。

 そこで、新たに見直しされる介護保険事業計画及び老人保健福祉計画において、その必要性といったことを十分吟味し、その計画の中にこうした実情を反映させてまいりたいと考えておりまして、東部地区における特別養護老人ホームの建設につきましては、こうした現計画を見直す時期が来年でございますが、見直しがされた段階で、その結果を踏まえながら検討したいと考えております。

 次に、グラウンドゴルフ場についてお答えいたします。

 輪島市のグラウンドゴルフ協会の総会が先般10日に開催されました。その時点におきましても会員数は約 140名を数えております。9月議会で、当時 120名とお答えして以来、20名の方が既に増員となっております。

 そこで、輪島市営ソフトボール場の隣接地にグラウンドゴルフ場を建設する計画についてのお尋ねでありますけれども、輪島市営ソフトボール場の隣接地に、現在、多目的広場として活用しているものがあります。ここの面積につきましては約 8,000平方メートルというふうになっておりまして、公認コース24ホールの面積は確保できる規模であります。しかしながら、ソフトボール大会のときの練習会場あるいは各種イベント、大会のときなどに駐車場不足が生じていることから、現在、駐車場などとしての利用もいたしております。先般のイベントにおいても、そういった形で利用いたしてきたところであります。

 その意味で、多目的広場という性格上、これをグラウンドゴルフ場専用とすることは困難でありますけれども、当然、グラウンドゴルフに使用することは可能であるという認識をいたしております。

 また、別途、健康の森交流センターの前に芝生広場がございます。非常に起伏に富んだ雄大な広場でありますけれども、ここでも約 8,000平方メートルの面積がありまして、議員ご指摘の、先ほど申し上げました多目的広場あるいはその横の芝生広場とあわせて、健康の森交流センターの前の広場についても利用していただきたいと考えているところであります。

 念のために申し上げますと、輪島市営ソフトボール場の施設の利用状況でありますけれども、平成11年度は 2,744名、平成12年度は 3,488名、13年度は 3,578名というふうに、現在、年々増加傾向にあります。また、その利用の形態につきましては、市民ソフトボール大会や壮年ソフトボール大会など、4面同時に試合が行われるということもありまして、今後また大きな大会を誘致する場合に、ソフトボール場4面のうち1面をグラウンドゴルフ場に転用するということについても、こういったことから現在考えていないということについて、ご理解賜りたいと存じます。

 最後に、温かい気持ちで市長の不退転の決意についてお尋ねをいただきました。

 私は、平成10年の市長就任以来、今日まで、市政発展のために全身全霊を傾注しながら、各種施策の推進に今日まで努めてまいりました。特に高齢者福祉の充実と若者の定着を図る諸施策の充実が喫緊の課題であるととらえて取り組んできたところであります。

 先ほどの田中議員、坂本議員にもお答えいたしましたけれども、あての木園の増床のほか、本年には二勢町のシルバーハウジングの仕様を含めた高齢者福祉住宅の整備にも着手いたしました。

 また、企業立地推進室の設置に伴う企業立地に積極的に努めた結果、今年度には臨空産業団地第1号となるトパテック誘致で、来年の10月操業を目指して既に順調に推移しているところであります。

 また、町野町のアテナにつきましても、現状も地域の雇用の確保に大きな貢献をしてくれているところであります。

 一方で、地場産業の振興についても、漆器産業においては輪島塗技術後継者奨励金制度の創設、あるいは事業開拓に向けて新たな各種の支援を行っているところでもありますし、観光の分野においても、日本海シティ・輪島をキャッチフレーズとして、カニなどの冬の味覚のPRによる誘客、ジギングバトル大会などの支援も行っているほか、一本松総合運動公園体育館のサン・アリーナを活用したコンベンション誘致支援助成金の制度もスタートし、宿泊客の増加に一定の成果が見え始めているところであります。

 住みよい社会環境の整備、生涯教育分野におきましても、鵠巣地区、河原田地区の上水道区域の拡張、公民館、消防器具置場、健康ふれあい広場の整備やグラウンドゴルフ場の整備など、市民ニーズの具現化にも努めているところであります。

 一方で、今日の混迷した経済状況下におきます輪島市の現状につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたけれども、平成12年新過疎法の施行に伴う過疎地域からの脱却、政府が進める構造改革による地方交付税削減論議への対応、奥能登の中核都市を標榜する中での市町村合併への対応のほか、雇用問題、中心市街地や地域の活性化策など極めて慎重な行財政運営が求められているところであります。

 こうした状況下にかんがみ、市政執行に一瞬の停滞も許されない折から、本年スタートしました第4次総合計画の戦略プロジェクトを駆使する中で、諸課題の解決と「安心・快適・活力わじま」を実現させることこそが私に課せられた使命でもあるとの認識をいたしておりまして、議会始め市民の皆様のご理解、ご支持を得ることができるならば、まさに不退転の決意をもって2期目の市政運営に臨む決意をいたしているところであります。何とぞご理解のほどをお願い申し上げる次第であります。

 以上です。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 2番漆谷豊和君。

              (2番 漆谷豊和君登壇)



◆2番(漆谷豊和君) 第4回市議会定例会に当たり、市政全般にわたり私の方からも何点か市長並びに関係者にお尋ねいたします。

 2001年が間もなく暮れようとしております。本年の初頭に省庁の再編と政治主導の政策決定システムの確立を柱とする中央省庁等改革が実施され、財政危機と不況の中で税財政制度、市町村合併、各種規制緩和を初めとするさまざまな局面での構造改革の動きが加速しております。

 その中で、地方分権一括法で自治体が変わったという感覚がないのは、財源移譲がないからだと指摘される方もありますが、果たしてそうでしょうか。財源は大切ですが、そう考える精神構造は国に頼り切った地方の自治体のあらわれにほかなりません。これからの自治体は、従前と異なる視線で物事を考え、自主的な経営戦略を持ち、個性のある自治体になることが必要と思うのであります。端的に表現するならば、自治体間の格差が認められる時代に移りつつあると言えるのではないでしょうか。

 さて、輪島市の21世紀にどんな未来を描くのか。先の見えない時代に未来を予測することは大変難しいことですが、しかし、できるだけ予測をもって地域全体の未来を展望することは自治体の重要な役割であり、責任であります。その意味において、本年度第4次輪島市総合計画がスタートしましたが、財政計画とのリンク、そのセット時期、責任の所在を明確化する等の重要なポイントは、市政執行に際してしっかり押さえられているのでしょうか。

 有名な言葉に「変えられないものを受け入れる心の静けさと、変えられるものを変える勇気、この両者を見分ける英知を養え」とあります。計画は重要でありますが、余りにも縛られると、柔軟性を失うということにも注意をしつつ、自治体カラーが出るよう、しっかりと新年度予算の編成を行っていただくことをお願いしておきます。

 一方で、本議会においてもさまざまな局面が続いており、私なりに正しいか誤っているか、市政の行方をしっかりと見誤らないよう心がけておりますし、また、心がけなければなりません。昨年には、私たちと会派で志を同じくした村田議員、そして先般、刀祢議員を失い、相次いで2台の牽引車を失ったことはまことに残念至極であります。くしくも、輪島を変えることを訴え、今日がある梶市長の1期目の出来事として、その胸中はいかばかりかと思いいたすものであります。

 謹んで故人のご冥福をお祈りいたしまして、質問に入らせていただきます。

 まず、消費生活相談への対応について市長にお尋ねいたします。

 石川県は、来年度より、消費者保護基本法に基づいた措置として消費生活相談は各市町村で受けられる旨、住民からの消費生活相談に適切な対応ができるよう、体制整備の強化実施を求めていると聞いております。この中での消費者保護基本法第3条の地方公共団体の責務として「地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する。」としており、また15条の苦情処理体制の整備等の2項で「市町村は、事業者と消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努めなければならない。」と明記しております。

 これらを踏まえ、当市においても、同整備実施に向けての対応状況をお聞きしたいと思います。

 また、あわせて、実施に向け経済産業省が所管する消費生活アドバイザーの資格試験を有する財団法人日本産業協会、また消費生活専門相談員は国民生活センターでの資格試験、消費生活コンサルタントは財団法人日本消費者協会が行う養成講座の修了者に資格が与えられるわけですが、アドバイザーは消費者と企業または行政などのパイプ役として消費者の意向を企業経営または行政への提言に反映させるとともに、消費者からの苦情相談に対しても迅速かつ適切なアドバイスをし、コンサルタントは地域生活の消費者リーダーとして消費者問題の専門家、また専門相談員は消費生活センターなどでの消費生活相談業務に携わる者など、区分できるわけであります。同制度の実施に向けた相談員の育成、養成をも必要かと感ずるわけですが、あわせてその方向性などを示していただきたいと思います。

 次に、林業基本法、水産基本法などについて市長にお尋ねいたします。

 水産行政の基本理念と施策展開の方向を示す法律、水産基本法が本年5月29日に公布、施行され、従来、基本的な位置づけがされていた沿岸漁業振興法は廃止され、沿岸漁業の生産性向上に主眼を置いた従来方針を見直し、基本理念として水産物の安定供給と水産業の健全発展を掲げております。

 そこで、この水産基本法には初めて森林保全に必要な施策を進めることが盛り込まれ、水産庁も補助金を出して森を守る活動を支えるとしております。樹木が適度に密生した森林に雨が降ると、15%は蒸発し、25%はすぐに川に流れ、残る60%が土中に蓄えられ、カルシウム、マグネシウムなどを吸収し、プランクトンや海草を育てる養分を含む伏流水となって海に流れ込むこととなり、一方、伐採の進んだ山では、雨の90%が蒸発するか、すぐに川に流れ出すと言われております。

 山の開発が進み、建築材などの木材需要が高まって伐採が進み、沿岸の林が少なくなるにつれ、漁獲量も減り、1897年に施行された旧森林法は沿岸部の民有林約5万ヘクタールを許可なく伐採できない魚付き保安林に指定し、1954年、約5万 4,000ヘクタールあった魚付き保安林は2000年度調査で約2万 9,000ヘクタールに半減し、輸入材の増加で木材価格は低迷し、林業の採算性の悪化、林業従事者の減少で、75年に22万人だった従事者が、99年には7万人とも言われ、高齢化も進み、樹木が大きく育つために必要な下草刈りも十分にできず、伐採後も植林されず、放置された山々もふえております。

 近海では、漁場の汚染、乱獲の影響等で生産量は80年代のピーク時から半減し、日本の水産物の自給水産資源の回復が課題となっており、どうすれば資源がふえるかという問題に出した答えが森の整備であります。

 63年施行の沿岸漁業振興法にかわる水産基本法が成立し、「水産資源は良好」と漁獲量増大を目指した振興法に対し、水産基本法では、水産資源の適切な管理をうたい、海の生態系と森林との関係に触れ、水産動植物の成育環境の保全及び改善を図ることを目的に「森林保全及び整備その他必要な施策を講ずる」と定めています。

 今後は、流域全体を、また水源地から下流までの総合的整備施策が必要かつ急務と感ずるわけですが、いかがでしょうか。

 そして、新林業基本法においては、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、林産物の供給など、多様な広域的機能を持つ場としてとらえ、各種施策を行うことを主目的にしている森林行政の一大転換を図るものと認識しております。森林、林業の保護政策には、林業者の所得補てん、国産材の自給率の目標設定といった大きな問題もありますが、先の漁民の森政策といいますか、これらをあわせた総合的、複合的林業施策が必要不可欠と思われますが、これらの検討計画を市長にお聞きしたいと思います。

 次に、新学習指導要領への取り組みについてお尋ねいたします。

 来春より実施される新学習指導要領で本格的に始まる総合的な学習の時間で、石川県環境教育懇話会は、環境教育に関する指針案を示したと聞いております。その基本方針での目的、目標、実践力の育成、環境教育の体系化、学校と地域の連携、心の教育の重視など、さまざまな形で示されていると認識しております。本市教育委員会においても、その方針を踏まえての今後の取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。

 また、本市小・中学校における図書教育の整備についてであります。

 各小・中学校図書整備について、先般、文部科学省は総務省と合同で、来年度より5カ年計画で総額 650億円にものぼる計画案を示しました。図書整備の充実の重要さがあらわれております。当市において、各学校への図書整備は充実しているか、また今後の整備計画案を示していただきたいと思います。

 続いて、本年度石川県がスクールネットホームページ夢交流事業を展開いたしていると認識しておりますが、その開設に伴う事業の目的、個人情報の保護、情報の範囲など、その取り組み内容について、教育長にお尋ねしたいと思います。

 次に、輪島市営三井スキー場の整備計画についてお尋ねいたします。

 輪島市営三井スキー場は、施設の充実とともに利用者もふえ、24年にもわたって施設整備に取り組んでこられたスキー協会を初め、関係者の努力がようやく実りを迎えたといってもよいかと思います。しかし、施設は充実したとはいえ、まだまだ小規模であり、より安全に、より楽しく滑り、より多くの人々が訪れるには、いま一つの努力、整備が必要ではないかと思います。

 現在地は交通の利便がよく、また管理や緊急時の対応においても、まことに適切な位置にあることから、奥地の整備による規模拡大、また、隣接地への移転、駐車場の整備などを検討願えないかと思います。

 また、健康の森総合交流センター周辺との一体化についてであります。

 先般、総合交流センターが今年から冬季の開園が実施されると聞きましたが、健康の森の冬季間の活用策としての提案であります。施設間に道路を設け、歩くスキーを楽しんだり、雪の林間を散策するなどの活動を行ってはどうかということであります。

 現在、交流センターにはノルディックスキーが約30組ほどあり、小学生によるスキー教室も実施していると聞いております。スキー協会などの協力をお願いし、この事業を拡大することで地域の活性化に結びつけていければと考えますが、いかがでしょうか。

 直線距離で 2.5キロ、幅員4メーター余りの散策道の整備、安全施設の設置を検討願えないか。また、この道は積雪時以外は、インラインスケートやグラススキーによる楽しみ方もあります。サイクルロードとしての活用も考えられます。この道の整備も含め、園内道路の整備充実により、四季を通じた活用が図られ、利用者の増大につながるものと考えますが、早急な検討を願えないか、産業経済部長にお聞きしたいと思います。

 次に、未給水地域の解消についてであります。

 午前の坂本議員の代表質問にもあったわけですが、この問題については私自身も幾度となく提議してまいりました。細かいことは言いません。単刀直入に、新年度予算に向けての取り組み、事業計画申請の予定など、活力とロマンの里というこの三井の事業に関して、実施するのか、しないのか、私からも市長の生の声で再度はっきりとお答えいただきたいと思います。

 以上、何点かお聞きしましたが、「千里の行も足下に始まる」という古い中国のことわざがございます。千里は長い道のりかもしれないが、それもまず足元の一歩から始まる、大きな仕事もスタートの第一歩を踏み出さないことには完成しない。第一歩を踏み出す勇気、気持ちをおろそかにせず、勇気、自信を持って踏み出していただきたいのであります。明確なご答弁をお願いいたしまして、私のすべての質問を終了させていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1番目の消費者保護基本法に関する自治体の対応についてでございます。

 消費者保護基本法につきましては、消費者の利益擁護を目的として制定されたものでありまして、行政や事業者の責務、消費者の役割について定めております。

 議員ご指摘のとおり、市町村は取引に関して生じた苦情の処理に努めるということとなっておりますけれども、現在の段階では、こうした消費者相談の対応については、石川県生活科学センターもしくは輪島、七尾の県総合事務所内に設けてある、この連絡室にゆだねているというのが現状であります。しかし、相談件数の増加や内容も多岐にわたることから、来年度からは各市町村において、こうした相談への対応をしなければならない、その通知もいただき、また、その思いを持って体制の整備に準備をいたしているところであります。

 当面は、商工業課においての対応となりますけれども、近年の事案については、その内容が複雑かつ多岐に及ぶこと、また、さらに、これまでの資料を見ますと、県全体では平成2年度においては 2,051件あった相談件数が 5,868件ということで約3倍近くにふえているという実情、また輪島におきましても平成2年度の54件が86件ということで 1.6倍に増加しているという、こうした状況を見てみますと、今後、個人のプライバシーなどの観点からも十分に法律などの専門的知識も必要として、かつ迅速な判断と対応が求められるということになってまいります。

 そこで、専任相談員としての配置や要請も視野に入れながら、市としての体制づくりに今取り組んでいるところであります。そのための消費生活専門相談員やアドバイザーなどの資格取得に向けて、担当職員を講習会などへ積極的に参加させているところであります。

 今後、県の生活科学センターや他市町村とも連携を図りながら、最新情報を市民の皆さんに周知できる体制の強化を図るなど、消費者行政の推進と住民サービスの向上に向けてまいりたいと考えております。

 2番目に、林業基本法また水産基本法について、森林とのかかわりについてご質問をいただきました。

 森林林業基本法・水産基本法そして食料農業基本法のいずれにおいても、単なる生産の場という考え方から、産物の安定供給の確保あるいは多面的機能の発揮、地域の活性化などを前面に掲げた内容というものになってきております。

 特に注目されるのが、議員ご指摘の水産基本法の改正に伴う条項に盛り込まれた文言であります。第17条の水産動植物の成育環境の保全及び改善に関する条項につきましては、当初の案では「水質の保全、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、その他必要な施策」となっていたものが、衆議院での審議の中で、「森林の保全及び整備」の文言が加えられることになったというふうに承知いたしております。

 この法律を受けた形で、10月に取りまとめられた石川県新世紀水産振興ビジョンにおきましても、漁場環境の保全を図るためには、沿岸域や森林、河川などの陸域との総合的な環境保全対策を推進するとともに、豊かな漁場を維持はぐくむ森林機能の維持向上を目的として、漁業者と林業者が互いに協力し合い、広葉樹林の造成などの「森づくり活動」を推進することが示されております。これは、具体的には、既に県漁連が実施している「いしかわ漁民の森づくり」のような、漁民の方々による植樹でありまして、これが全国的な規模での広がりを見せております。

 今後、当市における林業行政におきましても、この三つの基本法の趣旨を踏まえた総合的な林業施策を講じてまいらなければならないと考えております。この具体的な課題については、市内の主要河川の沿岸及び上流域での土砂崩れの防止や水源の涵養を図るため、広葉樹も含めた森林整備を推進していかなければならないと考えております。農家、林家の方々のご理解とご協力もお願いしたいと考えております。

 また、森林の大部分が個人所有ということから、森林所有者が森を育てることによって得られるものが、単に環境保全だけだということでは、なかなか理解を得ることが難しいと考えておりまして、そのことだけではなくて、林家の所得の増大にもつながる施策をあわせて講じていかなければならないものと考えます。

 そのためにも、現在実施している林産物の利活用の拡大や、地元材の家に対する支援などを含め、今後、林家への直接的な所得につながっていくような施策が必要と考えておりまして、その方向性の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、新学習指導要領の取り組みについては教育長、市営スキー場の整備計画については産業経済部長からそれぞれ答弁いたさせますが、水道の問題について、最後にお答えいたします。

 上水道整備の新年度への取り組みに対する決意を生の声でということでありました。坂本議員にもお答えいたしましたけれども、本市といたしましては、水道の未普及地区の解消を図ることは重要な課題であると認識しております。このことから、三井地区につきましては、本年3月までに三井地区水道基本計画を策定いたします。事業の実施に当たりましては、地区の合意形成が不可欠であり、このため、この基本計画をもとにしながら、新年度の取り組みとして早急な事業化に向けての合意形成を図っていきたい。今後、地区住民の皆様とのスムーズな調整を図りながら、事業採択に向けての努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中納治良三郎君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 漆谷議員から、新学習指導要領への取り組みについてお尋ねをいただきました。

 まず、総合的学習の中での環境教育の内容についてでございます。

 総合的な学習の時間の具体的なテーマとして、国際理解、情報、環境、福祉、健康教育等が例示されております。

 環境問題に対して関心が高まる中で、各学校におきましてはさまざまな環境教育が取り組まれております。これまで環境教育は、各教科、道徳、特別活動の中で実施されてきました。今回の学習指導要領の改訂により、総合的な学習の時間が創設され、横断的、総合的なテーマとして環境教育が重視されていることもあり、その中での取り組みが進展しつつあります。

 新学習指導要領の移行措置期間は平成12、13年度の2年間ですが、市内の学校におきましても、酸性雨、森林破壊、森と海のつながり、海岸や河川の汚染、地球温暖化、大気汚染、食品の安全性の問題、ごみ問題やリサイクル等、さまざまな環境問題をテーマとした学習活動が行われております。

 特に三井小学校は、今年度、県より環境教育プログラムの学校教育への導入に向けた実践研究モデル校の指定を受け、産業体験として野菜や水稲などの農作物の栽培、炭焼き、環境創造活動としてビオトープづくり等、環境教育の指針策定のための資料づくりに取り組んでおります。

 環境教育基本方針案の中に、議員ご指摘のように心の教育の重視が挙げられておりますが、環境教育では、自然から学ぶ姿勢が大切であり、心の教育としての側面を見逃すことはできません。市教育委員会といたしましても、環境教育を取り上げる学校のニーズに対応可能なように、支援を用意しておく必要があると考えております。

 次に、本市の学校図書館教育の取り組みについてご質問をいただきました。

 子供の読書離れや活字離れが進む中で、児童・生徒の読書欲の高揚を図り、魅力的な学校図書館を整備していくことが要請されており、来年度からの新学習指導要領の全面実施を目前に控え、学校図書館の果たす役割が大いに期待されております。

 公立の義務教育小学校の学校図書館の図書につきましては、平成5年に通知されました学校図書館図書標準を踏まえ整備を進めてきたところであります。

 当市におきましても、平成9年度より図書購入に係る予算を増額し対応してまいりました。その結果、蔵書冊数の整備状況は、昨年度末の調査によりますと、文部科学省が定めた学校図書館図書の標準的な蔵書冊数を上回っている学校を含め、ほぼ満たしている学校は小学校では9校、中学校では3校であります。ただ、これらの蔵書の中には、古くなり、買いかえを必要とする書物も含まれており、また標準的な蔵書冊数を下回っている学校もありますので、議員ご指摘のように来年度以降も国の予算措置が講じられる予定であると聞いており、実情に応じて引き続きその整備について適切な対応を考えてまいりたいと考えております。

 市内の各学校におきましては、意図的、計画的に読書を教育活動の中にとり入れ、朝の10分間読書、読み聞かせ等、全校体制で取り組んでいる学校が、小学校では7校、中学校では2校あります。朝の読書運動の実践校では、「静かに学習できるようになり、集中力がついた」「遅刻が減った」「思いやりの心が生まれた」「物事に感動するようになった」などの効果があらわれております。

 学校図書館は、これまでの単なる読書の場だけでなく、総合的な学習の時間における子供たちの学習の場としても期待されておりますので、学校教育の中核的な施設として位置づけ、使いやすいように整備することが肝要だと考えております。児童・生徒の読書意欲を高め、魅力的な学校図書館づくりに向けて力を入れ、ソフト、ハード両面での支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スクールネットホームページ夢交流事業における趣旨、目的、プライバシー保護策についてお答えいたします。

 新学習指導要領の改訂に伴い、来年度より中学校では技術・家庭科において情報が必修となります。この授業は、県内の小・中学校において情報教育の一つとして石川県教育センターを拠点とする学校情報通信ネットワーク、いわゆるスクールネットにホームページを登載し、特色あるホームページを作成するのが主な目的であり、平成13年度当市におきましては、鳳至小学校、三井中学校の2校が指定されております。子供たちに技術的な支援を行う情報処理インストラクターを学校に派遣し、子供たちの夢交流や学校間の交流、調べ学習による共同学習、PTA活動等をホームページで情報発信することがこの授業の内容であります。

 スクールネットの利用に当たりましては、議員ご指摘のように個人情報を発信する場合は、プライバシーの侵害とならぬように、特定の個人が識別されないよう、氏名や写真の取り扱いなど十分注意が必要であります。

 また、教育上必要がある場合でも、本人及び保護者の同意を得ること、学校長の許可を得ることなどが義務づけられています。ホームページの発信に当たりましては、子供たちに対して人権、著作権等の配慮や情報モラルについての指導も行っております。

 最後に、この交流授業の成果についてでございますが、昨年度実施いたしました市内の学校によりますと、ホームページを作成したことにより、保護者や地域の方から学校行事やPTA活動に対する感想や意見がメールで寄せられるなど、学校との交流が深まり、地域との結びつきがより強くなったとの報告がありました。どうぞ今後とも、ご理解とご支援をお願いいたします。



○議長(中納治良三郎君) 産業経済部長。

         (産業経済部長 竹中栄信君登壇)



◎産業経済部長(竹中栄信君) 漆谷議員の市営スキー場への整備計画についてお答えいたします。

 市営スキー場につきましては、スキー協会を初め関係者のご協力をいただき、当市の冬の生活に溶け込んだ施設となっております。

 ご質問にありましたとおり、規模といたしましては、まことに小規模であり、白山麓などの施設と比べることはできませんが、市民が手軽に楽しめるスキー場としてご利用いただいているところであります。しかし、区域の拡大等につきましては、所有者のご理解や関係者のご協力が必要であり、今後検討してまいりたいと考えております。

 駐車場につきましては、現在、路上駐車も多く、危険を回避するための対策が求められております。しかし、用地の確保に問題があり、以前から鉄道跡地に設置すべきとのご意見も伺っております。今後、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康の森総合交流センターとの一体化についてのご質問でありますが、今年から通年開園することとなっており、この事業計画の中には、ノルディックスキーによる歩くスキー教室の実施も含まれております。これは、交流センター周辺の散策路を活用して実施するものでありますが、安全対策や走路の表示、緊急時の対応など検討課題が残されております。当面、これらの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解をよろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(中納治良三郎君) これにて暫時休憩いたします。

 午後3時30分から会議を再開いたします。

               (午後3時08分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (午後3時31分再開)

出席議員(17人)

  1番  森 正樹        2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正        5番  椿原正洋

  6番  桶 正行        7番  上平公一

  8番  上野吉邦        9番  小山 栄

 10番  とおし勝年      12番  橋本重勝

 13番  坂本賢治       14番  田中秀男

 15番  中納治良三郎     16番  坂下幸雄

 18番  大畑 豊       19番  園又輝夫

 20番  中山 勝

欠席議員(1人)

  4番  高田正男

欠員(2人)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○議長(中納治良三郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○議長(中納治良三郎君) 質疑・質問を続行いたします。

 5番椿原正洋君。

              (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 本日最後の質問でございますので、最後までおつき合いいただきたいと思います。

 12月定例会に当たりまして、自民クラブの一員として市長並びに関係各課に質問させていただきたいと思います。先ほど来からございましたが、故刀祢信二郎先輩議員のご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。私も、故刀祢先輩の熱き思いを見習い、本会議におきまして質問させていただきたいと思っております。

 さて、日本国中大変な不況下で、企業倒産やリストラに次ぐリストラということで、雇用の悪化が非常に進んでおりまして、景気低迷が一層加速され、進行されていると思います。

 我が自由民主党の小泉自民党総裁が唱えております聖域なき構造改革が特殊法人改革を始めとする具体的な政策案の提示や実施案が示され、本国会の中でも議論されている最中でございましたが、国では税収の確保の一つの対策として、歳出を切り詰めるためにサラリーマン本人の医療費の自己負担率を2割から3割に負担増というような計画がされております。また、国会議員の歳費を−−いわゆる給与でございますが、1割削減というようなことの提案もございます。また、東京都においては、既に管理職の費用カットはもちろんのこと、一般職も4%カットというふうなことで実施されております。

 当輪島市においても、税収が豊かなわけではございません。特に主産業の低迷によって平成14年度も税収減が多分に予測されると思っております。従いまして、税収減ということが見込まれるのであれば、やはり使う方の歳出をカットするということも視野に入れて検討しなければならない。むだな事業の廃止はもとより、企業面にまでもメスを入れて、何としてでも歳出をカットし、税収減に対応を図るべきものと考えております。

 主産業であります輪島塗や観光産業が一段と厳しい現況下に置かれまして、近年まで好調というふうな形で言われておりました建設土木の低迷というものも相まって、輪島全体がそういう意味では寒風にさらされているのではないかと思っております。

 特に輪島塗は好景気の3分の1近くの生産量になり、倒産や廃業により従事者も多数、離職や転職を余儀なくされている状況であります。一言で世の中不況という言葉だけで片づけられない状況であります。行政が支援できることには限界があるかもしれませんが、将来的に進む道の明かりを照らすことはできるというふうに考えております。

 特に伝統工芸の物づくりには、教科書や指導書というものがあるわけでもなく、人から人へと伝えられるものでありまして、離職して、その人が伝えられなくなりますと、長年培われてきました伝統そのものが消えてなくなります。いま一度、危機感と問題意識を持って物や事に真剣に当たっていただきたいと思っております。輪島から輪島塗を消さないという切実な声が聞こえてまいります。

 そこで質問させていただきます。

 まず、輪島市における不況対策の抜本策を示していただきたいと思います。

 私も、9月議会におきまして、不況対策室の具体的な政策を伺いましたが、漆器の生産高の状況や雇用状況、そして商工会議所や金融機関との連携についても、答弁というふうな形で終始しておりました。抜本的な政策をいまだ提示していただけなかったというふうに思っております。

 昨今の状況を見ますと、失業率が 5.4%、過去最悪であり、雇用状況といいますと、有効求人倍率は全国平均で0.55倍であり、ハローワーク輪島管内では0.44倍と、さらに悪化している状況であります。一家の大黒柱であります中高年の再就職はまことに厳しい現況に見舞われております。この出口の見えない不況ということにより、親の収入が途絶え、将来を担う子供たちへの影響が、例えば先ほど新聞報道でもございました学校給食費の支払い困難などといった問題も現実に生じてきております。

 当市は子育て支援や福祉バスといった施策を実施し、福祉に積極的に取り組んでおられることは十分に評価できるものでありますが、子供や老人を養う一家の大黒柱の根本的な施策が不明瞭であるのではないでしょうか。輪島市にとっても、大黒柱である企業や人への抜本的な対策を提示することが今急務であると思われます。

 また、現在の商工業課は、企業誘致や商工業振興のための支援及び雇用対策、不況対策と各種の対応に迫られており、企業誘致一つをとってみましても、十分に対応できる人員体制ではないと思われます。特に今緊急性を要する不況対策、雇用対策を含め、商工業課内の問題としてではなく、市には大変優秀な人材が豊富でありますので、市役所全体で関係各課が積極的に集まり、専門チームなどをつくりまして取り組むべきではないのかと思い、お伺いいたしたいと思います。

 次に、輪島塗技術後継者奨励金についてお伺いいたします。

 さきにも少し触れさせていただきましたが、人から人へ伝える貴重なわざを消さないためにも、支援策をいま一度検討していただきたいと思っております。現在の後継者奨励金は輪島塗の木地、下地塗り、上塗りの工程を行う職種での支給対象となっていますが、近年の長期にわたる不況下で、呂色・蒔絵・沈金の後継者難も近い将来必ず予測されます。特に呂色は組合員加盟の職員数が17名と極端に少ない状況であります。後継者がいなくなってから対策を立てても全く無意味でありますので、今のうちから支給対象職種の拡大や金額の増額も含めて検討していただき、ぜひ実施していただきたいと思い、お伺いいたします。

 続きまして、輪島病院に介護療養型の病床の新設及び病床利用の変更を検討できないでしょうか、お伺いいたします。

 平成9年に現在の輪島病院がオープンして以来、年間約5万 9,500人平均の入院患者数を有し、平成12年度には1日平均入院患者数が 162.9人となっておりますが、病床数は 199床で時期的には入院患者数が 180人を超えるといった状況があると聞いております。

 私は、急性期病院として十分機能を果たしているというふうに考えてはおりますが、当市の高齢者比率も27.8%と高齢化が進み、高齢者並びに長期療養型慢性疾患の患者も数多くいると聞いております。

 また、隣接する穴水の恵寿鳩ケ丘病院の療養型病床 143床では、輪島市の市民が申し込みをしても約50人以上の順番待ちとのことであり、なかなか入所できない状況であります。さらに、柳田の病院もそういうふうな形で聞いております。

 そこで、市長にお伺いいたしたいのですが、現在の輪島病院に一部介護療養型の病床を新設するか、あるいは周辺での療養病床の増築はできないでしょうか、お伺いいたしたいと思っています。

 最後の質問になりますが、JAおおぞらの一連の不祥事での当市の対応についてお尋ねいたします。

 最近のマスコミ報道でもおわかりのように、外務省における不正や自治労本部などの脱税疑惑など、多数の公金不明瞭使用や補助金の不正使用に目に余るものがありますが、輪島市も公金執行機関として補助金を管理し、支出しているわけでありますが、JAおおぞらへの補助金が平成11年度で 668万 5,000円、平成12年度が 1,554万 4,000円の支出がなされております。

 そこで伺いますが、輪島市の市民の血税の一部を補助金としてJAおおぞらに支援していますが、当市として補助金に対しましての管理監督責任があると思われますが、どのようになされているのか。また、今後の指導管理をどのように実施していくべきなのかをお尋ねします。

 さらに、原因究明に関しまして、事実をどこまで把握し、弱者の組合員である農業従事者への影響が出ていないのかをお尋ねいたしたいと思います。

 また、さらに、補助金を支出している団体及び個人に関しまして、税金の適正な支出を強く望むものでありまして、特に今回のJAおおぞらの不祥事について、JAおおぞらに対しての今後の補助金や支援のあり方をいま一度検討すべく、輪島市としてどのような対応をとるべきなのかをお伺いいたしたいと思っております。

 簡潔で明快なご答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(中納治良三郎君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えいたします。

 第1番目の輪島市における不況対策の抜本策を示せとのことであります。特に、主産業としての漆器観光についての具体的なものについて示せとのことであります。

 本市の基幹産業であります漆器産業の振興対策については、最重要課題であると認識いたしております。漆器産業の活性化のためには、バブル経済崩壊後の消費動向の変化に対応した新たな需要の開拓が不可欠と考えております。漆器観光課におきまして、このために漆器組合と協力しながら、平成11年度から5年間の継続事業として輪島地域漆器産業集積活性化事業に取り組んでおりますことは、これまでにも何度かご報告申し上げているところであります。

 この事業におきましては、漆器産業の再活性化を目指しながら、新商品の開発、需要の開拓、情報の収集・発信、新資源の確保などの幅広い事業展開を図るものでありまして、市といたしましてもこれを全面的に支援しているところでありますし、今後も重要であると考えております。

 また、テーブルコーディネートの手法を通じながら、消費者の方々に新たな漆器の使い方を提案し、需要を喚起しようとする活動や、輪島塗の魚拓パネルの開発などにおいて、観光産業と連携するという形で活性化を模索する事業、これらについても国庫補助なども導入しながら積極的に支援しているところであります。

 加えて、今後、平成15年開業予定の工房長屋の整備に関連しながら、漆器の修理センターや体験工房の運営などによりまして新たな漆器の需要を模索するとともに、輪島塗の優秀さ、あるいは使いやすさ、親近感といったことを強くアピールしながら、需要の喚起に努めていきたいと考えております。

 今後とも、漆器産業の抜本的な支援を目指しながら、漆器組合本体あるいは六職組合、商工会議所や県の工業試験場、県漆芸研修所などの関係諸団体とも緊密に連携しながら、漆器産業の振興に力を尽くしていきたいと考えております。

 ちなみに、現在、13年度において、産地集積活性化事業を除くさまざまな事業としても対応しておりますのは、新規入職者の支援企業として 600万円、漆器の普及宣伝費に 120万円、それから輪島漆器協同組合としての事業費補助も行っておりますし、産地プロデューサー事業としての 400万円の事業、日中友好漆木植栽で 700万円、伝統工芸士会、あるいは県伝統産業見本市に対する補助 300万円、それから漆器青年会や彩漆会などへの支援事業を含めて 3,000万円を事業として掲げております。極めて大きな金額を漆器関係に割いているということについても、ご理解をいただきたいと思っております。これは平成12年度に比べますと、金額的にはおよそ倍近くなっていることも申し上げておきたいと思います。

 次に、観光面では、誘客のための抜本的な具体策といたしまして、平成13年度に輪島温泉郷まちづくり計画を策定したところであります。それに基づきまして、県・市の今年度の温泉旅館経営革新支援制度を導入いたしまして、施設の改造による魅力アップに取り組むことができることとなりました。今年度は、この事業に対しまして、旅館3件の希望がありまして、2件が採択されているところであります。これによりまして、観光客の受け入れや、あるいは地域の開業性を高めるための宿泊及び誘客の積極的な事業展開がされるところであります。

 また、平成11年度から進めております海洋資源の活用については、先ほど坂本議員にも報告したとおりでありまして、それらの実施によりまして関係者への問い合わせが現在ふえ、そして誘客が期待できると考えております。今後も積極的にこれらの実施を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、今年度創設いたしました輪島市コンベンション等誘致支援助成制度につきましては、全国の大学などにアピールを行っているところでありますけれども、今年度の事業実績につきましては81件、 3,046人の利用があり、今回の補正予算につきましても、そのことについてお願いしているところであります。今後とも、学会、大学などの合宿、修学旅行の誘致に努力してまいりたいと考えております。

 また、夏に行われます輪島大祭の大キリコ担ぎや桟敷席の設置などによります誘客の成果、そのほかキリコ担ぎによります主要都市への誘客宣伝の実施、あるいは冬季間行われますあえの風まつり、日本太鼓フェスティバルin輪島など、観光地輪島への旅行動機となるイベント並びに広報活動を実施してまいりたいと考えております。

 これらの事業がいずれも観光客の入り込み及び宿泊の増加につながるとともに、地域経済への活性化に大きく寄与するというふうに考えておりまして、加えて能登空港の利活用に向けての大きなPR効果も期待できることでありまして、輪島の魅力の大きな情報発信の役割を果たすものと考えております。

 観光客などの誘致につきましても、今後とも関係業界の方々と連携を密にしながら、観光産業低迷脱出策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、不況対策のための専門チームの設置の必要性についてのお尋ねでありますが、バブル崩壊を機にいたしまして、平成5年10月に輪島市不況対策室を設置しながら、市内の事業者に対する設備資金あるいは運転資金などの融資、経営相談に当たる一方、雇用対策などにつきましても関係機関と連携しながらその対応に取り組んでまいりました。しかし、国内全体の景気そのものが出口が見えず、その後も依然として低迷を続け、市内の各産業とも一層の厳しさを増すばかりであることは周知のことであり、大変危惧いたしているところでもあります。

 このため、今回の緊急雇用特別交付金事業の活用を初めといたしまして、農林水産業、漆器、観光、企業誘致などの推進によりまして徐々に景気回復へつながってくれればということで期待しているところでありまして、先般も輪島商工会議所と共同で年末・夜間特別金融相談会を実施いたしました。

 また、平成10年から今日まで、輪島市職員互助会及び職員組合に働きかけながら、輪島市商店連盟のスタンプの購入についても取り組んでおります。このことが確実に市内の消費につながるということを考えながら対応しているところであります。今後も、商工業課不況対策室を中心としながら、庁内の部局を超えた連携を図り、事態の解決に努力してまいりたいと考えております。

 次に、輪島塗技術後継者奨励金の支給対象の拡大の考えはないかとのお尋ねであります。不況の長期化によりまして、漆器業界に新規に入職する若者が減っているのが現状であります。このことによって、技術の断絶が危惧されるということから、平成12年度から輪島塗技術後継者奨励制度を新設いたしまして、新規に就業者を雇用する事業所に対して、1人につき月額5万円の支援をしているところであります。平成12年度、13年度につきましては、漆器関連業種の中でも、特に後継者不足が危惧される木地、下地塗り、上塗りの分野を支給対象として、平成12年度には6人に対して合計で 310万円、平成13年度には9人が対象となりまして、11月分までとして 360万円の助成をいたしております。

 この制度によりまして、後継者確保の効果は、まだ実施して日が浅いことから確たる判断を得るには至っておりませんけれども、本制度の利用が新規就業者を雇用する動機になっていることによって、所定の効果を上げていることと判断いたしております。

 そこで、議員ご指摘の呂色部門についても、漆器組合の調査によれば、その組合加入の職員数が17名であるということで、拡大のご提言がございました。ただ、呂色組合に加入している職員数が17名に対しまして、未加入者が実は25名いるわけでありまして、合計いたしますと、現在、呂色職人としては42名がいるわけでありまして、現在のところ、同職種が特に手薄であるという判断をしてこなかったところであります。

 しかしながら、今後さらに景気の低迷が長引く中で、現状の支給対象者となっております木地や塗りと同様に、そのほかの分野においても技術の断絶などが危惧されるケースが出てこようと考えております。従いまして、輪島塗の各工程ごとの職員の年齢別構成比、就業者の推移並びに漆器製造に必要とされる職人の構成比率なども十分に勘案しながら、慎重に対応していきたいと考えております。

 次に、病院における介護療養型への病床変更あるいは新設への予定についてのお尋ねであります。

 現在、病院事業といたしましては、一般病床 195床プラス感染症4床ということで、全体としては 199床での運営を行っております。

 議員ご指摘の一部療養型病床に変更する計画についてでありますけれども、本年3月1日の改正医療法によりまして、平成15年8月31日までに急性期治療を中心とした一般病床と長期にわたる医療を提供する療養病床に区分する届け出の義務が生じているところであります。

 輪島病院につきましても、この指定の期日の届け出までには、今後の患者動向とニーズを十分に的確にとらえながら、一部病床について、療養型病床を取り入れることが可能かどうか検討しなければならないと考えているところであります。

 なお、療養型病床の新設については、現段階では、こうした経緯を踏まえながら考えますと、現在のところ考慮いたしていないというのが実情でございます。

 次に、JAおおぞらの不祥事についてのお尋ねであります。

 特に血税を補助金としてJAおおぞらに支援しているということから、当市の監督責任や今後の指導をどのように対応するのかということと、原因究明に関してどこまで実情を把握しているのかということであります。今回の事件はまことに遺憾でありまして、再発防止に最善の努力を願うものであります。

 JAおおぞらに対しましては、経営指導などの全般に関する指導監督については、本来、県が実施することになるわけでありますけれども、個別の事業については、日ごろから市においても指導監督を行っているという現状であります。今後の指導につきましては、JAおおぞらの再発防止策を見極めながら、関係市町村と連携しながら指導することが必要であると考えております。

 この事件は、去る11月26日、JAおおぞら組合長ほか2名がこの件に関しての報告に参りました。事実関係について確認いたしますと、JAおおぞらの前総務部長が能都町の農協時代に、顧客4名に対しまして、約定金利の利率を超えた高金利の利息を約束した、そして、顧客の家で偽造した定期預金証書を発行していたということになります。本年の6月に、当人が体調不良のため入院中に、本件に関係する顧客の問い合わせによってこの事件が発覚したものであります。その後、内部調査を続けて、その結果、偽造された定期預金証書が前総務部長の自宅から多数発見されたということでございます。

 上記の行為が事実として確認されたことを受けまして、11月25日に、有印私文書偽造容疑で告訴したということであります。

 これが現状でありまして、今後の輪島市の対応についてさらに申し上げますと、組合員への影響につきましては、現在、顧客の方から被害届が出ていないとのことでありまして、農業従事者に対する直接的な影響はないというふうに伺っているところであります。

 今後、JAおおぞらへの対応につきましては、県ないし関係市町村と協議の上、農業者の利害も考慮しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。このような事件が二度と起きないように、再発防止対策の確立と信頼回復に努めてもらいたいと考えておりますし、そのように申し伝えてきたところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○議長(中納治良三郎君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、明18日午後1時30分より会議を開きます。これにて散会いたします。

               (午後4時03分散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               (参照)議事日程(第2号)

                         平成13年12月17日(月)

                         午前10時開議

日程第1 請願上程の件

日程第2 市長提出、議案第77号ないし第87号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−