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石川県 輪島市

平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回) − 09月18日−03号









平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回)



             平成13年9月18日(火曜日)

              (午前10時02分開議)

出席議員(18人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

  16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

  19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

  17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長    梶 文秋      助役    粟原正一

  収入役   源代 清      総務部長  小坂文夫

  福祉環境            産業経済

        向面正一            竹中栄信

  部長              部長

  福祉環境部

                  総務課長

  次長兼長寿 出口一政            西見 豊

                  補佐

  保健課長

  企画課長  大下泰宏      財政課長  坂下信幸

                  農林水産

  税務課長  上 清広            浦 啓一

                  課長

                  漆器観光

  商工業課長 小上防 登           木引松男

                  課長

  都市整備

        角 隆一      下水道課長 坂本 栄

  課長

  水道課長  大形重康      教育長   松岡惠水

                  教育委員会

  教育次長兼

        田中正明      生涯学習  皆戸秀継

  庶務課長

                  課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第60号ないし議案第73号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。

 5番椿原正洋君。

              (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 私は、自民クラブの一員として本定例会におきまして、市政の重要課題につきまして市長並びに関係各課に質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、前日からのご質問に立ちました議員各位からもございましたが、アメリカでの悲惨なテロ行為は断じて許すべき行為ではありません。真相究明を徹底し、平和のために全世界が立ち上がるべきというふうに思っています。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、国内に目を向けてみますと、株価の急落、失業率5%と雇用不安、先行きの不透明感がさらに進んでおりますが、先週、郊外型の商業施設でありますマイカルが巨額の有利子負債を抱え、経営の自主再建を断念し、裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。事実上の倒産というような形で、最悪の事態に陥ったものと思います。そこに納めておられる商品の納入業者の方々も非常に困惑しているような状況であります。これは、主力銀行が資金支援をしても再建の見通しが望めないという、政府のいう不良債権処理を的確に行おうとするもののあらわれというふうに思っております。

 前置きはこのぐらいにしまして、質問に入らさせていただきます。

 まず、超大型店の輪島進出について幾つかの質問をさせていただきます。

 市長もご存じのとおり、超大型店の出店反対の署名が2万 1,256名集まりまして、市議会に対しましては署名を添えて請願書が提出され、執行部に対しましては要望書が提出されました。市長は、就任当初から市民の声をよく聞き、行政に反映させていくとの立場をとられておりますが、今回、「真摯に要望書を受け取る」としたあと、すぐの記者会見の席上で、「今までどおり大型店の進出は町の活性化になる」というような見解を示しておられますが、真摯に受けとめるということとは裏腹ではないのでしょうか、疑問に思います。真摯に受けとめるということは、まじめに、そして本気でという意味がございます。何をどのように真摯に受けとめたのか、お伺いしたいと思います。

 さらに、昨日の自民クラブの代表質問で、大型店問題の答弁の中でのことでありますが、市長は「要望書提出時に再三要望してきたが、いまだに署名簿が提出されていない」とのご答弁がございましたが、商店連合会及び署名をされた方々の名誉を守るためにも一言指摘しておきたいというふうに思っております。署名簿は、ご存じのとおり議員全員協議会の席上におきまして、議長より議会において議員各位に必要とあれば見てほしいというようなことがありました。そして、この署名簿がないと、要望書はそういう意味では法的には提出できないのでしょうか。署名簿の提出を必要以上に迫っている理由は何なのか、私には全く理解できません。

 推察するに、初めから署名簿に対して疑いの目で見られているのではないでしょうか。夏の暑い日に約1カ月近くもかけて商店街の人たちが汗と涙を流し集められた署名の意義を、意味をいま一度考えていただきたいと思います。直接請求ならまだしも、住民票とのつけ合わせをしなえれば受け付けすらできませんが、2度、3度署名したのを見つけて何を審査するのか。また、さらに議会の上程前に所属委員会に審議されていないものを見るということは、行き過ぎの行為というふうに受けとめざるを得ないのではないでしょうか。2度、3度署名された人は、ある意味ではそれだけ大型店反対の意思表示を強く持っている人たちではないかというふうに思われます。

 さらに、大型店立地法は共産党を除くすべての党が賛成したとのご意見がございました。自民党が立地法をつくったことが問題とされる発言がございましたが、我が自民党に対しまして批判をいただきましたが、あたかも私ではなく自民党がこのような法律をつくったことが大型店進出する原因であるとされているようにとらえられます。そこまでして、地元商店街や我が自民党に対して対決姿勢をあらわにする理由は何なのか、そういう意味でも全く理解しがたいものです。このような市長の対決姿勢が溝を深くしている一因ではないのでしょうか。

 また、私は平成11年12月の議会から、市長に対しまして大型店につきましていろいろ質問させていただきました。特に、輪島のまちづくりについてのビジョンを含めてお聞きしてきたものでありますが、市長は大型店は地域社会を活性化させる大きな存在意義があるとし、市長みずからが大型店進出に容認どころか推進派としているところに問題が生じているのではないでしょうか。その意味でも、輪島は大型店問題で町中は揺れております。

 それは、輪島市がまちづくりを怠ってきたツケが、今まさにあらわれているものであります。輪島は、言うまでもなく地域文化にすぐれた輪島塗や観光といった大きな財産を持っております。その自前の文化を育てていくことが輪島の町を発信し、発展させていくものではないでしょうか。どこにでもある、いわゆる金太郎飴にすれば、地域の活性化はあるのでしょうか、私は疑問に思います。

 確かに、都市圏には各種のレジャー施設や文化的行事などが数多くございます。それに触れる機会はたくさんありますが、そこまで同じにしても地域の文化水準は上がるものではないというふうに思っております。それより、自前の文化や歴史をもっと大切にし、育てていくことが先決ではないでしょうか。映画やコンサートはたまに行くからいいものであって、都会へ行くまでの過程もそういう意味では楽しめますし、都会の人たちだってしょっちゅう出かけているとは思えません。地元の文化、歴史を大切にすることが、今、私たちに課せられた最大の課題ではないでしょうか。

 次に、市長は大型商業施設が市外への消費流出を防ぎ、逆に消費者が他市から流入すると考えられておりますが、輪島市の経済状況や輪島の商店の状況を考えて言われておるのか、お考えを示していただきたいというふうに思っております。

 また、失業率5%は全国的な数字でありますが、輪島市の雇用状況や経済活動はどうであり、その対策として不況対策室というものが輪島市にございますが、どのような政策を実施し、その効果はどうであったのかお伺いいたしたいと思います。

 輪島の経済の実情を知るには、地元経済界との密接なコミュニケーションが私は必要であるというふうに思います。聞くところによりますと、地元経済界とは余りうまくいっていないということでありますので、経済対策や雇用対策等は机上の理論であると推測されます。実態把握してからこそ初めて適切な対策がとれるものであり、市長も、涙を流して店を閉める商店主や従業員、そしてその家族の顔は見たくはないというふうに思います。商店主や従業員も輪島市民の一人であります。この不況下でさらに大型店の侵攻は泣き面にハチ以上でございます。

 さらに、現在、中心市街地活性化基本計画に基づき、まちづくり支援等が実施され、計画されておりますが、超大型店が進出し、町中の商店街が閉店や倒産に追い込まれ、計画中の活性化政策も途中で中止せざるを得なくなるというふうに思われますし、そういう意味で税金の投入もむだなことになってしまいます。

 景気がよくなってからといって、前の計画を実施しようにも日本の財政再建のために公共事業等の見直しが今行われております。そういう意味で実現できるものではないというふうに思っております。また、商店主もそれ相当の資金を商店街活性化や再生に向けて出資しており、その資金もむだとなり得るのではないでしょうか。超大型店進出と中心市街地活性化策との整合性はどこにあるのか、ぜひお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、輪島市の農業支援のあり方について質問させていただきます。

 全国的に、農業従事者が政府の減反政策や従事者の高齢化などにより、農業意欲の減退を強いられてきておりますが、一方では、中山間地区の田畑や棚田を補助金で手当てして守っております。輪島市においても例外ではなく、棚田や中山間地区の田畑を有利な補助金で保存しており、10億円近くの税を投入した、しかも輪島で有数な田園を農業意欲の減退を理由に宅地化し、賃貸借料で農家の収入を安定させていく考えは、そういう意味では余りにも短絡的と言わざるを得ないのではないでしょうか。その土地がいつまでも商業施設として成立するならまだしも、そんな確約はありません。野々市ジャスコやマイカルがいい例だというふうに思っております。

 それなら、例えば、その田園等を借り上げし、魚沼産コシヒカリのような付加価値の高い米を生産するような方法は考えられないのでしょうか。輪島は、ご存じのとおり幸いにして知名度では大変すぐれたものがあります。それを利用しての米の生産や販売も考えられるのではないでしょうか。また、雇用の促進という面から見ても、失業者への雇用の確保というところも検討できるのではないでしょうか。土地所有者も長く続けていくことが最終的に利益につながり、安定した収入も得られると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 最後になりますが、産地プロデューサー事業についてお伺いいたします。この事業の具体的な内容につきまして、お考えを示していただきたいと思います。

 まず、私も以前から取り組んでおります漆器の修復センターの件でありますが、輪島塗の販売の原点に返り、漆器の修理についてどのようなシステムを構築していくのか。また、そのためのノウハウや組織をどのような体制で推し進めていくのかを示していただきたいというふうに思っております。

 私は、今の漆器観光課の体制では、この事業を推進することがなかなか難しいというふうに思っております。それは、現在の陣容ではこの事業量は多分こなしきれないというふうに思いますし、設備面や資料、情報収集を行うにも、現漆器観光課では物理的にも無理と言わざるを得ません。本気に漆器の修理体制を整えていくという考えであれば、別組織での立ち上げもそういう意味で検討できないか、執行部の構想を具体的にお聞かせ願います。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の、大型店出店に対する反対署名を真摯に受けとめるとはどのようなことかというお尋ねでございます。

 この反対署名につきましては、まず署名者の皆さん方が大型店が出店するとのことに対する大きな危機感を抱いているという、そのことが非常によく伝わってまいります。そして、そのことに対しまして多数の署名を集めたことや、そのエネルギーに対しまして、これを真摯に受けとめるというふうに申し上げてまいりました。

 また、このことに対しまして、昨日、橋本議員、上野議員、園又議員にもお答えをしてまいりましたけれども、今回、議会の方にその反対署名を付して請願書が提出をされているところであります。また、市に対しましても要望書が提出をされているわけであります。こうした中で、昨日、上野議員から、この署名に対してどのような見解を持つのかというお尋ねがあったことに対しまして、昨日お答えをいたしました。そのことに対して、今、議員からその署名自体の信憑性の問題を含めて執行部は何を言うのかというご指摘がございましたけれども、この署名を私どもとしては最初の要望の日、9月6日に要望書をいただいた折に署名簿を添えて要望いたしますとのことでございましたけれども、その署名簿はお持ち帰りになられました。したがいまして、その署名簿について提出をお願いいたしましたけれども、その署名簿については提出できないということでありましたので、署名簿に対しての見解についてはお答えをすることができませんと、このように申し上げたところでありまして、ご理解のほどをお願い申し上げたいと、そのように思います。

 ただ、署名に対する市民の方々からのいろいろなご意見もあるということも事実でありまして、今後、その請願に対しまして議会の皆様方の審議結果、あるいは市民の皆様の声も踏まえながら、今後適切に対処をしてまいりたいと、そのように考えております。

 ただ、再三議会の場でも申し上げておりますけれども、今回のヤスサキの出店に関しましては国の規制緩和の一環のことでありまして、市が誘致するものでもございませんし、仮に出店をすることが正式に決定したとしても、それに対して市として何らの助成をするということでもありませんので、その意味ではそれぞれの経営努力が今後問われるというふうにも考えているところであります。

 ちなみに、今回の具体的な申請についてはまだ提出されておりませんけれども、自民党の皆様方を中心として研究会を開いた、そのときの資料によりますと、会社側としては地元テナント20店舗を含む店舗面積を1万平方メートルとしていること、ボウリング場などのレジャー施設として 2,000平米を予定していること、飲食サービス施設については 2,500平方メートルを予定している、こうしたものを複合した商業施設の建設を予定しているとのことでありまして、新たな雇用人員として 200人、仕入れ先につきましては、生鮮食料品、総菜などを含めて地元業者から優先するというふうに聞いているところであります。

 2つ目に、輪島市の経済状況をどのように把握しているのかとのお尋ねでございますけれども、本市におきますここ二、三年の観光客の入り込み状況、あるいは漆器の生産高の推移を見てみますと、いずれも対前年比マイナスということとなっておりまして、当市の経済状況においても、国全体の景気低迷の影響を受け、極めて厳しい状況にあると、そのことを強く認識をいたしております。

 こうした状況の中で、ハローワーク輪島管内における有効求人倍率は7月の時点で0.38、この数字から見ますと、働こうとしてもその職自体が不足しているという状況にあります。一方、商業の実情に関しましては、本年3月に石川県発表での商業統計調査結果によりますと、前回の平成9年の調査時と比較をいたしまして、商店数、年間商品販売額でそれぞれマイナス 4.3%、マイナス 8.3%という減少の状況となっておりまして、当市の商業の実情が非常に厳しいことを示しているところであります。

 こうした状況は、輪島市のみならず国全体の傾向の中で、このような状況を踏まえながらこれまでも市内の金融機関や商工会議所の皆様とも連携をする中で、懇談会の開催あるいは情報収集に努めてまいったところでありまして、定期的に商工会議所の皆様とも合同で金融相談会を実施するなど、その対策に努めているところであります。

 また、平成11年度より緊急雇用創出対策事業を活用いたしまして、雇用の拡大にも努めているところであり、今後は政府の雇用政策も視野に入れながら、既存の支援制度のより一層の充実、あるいは実情に即した新たな施策を推進してまいりたいというふうに考えております。こうしたことも含めまして、これまで企業誘致についても積極的に対応をしてきたところであります。本年8月に、大阪八尾市から株式会社トパテックが臨空産業団地第1号として、来年10月操業を目指して進出を決定してきたところもあるわけであります。今後とも、そうした問題を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり総合支援事業について、中心市街地活性化基本計画と大型店出店との整合性に絡めてお尋ねをいただきました。

 まちづくり総合支援事業につきましては、市民共有のすぐれた町並みを形成するために、街路事業、公園事業、市街地再開発事業、道路事業などの基幹的な事業の実施にあわせながら、中心市街地活性化基本計画などの地区計画などを活用いたしまして、公共施設と建築物の調和した美しい町並みの形成と創意工夫を生かした個性豊かなまちづくりの推進を図ろうとするものであります。したがいまして、進行中のまちづくり総合支援事業と中心市街地活性化基本計画に定める区域については整合性が図られていると考えているところであります。

 なお、先ほどの署名に関するご指摘の中にもあったわけでありますけれども、昨日、上野議員のご質問の中でお答えをいたしました、いわゆる今度の大店立地法の制定に関する問題と含めてお答えいたしますけれども、昨日お答えいたしましたのは、平成12年6月に、これまでの大店舗法から大型店立地の規制緩和を図るという意味合いから、大規模小売店舗立地法が施行に移されてまいりました。この法律の制定に当たりましては、自民党を中心といたしまして共産党を除くすべての政党がこれに賛成をいたしまして、この法律ができたということを昨日申し上げました。

 一方では、これに対処するために中心市街地活性化法が制定をされてきたところであります。これらによりまして、輪島市としては都市ルネッサンス事業や賑わいの道づくり事業、あるいは今年度からスタートいたしますまちづくり総合支援事業というハード事業、そしてソフト事業としての中心商店街の活性化のための支援制度を有効に活用しようという体制をとってまいりました。

 さらに、輪島市独自といたしまして、国・県における制度の枠を超えまして、そこに当てはまらない小規模な事業であっても、市内の商店街の活性化のために支援するための制度を設けて、これをさらに厳しい経済環境のもとで時限的に枠を拡大するなどをいたしまして対応するということを申し上げてきたところでありまして、このようなことを含めて、輪島市としては大型店と現在の商店街活性化の整合性を保とうということで努力をしているところでありまして、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。

 なお、輪島市の農業支援のあり方、そして産地プロデューサー事業につきましては、議員ご指名でありますので、農林水産課長、漆器観光課長より答弁をいたさせます。



○議長(田中秀男君) 農林水産課長。

              (農林水産課長 浦 啓一君登壇)



◎農林水産課長(浦啓一君) 椿原議員お尋ねの、輪島市の農業支援のあり方についてお答えいたします。

 農業意欲の減退や担い手の高齢化により、耕作放棄による農地の荒廃が増加の傾向にあります。これに歯どめをかけるべく、国の施策においては、昨年より中山間地域直接支払制度を行っております。また、低コスト稲作の推進を図るため、農地の流動化、農作業受委託、大型圃場整備や幹線施設の整備、機械の共同利用などを推進しており、今議会においてもフロンティアファーマー経営発展支援事業を新規に提案しており、これらにおいても支援をしております。

 水田に係る規制として、転作面積の割り当てや作付面積の割り当てがされており、これ以上の米の作付は国の農業施策との整合性が保てないと考えております。また、特徴ある米の生産についてのご提案でございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(田中秀男君) 漆器観光課長。

              (漆器観光課長 木引松男君登壇)



◎漆器観光課長(木引松男君) 産地プロデューサー事業についてのご質問にお答えいたします。

 産地プロデューサー事業は、平成13年4月に伝統的工芸品の振興に関する法律の改正によって新たに設けられた補助制度でございます。産地プロデューサーとなる専門家と産地が協力して行う新商品開発や需要拡大、人材確保などの事業に対しまして国より事業費の2分の1、年間 400万円以内の補助を受けることができます。

 輪島市が取り組もうとする漆器修理センター事業は、この新たな補助制度を利用いたしまして、仮称ではございますが、工房長屋内に設置しようとする漆器修理センターの運営システム構築を目指そうとするものでございます。

 漆器修理センターは、漆器の修理需要を新たな需要開拓ととらえ、輪島塗の修理を初め、みこしや山車などの祭礼道具や神社仏閣や文化財の修理など、広く漆器の修理を受けようとするもので、技術者の雇用増加、技術の向上・継承、ひいては輪島塗の信用や需要の回復につながる効果が期待されます。

 具体的な事業といたしまして、平成13年度には市と産地プロデューサー並びに漆器組合、六職組合、シルバー人材センター、漆器修理に積極的に取り組もうとする市内業者などによって構成する事業委員会を早急に設置いたしまして、修理事業運営に係る講習会、修理技術向上を目指す技術研修会、市場調査、アンケート調査、情報発信などを行う計画でございます。

 本事業は、平成13年度より3年間の継続事業であり、工房長屋の開設にもあわせて鋭意準備作業を進めていきたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

              (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) いま一度、大型店について質問させていただきます。

 その前に、先ほどの答弁の中で、不況対策室等のことについては具体的な答弁がなかったので非常に残念ですけれども、時間も迫りますので、大型店の問題について質問させていただきます。

 先般、議会におきましてヤスサキの出店概要の説明がございました。その中で3点ほど間違いがありましたので、まず最初に指摘しておきたいと思います。

 まず、1点目は、穴水パルスが年商50億円と推測され、輪島市から、35%の金額だと17億 5,000万円ですけれども、それだけの流出があるとご説明がありました。私の調べたところによりますと、輪島の全商品の地元の購買率が75.9%でありまして、24%ほどが穴水を含めほかに流出しております。食品などのいわゆる最寄り品でございますけれども、地元の購買率は91.9%でありまして、ほとんどそういう意味では流出しておりません。

 2点目としまして、超大型店進出により輪島の商店街も人口流入により活性化すると言われていた点でございますが、先ほど申し上げたとおり、大型店がほとんどそれを吸収するものであり、我々人間のそういう意味での性格上、輪島は片一方が海で、北へ下るというような人間の習性上と申しますか買い物はしないので、おのずと門前、穴水の人たちは大型店が輪島に来ても、七尾、金沢といったところに流出してしまいます。穴水パルスと輪島サンポアのそういう意味での大型店同士の戦いに、輪島の商店街が、そういう意味で巻き込まれるのでは、たまったものではないというふうに思います。また、輪島の大型店に消費が例えば流れたとしましても、ヤスサキの本店が福井であるということを考えると、輪島にその資金は流れません。結果的に地域経済に与える影響というのは非常に大きいものがあるというふうに思われます。

 3点目として、大型店進出をあたかも正当化するために、また市民に共感を得ようとしてレジャー施設を完備するというようなことですが、中身を聞いてみますと、ボウリング場が15から20レーンというものをまだ交渉中であるというようなことであります。交渉中ということは、来るか来ないかまだわからないということでありますが、財団法人日本ボウリング協会の資料によりますと、ボウリング場をつくる目安として24レーンが基準であるということであります。1カ月 3,000人、1レーン当たり 125人が利用するというのが目安でありまして、年間7万 2,000人が必要ということであります。

 奥能登地域の穴水以北の人口8万5、6千人だと思いますが、ゼロ歳児から 100歳以上を超える人たちが年に1回必ず利用しなければならないというような計算になります。さらに、レーンの設備費として1レーン当たり 600万円以上、1レーン1カ月当たりの維持費は約30万円というふうにされております。また、対象年齢が10歳から60歳ということでありますが、通常は7、8割が20歳代というのが多いそうであります。輪島に当てはめますと、10から60歳は約1万 7,000人前後でありますが、20歳代は約 3,000人弱というふうに思っております。輪島が20レーンとしますと、最低 2,500人の利用、1日 100人の利用が必要でありますし、20歳代の利用が8割だというふうにしますと月 2,000人、年間2万 4,000人、全員利用したとしても大体年間必ず1人当たり8回以上行かなくては成り立ちません。1割のボウリング競技人口だと 200人でございまして、年間の利用回数は1人当たり 120回ということが必要であります。これでは、経営者として通常で考えるのであれば、輪島ではとても営業できる状況ではないというふうに思います。

 さて、ここで質問に入らせていただきます。

 全国に約 3,300近くの市町村がございますが、超大型店が進出してきて地元の中心商店街が活性化した例はあるのかどうか。あるのでしたら、ぜひ私も視察に行きたいので紹介していただきたいというふうに思います。活性化した例が全くないのに、輪島では成功するというふうにお考えですが、どこにそんな根拠があるのか具体的にお聞かせ願いたい。

 大型店を阻止して中心商店街が活性化し、観光客が増加した例は多々ございます。マイカルや野々市ジャスコなど、親会社の不振により倒産の状況になり、出店した宅地がそのまま放置されるようなことがないように、また土地の所有者のためにもヤスサキの経営状況を把握しているのかどうか。聞くところによりますと、ダイエーが主力ということであり、現状を見ましても、新聞等でも皆さん方ご存じのとおりダイエー自身も整理統廃合を実施している状況だと思いますが、このような企業が進出してきて、もし倒産、撤退となれば、宅地を貸した人たちが税金の支払いのみが増加し、中心商店街も既になく、税収面から見ても輪島市にとって、まことに不利益ではないのではないでしょうか。確かに、自由主義経済の日本ではありますが、地域経済や輪島市の将来にとって不利益であれば、私は市長が英断を持って阻止すべきではないか、お伺いいたしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再質問にお答えをいたします。

 幾つか指摘をいただいた事項がございます。先般の勉強会の中で、パルスの年商50億円として35%が輪島市からの購買であるということがあったことに対しまして、地元購買率についてお話をいただきました。この点につきましては、時間的なずれの問題も含めて、その購買率について十分に確認をしてまいりたいというふうに思います。こういうことなどを含めまして、資本が福井であること、あるいはボウリング施設の出入りに対する利用の率というのが、その営業に大きな影響を及ぼすということについてもご指摘をいただきました。

 私どもといたしましては、こうした問題についてはまず基本としては商業者の皆さん方と、そして出店予定をする事業者との間で十分に話し合いをすべきであるという、そういう認識もいたしておりまして、その意味では5月28日に、ヤスサキ、地元商業者の代表の皆さん、行政が入りまして、三者の中でまず話し合いを持とうということで、これを第1回にしたいということで開催をいたしましたけれども、その中で、まずヤスサキの皆さん方に商業者の立場から、この際、営業時間の問題を含め、規模の問題を含めていろいろと議論をしていただきたいという、その場を提供させていただいたところであります。

 しかしながら、その会議、開会早々にでありますけれども、ヤスサキに対しては何も言うことはない、ヤスサキに帰ることを指示をいたしました。こういうことを機会をとらえて、しっかりとこの機会の中でヤスサキといろいろと議論をしていただくということが非常に大事だろうというふうに思います。

 そして、後の質問の中で、出店に対する参考例があるのかというお尋ねもありましたけれども、輪島市の場合に大型店の出店比率というのはどうなっているのか。あるいは、ヤスサキが出店した場合の大型店出店比率が他の自治体と比べてどうであったか。あるいは、そのことによって相乗効果があるのかないのかということにつきましても、これは商業者の皆さん方が大学の専門的な教授も呼んでいろいろと研究されたというふうにも聞いておりますけれども、そういう中で相乗効果の部分は議論をされたのかどうか。いわゆる、片側が海であるという中で、地元の商業者の皆さん方の非常に厳しい状況については理解をいたしながらも、行政として現在の規制緩和社会の中での大型店の出店が、昨日も申し上げましたけれども届け出制、これまでの許可制から届け出制になったという中で、自治体の果たす役割はいわゆる騒音であったり、あるいはごみ処理などの環境問題、そういったことを含めた意見を申し述べるというところにとどまっているということを申し上げたところであります。

 そういったことも含め、ぜひともご理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

              (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 大変しつこいようですが、3回しか許されていないので。輪島の、そういう意味では未来と商店の人たちの生死がかかっておりますので、再々質問をさせていただきます。

 何度も申し上げますが、輪島は「小さくても中身のあるきらりと光るまちづくり」を目指すべきでありまして、地域文化と一体となったまちづくりを目指すべきだというふうに思っております。

 先ほど、市長から、国の規制緩和の一環でというような言葉があったり、行政は意見を述べるにとどめると、非常にそういう意味ではまちづくりに対して消極的なご発言がございました。市長もご存じのとおり、地方分権というのは非常に今は進んでおります。市町村の裁量権が一段と強化されたというふうに聞いておりますが、改正都市計画法では大型店舗を出店することのできる地域を、これからは市町村の判断でできるというふうになったと聞いておりますが、まちづくり条例等で規制をかけるということもできるのではないでしょうか。時間的な問題もございますが、その意味でも、今回の請願の中にもありました農業振興地域利用計画の手続を一時凍結し、検討する考えはないのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、いま一度、市長のお考えをお聞かせ願います。超大型店出店反対の請願が提出され、今議会に昨日上程されました。経済委員会で審議され、議会で賛否を問われる等というようなスケジュールになろうかと思いますが、請願が議会において採択された場合、市長としてはどのような行動をとるべきか、行動をとらなければいけないか、考えられておる範囲でよろしいですから、お聞かせ願いたいと思います。

 本来は、行政が地元商店街と大型店等との調整役を担うべきものであると思われますが、先ほどの消極的なご意見を聞きますとおり、行政が大型店を推進しているという理由が全く理解できません。いろいろと申し上げてきましたが、何とぞ輪島の町の未来のために超大型店の出店をぜひ阻止していただきたく、強く、強く要望いたします。

 誠意あるご答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再々質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、この大型店が出店するということになりますと、商業者としては極めて厳しい環境に立つということについては十分に思いを寄せているところであります。しかしながら、その中でまちづくりに消極的かどうか、分権の時代において、輪島市の知名度や文化や、そうしたことに対しての市長の思いを問われるとするなら、今、輪島市においてはこの平成13年度、14年度という空港開港を直前に控えたこの中で、輪島市の光る魅力を精いっぱいつくっていかなければならない、そのように考えております。

 ただ、国が今新たな方向として来年度以降、公共事業の10%削減という、こういう課題もある中で、行政としてはこれまでの事業について極力早くこれを仕上げていかなければ、将来にわたって輪島市が新たな予算を獲得することすらできるのかできないか、これからは不透明になる部分もあるというふうに思っております。そういう中で、精いっぱい市の魅力をつくり出そうとするために、一つには、今、町並み景観保全条例を制定すべく、その作業を進めております。町のすばらしい景観、あるいは文化といったものを守るという上では、そのことはぜひ必要であるというふうに思っております。

 あわせて、議員ご提案のように、まちづくり条例の制定については今回の請願の中でも触れられている、そのことは確認をいたしておりますけれども、現実に滑川あたりでのまちづくり条例が制定をされてきている経過を踏まえますと、ただ、この中身をよく確認してみますと、国で定めた法律を超える形での条例の制定というのは、ある意味で内容的に整合性が整わないという部分があります。

 よって、この滑川市のまちづくり条例が本当の意味での単なる大型店の出店規制ということだけには効果をなしていないというのが現実であります。憲法のもとに法律をつくる、しかし法律が憲法を超えるというようなことになってはならないというのが、行政のある意味での原則論でもあろうかと思っております。しかし、まちづくりの条例について、全体として法律の枠を超えない範囲で、これを定めることは有効であろうというふうに考えております。

 また、農振除外の問題について、これを凍結すべきであるというご指摘をいただきましたけれども、農振除外につきましてはクリアしなければならないものが4つございました。1つは、農業者自身の意見がどうであるのかということが1つ出てまいりました。それと、これまでに基盤整備を含めていろいろなことで農業支援という立場に立ってきたJAがどのように考えるのか。あるいは、農業委員会がどうこの問題に対して法的に対応するのか。さらに、土地改良区としてどうした意見を出すのかということなどがかかわってくると、そのように考えられます。

 今、申し上げた4つの団体、あるいは地権者からは、いずれもこの農業振興地域除外の問題について意見がないという答えが出ているという現状の中でございますので、ご理解をお願い申し上げたいと、そのように思います。

 請願の賛否の結果、どのように対応するのかということでございましたけれども、請願の取り扱いが、議会、委員会あるいは本会議においてこの後なされるわけでありまして、その対応を十分見きわめた上で適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田中秀男君) 3番大宮 正君。

              (3番 大宮 正君登壇)



◆3番(大宮正君) 第3回定例会に当たり、私も2点について質問をさせていただきます。

 まず第1点目に、市内に数多くあります公共施設の利用についてお尋ねをいたします。

 さて、市街地には福祉施設を初め教育文化施設、体育施設、あるいは輪島病院などの医療関係施設などがたくさんあります。また、これらの施設は本年4月より「のらんけバス」の運行により、 100円程度の経費にてサービスを受けることができることになりました。一方、郊外の方々はというと、立派な施設が市内にあるにもかかわらず、交通の利便性や時間的な問題、あるいは経費負担の度合いなど、利用することやサービスを受けることに格差が生じているのが現状であろうかと思います。

 確かに、人口密度の多いところに施設が集中することは十分理解できるところではありますが、そんな中で老人向けの福祉施設や、いわゆる弱者と言われる方々の施設が1カ所に集中するというのはいかがなものかと思うわけであります。弱者に対して、ここに施設があるから利用してください、あるいはサービスを受けてくださいという方法は、余りにも酷に感じてなりません。前にも似通った質問をさせていただきましたが、高い経費と施設までの交通問題、そこまでの体力の問題などがあります。近年中に無医村になる地域もあります。第4次総合計画の第1次実施計画には、仮称でありますけれども、保健福祉総合センターが、平成13年度に調査、14年度には設計、15年度着工となっております。建設そのものは大変結構なことであり、必要性を感じておりますが、郊外との地域格差がますます大きくなることが懸念されます。

 これからの福祉施設の基本は、「遠くの親戚よりも近くの他人」というような言葉がありますように、身近なところで、弱者が手を出したらその手が届くところでも経費をかけないで助け合いながら利用するのではないかと考えます。福祉とは、与えられるばかりでなく、近くの人々が交流施設を利用して、与えたり与えられたりするものだと考えます。

 したがって、保健福祉総合センターの建設に当たって、輪島の人口2万 7,000人近く分を考えた設計よりも、地区分散型、地域の人口に見合った形での設計をすることが、利用人口が増加すると思います。ぜひとも、センター建設を含めて、一極集中にこだわらず、地域間格差のない輪島市づくりについて市長のお考えをお尋ねします。

 次に、シルバー人材センターについてお尋ねします。

 私が昨年12月議会において質問させていただいた件、つまりシルバー人材センターが引き受ける業務内容によっては、その道一筋の職業者にとってまさに死活問題にまで発展しかねないものであります。その後の取り組み、状況について再度お尋ねいたします。そのときには、人材センター理事長の助役から答弁をいただきましたので、今回も助役からの答弁をお願いいたします。

 前回の内容は、会員数 395名で、内訳が男性 211名、女性が 184名であり、年々20%程度の加入者が増加している現状であります。ジャンル別でいうと、公共委託事業が42%、民間事業委託が40%、一般家庭からの委託が17%の割合で仕事を受け、業種は約40種類との答弁をいただいております。

 また、民間業者との競合部分の実態調査についても調査するとの答弁をいただき、さらにプロの皆さんとは一定のすみ分けが可能ではないかと思うので、あわせて実態調査をして適切に対応したいとのことでした。その結果あるいは経過について、どうであったのかをお尋ねいたします。

 いずれにいたしましても、民間事業者と共存共栄できるようにしていただかないと、民間事業者の後継者問題にも発展しかねません。輪島市内の職人労働者の高齢化に拍車をかけかねません。また、若者が地元に残れなくなるおそれもあります。ひいては人口の減少にもつながるわけです。シルバーに登録されている方々の生きがいづくりと並行いたしまして、慎重に対応する必要があるように思うので、よろしくお願いいたします。

 以上、公共施設利用サービスの地域格差の問題とシルバー人材センターについての2点についてお尋ねをいたします。

 最後に、今議会で大型店舗の問題が話題になっております。輪島市商店連合会、まちづくり協議会の皆さん、輪島発展のためにご心配いただき、またご努力をいただいていることに対しまして感謝いたします。しかし、一部に議員に対しての圧力的行動もあるように聞き及んでおります。私、新人議員でありますが、何か心寂しい思いをしております。そういう気持ちを抱きながら、今定例会の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 大宮議員のご質問にお答えをいたします。

 公共施設の利用について地域格差が生じているという、そのことについてご指摘をいただき、ご質問をいただきました。

 市街地以外の市民の皆様が、一本松総合運動公園内の体育館や市民温水プールなどの体育施設、輪島病院、文化会館や漆芸美術館、図書館などの文化施設、その他の教育施設や福祉施設を利用するためには、おっしゃるとおり交通費、あるいは時間が必要となってまいります。

 こうした課題も含めまして、少しでも市民の皆様に利便性を共有していただくことを考えながら、昨日のご質問に対しましてもお答えをいたしましたけれども、特に公共交通機関のない区域の中で、南志見地区や、あるいは町野地区の一部においてスクールバスを活用した、いわゆるコミュニティバスの運行について、来年の春から運行をすべく、今その作業を進めているところであります。

 また一方、体育施設につきましても、屋外体育施設を、東部地区といたしましてはプール、野球場、ゲートボール場、そしてテニスコート、また南部三井地区におきましてはソフトボール場やゲートボール場、スキー場など、西保地区におきましてはテニス場、あるいはその他の施設などの整備をそれぞれの地域で順次行っているところでありまして、屋内施設につきましても学校の体育館の開放を初め、農村環境改善センターの利用などを含めまして、代替施設としての利用もお願いをしながら、改めて施設の整備に努力をしているところでございます。

 中でも、病院につきましては舳倉島、西保地区などの医師がいない地区には診療所を設置いたしまして対応をしながら、また文化施設については図書館の分館を町野地区に常設するなど、さらには学校の図書室の充実にも努力をしているところであります。その他の教育施設、福祉施設につきましても、できるだけ地域格差が生じないように、今後ともその利便性の向上のために取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 現在、計画を進めております保健福祉総合センターでありますけれども、市内各地域のさまざまな要望にこたえることのできる、広域的なサービスを提供するための拠点的役割を担う施設といたしまして現在検討をいたしておりまして、これを平成14年度までに実施設計まで組み上げてまいりたい。そうした中で、市内を一体的に整備をしていこうとしているところであります。

 各地域の既存の公共施設でのサービスの提供、あるいは地域ボランティアの皆様、また老人会、婦人会などを支援することによりまして、行政と地域住民が一体となって支え合うまちづくりを推進しながら、ぜひとも今後とも地域格差の是正に努めてまいりたいと、このように思いますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 なお、シルバー人材センターの問題につきましては、助役の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中秀男君) 助役。

              (助役 粟原正一君登壇)



◎助役(粟原正一君) 大宮議員のシルバー人材センターに関するご質問にお答えをさせていただきます。

 議員ご指摘の民間事業者との競合の実態調査ということでございますけれども、具体的かつ詳細に把握することは非常に困難であるというふうに、実際その中身を見てみまして、そういう感じを実感しております。ただ、いろいろと調べてみますと、庭木の剪定ですとか表具、それから大工仕事といった、こういう職種で民間事業所との間に一部競合するところがあるということも事実でございます。

 もともとシルバー人材センターは営利を目的としたものではございませんので、高齢者の生きがいづくりのために、これまでの経験と能力を生かし、社会参加することがねらいということになっておりまして、民間事業所が行う業務とは、おのずと差が出てくるものというふうに考えております。

 なお、市民からそういった競合する分野について業務の依頼がある場合には、市民サービスの観点から引き受けざるを得ないのが現実でございまして、こういった点についてもご理解をお願い申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 今後とも、シルバー人材センターの民間事業者との競合が最も少ないような状況に持っていくような、そういう適正な運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、何とぞご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(田中秀男君) 1番森 正樹君。

              (1番 森 正樹君登壇)



◆1番(森正樹君) 平成13年第3回市議会定例会に当たり、私からも市政一般について質問をさせていただきます。

 まず初めに、若者定住促進の支援策についてお尋ねをいたします。

 これまでの輪島市の人口は年々減少を続け、なかなか歯どめがかからず、平成12年度にはとうとう過疎団体となりました。過疎からの脱却を目指す第4次総合計画がスタートいたしましたが、人口増加の最も有効な対策は、若い人が着実にふえていくことだと思います。若い人が地元に仕事を持ち定着することは、市の活力ある発展に不可欠な条件であります。生きがい、やりがいを持って定住できる環境を早急に整備しなければなりません。このようなことからも、先般の大阪八尾市の株式会社トパテックの企業進出表明や、日本航空学園の平成15年開校は、私たち若者に大きな夢と希望を与えるものと考えます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 若い人が生活をしていく上で、技術や能力の資格を取得した場合、例えば社会福祉士や介護福祉士、情報処理技術者、小型船舶操縦士など国家試験などに合格した場合でありますが、市からの支援制度を考えていただきたいのであります。気持ちだけ、少しの助成金でよいのです。若者を励ます意味でも、ぜひとも新しい制度の創設をお願いいたします。

 また、結婚をしない若者や結婚をしたくてもできない若者が数多くおりますが、このような若者の出会いや交流の機会を与えるために、他市町村でもさまざまな事業を実施しておりますが、大きな効果があったとは聞いておりません。そこで、新しい事業として、カップル誕生を最終目標とはするものの、参加しやすく楽しい交流を目的としたイベントを計画していただきたいのです。例えば、1泊2日や2泊3日のバスツアーや、遊ぶ場所の少ない若者のために気軽に参加できるユニークな交流事業を計画していただきたいと思います。月給も安く、市に入る税金も少ないのでありますが、この輪島で頑張っている若者に光を当ててほしいのです。市長、千枚田での形式的な仲人でなく、本当の仲人になってもいいじゃないですか。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、子どもの広場整備促進についてお尋ねをいたします。

 現在、子どもの広場は市内で18カ所ありますが、名舟町子どもの広場を除けば、すべて河井・鳳至地区を中心に集中しております。この子どもの広場を全地区を対象にして整備を進めてほしいのであります。今日まで地元からの要望がないことや、利用人数が少ないことが市街地以外の設置が少ない原因となっておりますが、年中雑草が生い茂る空地を計画的に整備し、安全な子供の遊び場を確保していただきたいのであります。町内からの要望を待っていることなく、各集落に積極的に働きかけて子育て支援の充実と児童の健全育成を図っていただきますようお願いをいたします。

 また、このこととあわせて、既存の公園、一本松公園や鳳来山公園は数年前から見れば格段に整備をされましたが、まだ不十分な点が見られ、現在年間を通した管理はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。公園を使う人は、歩けるようになった幼児からお年寄りまで、さまざまな人が使います。公園管理に十分な予算措置と、木陰や休憩場所の設置が必要であると考えますが、積極的な整備をお願いするものであります。

 最後に、マリンタウン事業についてお尋ねをいたします。

 小泉政権の聖域なき構造改革による公共投資は、これからの港湾整備について見れば重要港湾整備の方向に流れるものと予想されております。現在、工事が進んでいるマリンタウン・プロジェクトは平成21年度完成の計画でありますが、あと8年間で本当に完成できるのかどうか、進捗状況と実施計画についてお尋ねをいたします。

 また、これまでの朝市の駐車場不足からみて大型バスの駐車場を早急に整備しなければならないと考えますが、その計画があるのか、お尋ねいたします。西側埋め立て工区の 5.7ヘクタールについては、平成15年の能登空港開港に合わせてイベント等暫定利用をするとのことでありますが、駐車場の整備について、いつからどのような形で利用可能となるのか、あわせてお尋ねをいたします。

 以上、幼児から若者、お年寄りまで希望の持てる、市長の誠意ある、わかりやすい答弁を期待して、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 森議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1番目に、若者定住促進の支援ということで、いわゆる国家試験などの資格取得者に対する支援制度の創設についてお尋ねをいただきました。

 国におきましては、一定の条件を満たす雇用保険の被保険者などを対象といたしまして、厚生労働大臣の指定する資格取得に対しまして、その講座を開設し、講座受講に要した費用の一部を支給するという、そうした教育訓練給付制度を平成10年12月から創設をしているところであります。

 また、雇用している従業員の方に職業訓練などを受講させた場合には、その事業主に対しまして助成金などを支給するという制度が既に創られているところでありまして、ぜひハローワークなどの方にもご相談をいただきたいというふうに思っております。

 こういう状況の中で、現実的にはさまざまな国家資格というのが生まれていることもありまして、そういう中で各種の資格の取得をするためには多額の費用を要することが考えられるわけでありますが、できるだけこうした制度の有効活用をいただきますようご案内を申し上げます。

 次に、若者に出会い、交流の機会を与えるためのユニークな事業の企画についてお尋ねをいただきました。

 森議員ご指摘のとおり、現状では若者が出会い、交流を深める機会が少なく、なかなか結婚できないという、そういう現象が生じております。過疎地域である奥能登各市町村の中にも、結婚相談所を開設するなどの取り組みもいたしておるところでありますけれども、大きな効果が上がっていないという、こうした悩みも聞いているところであります。

 しかしながら、今後、ご提案のようにさまざまなイベントなどにおきまして、例えばサンセットクルーズの中でも若者が優先的に参加をしてもらう日を設定する、あるいはキリコの担ぎ出しなどの県外での観光啓発キャンペーンなども含めて広く独身男女の参加を募るなど、さらには各種のスポーツ大会や公民館開催の地域イベントに対しまして、積極的にそうした出会いや交流の場をつくってまいりたいと考えております。

 次に、子どもの広場の整備促進についてお答えをいたします。

 現在、市内にある子どもの広場につきましては、名舟の子どもの広場以外は市街地周辺にあります。その他の地区に遊び場を整備することにつきましては、特に来年度から学校5日制に伴う学校施設の地域開放といったことも考慮に入れながら、遊具の充実も進めるなど、公共施設周辺の開設といったことも庁内で検討してまいりたいと考えております。

 また、年中雑草の生い茂っている空き地を借り上げて整備していくことについての問題は、その場所の選定や、あるいは面積、規模なども十分勘案しながら、そうした整備について今後対応してまいりたいと考えております。

 また、既存の公園や子どもの広場に木陰や休憩所を設置することにつきましては、これまでも順次植栽やベンチをふやしてきているところでありますけれども、面積の狭隘な広場につきましては、地区の皆さんと相談をしてまいりたいと考えております。現在、特に都市公園として定められている一本松公園、鳳来山公園については適切に管理をしているところでありますけれども、子どもの広場の管理につきましては、現状といたしましては地区の区長さんや子供育成会の皆さんのご協力をいただきながら、その環境美化に努めてきたという経緯もございます。今後も、子供たちの安全な遊び場としての適切な管理に一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、町野地区におきましても、現在農林事業によりまして町野公園の整備を行っておりまして、来年度中に完成の予定でありますけれども、そうしたことに今後とも配慮してまいりたいというふうに考えております。

 次に、マリンタウン事業について、実施計画の現状を示せという点と、朝市の駐車場不足に対する対応についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、近年の港湾整備予算につきましては、重要港湾を主体的に整備をするという方向にありまして、大変厳しい状況に入ってくるだろうというふうに考えております。現在もその兆候があらわれているところであります。そのため、今後とも平成21年度の全体の造成工事完了に向けまして、県とともに国に対し予算の確保について要望してまいります。何とぞ、議会の皆さん方のご支援をよろしくお願い申し上げます。

 そこで、進捗率でございますけれども、石川県の施行分、そして市の施行分を合わせますと、12年度末時点で事業費ベースで約40%、そして13年度末の予定といたしましては約48%の進捗率となる予定であります。この土地利用計画につきましては、昨年、土地利用計画策定委員会、あるいはマリンタウンまちづくり会議などの中で、広く広報を含めて市民の皆様にご意見を賜ってまいりました。

 その結果、マリンタウンでのまちづくりの指針、あるいは幹線道路、公園などの骨格となるインフラの基本構造などについては策定をされましたけれども、近年の変化の激しい社会情勢、あるいは経済情勢の中で10年後の具体的な土地利用計画、あるいは導入施設を決定するということについては極めて困難であり、今後の経済情勢などを十分に勘案しながら決定する方がより適切であるという全体の結論に達しました。このことから、今後、具体的な土地利用につきましては事業の進捗に合わせながら、市民の皆様とともにさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

 ご指摘の朝市の駐車場不足の問題に絡みまして、昨年のその土地利用計画の検討委員会の中におきましても、大型バスに対応する駐車場整備の必要性、緊急性については認識をいただいているところでありまして、平成15年の能登空港開港時に合わせまして暫定利用する区域におきまして、大型バスに対応できる駐車場の整備をしてまいりたいと、その予定をいたしております。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

              (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 9月議会に当たりまして、自民クラブの一員として今定例会は2点ばかり質問をさせていただきます。

 私ども自民クラブの代表質問の中にも数多くの質問がなされました。そして、2日目を迎えましたこの一般質問まで、先輩議員、同僚議員、皆さんご意見を述べたわけであります。テロの話もたくさんの議員の方がされました。私も、実際あの画像を見たときには、これはアメリカの映画かなと思いました。許されざる行為でもあります。今日の新聞でありますが、北陸電力が原子力発電所の警戒を強めたというニュースが載っておりました。このテロに対して、タリバンへの報復攻撃が秒読みの段階に入っている中で、全面戦争に突入した場合、我が国日本にもテロの脅威がひしひしと押し寄せてくるのではないかというふうに思います。

 今、国会でも憲法とかいろいろと議論をされているわけでありますが、特に日本は、もしテロに遭った場合、そして今日の新聞に載っておりましたように、原子力発電所が、あの民間人を乗せたまま、飛行機のままで突っ込むというテロ行為のおそれがあります。いまだかつて能登の原子力発電所には避難に際してのマニュアル、輪島市の方もまだ未完成ではないかというふうに思っております。以前、先輩議員が言われましたように、このテロ事件を機会に非常に危機管理が問われるのではないかというふうに、まず思っております。

 続いて、大型店出店問題につきましても数多くの議員の方、代表質問でもなされました。市長のお考えを伺ってきたわけでありますが、非常に双方、お互いの言い分でもって私も1年半ばかり見てまいりました。先日、先輩議員が言われました。話し合いを持てないのか、お互いがもっと議論できないかというご意見も出されたわけでありますが、ただ、今日たくさんの傍聴の方が見えていらっしゃいます。議員一人一人も大型店に対してはそれぞれのお考えがあろうかと思いますが、私は常々言っておりましたんですけれども、今、中心市街地の事業をやっている中で、商店街の方々の努力、その事業が済んだ後でも遅くないのではないかというふうに、今までの議会で言ってまいりました。ただ、今年の夏、20日間余りで2万を超えるというたくさんの署名活動をされた、その商店街連合会の皆様の行動に対しましては、そして署名をなされた市民の皆様に対し、この行動に対しては真摯に受けとめるべきであるというふうに考えております。

 それでは、質問に入らせていただきますが、輪島穴水間ののと鉄道廃線後のJRの敷地についてお尋ねをさせていただきます。

 今年の3月31日をもって廃線になったわけでありますが、もう線路がさびてしまいまして真っ赤っかであります。また、汽車の走っているときには除草剤をまいておりましたからよかったのでありますが、特に河原田から三井地区にかけての線路敷地内はツタが砂利、線路に絡まりまして、普通の草刈りでは草刈りができないような状況になっておりました。沿線を走りながら、本当になくなった鉄道に対して寂しさを感じております。

 ことしの8月14日の三井のイベントでトロッコ電車が青壮年団の皆さんのお力で走ったのでありますが、70数名の乗車でございました。その時の青壮年団長が、赤字ですけれどもいいんですというコメントをされておりました。たくさんの方が鉄道への思いにひたったわけであります。そこで、こののと鉄道の廃線後の敷地について、県とJRとの交渉はどの程度進んでいるのか。そして、その交渉完了の時期について見通しをお示し願いたいと思います。

 廃線になる1年前から、平成10年より意見集約をいたしました。そして、県に要望した事項がたくさんございます。安全対策、踏切の撤去、トンネルにさくをするとか、鉄橋にもさくをしてあります。そして、用地の無償譲渡というのも入っていたかなというふうに思っています。また、代替バス、運賃の差額の補助、踏切の改修なども、拡張工事なども含まれていたと思いますが、その中にも除草というのも出されていたというふうに思います。今年になりまして、地元区長に草刈りを依頼してきたというふうに聞いているわけでありますけれども、そのいきさつについて、どうなっているのかをお尋ねしたいと思います。

 また、輪島駅敷地内で「ふらっと訪夢」建設が今始まっているわけでありますが、横地地内で輪島道路の改良用地に利用されていると聞いているわけでありますが、現在までに鉄道敷地内の利用目的が確定している箇所と、市への譲渡条件、金額、その他を明らかにしてほしいというふうに思います。

 また、交渉が終了していない段階で今工事が進んでいる状況であるわけでありますけれども、その点、問題とならないのか。また、JR及び県とはどのような契約または約束になっているのかをお尋ねしたいというふうに思います。

 続きまして、簡易水道水源調査についてでありますけれども、昨日、輪生会の代表質問の中で未給水地域の水道問題についてご質問をいただきました。こちらの方で、水源問題については今まで何回となく申してまいりました。空港周辺約 2,000人が住んでいて、まだ水道がないというのは、三井に水道がないというのは信じがたいことではないかと思いますが、当初予算、そして補正予算で調査費をつけていただきました。この三井地区水道は空港産業団地、洲衛地区も考慮しての計画の策定なのか。そして、調査の内容と事業化までの見通しをお示しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、輪島穴水間のJR敷地の問題についてであります。

 本年の4月以降、廃止されて残る西日本旅客鉄道株式会社の所有となっている資産の処理、及び施設の処分につきましては、石川県とJRとの間で細部にわたって協議が重ねられているところでありまして、その点についての譲渡に関する合意はなされたと確認をいたしております。平成14年2月末までには、JRから石川県に譲渡される予定となっております。

 そこで、廃線敷などの利用計画についてでありますが、駅周辺を活性化すべく、既に着工いたしておりますバスターミナル、いわゆる(仮称)「ふらっと訪夢」の建設と、そして駅前広場の整備の実施のほか、今回の補正予算の中でも「ふらっと訪夢」と文化会館とを一体的に接続して使うための、こうした事業も進めていきたいというふうに考えているわけでありますけれども、こうした事業のほかに、現在、県においても施行いたしております県道漆原下出線と、主要地方道七尾輪島線との交差点部分の改良工事に伴いまして、各種工事並びに沿線市道などの改良も実施をしていきたいというふうに考えております。

 特に、地元の皆さん方も含めて要望を出してまいりました中で、横地区間の狭隘な部分の改良、あるいは三井本江地区の県道改良などにつきましては、いずれも調査に着手をいたしておりますし、そして横地区間については今年度に一部用地買収も行うということで県が進めているところでありまして、市におきましてもそことのそれぞれの交差する、あるいは鉄道で踏切のあった部分についての改良について実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 現在は、これらについてJRの所有土地でありますので、事前着工の承認を受けるという形で工事を進めております。また、鉄道と平行する河原田及び三井地内の、申し上げました県道改良につきましては、これは県で手続をするというふうに考えております。また、宮川3号線と、いわゆる新病院の方ですね、病院から県道七尾輪島線に接続するところの宮川3号線、この連結工事などについてはJRから県への譲渡が完了されて以降に工事を着手しなければならないと、そのように考えております。

 次に、譲渡の条件でありますけれども、県がJRから7億円余りで取得をいたします。その後、県から市が同額で譲渡を受けることといたしております。そこで、本市負担の7億円につきましては、過疎債及び県からの財政支援によって輪島市の負担が生じないということで考えております。

 また、特にこの夏の課題として線路敷の草刈りの問題がございましたけれども、JRに対し輪島市の方から要望を重ねてまいりました結果、JRがその経費を負担するということによって沿線の地元町内の皆さんに実施をいたしていただいてきたところであります。

 次に、簡易水道の水源調査についてお答えをいたします。

 三井地区簡易水道の水源調査におきます、いわゆる地区設定計画でありますけれども、能登空港の区域に関しましては、平成11年の能登空港建設事業に伴う上水道の給水区域に関する覚書、これは石川県、そして輪島、穴水の三者協定になりますけれども、この覚書によりまして、穴水町の上水道給水区域に含めまして給水をするということで決定をいたしております。

 また、産業団地についてでありますけれども、ここにつきましては本年度、地下水を利用した水道施設の建設を予定いたしておりますが、今後における産業団地、また珠洲道の沿線においては新しく入ってくる事業所などの予測が現在まだ立っておりませんので、予測することは難しいということで、給水に関しましては地域振興や空港利用の観点からも、輪島市独自の水源確保が可能かどうかの検討とあわせて、また他の行政区域からの給水など、広域的な融通策についても検討しなければならないというふうに考えております。

 洲衛地区の簡易水道につきましては、本年の6月1日から既に供用開始をいたしましたけれども、ここについては井戸水で、地下水で対応しているところでありますけれども、十分な給水能力を有しておりまして、現時点では計画策定には含まれないという予定であります。

 現在までの調査の内容と今後の事業化の見通しでありますけれども、調査の内容につきましては、簡易水道及び上水道拡張などの検討、そして水源の検討、施設規模や管路の経路などの検討を行いながら、基本計画を策定したいと考えております。

 事業化までの見通しでありますけれども、水道整備には多額の経費が必要となります。また、一定の受益者負担をこのことからお願いをしなければなりません。そのことも含めて進めていく事業でありますので、地区の合意形成が不可欠となりますので、今後その合意形成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

              (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 市長に、再質問というか、ご意見を伺いたいなと思います。

 実は、先ほども話したんですが、トロッコ電車が大変好評でございまして、鉄道跡地利用の中で輪島の観光の目玉として、前に一度、市長からトロッコ電車もいいなというふうな話を聞いたことがあるんですが、いかがでございますか。鉄道利用の中でトロッコ電車の復活というお考えというのは、市長、持っていらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたします。

 個人的な意見は、こうした中では許されないというふうに考えたときに、この問題について非常に複雑な思いをしながらお答えをしていかなければなりません。といいますのは、穴水輪島間の鉄道議論の中で、トンネルや鉄橋の数が非常に多くあったわけであります。そして、鉄道が敷設されて以来、非常に大きな歴史を刻んできた中で、トンネルあるいは鉄橋のそれぞれが、耐用年数をはるかに経過しているのが現状であります。この耐用年数を超えた施設を有して今後いくときに、例えば鉄道の廃止議論の中で、政治の上でこれをさらに持っていくときには、今後この施設の改修なども含めて相当の経費が必要になるという、そういう判断も背景にあり、輪島市がこれを引き受けて、分社化をしてのと鉄道から経営を受けるならば、その可能性はあったのかもしれません。

 しかし、この施設を全体として市が持っていくということは、恐らく将来的には相当の金額の経費が必要になってくるだろうということが、この廃止議論の中の背景にもあったということを考えたときに、トロッコ列車というのは非常に大切な、地域全体の風景や、あるいは風を感じながら、そこを走り抜けるというのが非常に有効であろうというふうに考えつつも、こうした施設の整備を十分に行って、安全な対策をとらなければそのことができないという、そのことについてもぜひともご理解を賜りたいというふうに思います。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

              (午前11時51分休憩)

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              (午後1時31分再開)

出席議員(17人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  15番  中納治良三郎      16番  坂下幸雄

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠席議員(2人)

  14番  田中秀男        17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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△再開



○副議長(とおし勝年君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○副議長(とおし勝年君) 質疑、質問を続行いたします。

 4番高田正男君。

              (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 私は、市政研究会の一員として、今定例会に提出されております補正予算、さらには市政全般について質問、意見に参加をしていきたいと思います。

 日本の経済状況は日を追うごとに悪化をし、内閣府は8月の月例経済報告では「さらに悪化している」と、そういう発表をしたところでございます。また、株価においても、きのうは一時的に 9,000円を割り、依然として低迷しているのが現状でございます。また、雇用情勢につきましても、大手の電機や自動車メーカーなどで多数のリストラ施策が発表されている中、完全失業率が5%を超えるという、戦後最悪の状態となっております。

 一方では、外務省内における公金詐取問題や、さきの参議院通常選挙の組織的違反行為、公的資金で再生されようとしている金融機関が政治献金をするなど、国政に対する国民の不信感が一層強まってきているのが現状であります。

 このような中で、小泉内閣の聖域なき構造改革の声は若干和らいではきておりますが、今後の手腕を問われる事態に発展しそうな様相となってきました。さらに、全国各地で起こっております行きずり的な殺人事件や肉親による児童・乳幼児への虐待死亡事件、教師の教え子殺害事件など、あってはならない怖いことばかりが報道されているところでございます。

 また、昨日来、多くの議員の方々が発言されましたが、アメリカにおける集団テロ事件、これは内容は省きますが、この犠牲になられた方々の冥福と、そしてまたその遺族の皆さん方に対して心から弔意を申し上げますとともに、行方不明者の方々につきましても一日でも早く無事で見つかりますことをお祈り申し上げます。

 さて、昨日から大型店問題でいろいろと議論がなされておりますが、8月に出しました私の6月議会報告について、よもやま話ということで2つぐらい掲載させていただきましたが、その議会報告を読んだ人から、いろいろと中傷された手紙なり、あるいはまた賛成するから頑張れといった手紙、そしてまた反対する電話、賛成する電話、数多くありましたが、私の方へ寄せられた感じでは、賛成している方が約8割というふうに私では感じております。

 そしてまた、きのうから議論されておりますけれども、やはり私は消費者の立場に立った場合、市長も大変苦しい立場になると思うんですが、その辺はやはりこれからいろいろと議論になるかと思いますが、仮に大型店舗が出店されるとする場合には、やはり出店されるヤスサキさん、そしてまた輪島の商店主の皆さん方が、それぞれの考えをやはりテーブルの場で議論しながら、今後の方向を探っていくべきではなかろうかというふうに私の意見を申しながら、質問に入らせていただきます。

 まず第1点目でありますが、今定例会に提出してあります補正予算の中で幾つかの新規事業が計上されております。このうちの5つの事業についてお伺いしたいと思います。

 まず、「知恵を活かす地域づくり・人づくり支援事業」についてでございます。

 財団法人都市農山漁村交流活性化機構が実施することになっておりますこの事業の具体的な業務内容をお聞かせ願いたいと思います。さらに、産地プロデューサー事業及び産地活性化事業についてでありますが、産地プロデューサー事業については、修理センター設置に関しましてどのような日程になっているのか、お聞きしたいと思います。そして、この2つの事業については国庫補助金が計上されているわけでありますが、県補助金が計上されておりません。これは県の補助対象外ということになると思うんですが、今後の運動として、県に対してこれを補助事業にしていただくための採択要請をどのようにしていくのか、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、温泉旅館経営革新支援事業でございますが、かつては多くの観光客がこの輪島を訪れ、賑わいもありましたが、ここ近年は当時の半分くらいとのことであります。観光産業者の皆さんのご苦労も大変だと思われますが、観光客誘致については客のニーズも変わってきているところでありますし、いろいろな手だてで対応されていることと思われます。そこで、市内の温泉旅館において、経営革新の長期的計画がどのようなものなのか。また、市に対する要請はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、子宝支援事業についてでございますが、保険適用外の不妊治療費について単年度で70万円を限度とし、治療費の7割を助成することとなっております。新規事業ではありますが、今後予想されます診療報酬が引き上げられたとき、この限度額を増額する考えがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思います。

 次に、児童虐待防止協議会費についてお伺いをいたします。

 さきにも述べましたが、今や児童・乳幼児への虐待が日常茶飯事のようにして報道されておりますが、あってはならないことであり、この協議会の役割が重要になると思われます。そこで、この協議会の構成内容及び業務内容について具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 以上が新規事業についてでございますけれども、次に「のらんけバス」についてお伺いをいたします。

 このバスの運行は、商店街の振興策や弱者と言われる高齢者、子供たちの足を確保するために設けられたものと思っております。そこで、これまでの利用状況がどうであるのかお伺いいたします。

 また、6月議会において、運行路線の見直しができないかとの質問があったことは皆さんもご承知のことと思います。特に、城兼団地や久手川団地については、路線延長または変更の要望が非常に多くあるわけでございます。このことについてどのような計画をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、「漆の里 輪島」と「日本海シティ 輪島」、その構想の整合性についてお伺いしたいと思います。

 第3次輪島市総合計画の中では、漆の里構想により数多くの漆に関する事業が推進されてきたことは皆さんもご存じのことと思います。それが、昨年策定されました第4次輪島市総合計画では、「住んで楽しく、訪ねてうれしい、人が行き交うにぎわいのまち」を将来の都市像をとうたいながら、細かく6本の柱でこの目的を達成することとしております。市民の皆さんの中から、これまでの漆の里構想のイメージが強く、なぜ日本海シティなのかとの質問や疑問を数多く聞いているところであります。今総合計画は第3次計画を基盤に積極的な市民の参加によって策定されたものと思いますが、その整合性がどこにあるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、下水道事業についてお伺いいたします。

 平成6年度から始まった下水道整備事業は、平成12年度末で面積的には 102.1ヘクタールが整備され、全体面積の55.2%が終了したことになっております。このうち90ヘクタール以上の地域で供用が開始されておりますが、加入については極めて低い状況にあると言わざるを得ないと思います。多額の資金を投入し、市民生活の向上や自然環境の汚染防止を目的としているにもかかわらず、加入世帯が低いことについて何に原因があるのか、未加入世帯に調査を実施するなど、もっと真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。

 現在、市では広報への掲載や各種イベントにも参加しながら啓蒙を行っているとのことですが、もっと積極的に地区・地域に赴き、下水道の必要性、宅内配管や改装に係る融資助成制度を含め、きめ細かい説明を行い、加入促進を図るべきではないかと思います。融資制度につきましては、金融機関と個人との協議によるところであり、個々の状況によって違いはありますが、この加入促進について市長はどうお考えなのかをお尋ねいたします。

 次に、大型プロジェクトにおける地方債についてお伺いいたしたいと思います。

 近年における本市の大型事業は、ソーラーシステムを取り入れたサン・アリーナの建設、あるいはまた、産業団地の造成、さらには都市ルネッサンスの推進等々、数多くあるわけでございますが、これらの事業については、国や県の補助金あるいは地方債がこの財源となっているわけであります。一般会計における地方債は、平成11年度決算では59億 5,300万円、平成13年度予算では、今の9月の補正予算を含めて24億 4,170万円となっております。繰越明許費に係るものも含めたものとなっておりますが、特に平成11年度ではその発行額が多くなっております。

 これまで、輪島市は一部地域が僻地と指定され、辺地債を活用しながらその地区の事業を推進してきたところでございますが、それに加え、昨年4月から、過去における人口の減少率が高いということから、輪島市は過疎地域の指定を受けることになりました。この過疎地域は10年間この法律が適用されることになるわけでございます。このことは喜んでいいのか、あるいは悲しんでいいのか、本音は私は悲しんでおるところですが、市が行政で事業を進める上では、やはり喜んでいいという面が多いというふうに思っております。そこで辺地債や過疎債の償還金について、どれだけ交付税に算入されているのかお伺いしたいと思います。

 辺地債については、平成11年度及び12年度における年度ごとの起債合計額、さらに後年度償還すべき元利金のうち交付税算入される額について、また、過疎債については12年度起債額及び後年度負担分に係る交付税算入額をそれぞれ明確に示していただきたいと思います。

 この交付税算入額は、輪島市の財政を補うために皆さんから徴収されております貴重な税金を含めた一般財源になるわけでございまして、この算入額が多ければ多いほど、ほかの事業、あるいは辺地債や過疎債を除いたほかの地方債の償還準備金など、それぞれに充当できることになりますので、重ねて明確にお願いしたいと思います。

 以上が私の質問でありますが、市長の簡潔なる答弁をお願いし、発言を終わります。



○副議長(とおし勝年君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 第1番目の、「知恵を活かす地域づくり・人づくり支援事業」についての具体的な内容について示せとのご質問でございます。

 この事業に当たりまして、財団法人都市農山漁村活性化機構がかかわるわけでありますけれども、農林漁業体験協会、ふるさと情報センター、21世紀村づくりの3つの法人を統合いたしまして、「食糧・農業・農村基本法」の新しい政策課題である都市と農山漁村の交流などを総合的に推進するための団体として、本年度発足された機構であります。

 この農山漁村活性化機構全体の業務の目的でありますけれども、都市住民の自然、そしてふるさと志向と、これに対応して豊かな村づくりを進めようとする農山漁村との交流を積極的に推進をしながら、都市と農山漁村の活性化に向けた国民的な規模での運動を展開し、自然と調和した豊かで潤いのある社会を目指しているところであります。

 この事業に係ります構成員でありますが、大学教授など各界各層から選任された方々13名から構成をされておりまして、要望内容によって全国からふるさと応援隊員を募りまして、事業実施主体に派遣をするという役割を果たすとともに、派遣終了の後にはふるさと応援隊員として登録をしながら、将来にわたっても農村地域の応援団として活躍をするという形式になっております。

 次に、同じく9月補正予算の新規事業として取り入れた産地プロデューサー事業についての具体的な内容でありますけれども、産地プロデューサー事業並びに産地活性化事業につきましては、ともに平成13年4月に「伝統的工芸品の振興に関する法律」、いわゆる伝産法の改正によって新たに設置をされた制度であります。その産地プロデューサー事業の内容につきましては、けさほどの椿原議員のご質問にお答えしたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 この事業2つに対しまして県の助成を見込めないかとの質問がございましたけれども、この補助制度につきましては、国からの補助額と同額の負担金を申請者である自治体、輪島市に義務づけております。この制度が国庫補助での事業であるということから、県費助成は見込めないものとなっております。

 ちなみに、今回の事業としては国が 200万円、そして輪島市が 200万円を負担していくわけでありますけれども、県といたしましては、この産地プロデューサー事業に対する事業以外にも、漆器組合が主体となって実施している輪島漆器産業集積活性化事業、ここには国が 600万円、そして県が 600万円、輪島市が 500万円、そして漆器組合として 100万円拠出しながら、全体として、こうした事業にも努力をしておりました。今回のこの産地プロデューサー事業を通じながら、県としてはこの成果の中から輪島塗を含む石川県の伝統工芸品全体を含めて欧州にPRをするという、そういう事業も手がけているということでありまして、この事業に対しての県費補助金についてはないということになりますので、ご理解をお願いいたします。

 産地活性化事業についてでありますけれども、個々の事業者やそのグループによる伝統的工芸品産業の活性化のための、意欲的で先進的な取り組みに対しての支援であります。上限として 400万円、これは3年間を限度に国から2分の1の補助を受けることができるわけでありますけれども、この事業者の属する地方自治体に、先ほど申し上げましたけれども、国と同額の負担が義務づけられているわけでありますけれども、この制度は彩漆会が行おうとするテーブルコーディネートによる輪島塗の需要開拓事業に対しての支援ということでありまして、国からの補助金 100万円を含めた 200万円を補助するということになっております。この事業につきましては、テーブルコーディネートの手法を通じながら、輸入ブランド食器などの高級洋食器と組み合わせる輪島塗の新商品を開発し、新たな需要開拓を目指そうとするものであります。

 彩漆会の活動でありますけれども、新しい輪島塗の方向性を提示するものとして関係の皆様から高い評価が与えられておりまして、毎年東京ドームにおいて開催される国内最大の関係イベントであるテーブルウエア・フェスティバルなどにおきまして、同会の活動実績が国の補助基準に認められたということで、同会の事業のさらなる発展によって、現在不況によって沈滞している輪島塗産業に大きな刺激を与えることができるのではないかと、そのように期待をしながら、今回、市としても補助決定に至ったわけであります。今後、彩漆会の事業進捗を慎重に見守るとともに、同様の制度などを利用いたしまして、彩漆会に限らず伝統産業の発展に意欲的に取り組もうとする事業者に対して支援をしてまいりたいと、そのように考えております。

 3番目に、温泉旅館経営の革新支援事業についてお答えをいたします。

 温泉旅館経営革新支援事業については、県内の6温泉を対象といたしまして、平成12年度と13年度の2カ年間にわたる事業であります。平成13年5月28日、社団法人石川県観光連盟通常総会におきまして、輪島温泉郷が県内7番目の温泉地として認められたことから、この革新支援事業に該当するということになったわけであります。これによりまして、輪島温泉観光旅館協同組合の中で4つの施設から希望が出てまいりましたけれども、そのうちの3施設が経営革新計画を提出いたしました。今後、この事業者の市税の納税状況なども含め、また事業効果も十分に勘案しながら補助決定をいたしてまいる所存であります。

 その3施設の主な内容でありますけれども、1つは、能登の手づくり食文化物産館と輪島塗作家デジタルギャラリーの整備をしようということでの申請であります。2つ目は、米久コレクション展示ギャラリーの整備ということで、それに対しての支援、3つ目といたしましては、漆文化の発信拠点としての和風レストランを整備するということなどで、全体の工事費 5,294万円という事業が予定されているわけであります。

 長期的な改革につきましては、輪島市観光協会を中心といたしまして輪島温泉観光旅館協同組合、輪島市観光民宿組合、輪島漆器商工業協同組合や6商店街、旅行業者などとコンセンサスを図りながら、まちづくり総合支援事業と連携をした魅力ある輪島温泉郷まちづくり計画を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 現在の中間報告によりますと、輪島温泉郷の主要施策の方向性といたしまして、まずは漆を感じる輪島温泉郷をつくるということ、2つ目には、市民と観光客の交流拠点としての考え方、3つ目には、市民にも愛される輪島温泉郷づくり、4つ目といたしましては、輪島温泉郷としてのイメージをしっかりとつくり上げるということなどについて、今年度中に短期的、長期的ビジョンを含めた輪島温泉郷まちづくり計画書を観光協会として策定をするというふうに確認をいたしているところであります。

 次に、4番目といたしまして子宝支援事業について、その限度額の増額の考え方はないかとのお尋ねでありますけれども、子宝支援事業につきましては不妊治療にかかる医療費の助成をしようという制度でありまして、これにかかる費用額については、その治療法によってさまざまな金額が予想されるところであります。県が行った調査によりますと、治療に要した費用額が30万円未満の方が約7割を占めて、 100万円を超えるような事例も1割近くはあるということが言われております。こうしたことから、他の市町村の状況も参考にしなければなりませんけれども、単年度の助成限度額を治療に要した費用の70%といたしまして、年間70万円ということで定めたところでありまして、今後申請状況を確認しながら、この限度額が適正であるかどうかを含めて、改善すべき点があれば改善をしなければならない、そのように考えております。

 次に、児童虐待防止協議会の設置及びその構成内容等についてお尋ねであります。

 ご指摘のとおり、昨今における兵庫県尼崎小学校1年生の虐待死亡事件、東京都町田市の男児虐待死亡事件、あるいは鳥取県、新潟県における新生児殺害事件など、児童の虐待が深刻化の一途をたどっていることは周知の事実であります。こうした事件は、都市化、核家族化が進む中で、育児に対する不安などから児童虐待へと至るケースが圧倒的に多く見られているのも事実であります。こうした状況を踏まえまして、このたび地域の福祉、保健、医療、教育、司法などの関係機関で構成した、仮称でありますけれども「輪島市児童虐待防止協議会」を立ち上げてまいりたいと、そのように考えているところであります。

 その協議会の具体的な活動内容、これは予定でありますけれども、1点としては、関係機関相互の情報交換及び児童虐待に関する情報の把握、2点目に、児童虐待の予防及び早期発見のための関係機関の効果的な連携について、3点目に、住民などに対する児童虐待についての理解を深めるための啓蒙・啓発運動などを行いまして、子育て支援体制のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「のらんけバス」の利用状況についてお尋ねであります。

 「のらんけバス」の利用状況につきましては、昨日、橋本議員のご質問にもお答えをいたしましたけれども、4月から8月までで合計3万 5,939人、1便当たりの平均としては 7.3人であります。これを具体的に見てみますと、4月には 5,746人で1便平均が6人でありましたけれども、月を経るごとに、8月では 8,676名、 8.7人が1便当たりに乗車をいただくということで、平均として 7.3人ということになっているところでありまして、4月と比べますと大幅なといいますか、5割の伸びを示しているわけであります。

 議員ご指摘のとおり、「のらんけバス」が運行されて以来、また、この路線に入らない城兼団地との運行路線の拡大についても、市民の皆さんからの要望として伺っているところであります。これを受けまして、新たな乗務員の確保及び競合路線との調整、また新規路線免許の申請など、解決しなければならない課題は多くあるわけでありますけれども、運行事業者である能登中央バスとも検討、協議を進めているところでありまして、できるだけ早い時期に運行の開始を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 また、一方久手川団地への運行についても考えていかなければなりませんけれども、道路が未改良という事情もある中で、城兼団地と同様に地域住民の公共交通手段の確保という観点から、精一杯の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、「漆の里」構想と「日本海シティ輪島」との整合性についてお答えをいたします。

 今から15年前の昭和61年3月に、漆の里建設計画、21世紀クラフトピアプランが定められました。このいわゆる漆の里構想は二本の柱をもって定められました。その一つは、漆器産業そのものの振興というところにあるわけであります。もう一つは、輪島塗に象徴される本市特有の文化の再発見、再構築ということが挙げられているわけであります。また、これによりまして、ほかの分野においてもその波及効果を期待するということになっております。このように、漆の里構想は本市が有する大きな特色の一つである輪島塗を中心として市勢の伸展を図ろうとする、そういう形の非常に重要な構想であるというふうに理解をしているところでありまして、第3次輪島市総合計画の中では関連計画としてこのことが位置づけられまして、推進を図ってきたところであります。

 そこで、今回の日本海シティ輪島につきましては、21世紀の輪島を全国にアピールするためのキャッチフレーズとして、そのロゴとともに定めたところであります。これは第4次総合計画に定める「漆文化に立脚する伝統産業と新しい産業がともに繁栄し、日本海に開かれた豊かな交流のまちをつくる」ということを基本として、その発想を展開させたものであります。こうした基本理念に基づくものでありますけれども、今後いよいよ地域間競争、あるいは自治体間競争を戦い抜いていかなければならない、いわゆる12年度からスタートした地方分権の中で生きる自治体として、その意味での新しい感覚のPR手段が必要であろうという観点から定めたところであります。

 この日本海シティ輪島には、第3次及び第4次総合計画にも掲げられております漆文化にも触れながら、かかわりも当然にあるとともに、PRの手段として活用するほか、本市が有している海という資源、その財産を大事にしていきたい。また、海にかかわる産業及び海洋事業などが、これも他の産業へと波及していくこと、こうしたことによりまして地域全体が継続して発展することなどの期待も込められているところであります。

 このように、漆の里輪島と日本海シティ輪島の両者間におきましては、発展的な整合性、共通性があるほか、これからの地域間競争の戦略論を語っていくときには、ともに必要なフレーズであろうというふうに考えておりまして、当然にして両方を併用しながら、今後とも輪島の情報発信、PRに努めていきたいというふうに考えております。

 次に、下水道事業についてお答えをいたします。

 供用開始区域における加入促進について具体的に示せとのことでありますけれども、加入促進のための取り組みにつきましては、昨日、上野議員にお答えしたとおりでありますけれども、供用開始から1年余りが経過した8月末での加入状況は、区域内 1,716世帯のうち 298世帯で利用をいただいているところであります。これを加入率に直しますと17.4%ということになっております。加入率が低いとの指摘でありますけれども、企業や町内などへ戸別に訪問を行いながら加入依頼を行っているところであります。また、管路本管工事に着手する町内におきましては、現在もその都度説明会を開催しながら、負担金、排水設備工事の助成制度や融資のあっせん制度などについて説明を行っておりまして、理解とご協力が得られますよう努めているところであります。

 石川県におきましても、今年度から県が中心となりまして県及び市町村の下水道関係職員によります水洗化促進検討会を設置いたしまして、水洗化促進のために全国及び県内の事例の調査、そして検討も行い、より効果の上がる方策を現在検討しているところでありまして、今後もさまざまな機会をとらえながら加入促進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様のご理解、ご協力をぜひともお願いを申し上げたく存じます。

 大型プロジェクト事業に関する地方債の発行について、その実態についてお尋ねをいただきました。

 平成11年度の辺地債の許可額につきましては約 8,200万円で、その内訳は県営広域営農団地農道整備事業など県営農道負担金に対して 5,200万円、また洲衛地区の簡易水道事業、農業集落排水事業に 3,000万円となっております。もちろん、辺地債につきましては市の議会の中で辺地区域の指定、あるいは事業の計画を定めながら、その事業を推進し、地方債を発行するわけでありますけれども、将来のこれらの元利償還額を見てみますと、年利率としては2%、これを10年間で償還するわけでありますけれども、合計としては 9,200万円の償還をするわけでありますが、国から交付金として交付税算入される算入率は80%であります。したがいまして、 9,200万円の償還に対しまして 7,400万円が交付されるわけでありますので、輪島市としての実質の負担額は 1,800万円となるわけであります。

 また、平成12年度の辺地債として許可を受けた額ですが、3億 700万円であります。西保コミュニティセンターの建設事業、あるいは辺地対策道路整備事業、これは洲衛与呂見線でありますが、このそれぞれに 6,000万円、また広域営農団地農道整備事業の県営農道負担金に 7,800万円、洲衛地区の簡易水道、そして農業集落排水事業に1億 900万円を充当いたしたわけであります。この事業全体の元利償還額につきましては、年利率としては 1.6%、10年間で全体として3億 3,700万円を償還するわけでありますけれども、交付金として交付される交付税額は2億 7,000万円となります。したがいまして、市の実質の負担は 6,700万円ということになります。

 また、過疎債についてもお答えをいたします。

 辺地債は、特に市街地からどれだけの距離を離れ、そこに医療機関があるかないか、あるいは郵便局があるかないか、いろいろな条件によって辺地点数が定められ、それによって辺地地区かどうかということで決まっていくわけでありますけれども、過疎債の発行要件であります過疎地域の指定については、昭和35年から平成12年までの国勢調査の人口減少率、そして若年者の人口がどれだけおるかというような要件によって、過疎地域から10年間で脱却せよとの意味合いを込めてその地方債の発行が許可されるものでありますけれども、12年度の発行許可額といたしましては10億 4,700万円であります。一本松総合運動公園整備事業に7億 8,100万円、町野地区簡易水道事業で1億 700万円、また緊急地方道路整備事業といたしまして中浜3号線、久手川塚田線に 6,900万円、コミュニティバスの運行のために要した 3,900万円、そのほかに農林事業に 5,100万円を充当いたしました。

 これらにかかりましての将来の元利償還額でありますけれども、年利率が 1.6%という金利でありまして、12年間で償還をいたしますと、金利合わせますと11億 7,600万円となります。これに対する国からの交付金、いわゆる交付税算入額は70%が充てられるわけでありまして、11億 7,600万円のうち8億 2,300万円が交付されるわけであります。3年後の据え置き期間経過後の元利償還開始時期におきましては、年間1億 2,500万円の償還が始まるわけでありますけれども、市のこれに対する実質負担はその30%である 3,800万円になるところであります。これに対しまして、市といたしましても将来の市債の定時償還、あるいは高金利のものも含めて繰り上げ償還に充てるための財源といたしまして、現在積み立てをいたしております減債基金の現在高8億 4,900万円を準備をしながら、こうした事業に取り組んでいるところでありますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(とおし勝年君) 以上で通告による質疑・質問は終了いたしました。ほかにありませんか。



◆18番(大畑豊君) 18番、議長。



○副議長(とおし勝年君) 18番大畑 豊君。

              (18番 大畑 豊君登壇)



◆18番(大畑豊君) 私は、昨日、園又議員の質問の中で、市長答弁の件でございますけれども、大型店問題で行政サイドが、行政が仲介となって商店街、地権者、事業者、いわゆるサンポアですね、行政の4者による協議会を設ける考えについて、市長は重要な問題であり仲介の努力をすると言ったと受けとめたわけでございますけれども、私もこの場で確認する意味で関連質問をさせていただきます。

 まず、時間的にも大変重要な時期でございますけれども、まず第1点は、9月20日の委員会の請願審査前に市長は努力をするという意味なのか。また、請願の結果によってもいろいろ違ってくるわけでございます。採択、不採択、継続、いかなる結果であっても行政が仲介をするということなのか。時期、タイミングが大変微妙に絡む問題でありますので、市長の考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(とおし勝年君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) ただいまの大畑議員の関連質問に対してお答えをいたします。

 昨日、園又議員よりさまざまな課題に対しまして、行政と関係者の協議というものが必要であるということに対しまして、特に今回の大型店出店問題に対しまして関係者の合意が前提となることから、行政が仲介となって商店街、地権者、事業者、行政の4者による協議会を設ける考えはないかとお尋ねをいただいたところであります。

 このことに対しまして、昨日、協議会の設置については現時点で事業者の計画が確定していない状況ではありますけれども、議員ご指摘の4者を交えた話し合いの場を設け、十分な議論をすることは極めて大切なことであると答弁をさせていただきました。当然、こうした会議を開催するということになりますと、行政がその仲介をすることは必要となってまいると、そのように理解をいたしております。

 ただ、その開催時期をいつとするかということで、今回の委員会の開催が明19日、20日ということになってまいりますが、それまでの間に時間があるのかどうか。あるいはこの中に4者ということが触れられたわけでありますけれども、地権者がこのことに了解するのかどうか。あるいは、事業者の皆様方、そして商店街の皆様方の了解がとれるのかどうか、そういったことが絡んでまいりますので、いつそのことを開催するかということについては、それぞれの了解を得られるならば開催することは可能でありますから、その努力は惜しまずに対応してまいりたい、そのように考えております。



○副議長(とおし勝年君) ほかにありませんか。

              (「なし」というものあり)



○副議長(とおし勝年君) 以上をもって質疑・質問を終結いたします。

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△委員会付託の件



○副議長(とおし勝年君) 次に、ただいま議題となっております市長提出議案第60号ないし第73号のうち、第71号平成12年度輪島市歳入歳出決算認定についてを除く各件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、上程されております請願1件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○副議長(とおし勝年君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査のため、明19日から20日までの2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」というものあり)



○副議長(とおし勝年君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

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△閉議



○副議長(とおし勝年君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、9月21日午後2時より会議を開きます。これにて散会いたします。

              (午後2時27分散会)

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             (参照)議事日程(第3号)

                          平成13年9月18日(火)

                          午前10時開議

日程第1 市長提出、議案第60号ないし第73号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

  第2 委員会付託の件

  第3 休会の件

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