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石川県 輪島市

平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回) 09月17日−02号




平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回) − 09月17日−02号









平成13年  9月 旧輪島市 定例会(第3回)



             平成13年9月17日(月曜日)

              (午前10時02分開議)

出席議員(18人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

  16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

  19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

  17番  刀祢信二郎

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長    梶 文秋      助役    粟原正一

  収入役   源代 清      総務部長  小坂文夫

  福祉環境            産業経済

        向面正一            竹中栄信

  部長              部長

  福祉環境部

                  総務課長

  次長兼長寿 出口一政            西見 豊

                  補佐

  保健課長

  企画課長  大下泰宏      財政課長  坂下信幸

  税務課長  上 清広      福祉課長  谷 弘明

  土木課長  江上良一      教育長   松岡惠水

                  教育委員会

  教育次長兼

        田中正明      学校教育  山下至高

  庶務課長

                  課長

  教育委員会

  生涯学習  皆戸秀継

  課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△請願上程の件



○議長(田中秀男君) 日程に入り、請願上程の件を議題といたします。今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。

 この請願1件を上程いたします。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第60号ないし第73号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 12番橋本重勝君。

              (12番 橋本重勝君登壇)



◆12番(橋本重勝君) 私は本定例会に当たり、輪生会を代表いたしまして、市政一般について市長並びに関係者に質問いたします。

 質問に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。

 日本時間11日午後10時ごろ、米国において行われた同時テロは、世界平和を願う人類に大きな衝撃を与えました。このテロ攻撃は、一般市民をもターゲットとした極悪非道なものであり、決して許されるべき行為ではありません。

 私はこのようなことに強い憤りを覚えるとともに、二度とこのようなことのないよう、全世界の国々が世界平和のもと一致団結し、この事件の真相解明と防止に全力を注ぐよう願うものでございます。

 この悲惨な事件の犠牲者となられました日本人を含む多数の皆様方に、心より哀悼の意を表するものであります。

 さて、国民の絶大なる支持を受けて誕生した小泉政権は、さきの参議院議員選挙にも圧勝し、今その真価が問われようとしております。しかし、日本経済は依然として低迷しており、先月の月例経済報告の中でも、竹中平蔵経済財政担当相は景気の現状について「さらに悪化している」との見方を示したところであります。

 時代の花形であったIT産業がここへ来て落ち込み始めるとともに、企業の生産や輸出の減少に歯どめがかからなくなったことに起因しており、景気の落ち込みはさらに続いていくものと推測されます。また、それに追い打ちをかけるように大手企業のリストラが新聞紙上をにぎわしたことはご存じのとおりであります。

 株価は依然続落傾向にあり、バブル崩壊後の最安値を更新しており、非道な米国に対するテロの影響もあり、17年ぶりに最悪の1万円を割り込むような状況となっております。加えて完全失業率は既に5%に達し、政府は補正予算案の編成を念頭に置きながら、雇用対策を柱とした景気対策を講じるべく検討を行っていますが、こういった状況下の中、早急な対応策の実施を強く望むものであります。

 県内の高校卒業予定者に対する7月末現在の求人倍率は 0.9倍と、調査開始以来過去最低を記録しており、当市においても漆器産業や観光産業を中心に不況の真っただ中にあることは、市長におかれましても十分理解しておられることと存じます。

 そういった中、臨空産業団地やふらっと訪夢などの起工式が行われ明るい材料もあるわけでございますが、国債発行30兆円枠の攻防、あるいは地方交付税の削減といった国の状況は、当市の財政運営を一段と厳しいものにし、雇用対策や景気対策において、今後さらに市長の行政手腕が問われるものと考えるところでございます。

 それでは、市長並びに関係者に質問をいたします。

 そこでまず、本市の将来を決める重要な問題である市町村合併に対する市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。

 今回の市町村合併の動きは、明治22年の市制・町村制の施行に伴う明治の大合併や、昭和28年の町村合併促進法などの施行に伴う昭和の大合併に続く大きなものと言われております。この合併問題は、本市の将来を見据えるとき避けては通れない課題であり、県内あるいは周辺市町村の動向、あるいは国・県の財政支援措置などを十分に勘案し、市勢の伸展、住民福祉の向上などの観点から、的確な判断が求められると考えます。

 そこで、これまで市長からは市町村合併については慎重な声を聞いているところでありますが、ここで改めて市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。

 また、この問題の重要性にかんがみ、この議会でも合併についての研究会などの設置を提案してきたところであります。実際、総務省の調査では、6月末現在で全国 3,200余りの市町村のうち、4割近くが複数の市町村間で、合併に関する何らかの調査研究組織を構成しているのでありますが、市長はどのように対応されてきたのかをあわせてお尋ねをいたします。

 次に、地方交付税の削減などに対する財源確保についてお尋ねいたします。

 国の来年度の予算編成は、巨額の長期債務の膨張の歯どめや赤字財政から均衡財政への転換を図るため、概算要求基準において、来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標に、公共投資関係費を10%削減することなど、一般歳出を前年度比マイナスとすることや、地方財政全体の歳出削減や算定方法の見直しを通じ、地方交付税総額を減額する方向が示されております。

 本市のように、市税など自主財源が3割に満たない団体にあっては、国からの建設事業補助金や交付税削減は、市総合計画に示す本市が課題として取り組むべき各種事業を推進するに当たっての財源確保について、憂慮される事態が訪れるのではないかと危惧しております。これらの事態において、事業推進の財源をどのように確保されていくかをお尋ねいたします。

 次に、これまでの議会にも何度か論議がありましたが、宅田地区における大型店進出問題について、いま一度ご質問をさせていただきます。

 この間、輪島市商店街連合会並びにまちづくり協議会が中心となり、この大型店の出店反対を市民に訴えるチラシが幾度となく新聞に折り込まれ、また今月6日には、出店に反対する2万 1,256人の署名を添えて市議会へも請願書が提出されたところであります。

 一方、このような状況の中で、現在出店へ向けての前段階とも言える農業振興地域除外申請の手続が進められていると聞いておりますが、現時点での株式会社ヤスサキの出店計画に関する情報をお聞かせ願いたいと思います。

 また、多くの署名が提出されたところでありますが、大型店出店に対しての市長のお考えを再度お伺いいたしたいと思います。

 次に、まちなかの顔とも言える商店街の活性化へ向けて、今年度新たに創設した輪島市商業活性化支援制度の現状についてお尋ねいたします。

 この制度は、県内の他市町村に先駆け、市内の商店街の活性化策として輪島市が独自に設けた支援制度であり、柔軟に対応できる制度と聞いておりますが、さきの6月議会でも同僚議員の質問で、補助率のかさ上げが求められ、市長は自己負担の緩和を検討しているとの答弁をされましたが、その後どのように見直したのかをお尋ねいたします。

 加えて、制度を創設してもそれを活用する者がいないのでは、何の効果もあらわれません。市民にとって、また観光客にとって、輪島の大きな魅力の一つとなる商店街の活性化へ向けて、この制度の有効な活用を望むところでありますが、現時点での同制度の活用状況報告と今後の対策についてお尋ねいたします。

 次に、当市の不況と雇用問題についてお伺いいたします。

 政府発表の7月の完全失業者数は 330万人、完全失業率は5%と過去最高を記録し、いまだ景気回復の兆しが見えない状況の中、株価もバブル崩壊後の最安値を連日更新しており、金融機関の不良債権処理のおくれに加え、個人消費者伸びが停滞している状況下で、より一層のリストラなどの影響が強まり、今後ますます失業者が増えることも予想されます。

 そんな中、市長は企業誘致活動を積極的に推進し、先月には大阪の金属チューブ製造メーカー「トパテック」の臨空産業団地への進出表明が行われるなど、今後の地元雇用拡大の起爆剤となる非常に明るい話題もあり、市議会といたしましても大いに歓迎しているところであります。

 しかしながら、漆器や観光といった基幹産業においては、依然として先行き不安な状態が続いているところであり、前に述べたように全国的な不況の荒波がおさまらず、失業者が今後とも増えることが考えられます。

 そこで、現在の当市における失業者の状況及び雇用状況の報告並びに今後の市としての雇用対策について、市長のお考えをお尋ねをいたします。

 次に、水資源問題についてお尋ねいたします。

 輪島市の水道計画は、第4次総合計画の中で、「水道水は健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、また、社会的、経済的諸活動を支える基本的な施設として、良質で安全な水の確保と安定供給を図るため、水道未普及地域の解消を図ること」がうたわれております。

 このことから、上水道を水源とした河原田地区、惣領地区、また本年6月から簡易水道事業として洲衛地区がそれぞれ給水をされたことは、大変喜ばしいことと思っております。しかし、本市においては、いまだ三井地区を含め未普及地区は6地区あり、その人口は 2,500人と聞いております。

 そこで、これらの地区のうち三井地区、西保地区、町野地区における今後整備される上での水道水源について、どのように対処していかれるのかをお尋ねいたします。

 次に、交通問題についてお尋ねします。

 本年3月に、輪島穴水間ののと鉄道が廃止されて、4月からその代替交通機関あるいは観光が主産業であります当市への交通機関を確保するため、輪島穴水間には路線バス、輪島和倉間には直通の特急バスの運行が開始されております。

 また、市街地では時期を同じにして、高齢者の外出機会の創出、地元商店街の賑わいの創出及び見て歩き観光の推進という目的のもと、障害者にも優しいバスの導入、しかも料金が 100円という低料金でコミュニティバス「のらんけバス」の運行が開始されております。いずれも交通弱者であります自動車を持たない子供または高齢者の方にとって公共交通の確保がなされたことは、大変意義深いものであると思います。

 さて、この3種類のバスについては、市としてもその利用率向上に努められていると存じますが、4月から8月までの5カ月を経過しておりますので、その利用状況についてお尋ねいたします。

 また、市街地にのらんけバスが運行したことによりまして、バス停留所からほど遠い南志見及び町野地区の一部の山間部においては、公共交通という面では格差がますます大きくなった感がぬぐえず、交通空白地帯となっております。そこで、市当局としてはこの格差をどのように考えているのか、またその対策についてお尋ねいたします。

 次に、町野高校の廃校後の跡地利用についてお尋ねいたします。

 県立町野高校につきましては、既に示されました石川県高校再編基本指針で、平成16年3月をもって、町野高校は県立柳田農業高校に統廃合されることが決まっているところであります。

 昭和47年に現在の校舎が整備され、以来、輪島市内のみならず周辺市町村からも多くの生徒を集めるなど、地域における高校教育の重要な一翼を担ってきたところであります。しかしながら、近年、能登地区全体の過疎化の進展と若年人口の減少が進む中、生徒数の減少などにより今回廃校となることが決定され、32年の歴史に幕をおろすこととなるわけであります。能登地区全体の生徒数が減少しているという状況からして、これもまたやむを得ないことかと思っておりますが、このことは町野地区におきましてはにぎわいの一つであります若者が集う施設がなくなることであり、今後の地域の活性化に大きな影響を与えるものと思われます。

 そこで、高校が統合された後の町野高校の校舎の利用方法についてお尋ねいたします。

 これにつきましては、以前、計画案として高校の校舎及びその周辺一帯を総合的に整備し、屋外球技施設や文化財や観光の充実などの施設や、またスカイスポーツなどの競技施設として整備されることが期待されるとも聞いております。

 同校の設置場所はご承知のように珠洲市や能都町を結ぶ交通の基軸であり、また周辺には名所旧跡、文化財など観光資源も数多く存在しているところであります。これまでのふるさと体験実習館などの運営実績を踏まえ、都市との交流事業をさらに充実・拡大させるような施設の整備を進めるとともに、今後の新たなニーズに対応した活性化に向けた拠点づくりが必要になろうかと考えます。

 同地区については、かねてより地区住民からもその開発が注目されているところであり、その意味におきましても地域の住民に対し、総合的な利益として還元できるような周辺地域利用を視野に置いた新たな活性化計画が求められるところでありますが、この点、開発に向けた計画の現状と、今後、地元の合意形成に向け市長はどのように考えているのかをお尋ねいたします。

 次に、漁業振興関連についてお尋ねいたします。

 まず、舳倉島の防災関係についてでございますが、現在津波に対する舳倉島の避難場所は島の中央部となっておりますが、住宅地は海岸沿いに広がっており、今の避難路では一部島民は回り道をしていくことになります。舳倉島は、ご存じのとおり周囲6キロメートルばかりの平たい島でありますので、避難時は一刻を争うものであります。島民の安全のため、早急に避難路を整備していただきたいのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、輪島港の船だまりについてお尋ねいたします。

 ご存じのように、漁船数が 363隻と多い割に面積が少なく、二重三重に船を係留しているのが現状です。このため、出漁時には混乱を来していることや、災害時のことを想定すると、安全で効率よく係留するにはもっと広いスペースが必要であり、改良すべきと思いますが、どのように考えているのかをお尋ねいたします。

 最後に、教育関係についてお尋ねいたします。

 サンアリーナは、市民の健康増進と生涯スポーツの場としての活用を目的に、屋内温水プールと一体で、高齢者に利用しやすい福祉一体型の一本松総合運動公園体育館としてスタートしてから3カ月が過ぎましたが、その利用状況はどうなのか、お尋ねいたします。

 また、室内温水プールとサンアリーナを自由に利用でき、スクールに参加できるといった特典のある会員制度を導入したところですが、計画どおりの会員増がなされているか、そして会員増を含めた今後のスポーツ振興はどのように策定するのかを、あわせてお尋ねいたします。

 以上で私の質問は終わりますが、先日中国道での中学生死亡事故で、現職の中学教諭が逮捕されるというショッキングな事件がありましたが、当市においては決してこのようなことはないと思いますが、教育関係者の皆様方に、教員の服務規律の確保や研修の充実など、しっかりとした対策を講じていただくようお願いし、輪生会の代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 その前に、先ほどもございましたけれども、アメリカでのテロ事件につきまして、一言申し上げます。

 本年8月、私ども第56回と言われます終戦記念日を迎える中で、我が国が原爆投下により大きな心の痛手を含めて焦土から今日はい上がってきたそのことを思うときに、改めて国際的な平和を永遠に求めていくその決意を新たにして、そこからわずか1カ月足らずでこうした国際平和に対する挑戦的な活動があり、そのことによって多くの犠牲者が出たということに対し、心から哀悼の意を表するものであります。

 また、アメリカにおいて5万人とも言われる新たな徴兵が求められているということを聞くに及び、大きな危惧をいたしているところであります。こうした国際紛争に対する我が国としての心からの平和なる問題の解決を望むところであります。そのことを申し上げながら、ご質問にお答えをしてまいります。

 まず第1番目の市町村合併に対する本市におけるその基本姿勢についてお尋ねをいただきました。

 本年2月7日、石川県広域行政検討委員会におきまして、本県の市町村合併推進に関する最終報告書が取りまとめられました。知事に提出をされたところであります。その結果によりますと、策定された石川県広域行政推進要綱の中では、人口規模などの観点から、県内の市町村の合併のあり方につきましては、まずおおむね人口1万人未満の市町村を解消するという考え方、2番目には、おおむね人口2万人未満の市町村を解消するという考え方、そして3番目といたしましては、5万人以上への市町村へと再編をする、こうした3つの合併パターンが示されました。

 本市の場合におきましては、この3番目の5万人以上への市町村の再編にかかわってくるわけでありますが、この3つ目の合併パターンを今広域圏内7市町村を含めて議論をしているところでありますけれども、まず本市は、昭和29年の市制施行以来、今日まですぐれた地域資源を生かし、全国的にも個性豊かな自治体として知られてまいりました。仮に合併した場合にこの輪島という大きな特性、特色、文化などが維持できるのか、そして発展をしていけるのか、ここのところが大変重要な問題であり、課題であろうというふうに認識をいたしております。

 そこで財政状況を見てみますと、広域圏管内7市町村いずれも極めて脆弱な財政状況であるということであります。しかもいずれも過疎自治体という状況にありまして、これらが合併するに当たりまして、合併特例法において地方交付税の傾斜配分あるいは合併特例債の発行といった財政的メリットがあるというふうに言われておりますけれども、これらはいずれも10年間の一定期間に限られるということとなっております。

 そこで、合併して極めて大きくなった奥能登広域圏管内全体の面積 1,130平方キロメートルの中で脆弱な財政状況、とりわけ議員ご指摘の一つ一つの自治体どれを見ても、いわゆる3割自治と言われる財政力指数が 0.3以下の自治体であることから、将来にわたってこの大きな合併後の組織を運営できるのかどうか、それが地域住民にとって十分なものとなるのかという観点から、近隣自治体の動向やあるいは市民皆様の意見はどうかなど、十分な調査、論議、見きわめが必要となります。

 しかしながら一方で、市町村合併の論議につきましては、全国的に関心が高まっていることも事実であります。議員ご指摘のように、こうした合併に関する調査研究組織に加わっている市町村の数は、全国で3月末では20%程度でありましたけれども、6月にはこれが40%、まさしく急速にその動きが広がっているところであります。

 県内では、41の市町村中、19の市町村が何らかの組織を構成いたしまして、ここに参加いたしております。奥能登広域圏事務組合といたしましても、広域行政に係る情報収集、事務連絡及び意見交換などを行うことを目的といたしまして設置した奥能登広域行政事務連絡会に、7市町村すべてが参加をしておりまして、今後この組織といたしまして、11月に県主催で開催される奥能登地域市町村合併フォーラムに対するPRあるいは参加協力も行うほか、連絡会独自での研究会、研修会なども必要に応じて開催をしていく予定といたしております。

 いずれにいたしましても、市町村合併に関しましては検討課題という認識のもと、いかにして本市のすぐれた特性を生かしていくのか、また地域住民の行政サービス、福祉の向上といった面にどのようにつながっていくのか、こういった観点から調査研究を進めるなど、慎重に対応していきたいというふうに考えております。

 また、国のこれからの課題として、地方交付税削減という問題が出てきているわけでありますけれども、これに対する財源の確保についてお答えいたします。

 本年度の本市におきます普通地方交付税の額といたしましては、約49億 7,000万円であります。これは前年度国勢調査人口の減少ということも一つの要因といたしまして、前年度に比較いたしますとマイナス 5.9%、額にいたしますと3億 1,400万円の減少であります。この減少額のうち、臨時財政対策債に振りかえられた分、約1億 6,200万円を差し引きますと、実質1億 5,200万円の減少ということになります。

 8月末の総務省の来年度予算概算要求におきまして、地方交付税の総額といたしましては、自治体に配分する出口ベースで計算した場合18兆 9,924億円と、前年比に比べますと 6.7%の大幅な減少になると報道されております。しかしながらその算定方法などが現在不確定な状況にありまして、単純に計算することは困難でありますけれども、少なからず当市に対する配分、交付税額は必ず減少するということが言われるわけであります。

 これに加えまして、国におきましては公共投資関係費の10%削減という課題がありまして、来年度以降の事業推進に係る財源確保については、大変厳しい状況が予測されるところであります。したがいまして、この財源の確保に当たりましては、より一層の経常経費を節約し、効率化を図ることが必要となってまいります。

 また、さきの6月議会でもお答えいたしましたけれども、長期的には税収の増加と地元雇用に結びつく臨空産業団地へのさらなる企業誘致、また定住人口の増加とその経済的波及効果を期待する日本航空学園による高校・大学設置への支援、また都市との交流人口の増加を目指すための施策、漆器産業を初めとする地場産業の振興などについて、それぞれ強力に進めなければならないと考えているところであります。

 また、短期的には特別立法により発行が認められております過疎債、辺地債の活用などを図りながら、国の制度と組み合わせた形の事業推進方法が余儀なくされてまいります。例えば本年度のまちづくり総合支援事業の例で申し上げますと、国の補助率が2分の1、50%の場合、その補助裏の負担といたしまして過疎債を充当した場合、当該年度の一般財源負担はゼロとなります。そして、将来のこの過疎債の償還に当たりましては、70%が交付税で補てんされるということがありまして、事業実施を行う上での市の負担を最小とする事業手法となるわけでありまして、こうした手法を活用しながら事業を推進しなければならないと考えているところであります。

 次に、大型店問題についてお答えいたします。

 ヤスサキの進出計画の現状と市長の基本的な姿勢についてお尋ねをいただきましたけれども、まず宅田地区で計画されていヤスサキ進出に関しましては、現在のところ農業振興地域除外申請が市に提出されまして、公告縦覧を終了し、あす9月18日まで異議申し立て期間となっておりまして、現在その受け付けを行っているところであります。

 事業者の申請によりますと、敷地面積は4万 8,524平方メートルとなっておりますけれども、まだ大規模小売店舗出店計画書は提出されておりませんので、詳細については明確ではありませんけれども、これも会社側によりますと、地元テナント20店舗を含む店舗面積が約1万平方メートル。このほかにボーリング場などのレジャー施設として 2,000平方メートル。また飲食サービスの施設といたしまして 2,500平方メートルのいわゆる複合商業施設の建設を予定しているとのことでありまして、新たな雇用人員としては、計画では 200人、仕入れ先につきましては、生鮮食料品、総菜などを含め、地元業者から優先するというふうに聞いておりまして、この手法におきましては、現在のサンポアと同じということになるわけであります。

 そこで、市長の基本的な姿勢についてでありますけれども、現在、今議会におきまして、大型店進出反対の請願が提出をされているところでありまして、今後その審議に影響を与えることとなりますので答弁は控えさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。

 しかしながら、現在、金沢はもちろんのこと七尾、鹿島、田鶴浜、穴水などといった近隣市町村にある大型店へ、週末になりますと輪島からも多くの人々が買い物に出向いておりまして、中でも穴水のパルスの売り上げの約35%が輪島市民という調査結果もありまして、これからの地域間競争を考えたとき、市といたしまして慎重な対応をすべきでないかというふうに考えております。

 なお、今後、出店計画などが提出された段階におきまして、立地市町村として大規模小売店舗立地法に基づくさまざまな影響が想定されないかどうか、関係機関とともに厳密にチェックをしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、各種商店街の支援策の利用状況と今後の対策を示せとのお尋ねでありますが、今年度から新たに創設いたしました輪島市商業活性化推進支援制度についてでありますが、商店街の活性化対策として、国や県の助成制度の枠を超えて各商店街が行うさまざまな事業に対して市としての支援を行うものでありまして、できるだけ有効に活用していただきたいというふうに考えております。

 議員ご指摘の補助率のかさ上げについてでありますが、商店街側より負担額の軽減に対する要望としてこうしたことがあったわけでありますけれども、これを受けとめ、見直しを検討し、暫定的に期間を区切って緩和を図ってまいるものであります。

 例えば商店街魅力創出事業といたしましては、当初補助率を2分の1といたしておりましたけれども、これを3分の2までとし、また商店街情報化事業や環境リサイクル事業につきましても、補助率3分の1を2分の1というふうに緩和いたしております。また、新たに既存の店舗を改装して、再チャレンジしようとする個店に対しましても、そのリニューアル事業に係る費用の3分の1を市として補助をすることといたしました。

 この利用状況について申し上げますと、9月1日現在、市内7つの商店街から総事業費 1,689万円に対しまして 1,071万円の補助金額を内示しているところでありまして、魅力ある事業に着手をしていただくべく対応しているところであります。

 次に、当市における失業者の状況と雇用状況、並びに今後の問題などについてお尋ねをいただきました。

 穴水公共職業安定所輪島出張所の調査によりますと、その実態を見ますと有効求人倍率は0.38、つまり失業者10人に対しまして 3.8人の求人しかないという現実であります。したがいまして、依然として厳しい失業率があると、そのように認識をいたしております。

 これに対する雇用の状況でありますが、さきに述べました有効求人倍率に伴いまして就職率は7.12、つまり 100人に対して7人程度の就職者という、これも厳しい状況となっております。

 こうした状況の中で、議員ご指摘のとおり極めて厳しい雇用環境の状況下の中で、商業活性化支援制度や中小企業等産業育成支援制度、こうした制度を十分に活用していただき、それぞれの事業所の経営に役立てていただき、雇用の拡大が図られるよう制度のPRに努めてまいることはもちろんでありますけれども、8月に輪島市産業団地の第1号として進出が決まりました株式会社トパテックを初めといたしまして、引き続き企業誘致などによる雇用の確保のために、企業訪問なども精力的に実施してまいりますので、議員皆様におかれましても一層のご支援を改めてお願いするものであります。

 次に、水資源問題についてお答えいたします。

 まず、現在の水道の現状について申し上げますと、市の管理施設として、上水道が1カ所、簡易水道は、町野地区広域簡易水道、舳倉島簡易水道、大沢地区簡易水道、加えて本年度供用開始をいたしました洲衛地区簡易水道の4カ所がございます。また地元が管理する施設といたしまして、長沢地区簡易水道が1カ所ございます。全体として水道の普及率は92.7%となっております。このほかに飲料水供給施設が30カ所ございますが、これらの施設は十分な機能を有していないものもありまして、水道未普及地域として整備をしていかなければならない、そのように考えております。このために第4次輪島市総合計画におきまして、水道未普及地区の解消を、主要施策の一つと位置づけております。

 本市におきます水道未普及地区につきましては、三井地区そして西保地区、町野地区の一部、南志見地区の一部、大屋地区の一部、そして深見地区でありまして、全体としては6地区、対象人口といたしましては約 2,500人が未普及地域の中にあるわけであります。

 議員ご質問の、今後整備される上での三井地区、西保地区、町野地区の水道水源の確保でありますけれども、まず三井地区につきましては、今議会におきまして三井地区簡易水道基本計画策定費をお願いいたしておりますが、本年度既に実施いたしております水利権の状況などを含めた利水調査とあわせまして、整備手法を含め検討いたしてまいりたいと考えております。

 また、西保地区につきましては、三井地区の調査と同時に、大沢地区簡易水道より赤崎地区への給水の可能性調査を実施してまいります。赤崎地区以外の地区につきましては、上水道を拡張するという案、水源につきましては河川、地下水の利用、また他の行政区域からの給水など、広域的な水の融通策についても検討してまいりたいと、そのように考えております。

 町野地区につきましては、町野川より取水し、町野地区広域簡易水道より飲料水の供給をいたしておりますけれども、渇水時におきましては飲料水そして工業用水の確保に苦慮する場面がありまして、水源の多様化による安定的な水資源確保のため、平成12年度及び本年度、鈴屋川におきまして水利権の状況を含め利水調査を実施しているところでありまして、本調査を踏まえ、安定的水資源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、交通問題についてであります。

 まず第1番目に、市街地循環のらんけバスにつきましては、宣伝の効果と市民の足としての便利さが徐々に浸透してきているのではないかと思われます。

 利用実績につきましては、4月から8月までで合計約3万 6,000人、1便当たり平均いたしますと 7.3人であります。また、4月の1便当たり平均が6人でありましたけれども、8月には 8.7人というふうに、50%の大幅な伸びを示しているところであります。今後におきましても着実な伸び、利用者の増加を期待いたしているところであります。

 2番目には、輪島・和倉間の特急バスでありますけれども、4月から8月末までで 6,200人、1便当たりの平均といたしまして 4.1人という状況であります。ただ、8月中におきましてはこの1便当たりの平均が6人ということにふえているわけでありますけれども、この路線の特徴といたしましては、観光及び帰省シーズンなどには高い乗車率となりますけれども、今後ともより一層乗車率を高めるためにも、市ノ瀬及び三井駅前停留所の新設につきましてバス事業者に要望してきておりまして、これに対して前向きな回答をいただいているところであります。今後とも市内外に輪島・和倉間の特急バスの利便性を強調しながら、PR、宣伝活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

 3番目に、輪島・穴水間の路線バスでありますけれども、4月から7月までのものしかお示しできませんが、乗車合計につきましては約7万 9,000人、1便当たりの平均が20.2という高い乗車率でありまして、鉄道廃止に伴う代替交通機関として、沿線地域住民の皆様方に定着をしてきたのではないかというふうに思われます。

 そこで議員ご指摘のとおり、南志見あるいは町野地区の交通空白地域の解消についてでありますけれども、南志見及び町野地区のバス路線がない一部山間地におきましては、最寄りのバス停まで遠い距離にありまして、車を持たない方々がタクシーなどを利用した場合、その利用料金が高額となりまして、高齢者にとりましてはかなり重い負担となっております。

 その対策といたしまして、住民の少ない地域における路線バス運行は、採算性の点から民間バス事業者が直接運行することはまず期待できない、そのように思います。結果として、行政において運行するしかないと考えております。このようなことから、平成8年の法改正にあわせまして、スクールバスを住民にも有料で乗っていただくという方法が、財政負担の面からも効率的であろうというふうに考える次第であります。

 南志見及び町野地区の路線バスの走っていない当該山間地などから小学校へのスクールバスが既に運行されておりまして、これを生かしながら地域住民の交通機関路線バスとしても運行する、こういった併用運行を平成14年春からの実施に向けまして、検討を進めているところであります。

 今後、運行主体をどこにするのか、コース、時刻、停留所、利用料金などの詳細な運行方法につきまして検討をいたしまして、議会及び地元の皆様にその案をお示しする予定といたしております。

 次に、町野高校の跡地の利用問題についてお答えいたします。

 廃校後の校舎及び周辺土地の利用につきましては、地域住民の皆様方の最も関心のあるところでありまして、これまでにも区長会の皆様あるいはタウンミーティングなどを通じまして、福祉施設、教育施設、スポーツ等健康増進施設としての再利用、さらには温泉掘削や企業誘致など、さまざまなご意見、ご提案をいただいているところであります。

 この利用計画の検討に当たりましては、町野地区におけます地域活性化はもとより、本市全体の活性化に資する利活用としての構想でありたいというふうに考えておりまして、そのための基本的な考えといたしましては、まず既存の校舎を活用する、いわゆるリニューアルしたスポーツ合宿や体験型修学旅行などの団体宿泊機能の創出。また、誘客機能を有した地域の核施設となる宿泊施設整備と温泉機能の導入。

 次に、砂浜の海岸や河川敷など、同土地の立地環境を生かしたスカイスポーツ、マリンスポーツを含めた各種スポーツ活動の拠点となる考え方。

 また、ふるさと体験実習館や隣接する周辺の歴史、文化施設等との連携ゾーンの形成。こうした考え方にあわせまして、これまで地域の皆様方からいただきました貴重なご意見、ご提言をもとにしながら、数多くの選択肢の中から地域資源、立地環境を最大限に生かす方策を組み立ててまいりたいと、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、近く地元の皆様方にその計画案をお示しいたしましてご理解をいただいた上で、財政支援及び事業主体のあり方などを含めた町野高校の跡地利活用について、県当局と協議を進めてまいります。

 次に、舳倉島の津波による防災対策の避難路の建設をというご質問でありますけれども、避難路の確保及び整備につきましては輪島市地域防災計画に定めておりまして、災害に強い安全なまちづくりの実現を目指しているところであります。避難路の整備事業を実施するに当たりましては、国の防災まちづくり事業に盛り込み、それに伴い有利な地方債の活用も考えているところであります。

 議員ご指摘のとおり、舳倉島の避難路につきましても、災害時に避難が円滑に行われるように早急に整備する必要があるため、平成14年度には着手したいと考えております。

 次に、船だまりの確保ということで、輪島港の問題についてお尋ねをいただきましたけれども、輪島港の漁船数は年々多くなっておりまして、議員ご指摘のとおり現在二重、三重にと係留をしているのが現状であります。港内が狭いことも原因の一つかと思われますが、係留場所の見直しや施設の改善なども含め地元の皆さんのご意見を賜りながら、国・県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、教育関係についてお尋ねがありました。

 一本松総合運動公園体育館のサンアリーナ利用状況についてでありますが、オープンから3カ月が過ぎ、6月は 3,297人、7月は 3,621人などここ3カ月で合計1万人を超える人数になっておりまして、月平均が 3,420人、1日にいたしますと平均 112名の方に利用していただいているわけであります。各スポーツ教室につきましては、週に12の教室を開催いたしております。

 団体利用の大規模な大会といたしましては、こうした施設の整備によりまして、11月1日から4日にかけまして石川県高校新人バレーボール大会が1日 1,300人規模で開催されるという予定があるほか、全日本バスケットボールリーグ、来年1月には日本バレーボール協会主催の男子V1リーグなどが予定されているところであります。

 また、合宿につきましても、県内の高校バレーボール部が10校、8月の夏休み期間中に3日間合宿を行っておりますし、日本航空高校のバスケットボール部も合宿を行っているところであります。今後、冬休み期間の合宿の予約も既に入ってきているところであります。こうした現状から、今後もサービス向上に努めながら、利用者の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また一方で、会員制の対応をしてまいりましたけれども、8月31日現在で 563名が登録をしていただいておりまして、男性 263人、女性 300人ということで、現在のところ目標とした 1,000人には達成しておりませんけれども、今後の取り組みといたしまして、10月21日から27日にかけまして、スポーツの秋「体感ウイークキャンペーン」を予定しておりまして、また10月21日にはサン・アリーナ、サン・プルルの無料開放、体力測定、教室体験なども計画いたしております。こうした中でプログラムを作成しておりますけれども、その人にあわせた健康づくりのためのプログラムを3カ月をめどに見直しし、より利用される方が満足できるように努め、会員数の増加に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 今後のスポーツの振興策でありますけれども、こうした各種教室のプログラムの提供を行いながら、幅広い年代の方が利用できるようにするとともに、競技スポーツの時間設定し、複数の学校やクラブがともに活動できる場を設けたり、ニュースポーツなどの教室を開催いたしまして、高齢者や障害者も利用できるようにさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 8番上野吉邦君。

              (8番 上野吉邦君登壇)



◆8番(上野吉邦君) 私は、自由民主党輪島支部を代表しまして、本定例会に提出された議案並びに市政における諸問題全般にわたりまして、梶市長と関係者に質問をいたします。輪生会代表質問と重複する点もございますが、ご容赦をお願いしたいと思います。

 質問に先立ちまして、去る9月11日アメリカ合衆国での同時多発自爆テロ事件に遭遇し、犠牲となられた世界各国の多くの方々に対し、心より哀悼の意を表したいと思います。また、安否のわからない数千人の人々の中にあって、24名の日本人も惨禍に巻き込まれ、いまだ安否がわからない状況でありますが、ご家族、関係者の心配に対しましてご同情申し上げますとともに、必ず無事に生きていることを祈らずにはいられません。心からお見舞いを申し上げます。

 一般の民衆を無差別に攻撃するテロは、断じて許すことはできません。この事件の真相が早期に解明され、法による裁きが下されるとともに、より安全が保障された国際社会の構築が引き続きなされることを強く願うものであります。

 さて、我が国ではアメリカの同時多発テロ事件を受け、東証における株価がついに1万円を割り込みました。時価総額 300兆円とも言われております株式でありますが、株価下落により数兆円単位の巨額の含み損が発生したものと思われます。毎月毎月繰り返し言われた言葉ですが、さらに経済状況は悪化し、不況感をより強く感ずるところであります。失業率も5%に達し、つい先だっては大手スーパーマイカルの大型経営破綻もあり、国内経済状況はさらに新たな段階に入り、まことに憂慮すべき状況にあります。

 このような中にあって、我が自由民主党は公明、保守との連立のもと小泉内閣を誕生させ、「聖域なき構造改革」の政策公約を掲げ、7月の参議院議員選挙では、前森内閣のときには想像だにしなかった圧倒的国民の支持を得ることができたのであります。

 石川県選挙区での党公認候補、沓掛哲雄に対しましては、輪島市においても党員党友はもとより各界各層の絶大なご支援を背に受け、好成績で当選を果たすことができました。自由民主党輪島支部といたしまして、市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。

 現在、小泉内閣は好転の兆しがない経済状況下の日本にあって、依然として高水準の支持率を維持しておりますが、これはとりもなおさず「今のままでは日本はだめだ、変わらなければならない」という国民の声であり、それをやってくれるのは小泉総理なのだという期待のあらわれであると思います。外務省の不祥事を初め各省庁官僚の強い抵抗など、「聖域なき構造改革」を断行するには内なる諸問題や抵抗勢力を排していかなければならず、ここは小泉内閣の力量が問われるとともに、サポートする我が自民党の力が問われるまさに正念場であると思います。ぜひとも国民の期待にこたえて、自民党小泉内閣としての大きな成果を上げることを期待するものであります。

 私たちの輪島市においては、長引く不況で地場産業の輪島塗の販売が不振であり、過疎化、少子化の進行により消費が激減し、さらには市民ニーズの変化もあって、小売販売も全般的に思わしくない状況であるものと認識するところであります。一刻も早い国内景気の浮揚を待ち望むものであります。

 そんな中にあって梶市政においては、公共下水道の整備促進、都市下水路や道路側溝の整備など都市環境の改善や未給水地域の解消事業、また鉄道廃止に伴うまちづくり総合支援事業、公営住宅再生事業、商業活性化推進支援制度の創設、児童クラブの開設や特殊学級の設置、乳幼児医療助成事業などなど、住みよいまちづくりと少子・高齢化対策として、各般にわたりまして積極的に取り組んでいることに対して、一定の評価をするものであります。

 また、若者の働く場所の確保に向け、臨空産業団地の造成と企業誘致に精力的に取り組んでいることについては、特に高く評価するものです。

 先般、臨空産業団地へ初めての進出企業として、大阪のトパテックが本社工場とも全面的に進出することが決定いたしましたが、喜ばしい限りであり、産業集積地への呼び水として、市としても助成措置も検討すべきかと思いますが、第2、第3の企業誘致へ向け、さらに積極的な取り組みを市に期待いたしまして、私の質問に入ります。

 まず、13年度予算と補正予算について質問いたします。

 1点目として、予算に対する財源確保の状況と執行状況について、問題がないのかをお伺いします。

 経済状況好転の兆しがない中で、市内事業者の経営や市民生活へのさらなる影響が懸念されるところであります。一般会計、特別会計における歳入で、市税や国民健康保険税、介護保険料などの納付に不足を来す心配はないのか、収納の現在までの状況と今後の見通しについてお聞かせ願います。

 また、各種事業実施に伴う予算の執行におくれはないのか、予定どおりなのか、執行状況について現状と今後の見通しについてもお示し願います。年末や年度末に向かい、事業者の経営や市民生活が切迫することも考えられますので、できることは速やかに執行し、年度末の駆け込み執行や繰り越しは極力避けるべきかと思います。

 2点目として、9月補正予算についてなぜ9月なのか、その緊急性と財源確保のめどについてお伺いいたします。

 今回各補正予算を計上した理由についてでありますが、とりわけ輪島病院の備品購入費として病院医療システム整備に 7,000万円が計上されています。これについては来年度当初予算で対応してもいいのではないかと思われるのですが、いかなる緊急性があるのかをお示し願います。

 また、一般的に予算を補正計上する場合の判断基準についても、この際伺っておきたいと思います。

 次に、まちづくり総合支援事業の13年度事業内容についてお尋ねいたします。

 輪島駅周辺の施設や道路を総合的に整備し、都市ルネッサンスやにぎわいの道づくりと連携させて、中心市街地の活性化を支援することを目的とするこの事業でありますが、本年度の事業内容について1点目として、当初予算5億 4,900万円、9月補正 9,700万円、合計で6億 4,600万円の事業費の内容内訳をお聞かせ願います。

 また、この事業を所管するのは都市整備課ですが、土木課所管の市道整備事業との整合状況がよく理解できないところであります。その点の区分を明確に示していただきたいと思います。

 例えば、主要事業の説明資料には、地方道で宮川3号線ほか3路線着手となっており、街路として交通広場に着手となっておりますが、土木課所管の事業との整合性についてをお示し願います。

 また、事業実施に当たり、関係各課による特別チームを設置するなど連携を図るべきかと思うのですが、どのように対処しているのかをあわせてお聞かせ願います。

 2点目として、事業実施に当たり、地域住民、事業者、地権者への説明や合意形成についてお伺いいたします。

 まず、説明会の対象者の範囲はどこまでなのか、そして説明会の開催状況、合意についてはどのような段階にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、説明に対して、市民からの意見や要望の有無についてと、もしあったならばその内容についても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、農林水産課の新規事業である「知恵を活かす地域づくり、人づくり支援事業」についてお尋ねいたします。

 事業費として 100万円が計上されておりますが、聞きなれない事業だと思います。

 1点目として、具体的内容とどのような効果を期待するのかをお聞かせ願いたいと思います。また、今後も継続する事業なのか、その性質についてもお聞かせ願います。

 2点目として、財団法人都市農山漁村交流活性化機構からふるさと応援隊員が派遣されるとありますが、このふるさと応援隊員とはどのような能力、資格、実績、経験を持ち、いかなる立場にある人たちで、何人くらいいるのかをお尋ねいたします。

 次に、これも新規事業である長寿保健課の「子宝支援事業」についてお尋ねいたします。

 保険適用外の不妊症治療費の7割を助成とありますが、1年度70万円を限度とするとあります。不妊症の治療にも保険の適用を求めようというインターネットによる運動展開もありますが、全国的に見ても珍しい支援事業かと思います。

 夫婦にあって子供ができないという悩みが殊のほか深刻であることは、想像にかたくありません。その治療に対して支援することは大変結構なことかと思いますが、他市町村に先行してここに至った理由は何であるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、治療費にどの程度かかるものなのか、そして治療しても必ずしも効果があるとは限らないこと、市内での治療、市外での治療、そして国外での治療があることなどさまざまな状況が考えられるのですけど、事業内容と支援する判断基準及び事業費70万円の根拠を示していただきたいと思います。

 また、この事業では申請者のプライバシー保護が求められますが、どのような対策をとるのかあわせてお聞かせ願います。

 次に、ヤスサキの宅田地内出店計画に関して、市長の考えをお尋ねします。

 先般、輪島市商店街連合会、まちづくり協議会から、市民の75%に当たるとして2万 1,256人分の出店反対署名簿を添えて、出店反対の要望書が市長に、請願書が議会に提出されました。市長は彼らの署名運動及び提出された署名簿についてどのように考え、要望に対してはどのようにこたえていくのかをお聞かせ願いたいと思います。

 また、議会への請願書提出を受け、自民党輪島支部としては、先日ヤスサキ担当者を呼び、出店の理由、計画の内容について聴取したところでありますが、市はこの出店計画の内容を掌握しているのか、まずお伺いいたします。

 次に、ヤスサキの出店計画に対して、行政には法的にどのような権限があるのかを示していただきたいと思います。

 出店反対の署名運動の中にあって、輪島市の権限に対する市民の誤解もあると聞いておりますので、この点につき、出店計画に対して市は何ができるのか、できないことは何であるのかを明らかにしていただきたいと思います。

 一方、過去の議会答弁で、市長が出店容認の姿勢を表明して以来、市長と市内経済団体との関係に対して心配する声が多くあります。この点についてどうなのか、ご説明を願いたいと思います。

 出店問題は別といたしましても、商工関係の事業やまちづくりなどに関する支援事業など関係する事業が多々ありますので、行政と経済団体は相応の意思疎通が常に必要かと思います。これから来年度に向けても、市長と市内経済団体との懇談会や協議会も実施していく必要もあるのではないかと考えるのですが、その予定についてあるのかどうか伺っておきたいと思います。

 ところで、商店街連合会、まちづくり協議会の要望書提出の際、市長は「出店計画容認の姿勢は少しも変わらない」との趣旨の発言があったようですが、その真意は何か、この際改めて伺っておきます。

 また、市長の目指すまちづくりにおけるヤスサキと市内各商店街の位置づけについても、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、政府の来年度公共事業費10%削減の方針について伺います。

 塩川財務大臣が記者会見の中でこの方針を言及したのでありますが、いずれにしても来年度は各予算圧縮が避けられない情勢かと思います。現時点で市の来年度予算にはどのような影響が想定されるのか、お尋ねいたします。

 政府・与党・自民党の小泉内閣が強く推し進める「聖域なき構造改革」は、道路特定財源の見直しや地方交付税の削減など、地方財政に大きな影響を与えるものも含んでおり、輪島市の財政運営にもさらに厳しさが増すものと思われます。自民党の一地方組織の輪島支部としてもその点心苦しいところでありますが、県内選出の自民党所属4名の国会議員を初め県連と本部を通じて、輪島市財政への影響を最小限にすべく運動を展開していく覚悟であります。

 市としてはどのような対策、国への運動を展開していくのか、お尋ねしておきます。

 次に、公共下水道への加入促進に対する市の取り組みについてお伺いいたします。

 平成6年度以来、 100億近い莫大な事業費を費やしているところの公共下水道でありますが、今年度も20億近い事業費執行が予定されているところであります。平成12年6月に一部供用を開始して以来、この8月現在、面積にして91ヘクタール、 1,716世帯、 5,161人の供用が可能となっております。対する世帯加入は 272世帯と、15.9%の加入率に過ぎない状況と伺っております。都市環境改善へ大きな効果を上げるためにも、さらに強力に加入促進を図る必要があると思いますが、現在までの取り組みとその成果、また反省を踏まえて、市は今後どのような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。

 例えば、加入促進に取り組んで大きな成果を上げている他市町村の調査をするとか、全職員対象にアイデアを募集するなどさらに知恵を絞り出し、加入に対する市民の理解を得るような努力をしていただきたいと思います。将来、市の財政に大きな負担とならないよう、さらなる市の努力を期待するものであります。

 次に、生涯スポーツへの取り組みについてお伺いいたします。

 我々が目にするところでは、高齢者層のグランドゴルフとゲートボールが盛んなような気がしますが、1点目として、市の取り組み状況と市内の現状をお聞かせ願います。例えばどのようなスポーツがあり、年齢層や人数、取り組みの成果などについて示していただきたいと思います。

 2点目として、生涯スポーツとして多数の高齢者が愛好するグランドゴルフですが、町野野球場横での標準コース整備と、旧南志見保育所跡地での練習場整備を計画として予算に計上するなど、愛好者の要望にこたえていることについては評価をしますが、懸案となっている公式コース設置についてはどのように検討されているのか、お伺いします。

 三井町洲衛ソフトボール場隣接の多目的広場での公式コース設置とのお願いもあるようですが、それらの整備などについて今後の計画をお示し願います。

 3点目として、以前提出されました屋内ゲートボール場設置の要望について、どのような対応になっているのか、計画があれば示していただきたいと思います。

 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。

 以前代表質問、一般質問でお尋ねしたこともありますが、それ以来、合併については県から3つの合併パターンと各種メリットなどが示され、市役所内で県の説明会も実施されました。この点を踏まえ、再度市町村合併についての市の方針を伺っておきたいと思います。

 輪島市庁内では県当局からの説明会もありましたが、市の対応はどうなっているんでしょうか。他市町村ではさまざまな動きも見られますが、市として研究会を設けたり、他市町村との連携による活動など、何か検討されているのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教科書採択制度の改善について教育長にお尋ねします。

 次代を担う子供たちを育てる上では、日本人としての誇りと国際社会の一員としての自覚をはぐくむことが肝要かと思うところであります。そのためにも小・中学校の教育期間9年間は、大変重要なのであります。採用する教科書、特に歴史教科書は、子供たちが民族観や世界観をはぐくむ上で大きな影響がありますので、慎重に選定する必要があります。よって、採択協議会が行う教科書採択事務は、十分な調査研究や議論に基づき、公正、適切に実施されなければならないものであります。

 これらの趣旨から、6月市議会定例会において「採択区における小・中学校教科書採択制度の改善について」請願が提出され、全会一致で可決されたところであります。これらを受け、輪島市教育委員会としてどのような対応をされたか、お伺いいたします。

 まず、輪島・鳳至採択地区協議会にどのような指導助言を行い、またどのような改善策をとったかお聞かせ願いたいと思います。

 また、教科書採択の経過と採択理由については、情報公開されるのでしょうか。されるのでありますならば、採択に当たってどのような議論があったのかを示していただきたいと思います。

 最後に、市内各地で開催された地区懇談会についてお尋ねします。

 まず、各地区懇談会の開催経過とどのような内容であったのかを明らかにするとともに、その意義についてどのようにとらえていくのかをお聞かせ願います。

 また、これら懇談会の結果を踏まえ、今後の市政運営の中で具体的に生かそうと考えているのでしょうか。生かすのであれば、いつどのように生かされるのか、例えば来年度予算に反映されるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 多くの市民、各界各層との懇談会は、市政を運営する面でも、市民の考えや要望を知るという点でも貴重な機会かと考えますが、開催するのであればなるべく広範囲にわたって懇談の機会を数多く持つ必要があるのではないでしょうか。今後の各種懇談会の開催予定がありましたならば、お示しいただきたいと思います。

 さて、梶市長の市政運営も13年度下半期に向け、まさにこれからが正念場でありますが、不況風が吹く中、かじ取りを誤らないようしっかりと着実に進んでいただきたいと思います。自由民主党輪島支部といたしましては、今まで同様、行政のチェック機能を果たすべく、是々非々の姿勢とともに、自民党県連、党本部を通じた政府・与党として輪島市政の進展に貢献し、もって市民の負託にこたえてまいりたいと考えています。

 以上で、自由民主党輪島支部を代表しての私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上野議員のご質問にお答えをいたします。

 第1番目に、平成13年度の予算及び補正予算に絡み、その財源確保と執行状況についてのお尋ねをいただきました。

 まず、当市におきます基幹産業である漆器生産高の推移など、あるいは観光客入り込みの状況などにつきましては、平成11年度と平成12年度と対比をいたしますといずれもマイナスとなっておりますけれども、その中で宿泊客につきましてはわずかの増加を示しているところであります。本市の経済状況もこうした国全体の景気低迷の影響を受けながら、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしているところであります。

 こういう中で、平成13年度の一般会計の歳入財源を見てみますと、主なものといたしましては、まず市税として24億 6,000万円、全体歳入予算の約15.8%ということになります。地方交付税がそれに対しまして約57億円、構成比といたしまして36.5%。一方、これに対して借入金、地方債につきましては23億 720万円ということで、構成比が14.8%。こうした歳入が大きな柱であり、このほかに国庫補助金や県費補助金といったものがあるわけであります。

 これに対して市税収入の合計額、13年つまり本年8月末現在でありますけれども、全体として約28億円の収入を調定いたしておりますけれども、現在までの収納状況でいきますと約12億円ということでありまして、これは昨年の同期と比べますとほぼ同額という収納状況になっております。

 こうした状況を把握しながら、年度末を経過しないと確定した数字を示すことはできませんけれども、この収入に対する確保の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 地方交付税につきましては、本年度当初予算で約57億円計上したわけでありますけれども、今回本年度分の交付額が確定いたしました。そこで今度の9月補正の中で、約 7,000万円の増額補正を計上させていただいているところであります。今後は国の構造改革がなされる中で、財政基盤が脆弱である地方都市に対してこの交付税措置が切り捨てとならないように、国・県へ強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 また、市債の発行に関しましても、今年度において県に対し有利な交付税算入80%という辺地債、あるいは交付税算入70%という過疎債などの要望をしてきているところでありまして、財源確保をこれらによって対応しながら、一層の経費の削減あるいは効率的な財政運営にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、こうした厳しい景気環境の中で、議員ご指摘のとおり、まず当初予算に計上したものあるいは6月補正、9月補正で計上したものにつきましては、いずれも早期に発注をいたしまして、年度内の完成を目指しながら、住民生活に支障を来すことのないように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、9月補正予算の中で、なぜ9月に補正をしたのかというそういうご質問もございました。補正予算の基本的な考え方については申し上げるまでもないわけでありますけれども、国・県が予算を示している事業ヒアリング、これに対する内定のしていないものが確定された場合に、これは速やかに補正をしていかなければならない。あるいはこれまでも国・県に要望してきたものが採択された場合、さらには災害が発生した場合などについては、これらはいずれも補正予算で速やかに計上して事業を実施してまいらなければならないわけであります。

 ここで議員ご指摘の輪島病院の医療機器に対して 7,000万円の補正をして購入する、この予算について必要性を問われたわけでありますけれども、まず患者サービスの向上につなげるべく早急に医療機器の購入を図り、また受付のシステム、そういったものも整備をしながら充実した、住民サービスの行き届いた、そういう病院を目指してまいりたいということを考えているところであります。

 この医療機器の購入につきましては、その財源として40%の交付税算入が措置されるということになっております。しかし今日の交付税削減問題、構造改革の中で、この交付税が来年措置されるかどうかが微妙な状況となっているということから、これは今年度中に整備をしなければ 7,000万円の4割の確保ができないという、こういうことから補正をいたしたく対応させていただいているところでありまして、ぜひともご理解を賜りたいというふうに考えております。

 次に、まちづくり総合支援事業の問題について、その所管の問題も含めてご質問がございました。

 今回まちづくり総合支援事業として6億 4,600万円の内訳につきましては、当初予算分といたしましては、仮称でありますけれどもふらっと訪夢建設工事に3億 4,500万円、そして交通広場の整備といたしまして2億 400万円の5億 4,900万円が当初であるわけです。

 今回9月議会におきまして、 9,700万円の補正をお願いしているところでありますけれども、これにつきましては、ふらっと訪夢と既設の文化会館を一体的に利用するための文化会館東口玄関を設置する経費、あるいはふらっと訪夢と文化会館の間に鉄道メモリアルゾーンを整備するという内容のものであります。

 また、所管の区分についてでありますけれども、都市整備課といたしましてはふらっと訪夢の建設工事、交通広場の整備工事を所管をいたしておりますし、土木課といたしましては通称朝市通り、いわゆる本町通り1号線や中浜3号線、宮川3号線、中央通本町2号線などの改良工事についてを所管しているものであります。

 事業は、都市整備、土木の2つの課にわたりますけれども、これは県においても同様に所管が分かれているところでありまして、ここに対してさらに将来のまちづくりの点も考慮いたしまして、輪島市といたしましては企画課もこの事業に参画しながら、地域交流の拠点施設と道路整備を一体的に行うことによりまして、効果的なまちづくりをということでたび重なる協議を行いながら、連携を密にしてこの事業に取り組んでまいりたい、そのように考えているところであります。

 また、この事業に対しまして、地域の皆様方あるいは土地所有者の皆様方への合意形成はどのような状況かとのお尋ねでありますけれども、駅前地区の整備につきましては、地区全体の皆様方に計画段階での意見交換会やあるいは具体案ができた段階での説明会など、数回開催してまいりました。

 その中で主な地元からの要望といたしましては、ふらっと訪夢については「文化会館と一体的な利用が図れるものにしてほしい」また「鉄道の名残を残したものにしてほしい」という要望も、ここでいただいているところであります。

 また、交通広場につきましては「交差点改良を含め交通渋滞の解消について配慮してほしい」という要望を賜っております。こうした要望をもとに整備計画立てまして、事業を推進をしているところであります。

 また、商業者の方々、土地所有者の方々への個別の対応につきましては、今後とも代替地の問題を含めまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 本町1号線の整備でありますけれども、本年1月に地元と行政で組織する「本町・朝市通り整備推進会議」を設置をいただきました。その中で合意形成を図りながら、整備方針についてたび重なる協議を行っているところであります。また、中浜3号線、宮川3号線、宮川3号線は特に病院から出てきて県道につながる路線でありますけれども、これも関係者の合意をちょうだいいたしまして測量、家屋調査ともほぼ完了し、現在代替地に関する意向の確認や用地買収を行っているところであります。

 次に、知恵を生かす地域づくり、人づくりの支援事業についてお尋ねいただきました。

 この事業の目的でありますけれども、農村の地域づくり活動や農林水産振興に関心のある都会在住の、首都圏在住の学生あるいは社会人の方々が、一定期間農村地域に滞在いたしまして、地元の方々との交流あるいは意見交換を通しまして、都市の人々の知恵や新しいアイデアといったことを地域振興施策の企画立案に生かして、地域の活性化に役立たせようとする事業であります。

 計画では、長期滞在型を主眼とした体験メニューの発掘及び各種イベントへのアドバイスを受けるとともに、集落間の連携による体験メニューの作成といったことが、地域づくりに果たす役割が大きいのではないかということで、期待をしているところであります。

 この事業自体は、単年度限りの事業ということになります。したがいまして、この事業の継続については、市内で別の地域で希望があれば、県と協議の上対応してまいります。同一地域については単年度限り、別の地域であれば本市においてもこの制度を導入することは不可能ではないということになります。

 それにあわせまして、ふるさと応援隊員というのはどういう人たちが何人くらいいるのかというお尋ねでありますけれども、この事業の目的のところでもありますけれども、都会に住む学生や社会人を、財団法人都市農山漁村交流活性化機構が一般公募をいたします。そして地域活性化機構として人選を行いまして、そしてこの事業が新規のため、まだその作業の過程ということになりますので、現在登録者数がどれだけいるかというのは掌握していないということになります。財団の方でこれから公募し、そして養成をしていくという途中であります。この事業に応募した方々を人選し、そして「ふるさと応援隊員」として派遣される方々は、一応現在では当市に対して4名、2週間派遣されるということが決まっているわけであります。

 次に、子宝支援事業について、不妊治療に対する支援事業についてお尋ねいただきました。

 不妊治療に対します助成でありますけれども、昨年度から徐々に全国の自治体の中でこの事業の制度化が進んでまいりました。保険適用がなされていない現在の法制度下の中では、本市においてもこれを導入してまいりたい、そしてこの導入をしながら、国に対して保険制度の適用について求めていきたいというふうに考えているわけでありますが、不妊症に悩む夫婦は意外に多いわけでありまして、その数は全夫婦の約1割というふうに言われておりますけれども、特に当市にとりましては少子化対策の一環ともなり得るというふうに考えておりまして、これらの方々を少しでも支援できればというふうに考えながら、予算化をさせていただこうとするものであります。制度の内容ですけれども、市内に1年以上住所を有するご夫婦が、保険適用外の不妊症に関する治療費を支払った場合に、通常保険診療での自己負担3割分を除く、残る7割について、市が助成することといたしました。本年度におきましては、これに対して年間限度額70万円ということで設定させていただこうとするところであります。

 対象となる不妊症につきましては、あくまでも医師の診断を受けたものでありまして、治療費以外の交通費あるいは国外での診療については、これを対象外とさせていただく予定であります。

 今回の70万円の根拠でありますけれども、高度生殖医療に関する治療費が50万円程度である、これに対して7割を助成するとすれば35万円、これについて2回分想定したところであります。

 また、この事業の申請にあわせまして、プライバシー保護についてご指摘をいただきました。私どもといたしましても、プライバシーの保護は非常に重要な問題であるというふうに認識いたしておりまして、職員に対する守秘義務の徹底、電話あるいは窓口での対応及び相談については、これはとりわけ慎重に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ヤスサキの宅田地区出店計画についてお尋ねいただきました。

 まず、先ほど橋本議員にもお答えいたしましたけれども、輪島商工会議所が中心となりまして、非常に多くの皆さんが出店反対を訴えたことに関しましては、これは厳粛に受けとめなければならない、そのように考えております。

 9月6日、議会に対し請願書が提出されたことにあわせまして、同日、私ども市に対しましても同趣旨の要望書が署名簿を添えて提出されたにもかかわらず、提出者がその署名簿を持ち帰っておりまして、その後私どもとして提出を求めてまいりましたけれども、現在に至っても署名簿の提出がありません。したがいまして、議員お尋ねの署名簿の中身についてどのように考えるかという点については、コメントはいたしかねます。

 そこで、この要望書に対しまして今後どのようにこたえていくかとのご質問につきましては、議会の審議結果を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、出店計画の内容を掌握しているかということのお尋ねでありますけれども、出店計画に対しましても、先ほど橋本議員のご質問にお答えをいたしましたので繰り返しになりますけれども、地元テナント20店舗を含む店舗面積約1万平方メートルのほか、ボーリング場などのレジャー施設 2,000平方メートル、飲食サービス施設 2,500平方メートルの複合商業施設の建設を予定いたしていると聞いており、新たな雇用人員は 200人、仕入れ先については生鮮食料品、総菜などを地元業者から優先的に仕入れるというふうに聞いております。

 また、この計画に対して市の権限をお尋ねいただきましたけれども、大型店立地につきましては平成12年6月、大店立地法が施行されましたことから、これまでの許可制から県への届出制に規制が緩和されました。行政といたしましては、大型店の立地に歯どめをかけることがこのことにより困難となりまして、交通安全面、ごみ処理、周辺の騒音防止などについて意見を述べるという形になっております。

 なお、農業振興地域の問題については、この間おおぞら農業協同組合、輪島市農業委員会、輪島市土地改良区に対してそれに対する意見を求めてまいったところでありますけれども、いずれのところからも異議がない旨、回答をいただいているところであります。

 そこで市が大型店の出店容認をして以来、経済界とのさまざまな問題が指摘をされたところであります。行政と経済団体が意思疎通をすべきであるということでございますけれども、市といたしましてはまちづくりの問題を含めさまざまな面において経済団体の皆さん方と協力し、一体となって施策を進めていくことが基本であるというふうにとらえております。

 今後も双方が連絡を密にとりながら、将来の輪島にとって最も最適な選択は何かを考えながら、必要に応じて懇談会やあるいは協議会の開催、またそこへの参加についても対応してまいりたいというふうに考えております。

 次に、市長の目指すまちづくりの施策に、商店街、ヤスサキの位置づけというのはどうなのかとのお尋ねでございます。

 商店街とヤスサキの位置づけに関するご質問につきましては、まちづくりに関し、第4次輪島市総合計画の施策の大綱の一つといたしまして、「再生、躍進の基盤づくり・わじま」を掲げておりまして、新しい時代に対応した都市形成に努めることを目指しているところであります。その意味で、まちの顔とも言える商店街は、昔から地域にとって重要な位置づけでもありますし、まちづくりを行っていく上でもその存在は欠かせない、そのように認識しております。

 しかしながら、平成12年6月に、自民党を中心として共産党を除くすべての政党が大型店立地の規制緩和を促進するための大規模小売店舗立地法を施行いたしました。一方ではこれに対応するために、中心市街地活性化法を先に制定をしてきたという経緯があります。これがいわゆるあめとむちの政策であると言われておりまして、これらによって、本市といたしましても都市ルネッサンス事業やあるいはにぎわいの道づくり事業、こうしたハード事業やまたソフト事業としての中心商店街活性化のための支援制度を進め、市ではこれらを積極的に取り入れるほか、市独自の施策の制定をしながら、大型店と商店街活性化のための整合性の努力をしてきたところであります。

 こうした目まぐるしく変化する情勢下におきまして、商店主自身の立場での適切な対処、経営努力、改革といったことも十分に期待しながら、地域に密着したまちの活性に努力をお願いいたしてまいりたい。また、ヤスサキについても既存の駅前店舗を含め、輪島の地域発展のためにさまざまな角度から貢献をしていただくことを念願するものであります。

 次に、来年度公共事業費の10%削減の方針について、これに対する市の対応でありますけれども、国の来年度予算編成の概算要求基準におきまして、公共投資関係費を10%削減し、環境問題あるいは少子・高齢化など含めて7分野を重点化するという方針が報道されております。

 本市の来年度の予算における影響につきましては、今後、年度末にかけての国の予算編成作業の過程で決定されていくものと予想いたしておりますけれども、その動向を十分注意深く見きわめてまいらなければなりません。特に国の重点7分野以外の事業予算の獲得は大変厳しいというふうに予想されまして、補助率の引き下げ、事業規模の縮減、事業期間の延長など、あらゆる事態を推測をしなければなりません。こうした事態から、市長会などを通じ、とりわけ財政基盤の脆弱な地方都市が切り捨てにならないように、強く求めていかなければなりません。

 去る12日には、全国知事会、全国市長会などでつくる地方自治確立対策協議会の緊急全国大会が都内で開催されました。国の来年度予算編成に向けて、まず第1点としては、財政力の地域格差を調整する地方交付税制度の堅持。2番目といたしまして、地方行財政の運営に支障が起きないような地方交付税の総額の確保。3番目といたしまして、道路整備財源の必要額確保と環境対策など、直面する課題を重視した道路特定財源の使途見直しといったことなど、地方税財源の充実確保を政府に求める緊急決議も採択をしているところであります。

 議会におかれましても、ぜひとも行政と歩調を合わせていただきながら、こうした予算確保、財源確保について、国・県への要望など、力強いご支援を賜りたく存じます。

 次に、下水道への加入促進についてであります。

 輪島市におきましても平成6年より下水道事業に着手いたしまして、都市の生活環境の改善と公共水域の水質保全を図るため、多額の費用を費やして事業の推進を行っているところであります。議員ご指摘のとおり、下水道事業は供用開始された区域の皆さんが、一人でも多く加入していただくことによってその効果が生じるものであります。その上で、市といたしましても加入率の向上に力を注がなければならない、そのように考え、対応してきたところであります。

 供用開始から1年余りが経過した8月末の加入状況でありますけれども、供用区域内の世帯が 1,716世帯、そのうち加入世帯は約 300世帯という状況にあります。企業や町内などへの個別に直接訪問を行いながら加入依頼を行っているところでありますし、さらには市内のイベントなどでの下水道グッズの配布による啓蒙普及も行っているところでありまして、今後もより積極的にさまざまな機会をとらえて加入促進のための努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 加入率向上は全国的な課題となっておりまして、県におきましても本年度より県が中心となり、県及び市町村の下水道担当職員による水洗化促進検討会を設置いたしまして、その促進のために全国の、県内のさまざまな形での事例調査をいたしながら、より効果の上がる方策を模索しているところであります。今後も加入率向上に向けてさらなる取り組みを進めてまいりまして、財政的負担の軽減に対する努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習の中でも生涯スポーツへの取り組みについて示せとのご質問であります。

 生涯スポーツを取り巻く環境につきましては、これまではスポーツを知り親しむきっかけや基礎は、学校教育の一環として授業や部活などにおける熱心な指導者を中心として行ってきたところでありますけれども、来年度からスタートする新教育課程や学校5日制などによりまして、その主役が学校体育から今度は生涯スポーツへというふうに移ってまいります。

 そういった中で、市内のスポーツ活動の現状について見たときに、平成13年度現在、体育協会の加盟団体数が22の団体がありまして、近年ではグランドゴルフ、柔道が新規に加盟いたしました。しかし一方では、既存の競技団体の中で、県民体育大会への選手の編成ができない、県体への参加のための選手の編成ができない、そういう団体も出てきていることも事実であります。ここ数年の県体の輪島市の成績を見ますと、総合では県内8市中、男女とも7位という成績であります。参加しないために、参加点がとれないということも大きな原因であります。

 また、平成13年度のスポーツ少年団の加盟団体数及び登録人数につきましては、現在15の団体が加盟しておりまして、人数は 330人であります。これは昨年度と比較いたしますと2団体ふえております。また、昨年の人数が 223人ということでありますから、 107人も増加しているという状況であります。しかし一方では、少子化によりまして多くの人数を必要とする競技が、今後チーム編成ができない可能性もあるというふうに聞いております。

 中学校の部活につきましても、平成13年度は昨年と比較して 2.3%の減、5年前の平成8年度と比較すると18%の減でありまして、今後も減少傾向が続くと思われまして、これからは単独の学校でのチーム編成ができない部活動が出てくるということも予想されるわけであります。

 こうした中で、本市の取り組みといたしましては、本年度から15年度までの3カ年間、国の補助事業の採択を受けまして、学童スポーツ、社会人スポーツ、高齢者スポーツなどの生涯スポーツ活動を連結させ、地域に根差した子供から社会人、高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、幅広くスポーツに親しむ、身近で参加しやすい総合型地域スポーツクラブの育成に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、このスポーツ関係の中でも、グランドゴルフの練習場についてお尋ねをいただきました。

 平成10年に、輪島市グランドゴルフ協会が発足して以来、協会の会員数も年々増加し、現在では約 120名の会員がいらっしゃいます。練習場の整備につきましては、本年度の当初予算におきましてもお願いしているところでありますけど、町野野球場隣接地と旧南志見保育所の跡地にその整備をしてまいりたいと考えているわけであります。

 しかしながら、こうした練習場に対しまして、公認のコースを整備していただきたいとのご要望もあるわけでありますけれども、公認コースにつきましては24ホール分、面積にして1万平方メートルの敷地が必要となります。こうしたことから、敷地あるいは財政といった両面から考えますと、十分に今後検討していかなければならない、そのように考えております。

 また、ゲートボールの部分でありますけれども、ゲートボール協会員につきましては、現在約 110名いらっしゃいます。輪島市体育施設条例にも既に掲げてある屋外のゲートボール場6カ所を利用していただき、練習やあるいは試合が行われているところであります。昨日も市営の町野野球場におきまして、奥能登地区の選手権試合もあったところであります。

 しかしながら、雨天や冬期間になりますと、確かにこうした競技に支障を来しているというのが現状であります。将来は雨風を防ぎ、冬期間でも対応できる屋内のゲートボール施設についてその対応をしなければならないわけでありますけれども、会員数の推移などを含めこれも検討課題とさせていただきたい、そのように思います。

 次に、市町村合併についてお答えいたします。

 先ほど橋本議員にもお答えしたとおりでありますけれども、地域における地理的、歴史的、文化的環境の違いのほか、財政的メリット、デメリット、また財政状況の実態や合併した後の行政区域との絡みから、これは十分に他市町村の動向も含めて対応しなければならない検討課題であるというふうに考えております。

 市町村合併についての研究研修会については、去る8月1日に職員さらに議会の皆様を含めて研修会を庁内で開催いたしまして、制度や最近の動向などの説明を受けたわけでありますけれども、加えて8月28日には県の担当部署より講師も招き、市議会独自での合併に関する研修会も開かれたというふうに伺っております。

 他市町村との連携ということで、奥能登広域圏で組織した奥能登広域行政事務連絡会におきましても、情報交換をしながら現在検討しているところでありますけれども、10月末におきまして広域圏管内の市町村長研修会ということで、既に合併に至った先進事例及び合併協議会を設置して、合併に向けて努力していたけれども、この合併協議会が解散されたところもございます。そういった事例を含めて、現地研修もしながら十分この問題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 教科書問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 最後に、地区懇談会の問題についてお答えいたします。

 タウンミーティングと称しまして各地区懇談会を開催したのは今回で2回目であります。前回は第4次総合計画策定のための市民の皆様のご意見をお聞きすると、そういう形で回らせていただきました。これに対しまして出された意見を中心に、第4次総合計画をまとめてきたところでありまして、この計画の具体的な実施の直前に多くの市民の皆さんにまた改めて意見を聞くということで、前回は8会場で実施いたしましたけれども、本年は11の会場で実施をさせていただきました。延べ 800名の参加をいただいたわけであります。こうした会合の中で、十分な総合計画の説明、そして改めてこれに対して地区の方々のご意見、また地区の課題といったことをお聞かせいただきました。

 その中には道路交通問題、産業振興、企業誘致、福祉・環境・教育問題など非常に多岐にわたってご意見が出されたわけでありまして、いずれも貴重なご意見と受けとめながら、生の声として聞かせていただく機会を得させていただき、その声を十分に予算に反映させていこうということで、今回の9月補正予算にも予算を一部計上させていただきましたし、また来年度当初予算の中にも実施可能なものについては、できるだけ反映をさせてまいりたいというふうに考えております。

 なお、今後の予定でありますけれども、開催要望が多いということもありまして、各地区のご都合なども十分にお伺いをしながら可能な限り開催をしてまいりたい、そのように考えております。

 また、これまでも婦人市政懇談会なども実施をしてまいりましたけれども、さまざまな団体など市民の皆様の広範囲な行政参画の機会づくりととらえながら、こうした会合を開いてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田中秀男君) 教育長。

              (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 上野議員お尋ねの教科書問題についてお答えいたします。

 教科用図書輪島・鳳至採択地区協議会では、今回の採択より、新たに地区協議会の委員に5市町村の教育関係者のほか、輪島、鳳至各1名の保護者代表2名を加え、保護者等の意見がよりよく反映されるようにいたしました。また、広報「わじま」による教科書展示会の一般市民への案内を通して、幅広く市民の皆様方の意見を求めましたところ、かなりの人数の方が展示会場を訪ねられ、また、意見箱にも投書もいただきました。これらの保護者等の意見が採択地区協議会に反映されるよう配慮し、かつ教育委員会が主体性を持って採択を行ってまいりました。

 次に、採択の経過及び理由についての情報公開についてお答えいたします。

 まず、市教育委員会の教科書採択にかかわる審議の経過についてでございますが、教科書の採択につきましては教育委員会臨時会を開催し、小・中学校別に、各科目ごとに事務局より採択地区協議会での審議の概要の報告を行った後、各委員からの質疑に対する補足説明、協議の後、慎重に採択いたしました。

 なお、今回の採択に当たりましては、各委員は採択地区協議会の報告のほか、研究委員会の報告書、教科書展示会場を訪れた市民の方々、あるいは各学校から寄せられた意見書等のさまざまな資料を参考に、自主的、主体的に採択にかかわり、広い視野に立って、冷静に判断をされたと考えております。

 なお、情報公開につきましては、県の選定審議委員会委員名、選定資料、採択方針、輪島・鳳至採択地区協議会の委員名、採択結果及び採択理由等は、請求があれば公開いたしたいと思います。ただし、採択地区協議会が委嘱しました研究委員会委員の氏名の公表やその他の文書につきましては、次回からの輪島・鳳至地区の教科書採択の公平、公正確保の観点から見ましても、今後とも慎重に対応すべきであろうと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

              (午後0時14分休憩)

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              (午後1時33分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

 19番園又輝夫君。

              (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は市政研究会を代表しまして、市政一般について項目を絞り、市長及び関係者に質問を行います。

 先日の台風15号が能登半島を直撃するかと大変心配いたしましたが、幸い直撃を免れ、さしたる被害もなくほっとしていたところ、今度はアメリカにおいて、世界貿易センターやペンタゴンなどに民間機が突入するという悲惨なテロ事件が発生しました。何の罪もない多くの人がこの惨事に巻き込まれ、尊い命を落としました。被害に遭われた方に心から哀悼の意を表するとともに、このような行為は決して許されるものではなく、厳しく糾弾されなければなりません。

 一方、我が国の経済状況は、内閣府が先日発表した今年4月から6月期の国内総生産は、物価変動分を除いた実質で、前期比率 0.8%の減、年換算率で 3.2%の減となり、3・四半期ぶりにマイナス成長になったと報じております。また、完全失業率は過去最悪の5%を突破し、失業者は 330万人あるいは既に 350万人を超えたとも言われております。

 このような状況は当市においても例外ではなく、先ほどの橋本議員の不況と雇用問題の質問に対する答弁でも、有効求人倍率が0.38%あるいは就職率が7.12%など、その概略が示されましたけれども、まさにかつてない不況の中であるがゆえに、市民の行政に対する期待と思いは相当のものであろうかと推測いたします。

 一地方自治体の力にはおのずと限度がありますが、市長を初めとする執行部は、希望の持てる市政を目指してより一層汗をかかれるよう強く要望しまして、以下具体的な質問に入ります。

 ご承知のように、少子・高齢化社会が進行いたしております。このままで行けば、我が国の65歳以上の老齢人口の比率は、現在の17.5%から10年後には22%、20年後には27%、そして 100年後には29%となり、総人口も現在の約半分になると推定されています。輪島市における高齢化比率は、この全国平均を大きく上回り現在約28%となっており、年々高齢化が進むことが懸念されております。

 夫婦2人で最低2人以上子供を産まなければ、人口減少や高齢化に歯どめがかからないことは自明の理であります。しかし、現在の出生率は1.34%となり、少子化は深刻な社会問題となっております。少子化の要因に、働く女性がふえているにもかかわらず、働きながら安心して子供を産み育てる環境が十分に整っていないこと、また乳幼児を持つ若い世代の夫婦の所得は、個人差はありますが一般的に低く、家庭の医療費負担は大きなおもしとなっております。

 こうした中で、全国で乳幼児医療費助成制度の充実が進んでおります。県内においても進んでおり、特に寺井町、根上町、辰口町、川北町、鳥屋町、鹿西町のように、義務教育の中学校卒業まで医療費を助成している自治体もございます。県内8市を見てまいりますと輪島市が最も進んでおり、ことし4月より、入院・通院とも4歳児まで完全医療費無料化に踏み切り、また今議会で保険適用外の不妊症治療費の7割を助成する予算を計上するなど、改めてその勇断に対して深い敬意を表するものであります。

 ところで、石川県の乳幼児医療費助成制度を見ますと入院は3歳まで、通院はゼロ歳児が対象となっており、全国的に見ても最低クラスとなっていることから、石川県も来年度より助成制度の拡大を検討しております。そうなれば、県の助成制度に上乗せして輪島市単独で拡大を図ってきた財源に余裕が生じることとなり、それに見合う分、当市としてもさらに対象年齢を引き上げて子育て支援の充実を図るべきだと思いますが、どう考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、小泉内閣が発足して、国政レベルの最初の選挙である7月の参議院選挙は小泉人気もあり、自民党が大きく躍進いたしました。さすがは自民党と驚嘆するばかりでありますけれども、国民が下した審判でありますから、厳粛に受けとめなければなりませんが、小泉さんは「聖域なき構造改革」を掲げ、不良債権処理を初めとするさまざまな切り込みがこれから本格化すると思いますが、不良債権処理をすると銀行からの融資が大幅に制限されるため、企業の倒産が相次ぎ、新たな失業者が 100万人を超えるであろうとも言われております。

 こういう人たちが路頭に迷わないようにするための受け皿づくり、いわゆるセーフティーネットとして、政府は職業訓練の充実やIT関連産業への吸収を掲げておりますが、IT産業の主力である富士通や東芝、あるいはNTTなどが大々的なリストラを断行する中で、果たしてその受け皿が可能かどうか、甚だ疑問でもあります。

 そして構造改革のメスは、社会保障費にも入れられようとしております。先日、厚生労働省は、組合健康保険など被用者保険の本人負担を2割から3割に引き上げる方針を明らかにしました。加えて自治体運営の国民健康保険税についても、市町村の国保担当者を集めた会合で「引き上げてもらわざるを得ない」と言ったと聞いております。

 そこで伺いますが、輪島市の国民健康保険特別会計の現状は、国民健康保険税の滞納が多いと聞いております。これは今日の不況などにより、市民所得が低下しているところに大きな要因があると考えられますが、平成12年度における国民健康保険税の滞納状況を示していただくと同時に、国民健康保険会計の運用は健全なのか、それとも不健全なのかどうか、現状認識について明らかにしていただきたいと思います。

 また、厚生労働省の国民健康保険料の引き上げ方針について、現在国保の医療費本人負担は3割となっており、被用者保険の2割より高くなっております。そういう中でさらに保険料を引き上げるとなれば反発は必至であり、当市としては極力引き上げを避けるべきだと思いますが、厚生労働省の引き上げ方針についてどのように対処しようと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、午前中からも質問がございましたが、大型店問題について私の方からもお尋ねいたします。

 この問題は、今市民にとってはその賛否も含めまして最大の関心事であります。そして、今議会へ多数の署名を添えて超大型店の出店反対についての請願が、輪島商工会議所、まちづくり協議会、輪島市商店街連合会の連名で出されております。その思いを強く受けとめなければなりません。

 しかし一方では、ご承知のように平成10年5月に大規模小売店舗立地法が成立し、昨年6月に施行されました。従来の大店法は、大型店の売場面積、開店時間、閉店時間あるいは年間休日日数などについて規制してきましたが、今の大店立地法では、規制緩和で出店者が廃棄物処理、騒音防止、駐車場スペース確保など7項目をクリアすれば出店可能となり、従来の許可制から届出制になったところに大きな問題があります。

 加えて、宅田地区の地権者すべてが事業者であるヤスサキと合意している中で、これをとめることは極めて困難であるとするならば、よりベターな方策として行政としてどのような役割を果たすことができるのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。

 また、大型店をとめる道は、ヤスサキが出店を断念するか、あるいは地権者が土地の賃貸契約を拒否することが最も有効な手段であるわけでありますが、「何の権限もない議会を責められても困る。なぜそのエネルギーを、当事者であるヤスサキや地権者の説得工作に投入しないのか」という声があることも、これまた事実であります。どうも感情的な不毛の論議が先行しているように思えてなりません。

 私の耳に入ってくる市民の意見は、「地元商店街と大型店が共存共栄できる道はないものか」、あるいは「お互いの話し合いの中ですみ分けができないのか」、これらの声が圧倒的であります。この問題で午前中の同僚議員の質問にありましたように、市長と地元経済団体との関係がぎくしゃくしているとするならば、それは輪島市の将来にとって、なおかつ市民にとっても大変不幸なことであります。

 そこで伺いますが、この際大型店をめぐって胸襟を開いて話し合うため、関係者が同意することが前提となりますけれども、行政が仲介役となって、商店街、地権者、ヤスサキ、行政の4者による協議会を早急に設置すべきだと思いますが、その考えはないのかどうかについてお尋ねいたします。

 次に、日本航空学園の問題について伺います。

 平成11年12月14日、谷本石川県知事、梶輪島市長、梅澤日本航空学園理事長との間で、「日本航空学園の学校開設についての基本覚書」が交わされました。その一部を抜粋しますと、一つ、輪島市及び日本航空学園は、輪島市の能登空港近接地に、日本航空大学校(4年生専門学校定員 320名)の移転を行うとともに、航空工学を主体とする全日制高等学校、定員 600名の開校を進める。二つ、日本航空学園は、学校実習教育の補完及び地域振興に役立たせるための航空機会社の設立をあわせて行う。三つ、学校及び会社を平成15年4月を目途に開設すべく作業を進める、となっております。

 日本航空学園が三井地区に建設されることは、教職員、生徒を合わせて 1,000名余りの人が能登に定住するということでありますから、地方交付税の増額、そして何よりも能登の経済に波及効果をもたらすものと大いに期待されております。既に現地事務所も開設され、平成15年4月開校に向けた準備が進められていると思いますが、その作業は順調なのかどうか、現在の進捗状況についてお尋ねします。

 また、日本航空学園の誘致は、経済効果とあわせて雇用面でも期待されているところであります。考えられることは教員、事務職員、給食職員、清掃職員などでありますが、おおむねの雇用人数とそのうち地元雇用がどの程度見込めるのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、企業誘致について伺います。

 輪島の主要産業である漆器が極めて低調であり、観光もいま一つの中で、若者の定着や過疎化に歯どめをかける観点からも、企業誘致は最重要課題の一つであります。梶市政が誕生して以来、アテナビクトリー、ワールドエコロジー、エコモの3社を誘致した実績を高く評価するものであります。先日起工式が行われましたが、能登空港向かいの臨空産業団地の区画整理事業が着手され、今後のすぐれた企業の誘致に期待をするところであります。

 一方では、今日の不況で企業の倒産が相次いでいる中で、現在ある3社の経営状況はどうなのか大変心配しておりますが、現状はどうなのか。また、地元雇用の実績はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 さて、現在の3社に加えて、臨空産業団地に入る第1号として、メタルチューブやプラスチック容器を製造する株式会社トパテックが来年10月より操業することが本決まりとなりました。当初、雇用人数が40名、そのうち地元雇用が20名とし、近い将来約 100名規模にしたいと聞いており、これまた明るいニュースの一つであり、関係者の努力に敬意を表するものであります。さらに今後の企業誘致についても各方面に働きかけているものと思いますが、株式会社トパテックに続く企業が誘致できる可能性があるのかどうか、現時点における見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、保健福祉総合センターについて伺います。

 先日、議会全員協議会に配付された資料によりますと、保健福祉総合センターは事業の目的として、保健、福祉の複合中核施設としての整備を図るとして、敷地面積は 3,733平米、建物は3階建て、駐車場は82台という計画が示されております。かつて私は、奥能登総合事務所の跡地に計画されるこの施設が、予防医療を初め文字どおり保健福祉事業の拠点として機能するとともに、生涯学習充実の観点から、公民館や婦人会館の併設を求めた経緯もございます。今年度基本計画を策定するとのことですが、この基本計画策定の進捗状況とどのような構想を描いているのか示していただきたいと思います。

 最後に、午前中の上野議員からも質問がございましたが、グランドゴルフ場について私の方からも重ねてお尋ねします。

 今、高齢者を中心にゲートボールとともにグランドゴルフを愛好する人が急激にふえていると聞いておりますが、現在輪島市内でこのスポーツに携わっている人口は、午前中の質問に対する答弁では約 120名ということですが、そのうち河井、鳳至地区でグランドゴフル協会に加入している人は何人ぐらいか、示していただきたいと思います。

 というのは、現在市街地においてゲートボールの練習場は、一本松公園内や河井浜にありますが、グランドゴルフ練習場は1カ所もございません。去る8月10日、子ども議会が開かれましたが、その中で「旧病院跡地が健康ふれあい広場として整備されましたが、そこでグランドゴルフをする人がいるため、危険で子供たちが自由に遊べない」という意見があったことはご承知のことと思います。今すぐ解決できる問題ではありませんが、当面はお互いに譲り合ってこの広場を利用するとしても、根本的な解決策とはなりません。

 そこで、河井浜埋立地の一角を利用するか、一本松運動公園構想に盛り込むか、あるいはその他に適地を求めることなどにより、市街地においてもグランドゴルフ場を建設すべきであると考えますが、どのような方針を持っているのかお尋ねいたしまして、大変雑駁ではございましたが、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

              (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、乳児医療費の無料化拡大についてお尋ねいただきました。特に来年度より県の助成額が拡大されることから、それに見合う分について当市における助成枠の拡大をする気はないかということでありますけれども、乳幼児医療費の助成につきましては、本市といたしましても少子化が進む中で大変重要な事業であるというふうに認識をいたしております。そのことから、一昨年、昨年と続きまして、また本年4月にも対象年齢の引き上げを行いながら、現在は入院・通院ともに満4歳の児童まで拡大してきたところであります。

 このような状況の中で、ご指摘のとおり県の助成額が来年度から拡大される見込みとなっております。しかしながら県として、まだ何歳までを対象とするのかといった具体的な方針が示されていない状況にあります。したがいまして、対象年齢の拡大に当たりましては、今後県の動向を見きわめながら、子育て支援全体の拡充に向けまして、これまでどおり前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険会計の現状についてお尋ねをいただきました。

 平成12年度の輪島市国民健康保険税の滞納状況でありますけれども、現年度課税分の収納率が 95.15%と、昨年度よりも0.16ポイント上昇いたしました。しかしながら、滞納繰越分を含めた全体としての国民健康保険税の収納率は 83.36%ということで、前年度に比べまして0.98ポイント減少となっております。これは近年の景気悪化に伴う長期滞納者の影響が大きいのではないかというふうに考えておりまして、生活にも困難を来しているような方々には、個々の事情の把握にも努めながら納税相談を行いまして対応してまいりたいと思っておりますし、また一方で、悪質と思われる滞納者の方につきましては、今後資格証明書の交付という形での対応も必要となってまいります。

 また、平成12年度の国民健康保険特別会計の決算について申し上げますと、歳入歳出差し引きで2億 4,312万円の黒字を計上いたしておりますけれども、今後の財政状況に対応するために、このうち2億円につきましては国民健康保険財政調整基金として積み立てをさせていただく予定であります。

 また、先般、厚生労働省からの新たな被用者保険の本人負担の引き上げの問題あるいは全国市町村の国民健康保険保険者の立場での保険料引き上げの問題についてお尋ねをいただきましたけれども、我が国の医療保険制度はいずれも財政の破綻に直面しているという状況にありまして、来年度には高齢者医療も含めた医療制度の抜本改革が行われるという予定であります。今回の被用者保険の本人負担を2割から3割に引き上げるという方針も、こうした改革の一環であるというふうに言われております。

 国民健康保険税の引き上げにつきましては、本来国民健康保険の被保険者の負担は、被用者保険と違いまして現在も3割であります。被用者保険の2割から見ると高い設定となっておりますので、今後保険税を引き上げるということについて厚生労働省が示唆をしたわけでありますけれども、この保険税を引き上げるということは、被保険者である市民の皆様に理解を得ることは大変難しい問題だというふうに考えております。

 ただ、国民健康保険特別会計の健全性が損なわれるような事態だけは避けなければなりませんので、財政状況を十分に勘案しながら、今後、国が示す医療制度改革などの動向については注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

 次に、大型店問題につきましてお答えいたします。

 特に大規模小売店舗立地法が施行された後、許可制から届出制になったことから、行政の対応をお尋ねいただいたわけでありますけれども、午前中橋本議員や上野議員からのご質問にもお答えいたしましたけれども、国の規制緩和の一環といたしまして、議員ご指摘のとおり平成12年6月に大規模小売店舗立地法が施行されたところであります。今回のヤスサキの出店につきましては、許可制から届出制に変わっているわけでありまして、今後ヤスサキの届出内容が周辺地域の生活環境などの保持のために、あるいは交通安全の問題、ごみ処理あるいは周辺の騒音防止などに配慮した計画かどうかに対して、市が意見を提出することとなっております。

 県では、ヤスサキの届出内容と地元の意見を聴取した後に、石川県大規模小売店舗立地審議会の審議を経た後、県の意見があれば出店者の自主的対応策を提示させ、再度石川県大規模小売店舗立地審議会の審議を経て、ヤスサキに対し改善のための勧告がされるということになります。この勧告に従わなかった場合には、その勧告内容が公表されるということとなってまいります。したがいまして、ヤスサキの出店には旧大店法に比べ、県及び市の行政としての歯どめをかけることは困難な制度になっていることについて、ご理解を願いたく存じます。

 また、この問題に関しまして、経済界と行政のあり方についてのご質問でありますけれども、議員ご指摘の4者からなる協議会の設置につきましては、現時点で事業者の計画が確定していないという状況でありますけれども、議員ご指摘のこうした場を設けるということ、十分な議論をするということについては、極めて大切であるというふうに考えております。

 次に、日本航空学園について、その作業の進捗状況についてお答えいたします。

 現在、日本航空学園輪島開設事務所が中心となりまして、平成15年4月の学校開設に向けて、学校設置認可申請業務や建設資金の確保の方法などの検討、調整業務を行っているところであります。平成15年4月の開校には十分間に合うという進捗状況にあります。また、建設敷地の用地造成につきましても、おおむね9月中には完了する予定であると県当局に確認をいたしているところであります。

 また、先般9月5日には、石川県私立学校審議会が開催されまして、日本航空学園の高校及び大学校の計画概要の説明がなされました。これまでの計画内容から一部変更が出てまいりました。

 開設事務所の説明によりますと、高校の学校の予定名称「石川日本航空高等学校」が全国募集をするという観点から、「日本航空第二高等学校」へと変更する。しかし、航空工学科の設置や 600人の定員については、従来どおりの計画に変更はございません。

 また、大学校の名称につきましては、「日本航空大学校」ということで、ここに変化はないわけでありますけれども、その中の設置学科については、千歳における日本航空専門学校の航空整備科との競合を避けるという意味から、当初計画されておりました「4年制、航空整備科の定員 160名」というのを「3年制、航空機製造科、定員 180名」に改め、変更のない航空工学科を加えた両科の定員合計につきましては、これまでの 320名から 340名に増員されるという内容の変更であります。

 また、学校の開校に当たりまして、今後職員の雇用という問題が出てくるわけでありますけれども、3年後、最終的には高校及び大学校を合わせた教員として65名程度、また給食、事務職員などは35名程度、合わせて 100名程度の雇用を予定しているようであります。そのうち一般教養課程の教員につきましては、山梨県からの転勤もありますので明確な人数はお示しできませんが、可能な限り地元から採用したいという航空学園の意向であり、また給食及び事務職員につきましても、開校間際になった時点で、地元からの採用ということで予定をしているところであります。

 いずれにいたしましても平成15年の開校初年度における地元からの雇用人数につきましては、現在調整中であると確認いたしておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、誘致企業の業績と地元雇用の実績についてであります。

 これまでに誘致いたしました3社の企業の業績についてお答えいたします。

 1番目に、町野町にあるスポーツウエアの縫製工場は、ブランドメーカーと直結していることから比較的順調な受注を受けまして、現在38名を雇用いたしまして、さらに量産体制に向け製造ラインを追加すべく、絶えず求人を行っているところでありますけれども、新たな応募者がなく苦慮しているというふうに確認いたしておりまして、こうした人材確保についても支援の必要があるというふうに考えております。

 2番目に、滝又町に営業いたしております海水を活用する工場につきましては、現在海洋深層水を使っためん類、ここにサンプルがありますけれども、輪島のうどんということと、それからそうめんということで、海洋深層水を使いコシヒカリをブレンドしたということで、こうしためん類の製造販売に先月の末から着手いたしております。そのことで現在2名の社員を雇用したわけでありますけれども、来月からさらに無公害型の融雪剤を製造する予定となっておりまして、これに伴いさらに若干の採用を見込んでいるとのことであります。

 3番目に、三井町にある建設用樹脂いわゆる透水性の塗装溶剤などの製造会社でありますけれども、商品は極めてすぐれた特性を保持しておりますけれども、いまだ知名度が低く、新たな販路拡張に日々奮闘をしているというふうに伺っております。これらのいずれの企業に対しましても、引き続きできるだけ支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。

 こうした3社に加えまして、新たに8月に進出が決定いたしました大阪のアルミチューブ製造会社、株式会社トパテックにつきましては、現在予定どおり来年の10月に一部操業開始するということで、臨空産業団地への進出第1号の企業としてその準備を進めているところであります。会社側によりますと、40名から50名の雇用体制で計画いたしておりまして、そのうち約半分は地元で新規雇用を考えているようであります。

 最終的には 100名規模の企業へということで予定をしているようでありますが、特に来春卒業の高校生などを対象といたしました会社見学会を夏休み中に実施いたしまして、輪島実業高校を初め門前高校、国立石川工専などから数名の参加を得ているところでありまして、大阪での数カ月間の研修期間はあるものの、若者の地元定住につながるということで、大変大きな期待をしているところであります。

 なお、議員ご指摘の今後の誘致見通しについてでありますけれども、現在鋭意折衝中ということでありまして、現時点ではまだ明らかにできる段階ではありませんので、何とぞご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に、保健福祉総合センターについて、その構想を明らかにせよとのご質問であります。

 保健福祉総合センターにつきましては、地域の高齢者の方あるいは障害者など各種相談に応じるとともに、市民が健康で明るい生活が営めるようにバックアップすることを念頭に置きながら、単に従来の高齢者施設あるいは障害者施設との観点ではなく、保健、福祉、公民館あるいは社会福祉協議会などを含めた複合施設として考えているところであります。今後、地元の皆様方のご意見も十分に取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 基本構想、基本計画の状況についてでありますけれども、現在庁内組織である建設調査検討連絡会の幹事会におきまして、協議を重ねております。その構想をベースにいたしまして、10月中にはコンサルに委託いたしまして、13年度内には基本計画を策定をしてまいりたいというふうに考えております。14年度におきまして、策定された基本計画をもととして実施設計を行い、平成15年中に石川県奥能登総合事務所が空港ターミナルビルに移転終了後、直ちに着工する予定といたしております。

 最後に、グランドゴルフの練習場等についてお尋ねをいただきました。

 輪島市のグランドゴルフ協会員は、午前中の上野議員にもお答えいたしましたけれども、現在市内で約 120名の会員がいらっしゃいます。そのうち河井地区では約40名、鳳至地区では約30名の会員の方がいらっしゃいます。現在市営野球場と市営町野野球場、健康ふれあい広場の3カ所で練習が行われ、大会を実施するには主に市営野球場を利用しておられるわけであります。

 そこで、議員ご指摘の子ども議会も含めまして、健康ふれあい広場での子供の遊ぶこととの競合がありまして、会員の皆様から市街地のグランドゴルフ場の建設についていろいろと要望が出されているところでありますけれども、公認コースを整備するとなりますと、24ホール分で約1万平方メートルの面積が必要となってまいります。この用地を市街地で求めたときに、これを有料で、有償で求めるとなると大変大きな金額となってまいりますし、また賃貸でも相当の1ヘクタールということになりますから、大きな金額になるということから、その適地の問題も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△閉議



○議長(田中秀男君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、明18日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

              (午後2時21分散会)

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             (参照)議事日程(第2号)

                          平成13年9月17日(月)

                          午前10時開議

日程第1 請願上程の件

  第2 市長提出、議案第60号ないし第73号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

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