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石川県 輪島市

平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) − 06月19日−03号









平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回)



          平成13年6月19日(火曜日)

            (午前10時01分開議)

出席議員(18人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  5番  椿原正洋         6番  桶 正行

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小山 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

 16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

 19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

 17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長     梶 文秋      助役     粟原正一

 収入役    源代 清      総務部長   小坂文夫

 福祉環境             産業経済

        向面正一             竹中栄信

 部長               部長

 福祉環境部

 次長兼長寿  出口一政      企画課長   大下泰宏

 保健課長

 財政課長   坂下信幸      監理課長   宿谷秋央

 税務課長   上 清広      福祉課長   谷 弘明

 環境対策             農林水産

        中崎忠雄             浦 啓一

 課長               課長

                  漆器観光

 商工業課長  小上防 登            木引松男

                  課長

                  都市整備

 土木課長   江上良一             角 隆一

                  課長

 下水道課長  坂本 栄      会計課長   熊野 章

 水道課長   大形重康      教育長    松岡惠水

                  教育委員会

 教育次長兼

        田中正明      学校教育   山下至高

 庶務課長

                  課長

 教育委員会

 生涯学習   皆戸秀継

 課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 日程に入り、市長提出報告第1号ないし第7号及び議案第56号ないし第57号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。

 2番漆谷豊和君。

     (2番 漆谷豊和君登壇)



◆2番(漆谷豊和君) 私は、平成13年第2回市議会定例会に当たり、市長並びに関係者に市政一般についてお尋ねいたします。

 さて、皆様もご承知のように、去る6月8日、大阪教育大学附属池田小学校における外部侵入者によるかけがえのないとうとい命を奪った事件は、私ども子を持つ親の一人として大変心の痛む、決して許すことのできない出来事であり、被害に遭われた皆様方に心からのご冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。

 子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、多数の児童、教師の方々が犠牲となったことはまことに残念であり、二度と繰り返されてはならず、保護者、PTAを初め地域ぐるみで再発防止に向けて取り組む必要とも考えます。

 当輪島市教育委員会においても、平成12年1月に、幼児、児童、生徒の安全確保についての点検項目で当時の文部省から通知されていると聞いておりますが、安全管理のための方策について改めて検討、再点検し、学校、保護者、PTA、地域の方々への周知方について強くお願いし、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、のと鉄道廃止後の対応、協議についてお伺いいたします。

 のと鉄道廃止が噴出し、現実として本年4月より、60数年にわたっての鉄道業務に終止符が打たれ、はや2カ月半が過ぎようとしております。今、残された課題として利活用などの諸問題が山積しておりますが、今後における線路敷き、駅舎、線路沿い道路拡幅など、石川県、JR西日本、またはのと鉄道との協議、対応は進んでいるのか、内容を示していただきたいと思います。

 私は身近な事柄として気づいた点を述べさせていただきますが、皆さんは感じていないかもしれませんが、現在の残された橋梁、トンネルに立入禁止の立て看板、そして白木板で囲い封鎖されたあの姿こそ、まさに過疎そのものを象徴しているがごとくにとらえているのは、私だけでありましょうか。ましてや、主要道路沿いから輪島へ訪れようとしている方々には、決してよい印象は持たれてないのではないかと考えます。

 もし、あれを施した管理者といいますか責任者は、危険と判断しあのような処置を講じたと思いますが、跡地(踏切、トンネル、橋梁)などが危険だとしたら、列車が乗客を乗せて走っていたときの方が数段危険であった証明になりかねません。管理者、当事者の方々と協議の中の一つに加えていただきたいと思います。

 また関連いたしまして、先般5月31日、石川県高等学校文化祭が開催され、地元輪島高校の放送部が番組制作部門において見事優秀賞に輝き、東京での全国大会出場の切符を手にすることとなりました。「想い出はレールを越えて」という題材で、その題名のように廃止となったのと鉄道への思い出を語り、また最後には、その思い出は深く私たちの胸に刻み込まれていくというものであると聞いております。

 先人たちが築き上げ、60数年の歴史が消えた輪島・穴水間の1こまの歴史を後世に語り継ぎ残す上で、何らかの施策等を考えておられているのかをあわせてお伺いいたします。

 次に、ペイオフ凍結解除に伴う行政の対応についてお伺いいたします。

 来年4月、ペイオフ解除、すなわち預け金先の選択自己責任であります。その第1段階が来ると、金融機関の破綻で 1,000万円を超える定期預金に損失が出るおそれがあるため、「複数の銀行に 1,000万円ずつ分散して預金しようと、大口の定期預金が流出する傾向が考えられる」と評しております。

 国内銀行の本年2月末の個人預金残高は、1年前に比べ、普通預金が13.4%ふえたのに対し、定期預金は1.02%しかふえておりません。長引く超低金利で、金利よりも安定・安全性を重視する傾向が強まっていると言えます。

 そこで、各自治体においても、ペイオフ解除に伴い、その影響は避けて通れない事実と思うわけであります。当市における金融機関預け入れ先への指定、決定方法はどのような基準設定になっているのか。また、公的資金も当然ペイオフの対象となり、公的資金に損失が生じれば、担当者や責任者に賠償責任が発生いたします。その対応、対処は検討されているのかをお伺いいたします。

 金融機関が破綻した場合に、自治体とその金融機関との間で預金と借入金、すなわち地方債でありますが、それを相殺して被害を最小限にする仕組みも検討されていると聞いておりますが。しかし、金融機関が持つ地方債の金額は、公金預金の5分の1強の約4兆 4,000億円にすぎず、また債権者公平性の観点から、地方自治体だけが保護される仕組みでありますが、法的に認められるかどうか問題点があります。

 当市においても、例を挙げるなら、各種の基金も含まれると思いますが、昨年12月末残高で約54億円ほどあるわけであります。総務省のアイデアはあくまでも参考資料にすぎず、先ほど申しましたが、ペイオフに関する勉強会の開催など、各自治体は独自の保険機構の創設など、対応策を講ずる必要があると考えますが、収入役にお尋ねいたします。

 この質問に関しては、来年4月という先のことと思われがちですが、職員各位にも実情を把握していてほしいと思います。他の仕事においてももちろんですが、単純に漠然と与えられた業務をこなすのでなく、一方においては、その責任が職員にも賠償という形で課せられるということを深く重く認識し、行政業務に当っていただきたいと思うわけであります。収入役とあわせて市長のお考えもお伺いしたいと思います。

 次に、分権型教育の推進についてお伺いいたします。

 我が国の教育は今日まで、旧文部省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会という強固なまでの縦系列の中で運営されてきており、地方分権一括法の施行により若干は改正されましたが、その基本は同じであると認識いたしております。

 国が教育水準を確保する必要性を否定するものではありませんが、教育内容、教職員の人事のあり方などの強固な集権的教育システムは改革すべきであり、教育長の任命・承認制は廃止されましたが、教職員人事は事実上都道府県教育委員会の意向で決定し、市町村の意向が反映されていないのが現状であります。

 それぞれの地域には独自に教育を向上させる土壌と力があり、地方分権の時代、教育も地域の特色や工夫を生かし、よい意味での競争力が行われるのが望ましく、「ゆとり教育」などの教育的内容やPTAのあり方、地域社会内の連携のあり方など、学校、家庭、地域が一体となった地域連携型教育が重要ではないかと思います。

 教育の今日的状況は学校のみで解決できず、基本的しつけを行うべき家庭や両親に問題があると指摘する人もあります。地域社会が失っている点にも問題があり、子供たちの健やかな成長には三者、すなわち学校、家庭、地域が一体となった取り組みが不可欠であり、各地域での効果的かつ円滑に進める上で分権システムに変え、市町村段階での取り組みが大きな役割を担うと感ずるわけであります。教育長として、この点についての見解をお聞きしたいと思います。

 続いて、教育委員会制度についてお伺いいたします。

 地域が一体となって取り組みを進める上で重要な問題は、市町村長と市町村教育委員会との関係と考えます。戦後、教育の政治的中立性確保などから設けられた教育委員会制度は、50年余を経て多種多様な問題が指摘され、今日、同制度の存続に関してまで議論されております。「地域の教育に責任を負う教育委員会は、刷新が必要であり、教育長や教育委員会には高い識見と経営感覚、意欲と気概を持った適任者を登用する。教育委員の構成を定める制度上の措置をとり、親の参加や年齢、性別などの多様性を担保する。教育委員会の会議は原則公開とし、情報公開を制度化する」と教育改革国民会議は17の提案の中の提言としてうたっております。

 教育委員会の中立性という観点から、戦前戦後、現在の日本の政治情勢、社会情勢は大きく変わってきており、戦後の安保闘争を経て、55年体制の崩壊、ソビエト連邦共産主義体制の崩壊、あるいは冷戦の解消をきっかけに、大きく政治情勢も変わってきております。いわゆる政治的中立性の確保ということで運営されてきた教育委員会制度の歴史的使命は終わったと言っても過言ではありません。

 市長の政治的主張がどうであれ、もうイデオロギー闘争もない時代であり、市長の独断と偏見で教育の中身を変えてしまい、自分の考えにおさまるように教育現場を扇動し、また学校教育の中に介入するということは到底考えられず、今いろいろな安全装置が整備されており、戦前に回帰するというような議論は、杞憂にすぎないわけであります。

 教育委員会は、学校教育に専念し、制度自体を抜本的に見直し、市長を中心とした地方教育行政が望ましいのではないかと感じるわけであります。教育委員会制度を、教育の環境の変化や歴史的経過、運営を踏まえ、基本的あり方について、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。あわせて、市町村長と教育委員会との連携強化についてもお伺いいたします。

 教育委員会は今日、文部科学行政を広く所管し、市町村長も当該市町村の予算を編成するため連携しておりますが、地域が一体となった教育を推進する上で、教育委員会の所管業務に住民代表としての市町村長の意向が適切に反映されるよう、市町村長と教育委員会との定期的協議を行うなどの、可能な限りの意思の疎通を図ることが必要と考えますが、この点については市長にお伺いしたいと思います。

 最後に、リーダーにとっての条件として、しっかりとした自分を持ち、自分の判断で正しいと信ずることを実践できる大地に足のついた自立した人間でなければならないと認識しております。リーダーにとってコミュニケーションが上手なことは必要であり、人と話し合い理解し合うためには、相手の話をよく聞き理解することが大切であります。相手の言葉に腹を立てたり、相手が何を望んでいるかをわかろうとしない人には、コミュニケーションを成立させることはできません。

 話し合いは「和」を目指して行われるものであり、すべてのことに当てはまる要素があり、執行部におかれましては、特に市長、助役でありますが、忠実に積極的に、さらに慎重にすべて物事を運んでいっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、のと鉄道廃止後の対応等につきましてお尋ねいただきました。のと鉄道廃止後の課題とその対応、石川県との協議内容についてでありますけれども、昨日、上平議員にもお答えをいたしましたところでありますが、議員ご指摘の鉄橋、あるいはトンネルなどの安全対策のため、現在、応急的な対応としてJRが行いました防護さくの件でありますけれども、まさしくその景観を見たときに、非常に施設自体の古さに新しい木で防護さくがあるというのは、決して私どもも見やすい状態ではないというふうに理解をいたしております。

 本格的な安全対策が講じられるまでは、危険防止の観点ということがあり、応急的な処置となったわけでありますけれども、このことにつきましては、今後、鉄橋・トンネルの恒久的な安全対策を強く求めているところでありますが、その問題とあわせて景観の問題についても県の方へ求めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、今年度中に完成を目指している(仮称)ふらっと訪夢でありますけれども、現在の駅舎にかわるものとしてバスの待合所機能、交通、あるいは観光情報、また文化・伝統と触れ合うという、そうした交流機能を持たせた施設にしてまいりたいというふうに考えております。

 ふらっと訪夢から文化会館に直接連絡する通路部分のところで、65年間使われてきた輪島駅を初めとする鉄道の歴史を残すための展示コーナーについて、これを設置するということで予定をいたしておりますので、何とぞご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に、いよいよ14年3月にペイオフの凍結解除という問題が出てまいります。この問題につきましては、非常に行政としても今悩ましい思いをいたしております。普通預金や当座預金などについては、これは15年3月まで延長になっておりますけれども、定期預金、定期積金などについては来年の3月ということになってまいります。

 元本 1,000万円とその利息については、これは保障されるわけでありますけれども、そこを超えた部分については免責ということになってまいりますと、当然自治体の責務として、安全かつ有利な資金運用ということが求められておるわけでありますので、その際には金融機関の十分な選択を含めて、いろいろな対応を今模索しているところでありますけれども、この問題につきましては、収入役の方から答弁をいたさせたいと、そのように思います。

 それから、分権型教育の推進について、あるいは教育委員会制度についての問題でありますけれども、これにつきましては、教育長の方から答弁をいたさせたいと思います。

 なお、私の方からは教育委員会との連携強化についてお尋ねをいただいたわけであります。教育委員会と連携をしながら、輪島市の教育行政を進めていくというのは、これは当然のことというふうに理解をいたしております。地域振興の問題につきましても、公民館などで行う教養講座の提供も、これも地域を支える人材育成という観点から考えた場合に、地域経済の基盤づくり、地域振興の基礎づくりとしての役割も担っているところであります。教育施設と学童保育、またまちづくりなど、公共施設と教育、文化、スポーツ施策につきましても、それぞれが連携をすることが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。

 こうしたことを考えたときに、平成10年から毎年、教育委員の皆さん方との定期的な協議の場を設ける必要があるということで、これを設けてまいりました。特に、教育委員の皆さんとそして教育委員会の事務局が、毎年市内の学校教育施設、あるいは生涯教育の施設の視察を行っているわけでありますけれども、その視察を行った段階で、教育委員それぞれがいろんな施設に対する思い、あるいはその現場におけるさまざまな事業の進め方について感じるものがあるはずです。その意味では、それぞれの施設訪問が終了した段階で、その教育委員の皆様のご意見を拝聴するという立場から実施をしてまいりました。

 今後ともこうした定期的なものだけではなくて、必要に応じて不定期であっても教育委員の皆さんとの意見の場はぜひとも設けてまいりたいと、そのように考えております。とりわけ教育委員会の事務局に対して、さまざまな施設、現場から意見があって、また教育委員の方々へもそういう意見も届くわけでありますから、こういうことはぜひとも必要であるというふうに考えて、実施をさらにきめ細かくしてまいりたいと、そのように考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(田中秀男君) 収入役。

     (収入役 源代 清君登壇)



◎収入役(源代清君) 2番漆谷議員のご質問にお答えいたします。

 ペイオフ凍結解除に伴う行政の対応についてのご質問でございます。今ほど市長の方から基本的なお話がございました。私の方から改めてお答え申し上げたいと思います。

 普通預金、当座預金、別段預金、いわゆる決済性預金は、平成15年3月いっぱいまで現行のまま全額保護されることになっています。また、定期預金、定期積金、通知預金、貯蓄預金、元本補てん契約のある金銭信託、金融債など、いわゆる決済性預金以外の預金は、平成14年3月いっぱいまで現行のまま全額保護されることになっています。それ以降、すなわちペイオフ凍結解除後においては、元本 1,000万円までとその利息が保護されることになりますが、これを超える分については保護されないことになります。

 次に、外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託、金融債については、平成14年3月いっぱいまで現行のまま保護されますが、それ以降につきましては保護対象外となります。

 次に、公的資金対象による賠償責任についてのご質問でありますけれども、自治体の預金が戻らないと、そういった事態になれば、その自己責任が生じてくることも考えられます。よって、今後、公金の安全確保はもとより、賠償責任を回避すべき保護策を現在検討中でございます。

 その保護策といたしまして、現在幾つかの対策が考えられておりますが、その一つに、今特に議論されております預金と地方債の相殺方式であります。この考え方は、自治体の預金、すなわち債権と地方債、いわゆる債務とを相殺するといったものでございます。もし、預け先の金融機関が破綻して預金が戻らなくなった場合、金融機関が引き受けている自治体の地方債と相殺するということによって、損失を補うということであります。しかし、この案についても万全ではなく、自治体の収支バランスはできても資金不足は生じる、そういった問題は残ると思います。

 次に、対応、対処についてでございますけれども、一つには定期預金の長期から短期化に。また2つ目には、金融機関の経営状況の把握。3つ目には、解禁以後に満期の来る定期預金での運用の中止。県内各自治体等の動向の情報収集。5つ目には、預金保険機構の対応の把握。こういったものを、今後とも情報収集に努めて、安全でかつ有利な資金運用に、今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 漆谷議員お尋ねの分権型教育の推進とそのシステムへの所感でございますが、国が重点的に果たすべき役割を示した地方分権推進委員会の第1次勧告、あるいは都道府県の役割を示した第2次勧告等を踏まえ、昨年来、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されており、議員ご指摘の教育長の都道府県教委の承認制度が廃止されたところであります。

 分権システムについてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域社会の連携協力が重要であり、学校、家庭、地域におけるそれぞれの役割と責任を明確化し、連携協力するシステムをつくり出していくことが、改革の第一歩であると考えております。今後、教育行政をめぐる情勢もそういった方向に進むものと思われ、学校、子供をめぐる問題の深刻化に伴い、地域、保護者との連携、協力の強化がこれからの重要な問題になると考えますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、教育委員会制度に対して教育長としての考えはとのお尋ねでございますが、戦後、教育の政治的中立を図るため、合議制の執行機関として発足した教育委員会制度であります。議員ご指摘のとおり、戦後50年余りを経過した今日では、教育環境の大きな変化の中で、中教審答申、そして教育改革国民会議の提言を踏まえ「心の教育の充実」と「個性の尊重を重視」した教育を目指す教育改革を実現するため、教育委員会制度の改正も教育改革関連3法案として、今国会に提案され審議が行われているところであります。

 この改革案によりますと、地方分権の時代にふさわしい教育委員会の活性化を図るため、委員の構成に配慮すべきことや会議を原則公開とすること、教育行政に関する相談体制の整備を図ることなど、所要の処置を講じることとされております。

 議員ご指摘の教育委員会は学校教育に専念し、制度自体を見直してはどうかとのことでございますが、現行の法律では、生涯学習、文化、スポーツ振興などの事務は教育委員会が実施すると定めており、法改正が必要であり、教育委員会の施策と市長部局が行っている施策を連携しながら行うことにより、円滑な運用が図られるものと考えております。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

     (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 6月議会、市政全般につきまして、市長にお考えをお尋ねしたいと思います。

 今回の議会でありますけれども、やはり最近の世相と申しますか、教育問題、そして地元輪島市に至りましては景気、そして鉄道の後の問題が非常に多いように見受けられます。今回の議会、教科書問題も取り上げられております。そして、昨日、きょうと質問者の方、凶悪な大阪での事件、いろいろと述べられておりますけれども、これはやはり今の我が国の世相と申しますか、教育がもたらすものか、親のしつけの問題か、非常に危惧される問題であります。親が子を殺したり、子が親を殺したり、非常に凶悪な犯罪が毎日のようにテレビで放映されております。日常茶飯事、当たり前というのが、非常に今後もっともっと怖くなるのではないかなというふうに思います。幼児教育から始まって、教育の重要性というのは非常に大切なことということを、改めて痛感をいたしました。

 私は三井の山の中に住んでおりまして、いつも水のことが心配でたまらず、毎回のように水の話をしているわけでありますが、今回二度目のダムの重要性についてということで、一番に質問を持ってまいりました。

 朝起きて雨が降るのですが、昔でしたら川の水は大変たくさん、雨の降った後は流れております。今、朝雨が降って増水したかなと思って夕方来ると、もうもとの量に水が戻っております。保水力の低下が非常に危惧をされております。

 国連のストックホルムの環境研究所の資料でありますけれども、世界の人口の約40%が現在水不足に直面をしているということであります。今後30年間に、水不足はさらに悪化をいたします。極めて深刻な状況を迎えるというふうに言われています。宗教戦争、それからイデオロギーによる戦争がございますが、将来的には水による戦争が勃発をするのではないかという説を述べる学者もいらっしゃいます。

 この水資源を確保するためには、水の供給基盤の整備が必要となるわけでありますが、その費用は世界全体で約 6,000億ドルと計算をされています。また、東アフリカのように気候変動がもたらす砂漠化現象の前には、打つ手なしという状況の地域もあるわけでありますが、この貴重な水資源の不足を大気汚染、汚水排水、森林伐採、有害肥料の散布などの人為的要素が加速をさせているということも、これは事実であります。農業、産業、健康への影響は無視できないわけでありますが、地球温暖化防止が国際的緊急課題となっておりますと同様に、水資源確保も今や人類共通の重要なテーマというふうに思っております。

 ここ近年、日本の原風景里山を見直そうという運動が起きておりまして、政府もその方針を打ち出しております。奥山から里山まで、我が国は国土の3分の2が森林であります。世界の森林率が4分の1を割ろうとしている現在、日本は有数の森林国と言えるわけでありますが、ただ戦後、拡大造林という名目で奥山の天然林を杉とか、こちらではアテ、全国ではヒノキというふうになっておりますが、針葉樹に人工化する事業が行われまして、人工林が里山の至るところに広がったわけであります。ただ、この人工林になった森林というのは手入れをしないと、山は荒廃をしてしまいます。現在、輸入外材に押されまして山は放置され、荒廃した森林は全体の70%から80%に及んでいるそうでありますが、これは後継者不足が一番の悩みではないかと思います。

 1995年に52万人の林業労働者を数えていたわけでありますが、現在は8万人だそうであります。そしてその60%が60歳以上の方々というふうに調査をされています。若くして林業に就職する方は、年に 200名程度というふうになっております。山は荒れ放題になるわけでありますが、この杉やアテの人工林は、伐採した場合、新しい苗を植えないと再生をしないわけでありますが、雑木林はおよそ20年ごとに伐採を繰り返すことで、山は再生をしてまいります。切り株から新しい根が何本も生え成長して、再び雑木林をつくるわけでありますが、森林は再生可能な資源体というふうに考えるわけであります。石油などの化石燃料に頼った社会は、地球環境に大きな負荷をかけており、森林を有効に生かすことが、持続可能な循環型社会をつくるのではないかというふうに思っています。

 市長もよくご存じかと思いますが、気仙沼の方に畠山さんという方が上流域に雑木を植えまして、カキの養殖が成功して、今全国へ講演に回っておりまして、一昨年珠洲の方にも来られたのではないかと思いますが。この自治体が里山保全の制度をつくり、それに地域住民の力で森づくりに取り組むケースが大変ふえております。

 今ほど言いました気仙沼の畠山氏の「牡蠣の森を慕う会」というのは大変有名でありますが、長野県には大学をやめられた教授が山林研修所を開設されたそうであります。岐阜県には短大を廃校にして新しく「森と木の学校」というのを、この4月に美濃市で開校しております。東京都は自然保護条例の中に保全地域を設け、多摩地区の41カ所 588ヘクタール、およそ現行のものと同じ面積でありますが、指定をいたしました。よく相続税を払うために、森や林を伐採して更地にして物納するケースがふえているそうでありますが、所有者に対して開発を認めず、問題が起きた場合は、都がその土地を購入できることにして、58%を公有地化して里山の自然を残しているそうであります。また、滋賀県の方では、琵琶湖に近い河川敷に「地球市民の森」を造成中と聞いております。

 長々としゃべったわけでありますが、ここで市長にお考えをお尋ねしたいのですが、輪島市も今人工林がありますけれども、山の7合目から頂上まで、国・県に働きかけてもよし、市独自でもいいわけでありますが、伐採をしていただいてそこに雑木林を復元するというお考えはどうかというふうにお尋ねをしたいと思います。いわゆる専門家に聞きますと、頂上付近は雑木の方が人工林も大変育つそうでありますが、いわゆる今間伐の事業もやっておりますけれども、なかなか運搬をするだけでも間伐では費用がかかり過ぎるということで、林の中に日が当っていないわけでありますけれども。この雑木林の造林について、市長のお考えをまずお尋ねしておきたいというふうに思います。

 続きまして、ため池の整備による水資源の確保についてでありますけれども、現在輪島市内にもため池はたくさんあるかというふうに思っておりますが、やはり農業に従事する方が数の減少によったり、そして工事費が大変かさむということで、ため池がだんだんと機能を果たさなくなっているというふうに思います。まして今、減反、減反で山田の方はほとんどが荒れ地になってまいりました。棚田があることによっても、保水力というのは保たれるというふうに思っているわけでありますが、このため池の整備による水資源の確保についても、どのように市長がお考えになっているかを、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

 合併処理浄化槽の補助金見直しについてでありますけれども、昨日自民党の代表質問でもお話があったわけでありますが、これまで平成12年の9月議会にも同僚議員の方から、この合併処理浄化槽について発言がされ、11年12月にも発言がされております。この答弁の中では、市長のお考えというのは「補正予算を計上してでも進めてまいりたい」というふうに、「補助金の増額を求めてまいったところ」というふうに答弁がされております。事業的には、市長のお考えどおりに県の方にも働きかけをいただいたり、これまでの事業というのは進捗をしてきたのではないかというふうに思っております。申し込み者の方がたくさんおいでるそうでありますけれども。

 ただ、ことしから改正後になりました補助金でありますが、きのうの答弁でお考えはよくわかったわけでありますけれども、急に半分ぐらいの補助金になるわけです、昨年度と今年度で。もう少し柔らかな補助金の決め方というのができなかったのかなと。いきなり半額になって、ちょっと申し込みが違っただけで、補助金の額が激減をしたという声をよく聞くわけでありますが、そのことによって、今後合併処理浄化槽の普及に影響は出ないかというふうに危惧をするわけであります。したがって、市独自でこの制度を維持できないかというふうに、市長の考えを尋ねておきたいと思います。

 そして、この合併処理浄化槽でありますが、今公共下水道工事を進めているわけでありますけれども、一戸当たり 100万円を出しましても公共下水道集落排水事業に比べると、大変格安に環境保全ができるというふうに考えております。この事業につきましては、本当に必要で市独自の制度をつくり、普及に全力を挙げていただきたいなというふうに思っております。

 そして、その設置する地域でありますが、やはり上水道の取水をする河川の周辺を、私にすると、優先順位というのを決めてもいいかと思いますが、その地域に優先順位を設けるお考えがあるかどうかも、お尋ねをしておきたいと思います。

 続きまして、下水道事業の加入促進についてでありますけれども、これも同僚議員が質問をするようでありますけれども、私の場合は端的にお尋ねしたいと思います。非常に宅内配管に費用と期間がかかるということで、加入をためらっている方をたくさん聞くわけでありますが、この宅内配管について工事における規制上の問題点はないのか。このことが、加入率向上にも影響するのではないかというふうに思っておりますけれども。施工管理規則とかいろいろあるというふうに思っておりますが、産業振興特別委員会で承った加入率では、大変将来が危惧される加入率であります。加入率向上が最重要課題でありますけれども、その見通しをどういうふうに見ておられるかを聞いておきたいというふうに思います。

 それと、のと鉄道につきましても4名の議員が尋ねるわけでありますが、廃線後の処理につきましては、先日お考えをお聞きしました。先ほど同僚議員から見苦しいという指摘もございましたが、鉄道廃止反対をしてきた地域の人間にとりますと、赤くさびた鉄道、もう二、三日で赤さびが出ました。幸い駅構内はボランティアで草刈りをしておりますけれども、この廃線後の処理につきましては、県が悪いのかJRが悪いのか、とにかくばかにした話でありました。1年かかって廃線まで持っていって、まだ2カ月たって何もできないという考えについては、もう腹立たしい限りであります。

 市長が申された、これから県とJRとの取り組みの中で、一つだけお願いしておきたいのですが、道路拡張や踏切拡張で使う部分を、市は県から払い下げると言われますけれども、その使わなかった部分、山の方とかの鉄路でありますが、その処理につきましても、県との協議をよろしくお願いしておきたいと思います。

 この鉄道がなくなりまして、バスがひっきりなしに走るようになりました。住民の方から、お年寄りは家の近くから乗れるし便利だというお声も聞いておりますし、穴水病院へ行くのは大変楽になったというように聞いております。ただ、三井の駅前には人が余り来なくなりましたが。

 このバスの、今、和倉特急、それから穴水・輪島間のバスがございますが、私、先月JTBが出しております時刻表を見たのでありますが、輪島へ行く手段がすべて載っていないわけであります。列車は穴水で終わりになりますし、載っておりますのは金沢・輪島間の特急バス、それと定期観光バスが載っておりました。のと鉄道がなくなった後、どうやって輪島へ行くかというのが、あの時刻表ではわからないわけであります。穴水の駅へ着いたお客さんが、輪島の旅館に電話をして「駅前におりますから迎えに来てください」と言います。旅館の方が輪島駅へ行って迎えに行きましたけれども、お客さんは見当たらない。よくよく調べましたら、穴水駅にそのお客さんがいたということであります。非常に観光客にとりましても、大変不便な状況であります。この代替バスのPRにつきましても、観光協会並びに観光課の方、市当局で、もう少し精査をして取り組みをしてほしいなというふうに思っております。

 それから、バスのダイヤの見直しでありますが、今、門前から穴水へバスが出てきます。それから、穴水駅から輪島へバスが来るわけでありますが、中央バスの方にお願いをしていただきたいわけでありますが、もう少し工夫をしますと、例えば小又のバス停で30分以上の待ち合わせとか、20分近い時間のずれがあるわけでありますが、そのダイヤの見直しというのもぜひ中央バスにお話をいただいて、お客さんが利用しやすいようなダイヤを、住民の方の意見を聞きながら再度見直していただければ、利用客増につながるのではないかというふうに考えるわけであります。

 続きまして、輪島市の障害者福祉計画についてでありますけれども、計画の基本理念というのを読ませていただきました。大変すばらしい計画ができ上がっております。「ノーマライゼーションの理念のもと、すべての人々が障害の有無を問わず、住みなれた地域で一人の人間として尊厳と人権を尊重され、将来に向けて不安なく、健やかで安心して暮らしていけるような社会を実現し、障害者の地域での生活が常態になることを目指します。あわせて主体性を発揮して積極的に社会参加をし、能力に応じて自立した生活を営めるよう支援します。いわゆる医療、教育、雇用、生活環境、情報通信、防災、幅広い分野を対象に施策を総合的に定めることとし、福祉のまちづくりの計画的な推進を図ります」というふうに述べております。本当にすばらしい計画であります。

 その中で、私は障害者就労の場の確保について、市長のお考えをお尋ねしたいと思うのですが。この障害者計画の中に、障害者の就労の状況が出ておりますけども、現在収入を伴う仕事をしている者が27.7%、3割に満たない比率となっております。また、仕事の形態としましても、パート、臨時、アルバイトとして勤めている人が23.1%、家事や家業、内職を含むのでありますが、この仕事が23.1%、作業所、授産施設などに通っている人が23.1%と、こういうふうになっております。正規の社員とか職員として勤めている方の該当者は、中にはいなかったというふうに載っているわけでありますが。障害者というわけでありますが、知的障害、心身障害、いろいろと精神障害も含まれるわけでありますけれども、例えば交通事故とか傷害に遭われたのですが、仕事ができなくて困っている方というのが、大変たくさんいるわけであります。

 計画書の中に「住まい及び働く場の確保」というふうにして載っております。非常にアンケートをとった結果を見ますと、「障害者が働ける場所をふやしてほしい」という方が52%と最も率が高いわけであります。今、役所の方でも採用されているかというふうには思っているわけでありますが。何とか障害者の方々が、この中に挙げておられますけども、「一般企業における雇用促進」、これはハローワークの方でもやっているというように思うのですが、この項目の中では「福祉的就労の場の充実の中で、小規模作業所への支援の強化、通所授産施設の設置検討、促進・委託の充実」というふうになっております。就業の促進の中では「障害者雇用の促進と職業訓練の充実」というふうに挙げておられるわけでありますが、「市職員としての雇用の促進、市事業への就労促進を含めて商工会などの協力を得て、市内の事業所に対して障害者の雇用促進を要請する」というようになっておりまして、この手続がよくわからないのではないかと思うのであります。

 私がお願いしたいのは、広報などを通じて、障害者の方でも働きたいと思っている方が、どのようにしたら企業へ勤められるか、ハローワークと協力をしながら、ぜひこの計画にのっとりまして、きょうは1点だけを挙げたわけでありますけども、障害者の働く場の確保を強くお願いしておきたいというふうに思っております。

 この障害者計画につきましては、教育民生委員会に所属しているものでありますけども、きょうは基本的なことをお伺いいたしまして、あとはまた、教育民生委員会の方で審議、また質問などをさせていただきたいというふうに思っております。

 最後になりますが、この後、同僚議員がたばこの喫煙、禁煙に関しての質問をされるそうであります。私も昨晩、禁煙を試みましたが、やはり3本たばこを吸いました。健康はお互いに大事であります。市長も早くお風邪を治されますように。

 以上、質問を終わります。



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えいたします。大変鼻声で聞き苦しい中、お気遣いをいただきましてありがとうございました。

 最初のご質問にございました緑のダムの必要性についてという点でありますけれども、緑のダムにつきましては、一般的には水源涵養機能の高い森林のこととして受けとめられておりまして、これを適切に保全していくことが、当然にして必要であるというふうに考えているところであります。

 森林は主として木材の生産という観点のほかに、洪水の緩和、水源涵養、山地あるいは林地災害の防止、また地球温暖化の防止、さらには漁業にも大きく関係する「魚つき保安林」としての役割もあるわけでありまして、その意味では地域的なものから人類の生存にかかわるものなど、さまざまな機能を有するものとして重要視されているところであります。

 輪島市といたしましては、林業地として多様な木材、建築材などの生産の場としての認識も念頭に置きながら、教育、文化、保健、環境といった面から森林のあり方を検討し、保水機能の高い森林をつくり上げてまいりたいというふうに考えているところであります。これまで石川県事業ということで、平成8年から当輪島市におきましても、 100万木ケヤキ植栽運動が展開されてまいりました。市内の各地域に分けまして、これまでに2万 8,000本のケヤキの植栽をしてきたところであります。

 こういう事業も取り組んでまいりましたけれども、現状を見てみますと、当市におきましては森林面積が約78%、そのうち人工林率は65%ということで、県下でも最も造林が進んでいる地域であります。特にアテの人工造林面積割合につきましては3分の1を占めまして、そのことから県木アテの生産地ともなっているところであります。

 しかし、一方で、ブナやコナラ、クリ、クヌギなどの落葉広葉樹につきましては、以前は薪炭の材料として、またシイタケのほだ木などといたしまして利用されてきたところでありますけれども、燃料としての需要の減、あるいはシイタケ価格の低迷などによりまして、これら広葉樹の植栽、改良などがほとんど行われていなかったというのが現状でありますし、また手入れも十分にされてこなかったということで推移をする中で、一部ではチップ材という立場で広範囲に伐採をされている現況を見たときに、本当に痛みすら感じるという、そんな気持ちであります。

 また一方、鉢伏山や高洲山周辺でのブナ林のように、景観的にもまた保健休養的機能にもすぐれた地域も存在しております。今後、森林の多面的機能を十分に配慮しながら、新たな広葉樹林の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、伐採を前提とするいわゆる造林の分野におきましても、伐採方法の工夫によりましては、水源涵養の機能を守ることができるというふうにも言われております。輪島市でも、毎年40から50ヘクタール規模で実施をされております択伐による複層林施業でありまして、樹齢の高い木を伐採しても、また若木が残ることから全体を刈り取ってしまう、いわゆる皆伐に比べて表土の変化が少なくて済むこともわかっておりまして、今後の森林施業の一つの方法としては、推進をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、ため池の整備による水資源の確保の問題でありますけれども、ため池につきましては、現在十分な管理が行われていない箇所や、あるいは老朽化が目立っているというのも実情でありますけれども、農家の高齢化、経営規模の縮小、転作などによりまして、再整備に対する意欲の減退も見受けられるというのも実情であります。といいますのも、市内にため池の数が現在 261カ所ありますけれども、これらを整備するために県営老朽ため池整備事業で整備しようとすると、地元負担金としては15%を支払わなくてはならない。そういう負担金を支払うという能力と、そして転作あるいは縮小という問題からの意欲の減退というものが、重なっているということが言えるのではないか、そんなことも考えております。

 今後、農家の方々の意向を踏まえながら、これを農業上という面だけでなくて、多面的機能の面からも検討を加えながら、再整備に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、合併浄化槽の補助金を見直したことについてのお尋ねでありますけれども、県・市の合併処理浄化槽の補助金縮減につきましては、先日上平議員にご説明を申し上げましたけれども、急激な補助金の減額は合併処理浄化槽の普及促進に悪影響を及ぼすおそれがありまして、当市におきましては、くみ取りから設置するものが大部分を占めるということから、単独浄化槽からの切りかえ分に加え、このくみ取り方式からの設置についても市独自の措置として20万円の上乗せ補助を行いながら、補助金の急激な減による普及に悪影響が及ばないように配慮をしているところであります。

 市独自で制度維持することにつきましては、今回の県の措置を初め、他の市町村の動向なども十分に勘案をした結果でありまして、またそれに加えて法改正によりまして、単独処理浄化槽の新設は今後できないということなどを含めて考えたときに、従来どおり新築分については補助制度を継続する必要性というのを考えたときに、これを維持するということは困難であるというふうに考えているところであります。

 少し具体的に申し上げますと、これまでの形態でまいりますと、5人槽の合併浄化槽を取りつけた場合に、国・県・市いずれも12万 5,000円ずつの補助を出してまいりました。これで合計37万 5,000円になりますが、これまではこの37万 5,000円に、県がそれまでに出している12万 5,000円にさらに30万円を上乗せしてきたと。また、市の方も12万 5,000円の補助金を出しておりましたけれども、30万円の上乗せをしてきたということから、5人槽の場合で申し上げますと、通常の補助金ベースでいきますと、国・県・市で37万 5,000円の補助金のところを、県・市合わせて60万円を上乗せしてきたわけであります。

 今回の措置で3種類ありますけれども、新築の場合につきましては、これは単独浄化槽をこれまでのように設置することは法律の上でできない。したがいまして、新築の場合にはいやが応でも合併処理浄化槽にしなければならない。そこで、ここについては通常の国・県・市の37万円の補助金でやっていただきたいと。しかし、くみ取りから、あるいはこれまで単独浄化槽で処理をしていたご家庭につきましては、これを合併浄化槽に切りかえるということは、環境問題を考えたときに極めて重要であるということで、37万 5,000円の通常の補助金に対しまして、まずくみ取りの場合は、県は上乗せ補助は一切しなくなりましたけれども、輪島市の方は30万円しておりましたけれども、ここを20万円にしましょうと。そして、単独槽から合併槽にかえる場合につきましては、ここは県は上乗せ分15万円残しました。しかし、市の方は20万円補助しましょうという形で取り組んできたところでありまして、これは他の市町村もいろいろと調べてみた中で、この数字が最も利用者にとっても使いやすいということになるだろうということで、このような対応をしたところであります。

 しかし、今回の改正にあわせまして、逆に輪島市の方では、それぞれの地域にある集会施設については一切補助制度はありませんでしたけれども、環境問題を考えたときに、各地域に存在する集会施設がもしも、くみ取り式であるならば、あるいは単独浄化槽であるならば、これを合併処理浄化槽に切りかえる場合、これについては改めて補助金を出していこうという、新たな制度もこの際加えたところであります。

 このようにして、補助事業として合併処理浄化槽を設置していただこうということにいたしておりますけれども。しかし、今議員お尋ねがありました地域に優先順位はあるのかという点で申し上げますと、これについては、その対象区域といたしましては、これまでいろいろな公共下水で計画を立てております。しかし、公共下水道マップに載っているところであっても、どうしても事業の進捗が進まない、そういうところについてはぜひともこの制度を利用していただきたい。しかし、それについては、地域ごとの順位などは一切申し上げることはありません。そのようにご理解を賜りたいと思います。

 次に、公共下水道の加入促進についてのお尋ねでありますけれども、排水設備工事を実施するに当たりましては、下水道法によりまして、政令で定める技術基準に従って施工しなければならないということとなっております。市内における排水設備工事につきましては、政令に従い、定めた条例の基準に基づいて施工するように業者の方々に指導をいたしております。

 しかしながら、先般の3月議会での質問にもお答えをいたしましたけれども、輪島市における住宅建築の特殊事情を考慮したとき、基準に従って施工することが著しく困難であると、そのことに要する経費が甚大となって、そのことを理由として下水道に加入することが困難となるような場合におきましては、下水道はまず加入していただくことが最重要であるという見地から考えたときに、設計段階のところで事前協議をしていただければ、現地確認を行いながら、より適切な施工となるように市としても助言をしてまいりたいと、そのように対応しているところであります。これらのことから、現在におきましては、排水設備工事における規制上での問題はないというふうに考えております。

 加入率の問題でありますけれども、昨年の6月に山本町、中段町、鳳至町、河井町などの一部で供用を開始させていただきました。さらに、本年2月に河井町での供用部分をさらに拡大をいたしました。5月末現在、これらの区域内 1,560世帯のうち 215世帯で利用をいただいているところであります。これを加入率に直しますと、12.6%ということになります。また、少し排水設備指定業者の方々に聞き取りをいたしてまいりましたけれども、その結果、実は依頼を受けているけれども、工事に着手できない、こういうことで業者が預かり状態になっているのが、現在60件を超えているということでありますが、この工事が仮に全部終わりますと、加入率で換算しまして16.4%になる見込みであります。

 しかし、当市といたしまして、まず1年目の加入率として立てた目標が20%でありますから、その意味では20%の目標に対して16.4%という数字は、まだ低いということになるわけであります。したがいまして、今後供用開始区域内のそれぞれのお宅の方へ戸別に訪問をするなどいたしまして、ぜひとも事業の必要性、効果などについて啓蒙促進という立場で、加入促進をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、のと鉄道の廃線後の処理等々についてお答えを申し上げたいと思います。

 のと鉄道輪島・穴水間廃止後のJR施設の処理の問題でありますけれども、まずこの問題につきましては、昨日、上平議員のご質問にお答えいたしたとおりでありますので、ご理解をお願いしたいわけでありますけれども。

 3種類のバスのPR問題についてでありますが、新聞へのチラシ及び時刻表の折り込み、あるいは市広報、旅行雑誌などへの広告掲載、また民宿組合、旅館組合、その他の各種団体の方々へチラシを配布させていただきながら、周知を図ってまいりました。また、議員ご指摘の部分もありましたけれども、JTBなどの列車時刻表への掲載も、当然のこととして依頼してまいりました。

 ここで申し上げておきたいのは、私どもが実際に調べたところ、JTB並びにJRの時刻表の中には4月号から掲載をされております。議員ご指摘で、掲載がされていないというお話があったわけでありますが、JTB、JRの時刻表には掲載をしていただいておるところであります。また、JR七尾線での車内放送を初め、大阪輪島会、東京輪島会などへのPRにも取り組んでいるほか、市内の民宿、大手旅館のパンフレットなどにも掲載をお願いし、既に一部の施設ではこれも実施をいただいているところであります。

 このことによりまして、4月から5月の利用度につきましては、昨日、上平議員にお答えしたとおり、上向いてきているというふうに判断をいたしているところであります。今後ともPRに一層努めながら、3種類のバスの利用率の向上を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、バスダイヤの見直しについてでありますけれども、これも昨日お答えいたしましたけれども、今後利用状況や利用者のご意見を参考にしながら、バス運航会社と十分に協議を行いながら、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後の障害者福祉計画のご質問でありますけれども、昨年度障害者福祉計画の策定に際しまして、知的障害を持たれる方、あるいは身体障害者、精神障害者の方々に対しまして、望まれる障害者施策などにつきましてアンケート調査を実施いたしました。

 その設問12項目の中で、「障害者の働く場の確保」を求める声が23.2%ということで、これは非常に高い数値でありまして、特に若い世代の方での関心が高く示されておりました。障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法によりまして「社会全体の共同の責務」として、強くその雇用が義務づけられているところであります。

 当市内の事業所での障害者雇用の現状でありますけれども、現在のところ民間の28の事業所において、35名が雇用をされているところであります。また、公共的な施設ということで、市役所の方では全体として6名の雇用をいたしているわけであります。しかし、この数字は全体の障害を持たれた方の数から考えますと、決して満足のできる数値ではありません。非常に景気が低迷する中ではありますけれども、この問題についての対処は必要であろうというふうに考えております。

 このような雇用実態とアンケートの結果を踏まえながら、先般策定いたしました障害者福祉計画の「雇用・就労の促進策」といたしまして、公共職業安定所と商工会議所の連絡強化、あるいは民間企業の支援、協力、授産施設設置の検討及び支援、また、市の関連事業の障害者団体などへの委託ということで、これは特に市庁舎などの公共施設の各種事業、あるいは公園の管理作業、また各庁内のそれぞれの課におきましてのコンピュータ入力作業などを含めたアルバイト作業などを掲載させていただいたところでありますけれども、最も重要な部分としては、市での積極的な雇用ということも大切になってくるというふうに考えているところでありまして、また各界各層にその趣旨の徹底を十分に図るよう対応してまいりたいと、そのように考えております。

 そこで当市におきまして、知的障害者、精神障害者以外の身体障害者に対する厚生援護施設の設置状況について申し上げますと、先般策定した障害者福祉計画の重点施策の中にも、その設置の検討を位置づけているところでありますし、その実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、加えて障害者を雇用した事業所への支援強化についても検討をいたしてまいりますけれども、現在のそうした施設のあるところについて参考までに申し上げますと、野々市町、あるいは小松市、加賀市、田鶴浜町などにそうした施設が設置をされておりまして、就職が困難な方に職場を提供し、経済的自立と安定を図るとともに、障害者の能力に応じた職業訓練事業などが実施をされているということでありまして、当市としても、その問題について真剣にとらえてまいりたいと、このように考えております。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

     (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 何点か再質問といいますか、今ほど大変ありがたい答弁をいただいたわけなのですが、この緑のダム、里山保全につきまして、3年間梶市政を見ていますと、いろんなアイデアが出てくるわけなのですが、先ほど燃料として雑木を使ってきた。今それがガスとか−−これは東京オリンピックのときから変わってきたわけでありますが、それによって雑木の重要性がなくなってきたというようになるわけですが、例えば輪島において、今「ふるさと自然体験学習」ですか、横浜から来ておりますけれども、たしか里山の雑木を使って一定期間、昔の生活といいますか、木をたいてふろを沸かしたりという、そういう一つのPRになるようなものをお考えできればなというふうに思います。

 もう一つ、今JRの時刻表の話をされまして、これは4月号から掲載をしてあるというふうに言われたのですが、私が6月号を隅から隅まで見たのです。どこかに見落としがあったかなというように思うわけなのですが。完全にもうバスのダイヤとして、この輪島・穴水間を見るのかということです。例えば全国のバスの時刻表、バスで統一して出ているわけですが、勝手に廃線をしまして、もう4月からはそこからはもう鉄路ではないというのは間違いはありませんけども、今から残っていくためには、七尾線のと鉄道穴水駅から先のダイヤを、そこにかわりにバスのダイヤがあるというふうに掲載をしていただく努力を、ぜひお願いしたい。穴水まで来てバスの時刻を探すのではなくて、今まで60数年、穴水からは鉄道で輪島へ行っていたのです。その七尾線のと線の続きに、いわゆる輪島・穴水間のバスのダイヤというのを掲載した方がより効果的であります。

 私は6月号を見たときに、バスのところも全部見たつもりでありますけども、ダイヤが載ってなかったものですから、質問をさせていただきました。確認をしますが、もう一度PR方法について、一歩踏み込んで検討をいただければというふうに思います。

 終わります。



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の子供長期自然体験村の中で、輪島市のすばらしいこの里山での体験をさせるということについてお尋ねをいただきました。

 現在、子供長期自然体験村を実施いたしまして2年を迎えました。ことしが3年目ということになります。この事業が、横浜の教育委員会も含めて、非常に好評をいただいているところであります。その事業の中身に、当然にいたしまして、輪島の大きな自然に都会の子供たちがしっかりと触れ合うと、体験ができるということの中から、2週間という日程の中で、色白の子供たちが真っ黒に日焼けをして帰る。その中には、当然炭焼きの体験もいたします。紙すきの体験もいたしますし、輪島の川にあるいは海辺の地びき網、そういうこともあるわけでありまして、議員ご指摘の、いわゆるそうした自然の中で新たなメニューとして考えるということについては、今年度の事業の中で十分その指導者の方々との協議の中で、検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、2点目のJRの時刻表の問題でありますけれども、この時刻表の問題につきましては、先ほど申し上げましたけれども、JTB、JRの時刻表の中にバスの路線ということで、今の和倉・輪島間、そして穴水・輪島間について掲載をしていただいているということであります。

 これをどのような形で、鉄道で和倉あるいは穴水まで来た段階で、その先を見通せる形でということでありますけれども、この辺につきましては十分検討をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

     (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 私は自民クラブの一員として、本定例会におきまして、市政全般につきまして市長並びに関係各課に質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、先輩議員、同僚議員の方からも大阪の事件でいろんなことがございました。非常に無秩序で無差別な凶悪事件が、毎日のようにマスコミにも取り上げられておりまして、皆様方も心を非常に痛めておられるのでないかというふうに思っています。そういう意味で、今、人づくりがいかに大切かというものを実感し、人の命の大切さや国や家族、友人を愛する心の教育というのが、まさに求められているのではないかというふうに思っております。

 さて、我が自由民主党の小泉首相の支持率80%台を常に維持しているというのは、国民から強い期待感のあらわれということでもあり、国民の改革への意識のあらわれにもなっているのではないかというふうに思っております。国会では民主党の議員さんですら、首相の後押しをする発言をしたり、動きが見られております。参議院選挙も7月に控えておりますので、市長さんもぜひ小泉丸に乗り込んでいただいて、前向きに船を進めていただきたいというふうに思っております。また、頭脳明晰、沈着冷静な助役さんもあわせて、お船に乗っていただきまして、ひとつ前へ進めていただきたいというふうに思っております。

 前置きはこのぐらいにして、質問に入らせていただきます。

 「日本海シティ輪島」の制定に当って、幾つかその考え方についてお尋ねをいたします。

 市長が就任されてから、各種の事業に積極的に取り組んでこられたことは、非常に評価をいたすものでありますが、市の基本理念とも言うべき考え方を、市民との対話や議会での議論もなしに決定に至ったという理由はなぜなのか、まず説明いただきたいというふうに思っております。議員の皆様方もこの日本海シティ、これ新聞で5月12日に載ってますけども、このようなロゴマークというなかなか目にしていないのではないかなというふうに思っております。

 第4次輪島市総合計画の中には、確かに海を切り口とした活用策というものが実施され、計画中のものもございます。総合計画策定の中でも「日本海シティ輪島」というものの説明もなく、予算措置すらそういう意味では明確になっていなかったというのはなぜなのかということを、お伺いいたしたいというふうに思っております。

 輪島は皆様ご承知のとおり、「漆の里」というのが基本理念であり、漆を中心としたまちづくりを行うということを、市長みずからもご確認済みであるというふうに思っておりましたが、間違いだったのでしょうか。輪島のまちづくりについての、私は戦術論を述べておるわけではなくて、戦略論を申し述べてあるのであります。そういう意味で、思いつきの政策や独裁的な政策では、市民の納得のいくものではありません。

 決して海を切り口とした考え方というものを、私は批判しているわけではありません。ロゴマークとかキャッチコピーというものは、ある意味で輪島市の方向性や考え方を示すものであり、非常に大切な輪島の戦略であります。家で例えるならば、屋根や壁の一部を修理するといった問題ではなく、家のそういう意味では土台を変えることと全く同じでございまして、土台が変わると当然家自体も変わってくるということであります。そういう意味で、市民や議会へそれなりの説明があってしかるべきでなかったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、どうお考えなのか、お答えを願いたいというふうに思っております。

 続きまして、自民党の代表質問にもありましたが、市の行財政改革と財政再建についてお伺いいたします。重複するところは答弁は結構でございます。

 政府自民党が「聖域なき構造改革」というものを訴えており、大多数の国民から支持を得ておりますが、輪島市にとっても、市民の生活の便利さや快適さというものを満たすことも重要ではありますが、一方では地方分権化が進む中で、地方の独自性や独立性も考えていかなければならない。そのためにも、今の輪島の行政で何が必要か、何が不必要なのか、的確な行政評価をもとに、しっかりとした命題を持って対策を立てる必要があるかと思われますが、いかがお考えでしょうか。

 また、ややもすると行政は毎年予算を組み立て、執行していくわけでありますが、5カ年とか10カ年計画というのは、その中でもございます。毎年の評価とか総括というものは、余りそういう意味では、正確には満たしていないというふうに思われております。

 例えば、各課の予算執行を見ましても、「前年に従って」とか「前例のとおり」という言葉が返ってくることが一部ございますが、企業理論からしますと、前年をしっかりと反省し総括し、改めるべきは改め、継承すべきは続けるといったことが必要であるというふうに思われます。

 したがいまして、行政自体も評価や診断を受けるシステムがあるというふうにお聞きいたしておりますが、そのシステムを利用して、よりよい行政運営を実施すべきではないかというふうに思います。お考えを示していただきたいというふうに思ってます。

 続いて、財政状況についてお伺いしますが、3月の連合審査会のときにおきまして、財政再建計画は別に立てていないと、担当者からのご答弁がございましたが、確かに輪島市は財政再建の基準となる数字を超えてはおりません。財政再建団体にも指定されてはおりませんが、平成9年度末の市民1人当たりの借入金は99万円、これは一般会計、特別会計、企業会計も含んではございますが、平成12年度末見込みで1人当たりの借入金は約 160万円と、市長就任以来から61.6%も増加いたしております。法的には何ら再建計画というものは必要ないかもしれませんが、将来を見据えた準再建計画的と申しましょうか、そういったものを立案していく必要はないか。一般企業であれば、そういう意味では既に倒産というような状況ではないでしょうか。

 また、財政の硬直化についてもお尋ねいたしますが、執行部では財政の硬直化はないというふうな見解でありましたが、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標として経常収支比率があると思いますが、輪島市は平成11年度で87.9%と、いわゆる基準値とされている75%を大幅に上回っているにもかかわらず、硬直化していないという見解でありますが、その根拠というものを示していただきたいというふうに思います。

 続きまして、輪島漆器に関して幾つか質問させていただきます。

 輪島の漆は、少し大げさかもしれませんが、今消えようとしております。市長も先ほど言いましたけれども、漆をあきらめて海を切り口とした「日本海シティ輪島」という新しいコンセプトでまちづくりを考えておられるようですが。最近、北海道で 9,000年前の世界最古と言われる漆製品が出土されたという報道がございました。まさに、日本は漆文化の最たるものと再認識いたした次第でございます。

 ご存じのとおり、輪島も輪島塗というものの技法が確立されてから、約 600年近く歴史があります。輪島市の主産業として、また輪島の活力の源として大きく貢献してきたことは言うまでもありません。そういう意味で、この火を消してもよいものでしょうか。今、輪島の漆器業界は、倒産や自己破産というのが相次いでおります。連鎖倒産も大変心配されているものであります。業界が状況悪化しているとされている事実はありますが、その状況のどこがどんなふうに悪いのか、具体的な数字をつかんでいないところに問題があるというふうに思います。

 平成5年度に石川県が主体となり実施した産地診断というものがございますが、もう8年も経過し、状況もさま変わりしているというふうに思いますので、最低でも短期的には毎月ないしは2カ月から3カ月に1回、景況調査というものを実施し、中長期的には2年から5年後ごとに詳細な調査をして、対策を立てていく必要があるのではないでしょうか。

 続きまして、公共下水道についてお伺いいたします。これは重なっている分についての答弁は避けていただいて結構です。

 一部供用が開始されてから1年が経過いたしておりますが、加入状況を示していただきたいというふうに思います。また、加入率が低迷していると聞いておりますが、加入を促進するための取り組みや、住民への理解を求めるための説明会などをどのように実施していくのかをお尋ねいたします。

 最後に、大型店問題についてお伺いいたします。何度か質問させていただいておりますので、ひとつ嫌がらずに聞いていただきたいというふうに思いますが、輪島のまちづくりの将来がかかっておりますので、はっきりとした答弁でお願いいたします。

 今出店を考えておられるというヤスザキさんの売り上げが約60億円というふうに見込まれておりますが、この数字は輪島全体の小売販売−−ガソリン、自動車は除きますが、約 200億円というふうに言われています。その約30%にも、そういう意味では達してしまいます。通常市内で販売されて売り上げになったものは、経済循環の原則に従いますと、その金額は4回転するというふうに言われております。

 ご承知のとおり、ヤスザキは福井に本店がある関係上、ほとんどが県外へ流れてしまい、60億円の4回転、すなわち 240億円という金額が市内の経済を通り過ぎてしまいます。関連の業界や市内の経済にも波及しないという最悪の結果が出てしまいます。このほか、輪島病院近くということもあって、騒音問題や交通問題など、地域の環境の悪化が懸念され、地域づくりにとっては余りにもマイナスの要因が多過ぎるのではないかというふうに思っております。

 まちづくりの主体は、あくまで住民であることは承知のことと思います。それは住民や民間が主導で町の生活環境とか、地域のルール、経済をつくり出してきたものであります。地域の乱開発の防止とか自然環境の保全に対する、将来を見据えた大きな問題に対しては、私は行政主導であるべきというふうに考えます。

 最近、金沢という大きなパイの中のある市ですら、商業指針案というのを策定し、大型店をストップというような決断を下しているところがあります。また、滑川市におきましてもまちづくり条例が制定され、大型店をノーというような形のものが出されております。

 したがいまして、今回の大型店進出問題は、まちづくりに関して輪島の将来を左右する大きな問題であります。ぜひとも行政として、まちづくり条例等を制定し、国の画一的な制度や規制にとらわれることがなく、輪島の個性を失うことのないようなまちづくりを、市が率先して取り組んでいただきたいというふうに思います。また、大型店が撤退した場合、土地所有者の税負担の増とか、跡地に建物等が残り環境悪化が懸念されますが、そういう面も含めてどうお考えられておられるかお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが、大型店導入の必要性を唱える行政の責任は、私は極めて重いものであります。輪島市の輝かしい未来のためにもぜひとも再検討をお願いいたしたく、市長にご答弁を願いたいというふうに思います。建設的で簡潔な答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。(拍手)

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

     (午前11時47分休憩)

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     (午後1時32分再開)

出席議員(17人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  5番  椿原正洋         6番  桶 正行

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小山 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 15番  中納治良三郎      16番  坂下幸雄

 18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

 20番  中山 勝

欠席議員(2人)

 14番  田中秀男        17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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△再開



○副議長(とおし勝年君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○副議長(とおし勝年君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、まちづくりのコンセプトについてということでお尋ねをいただきました。

 輪島の名前につきましては、いろいろな面で全国に知られているところでありますが、これからいよいよ地域間競争、また自治体間競争を戦い抜いていくためには、新しい感覚のPR手段が必要であると、そのように考えております。都市ルネッサンス事業、あるいは新体育館の太陽光発電、また各種の海洋事業など、さらに全国的にアピールできる新しい事業に対して、鋭意取り組んできたところであります。

 こうしたことから、これまでの「漆の里・輪島」と並び輪島を全国にアピールできるキャッチフレーズとして「日本海シティ輪島」、またそのロゴマークを定めたところであります。この「日本海シティ輪島」につきましては、第4次総合計画に定める「漆文化に立脚する伝統産業と新しい産業が共に繁栄し、日本海に開かれた豊かな交流のまち」という基本理念の中から発想を展開したところであります。

 このことにつきましては、まず昨年の9月議会に、第4次総合計画の素案をお示しをいたしました。さらに、その後の12月の議会におきまして、ご決定をいただいたところでありますけれども、その総合計画としては、この厚いものと内容を要約いたしましたダイジェスト版との2冊に分かれておりますけれども、この2つのいずれのところでもまちづくりの基本理念ということで、このようにして掲載をさせていただいております。この中で今申し上げたように、基本理念といたしましては「先人が創り上げてきた文化と伝統に満ちた輪島を、市民自らの手で、新しい時代に合った住みがいのある快適都市とすることをめざします。また、漆文化に立脚する伝統産業と新しい産業が共に繁栄し、日本海に開かれた豊かな交流のまちとして発展し」ということを記載させていただきました。また、ダイジェスト版もそうでありますけれども、この厚い方のところでも既にこの輪島市のマークの下に「日本海シティ輪島」という文字について掲載をさせていただいているところでありますけれども。

 いずれにいたしましても、基本となる輪島のこれからのあるべき姿、それはいわゆる土台となるところには、「漆の文化・輪島」というところをまず大きな基本理念といたしまして、その上にさらに日本海シティという文字に象徴されるように、「豊かな日本海に開かれた交流のまち」ということで、これはまさしく議員ご指摘の、これからの時代の戦略論を語っていくときに、必要なキャッチフレーズであろうというふうに考えておりまして、当然にして「漆の里・輪島」と併用しながら、今後とも輪島の情報発信、PRに努めてまいる所存であります。何とぞご理解賜りますようによろしくお願いいたします。

 次に、輪島市の行政改革と財政再建の問題についてお尋ねをいただきました。

 行政評価につきましては、事業の成果を重視いたしまして、いかに住民の満足度を向上させたかという観点で評価を行い、また行政診断につきましては、財源不足の解消へ向けて努力目標を数値的に設定するたたき台を持つために実施するものであります。

 本市におきましても、平成8年度に石川県市町村行財政診断実施要綱に基づきまして、行政診断を実施し、その結果を行政活動に繁栄すべく取り組んでいるところであります。

 また、この行政評価制度につきましては、国の平成12年8月末の調査におきましては、全国の市区町村のうち、この制度を本格的に導入している団体といたしましては2%であります。県内の市町村におきましては、本年度七尾市が初めて同制度の試行を開始するというふうに確認をいたしております。本市におきましても、行政評価制度の導入に向けまして研究を進めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの2番目の問題でありますけれども、財政再建計画についてと財政硬直化のおそれはないかとのことでありますけれども、財政再建につきましては、現在、財政再建団体に指定をされていないということから、当然のことながら、財政再建計画というのはつくっておりません。

 平成12年度決算の見込みが、今概数として出されました。恐らく12年度末の決算として、一般会計におきまして約4億 7,000万円程度の歳計剰余金、いわゆる黒字が見込まれるところであります。

 そういう中で、財政の硬直化につきましては、主たる財政指標と言われる経常収支比率、これは経常一般財源総額に占める経常経費に充当する経常一般財源の割合を示すものでありますけれども、これは11年度におきましては、議員ご指摘の87.9%ということになっております。県内では標準的な指標となります経常収支比率75以下という自治体は、現在金沢市だけでありますけれども、しかし、そうかといって輪島市の数値が決していい位置にあるわけではありません。県内では下から3番目ということになろうかと思っております。

 一方で、起債制限比率でありますけれども、こちらの方は現在 8.6%ということでありまして、これは金沢市に次いでいい位置から2番目にあります。将来の財政負担に備える積立金でありますけれども、財政調整基金につきましては、これは12年度末で23億 2,900万円ありましたけれども、12年度の決算剰余金の中から3億円を積み増しするということから、最終的には26億 2,900万円という財調になるわけでありますけれども。

 こうした数字を市民1人当たりに換算いたしますと、約6万 8,000円ということになりまして、この数字で見ますと、市民1人当たりでは県下トップの残高ということになります。

 減債基金につきましても、これは新たに積み増しをいたしまして、8億 4,900万円ということになりました。これにつきましては、県内8市の中のこれもトップ水準になるということになります。

 こうしたそれぞれの数字を見る中で、当市の財政運営につきまして、これからも慎重に対応すべきものというふうに考えているところであります。今後とも効率的な財政運営、また地方債の発行をするとしてきたこれまでの過程の中で、金利の高かった高利のいわゆる縁故債については繰上償還などを行いながら、健全な財政に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、漆器の現況をどのように把握しているかというお尋ねがございました。

 本市の基幹産業であります漆器産業につきましては、長期の不況によりまして平成3年を境といたしまして、生産額また従事者ともに大きく減少を続けているところであります。これは経済不況による販売不振ばかりでなく、バブル経済崩壊後に消費動向が大きく変化をいたしまして、漆器の需要動向の変化に輪島塗の商品が追いついていないという構造的な問題もあろうというふうに考えております。

 現況調査についてお尋ねがあったわけでありますけれども、これまでの経緯で申し上げますと、平成5年には輪島漆器製造業産地診断ということで、県が事業主体になりまして産地診断を行ってまいりました。翌平成6年におきましては、漆器業及び関連業種の就業実態調査ということで、その労働状況から職業安定所の輪島出張所が事業主体となりまして、調査を行ってまいりました。その後、平成9年に市場動向調査ということで、輪島市と漆器組合との共同事業として調査をいたしてまいりました。また、平成10年には、輪島塗PR事業産地基本調査、これは漆器組合、漆器青年会、輪島市の三者でありますけれども、この調査と輪島地域漆器産業特定分野、いわゆる有望市場分野への進出可能性調査ということで、県の事業で調査をしてまいりました。また、11年には輪島塗モニターアンケート調査ということで、輪島市と漆器組合とが共同で調査を行っております。

 今後も石川県や漆器組合など関係機関と協力し合いながら、現在の景況の調査なども含めて業界の状況について的確に把握するべく、このような調査を継続してまいりたいというふうに考えております。これまでも、こうした調査に基づきまして、各種の対策を講じてきたところでありまして、今後とも作業の活性化につなげる努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、漆器産業の新たな需要を開拓するということで、平成11年度から漆器組合におきましては、国・県・市の支援によりまして、輪島漆器産地集積活性化事業に取り組んでおります。12年度におきましては、新たに開発された輪島塗6種類 470点を持ち込みまして、東京、大阪、福岡の高級ホテルを会場といたしまして、セミナー・アンド・パーティーを開き、テーブルコーディネーター関係者に輪島塗の新たな用途を提案し、これにより非常に大きな反響を得てきているところであります。本年度におきましては、新商品・新技術開発事業、また販路開拓事業、情報収集提供事業などを新たに予定いたしているところであります。

 また一方、技術の保存という分野におきましても、いわゆる重要無形文化財保持団体協議会会員の皆様の手によりまして、この技術をしっかりと後継者につないでいくための技術伝承者事業についても取り組んでおりますし、また同じく同保存会会員の皆様方の実際の仕事ぶりにつきまして、文化庁から特別枠の補助金をいただく中で、その収録作業も並行して現在行っているところでもあります。

 さらに、市といたしましては、河井町におきまして仮称ではありますけれども、工房長屋を整備しながら、やる気のある事業者やあるいは個人の方に入居をいただく中で、観光との連携を図りながら体験工房や修理センターなども運営をいたしまして、輪島塗の普及啓発、販売促進といった面にあわせて努めてまいりたいというふうに考えております。特に修理センターにつきましては、潜在的に多くの需要があるものと予測をされておりますので、これも新たな市場ととらえながら、幅広く漆器修理のシステムづくりに取り組みながら、輪島塗の信用構築のために努めてまいりたいと考えております。これらも輪島塗の販売促進に大きくつながっていくというふうに期待をいたしております。

 次に、公共下水道事業につきまして、供用開始後における加入状況等の質問がございましたけれども、昨日そして本日と重ねてお答えをしてまいりましたので、ご理解を願いたいと思います。

 次に、大型店問題についてでありますけれども、大型店問題につきましては、昨年12月議会におきまして、椿原議員にお答えをいたしましたけれども、出店に係る権限は石川県にあります。輪島市といたしましては、大型店の出店計画に対しての駐車場、あるいは渋滞などによる交通対策、また廃棄物の処理対策や騒音対策について、意見を述べるという立場にあるところであります。出店の概要が示された段階におきまして、これらに適切に対応してまいる所存であります。

 これまでも商業関係者の皆様から、大型店の出店については死活問題であると、そういった立場で反対のご意見をちょうだいしているところでありますけれども、一方で、中高生を初め多くの市民の皆様から、大型店が消費者の立場から見て必要であるとの意見もありますし、さらに土地所有者の方からの土地の有効活用についての要望もあるところであります。そういった中で、アミューズメント機能も備えた大型店の市民ニーズというのは、一定の高い希望があるというふうに感じているところであります。

 また、そうしたことに対しまして、既存の商店街に対しましては、県内の市町村に先駆けて、最大限の支援制度も創設いたしました。これによって、各商店街や個店の魅力づくりにも精いっぱい対応させていただいていこう。このことにつきましては、昨日のご質問の中でもお答えをいたしましたけれども、非常に市内の景況も含めて厳しいという状況の中で、特に時限的にその制度の総額についても拡大をすることについて、今検討中であるということも申し上げさせていただきます。

 こうした対策の成果が地元商店街の魅力を高め、大型店と切磋琢磨しながらそれぞれの特徴を生かし、新たな消費の奮起につながればということで期待をしているところであります。

 なお、大型店が撤退した後の土地所有者への税負担など、跡地問題についてどのように考えるかとのご質問でございますけれども、これもさきにも申し上げましたように、現在具体的な出店計画は提出されていないということもあります。その状況におきまして、撤退後の跡地問題という仮定のご質問をいただいたわけでありますけれども、これに対しての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(とおし勝年君) 5番椿原正洋君。

     (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 1点だけ、ちょっと市長にお考えを確認しておきたいと思います。

 「日本海シティ輪島」のコンセプトの問題ですけれども、確かに昨年9月、それから12月と策定に係る素案をいろんな形でご提出されて、いろいろ検討と答えが出ましたけれども。確かに「漆文化に立脚した伝統産業と日本海に開かれた交流のまち」ということで、そのこと自体の説明から、この「日本海シティ輪島」というロゴとかキャッチコピーというのは、私は頭が悪いのか知れませんけど、そういう意味では想像というのはできなかったということが一つにはありますけども。お答えの中で、まだ、「日本海シティ輪島」ということで出されてきて、実際にそれの説明、もちろんどうしてこれを選ばれるのかというような説明が、たしかなかったような気がするのです。そういう意味で、議会に対していろんな形で議論をすべきことだったと思うのです。

 先ほど言われたように、ダイジェスト版の裏ですか、私は裏表紙を見るのを忘れたんですけども、ロゴマークとしてしっかり載っているということでありますけども、説明の中でそういったことが十分なされたのかどうかということが、執行部としては「素案として提出したからもうしたんだ」というようなお話ではございますけども、この言葉自体というのは、この中でたしか説明がなかったというふうに。

 それからまた、今、車などにステッカーとして広告として利用してやっているということでありますが、それに対しての例えば新しい問題でありますので、平成13年度の重要予算説明といいますか、重要か重要でないかというのは金額の問題ではないと思いますので、中でそういう予算措置といいますか、今後の取り組みというのが新聞紙上で先に発表されたみたいな形がありますので、その辺も含めて納得のいく説明を、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(とおし勝年君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、「日本海シティ輪島」のキャッチフレーズ、あるいはこのロゴマークについて議会に十分に提示がなかったということでご指摘をいただきました。

 私どもといたしまして、これまで第4次の総合計画策定の段階で、先ほども申し上げましたように、これから一つの「漆の里・輪島」というのがまず大前提にありながら、これをさらに付加価値を高めていくために、何を輪島のメーンに新たなテーマとして売り出していくか。これはまさしく戦略の部分であろうというふうに考えてまいりました。

 私はよく申し上げるわけでありますけれども、お隣の門前町が「禅の里」という里づくりを目指しながら、一方では「ソフトボールのまち」という新たな一面をそこに見せて、それでスポーツを通して人づくりをやっていく。あるいは、能都町が「縄文真脇の里」という里づくりをしながら、一方で「テニスボールのまち」という、そういうもう一つの顔をいうものをつくっていこうとしております。そういう中で、例えば能都町の状況で申し上げますと、能都町の所有する町のバス、ここにはそのことをより特徴づけるために、そこにいろいろな模様をつけております。「海と空とロマンの里・能都町」と、そういうような一目でその町のイメージが見た瞬間にわいてくるような、そういうロゴマーク、キャッチフレーズというのは非常に印象的であるという、そんな思いをいたしております。

 ちなみに、きょうの新聞などで七尾市が公用車に新しいキャッチフレーズ、それを車にプリントしたというのが記事に出ておりました。公用車の車体に海と空をイメージしたデザインを採用して、新たに3台の公用車を導入したということが示されております。これも決して七尾市としましては、七尾市の持てる特徴をイメージしていただくために、こういうものを導入したということで記事が出されておったわけでありますけれども、これも議会の皆様方にご相談したかどうかは、私の方も確認はいたしましたけれども、決してこれがいいということではありませんけれども、一つの総合計画やあるいはもともと七尾市が目指すキャッチフレーズのイメージ化という形でこれに取り組んだというお話を聞いて、やはりそういうものが、その自治体にとって非常に重要であるというふうに強く認識したところであります。

 その意味で、日本海シティというのは、特に日本海に突出したこの能登半島の輪島をイメージしていただくためには、このキャッチフレーズ、ロゴマークというものをぜひ使いたいということで、第4次総合計画をこれまで委託作成してきたコンサル会社に、基本理念に合わせたものとして図形化をしていただいたということでありまして、その点について、今あえてご説明させていただきますけれども、何とぞご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(とおし勝年君) 8番上野吉邦君。

     (8番 上野吉邦君登壇)



◆8番(上野吉邦君) 私の方からも3点につきまして、市長にお伺いをいたしたいと思います。

 先週の日曜日ころには、北陸地方も梅雨入りしたのだという気象庁の発表もありました。この間、きのうまでに限って言えば、さわやかに晴れる日もありまして、ジメジメとして梅雨という感じが少しもいたしませんでしたが、きょうも含めて今後の降水量が気になるところであります。雨が降れば降ったで、洪水や土砂災害の心配がありますし、降らなければ水道水や農業用水など渇水の心配もしなければなりません。市民の生命と財産を守るためにも、市当局においては常に備えを怠ることなく、特に庁舎内の体制とか関係機関との連携など、梅雨の時節でもありますので、再度チェックを行って万全を期していただきたいと思います。

 それでは、私の質問に入らせていただきます。

 最初に、水資源確保の対策について質問をいたします。

 ことしは例年に比べて春先からの降水量が、特に4月、5月かと思うのですけど、非常に少なかったかと思われます。平成6年の干ばつは記憶に新しいところでありますが、当時と比較してことしはどのような状況なのか、まずお聞きいたしたいと思います。そして、渇水による影響などは出ていないのかどうかということ。さらに水道水、農業用水確保の面で今後不安はないのかどうか、市の見解をお聞かせ願います。

 次に、町野川上流に 178億円程度かと思ったのですけど、これだけの巨費を投じて建設中の北河内ダムについて、輪島市に及ぼす効果に関して質問をいたします。

 このダムの流域面積における輪島市側の比率から見ましても、その影響は大なるものと期待されますが、一体どのような効果があるのかをお聞かせ願いたいと思います。また、水利権があると思うのですけど、よくわかりませんので、どの程度の権利があるのか、具体的な数字などについてもお聞かせ願いたいと思います。

 町野地区においては、農業用水を初め町野簡易水道なども町野川に大きく依存しているのが現状であります。これらの水の確保の面でどのような効果があるのかをお示し願いたいと思います。

 また、平成6年の干ばつでは、地元の優良企業であります町野サンケンにおいても、工業用水の確保に苦慮し、その対策に相当の投資を強いられたと聞いております。当時のような渇水被害は北河内ダムの建設によって解消されるのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、水の確保に対する取り組みについて伺います。

 我々住民に渇水の不安が常にあるということは、市内に治水・利水目的で水を蓄えるものがないということに尽きると思うのですが、その必要性についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 小規模の多目的ダムを市内に設置するといった計画もあったように記憶しているのですけど、国を初め県・市の財政状況はもちろん、公共事業に対して厳しい評価がされるであろうこれからの社会情勢を考えると、夢のような計画であり、実現は不可能と言わざるを得ません。改めて市は今後どのようにして水の確保に取り組んでいくのか、その方針を示していただきたいと思います。

 現在、県の八ッ川ダムも近隣にありますし、洲衛地内には穴水上水も通っております。こういった現状からも、県水の利用や広域行政としての取り組みを真剣に考えていかなければならないと思います。今あるものを利用するということから、短い期間で給水可能となるということが最大のメリットであると思うのでありますけど、そういった考えはないのかどうか、お伺いをいたします。

 また、先ほど同僚議員が言われたように、森林に保水能力を期待して長期的に取り組んでいくことも有効であると思います。30年から40年前の森林は、山の頂上まで杉やアテを植林するといったようなことはありませんでした。雨が降った場合の河川の水量は、依然と比較しても、増水や減水が早いことは見た目にも感ずるところであります。森林整備の面で長期的に取り組んでいってもらいたいと思いますが、そのような考えはないのかお尋ねをいたします。

 次に、未給水地域の解消について質問をいたします。

 三井地区の最重点要望事項である水道ですが、昨年ようやく住民意向調査が実施され、本年度調査費が計上されました。市長も実現に向けて取り組む意思を地区懇談会の席上で明言されており、住民の期待も一段と大きくなっております。

 能登空港の開港や将来の生活を見据えると、この際最も重要なことは早く給水できるようにするということであり、早くそれに対する結論を出すということに尽きるかと思います。事業化に向けた作業を市上水の拡張も念頭に置いて早急に進めていただき、その結果を住民に示し、意向を聞いて、早く結論を出していただきたいということを強く要望しておきます。この質問内容は、本年度実施の調査も含め、事業化までにどのような作業があり、いつ住民に計画が示されるのかということであり、具体的に答弁をしていただきたいと思います。

 また、空港周辺の珠洲道路沿線の給水対策についてもお聞きをするものでありますが、洲衛の簡水は洲衛地区住民以外には給水を認めないというのが、当初の補償交渉での約束であったと聞いております。また、珠洲道路に埋設されている穴水上水は、空港以外への給水はしないということでございます。地域振興の面で大きな障害であると思います。三井地区の給水とあわせて検討するべきかと考えますが、何か対策は講じられておるのかお尋ねをいたします。

 最後に、庁舎内でのたばこの喫煙、禁煙について、簡単に質問をいたします。

 先般の本会議後の全員協議会での席上でも、会議中の禁煙について中山議員から指摘と提言がありました。喫煙のマナーがよほど悪くて見かねたのか、あるいは健康を心配しての思いやりなのか、その両方だと私は思ったのですけど、この指摘と提言については重く受けとめなければならないと思います。

 社会の趨勢として、公共の場での禁煙や分煙化はもはや常識となっております。市役所は公共の場所としては最たる場所であると考えます。また、市役所に勤める職員の方々は、市民、国民の税金によってその報酬が支払われております。その点も十分に認識し、せめて市役所内での喫煙については、節度を持っていただきたいと思うのであります。

 また、たばこは吸う人にも吸わない人にも、健康に害を及ぼすことは明白な事実であります。市執行部は、市長、助役を筆頭に、部長、課長さんともたばこをたしなむ方が極めて多いように思いますが、社会的常識である禁煙や分煙化に対してどのような認識を持っているのかをお聞かせ願います。また、職員の中にはたばこを吸わない方もたくさんおられるかと思いますが、その人たちが健康を害さないような対策も、職員の管理者として市長には責任があると思いますが、何か対策はとられているのかお尋ねをいたします。

 最後に、禁煙タイムの張り紙が庁舎内にしてあります。禁煙タイムはだれのためにあるのかということでございます。私にはよく理解できませんし、あの張り紙は市役所を訪れる人に呼びかけているとしか思われません。職員のためであるならば、内部で申し合わせればいいのでありまして、必要ないものと考えます。各種会議などでの様子を見ていましても、別段守られているようにも思われません。大分煙ですすけて色あせてきたようでもありますので、この際この張り紙は撤廃して、認識を新たにして国際観光都市を標榜する輪島市にふさわしく、先進的に取り組まれるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○副議長(とおし勝年君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上野議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の水資源確保の対策についてのご質問でありますけれども、本年におきましては春先から非常に雨が少ないと。平成6年の渇水状況と比較してどうであるのか、また影響はどうかということについてのお尋ねでありました。

 春先からの降水状況でありますけれども、3月につきましては 162ミリということで平年の約 130ミリに比べて、この数字は上回っておりますけれども、4月は37.5ミリと平年に比べて約3分の1しか降水量がありません。また、5月は64ミリということで、これも平年の約半分という状況であります。降雨の少なかった平成6年とこれを比較いたしてみますと、4月、5月の降水量につきましては、平成6年が約92ミリでありましたけれども、本年は 102ミリということでほぼ同様の数値を示しております。しかし、降雨状況を調べてみますと、平成6年は5月28日から6月18日間までの22日間に7ミリという雨量でありました。しかし、本年は6月14日までに65ミリの雨量が観測をされているわけであります。

 こうした数字がありますけれども、これをもとにしながら、水道水の確保についてでありますけれども、さきに述べましたように、5月の下旬から6月初めにかけて雨が降ったことによりまして、現状においては水道水の確保に支障は生じておりません。農業用水の確保の面で見てみますと、実は一部で田植えのできなかった地域がありました。これは金蔵地区と下山地区でありますけれども、田植えができなかったわけであります。その後の水の確保につきましては、ため池やあるいは水の有効利用などを進めたことから、現状では渇水による影響が出ていないというところであります。今後とも農業用水の確保につきましては、農家の方々あるいは関係機関との連携を密にしながら、怠りのないようにしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、北河内ダムの問題にも触れられましたけれども、町野川水系の河内側の柳田村の五十里地内に、多目的ダムといたしまして石川県が平成7年度に着手をいたしまして、その完成目標は平成21年度ということで事業が進められております。そのダムの目的は、洪水の調節機能あるいは流水の正常な機能の維持、また水道水の供給という点にあります。

 この北河内ダムによります輪島市の受益でありますけれども、洪水調節の機能によりまして、町野川流域の洪水被害について、これを未然防止ができるのではないかというのが1点あります。また、ダム地点下流への用水の補給など、従来の町野川の取水権利が守られることによりまして、これまで以上に用水の安定供給は図れるであろうというふうに考えております。このことは、町野川からの取水権利を有している町野地区の簡易水道においても、渇水時における飲料水、また農業用水の確保に大いに役立つというふうに考えているところであります。しかしながら、上野議員ご指摘のとおり、平成6年の異常渇水期におきまして、飲料水はもとより町野サンケン工場におきまして、工業用水の確保に大変な苦慮がされたということを確認いたしております。

 こうしたことを踏まえまして、本市といたしましては渇水時における飲料水の確保を図るために、北河内ダムの既得水利とあわせながら、水源の多様化による安定的な水資源の確保のために、平成12年度及び本年度におきまして、鈴屋川において水量及び取水可能調査などを行いながら、安定的水資源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、水資源確保対策について、治水利水目的で貯水する施設の必要性についてお尋ねをいただいたわけであります。

 多目的ダム建設の必要性につきましては、河川整備の状況、飲料水や農業用水など水需要の見きわめに加えまして、長期的経済負担や環境負荷への問題、さらには地域住民の方々の合意を必要とするなど、総合的に検討すべきものというふうに認識をいたしております。また、国におきましては、経済の効率性や投資効果の観点から、ダム建設の抜本的見直しという、こういう事情があるということもご理解をいただきたいと思います。

 一昨年行いました水資源環境基礎需要調査によりますと、多くの地表面が舗装やあるいは排水系統などによりまして、人工化されている市街地や集落などに降る雨が、水資源としての利用率は極めて低くなっています。また、農地も蒸発・蒸散量が多く、同様に利用可能水量はごくわずかであります。

 このことから、安定的に飲料水として利用できる有効降水量につきましては、森林区域のみに降った雨から、そこからさらに蒸発による損失分などを除いた河川表流水、または地下水であります。仮に、本市を流れる流域の森林すべてが針葉樹林であった場合の有効降水量は、年間に約2億 9,000万トンと試算されます。また、これが針葉樹でなくてすべてが広葉樹林の場合については、約4億 2,000万トンというふうに推計がされます。

 一方、農業用水や飲料水など水の総消費量につきましては、年間約1億 7,000万トンというふうに見込まれておりまして、流域全体としては余裕があるという計算になるわけでありますけれども、ただ、海岸の急峻な地形の地域では、他の地域との水源の共有化を図る必要もあるとの調査結果が出ております。

 また、水源確保の別の手段といたしまして、県水の利用や広域的な取り組みという問題も出てまいります。これにつきましては、石川県を初め周辺地域の皆様方の共通理解も大切でありますけれども、今年度最終調査をいたしておりますが、その調査結果を踏まえながら、その方針について決定をすべき時期であるというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、後世に負担を残さない持続可能な水資源確保の施策につきましては、保水機能を持つ自然環境を保全していくということも、これも重要であります。特に、広葉樹林の落ち葉が、議員ご指摘のように、治水治山、水源涵養など緑のダムを建設するということが言われていることから、今後とも広葉樹の持つ機能を十分発揮できるような森林保全の整備について、ぜひとも必要であるというふうな考えのもと、森林の持つ多面的機能の増進を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、未給水地域の解消の問題でありますけれども、未給水地域の解消につきましては、第4次総合計画におきまして、水道整備の主要施策として位置づけているところであります。このため三井地区において、昨年度に引き続き未給水地域解消に向けての調査を行うこととしております。調査内容でありますけれども、昨年度は水道整備推進の基礎資料とするために、生活用水の実態調査及び水源調査をいたしました。本年度は水利権の状況などを含めた利水調査及び渇水期における取水可能性調査を行う予定といたしておりまして、7月中にはその調査を開始をしまして、年度内に取りまとめを行う予定であります。

 今後、この事業化についてでありますけれども、平成12年度及び本年度の今回の調査を踏まえながら、今年度中に最後の課題である整備手法の検討を行うために、9月議会において、その追加調査のための補正予算を計上させていただきたいと。そのことによりまして、今後の方針などを地区の皆さん方にご提示をして、ご理解をいただきながら、事業化へと向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 珠洲道路の沿線における事業者などへの給水対策でありますけれども、洲衛地区におきましては、本年6月1日に簡易水道の供用を開始いたしました。その整備内容は、計画給水人口が 175名、1日最大給水量が約66トンという規模であります。

 現状におきましては、水源となる井戸については、調査時におきまして現在の計画水量と比較をすると十分な水量があることから、今後の使用水量の経緯を見ながらではありますけれども、通常の家庭での使用水量であれば、施設の能力の範囲内での給水は十分に可能であるというふうに考えております。

 しかしながら、その道路沿線におきまして、新しく入ってくる事業者などの予測については、まだ困難でありますけれども、こうしたことを考えたときに、地域振興や空港利用の観点からも、今後輪島市独自の水源確保が可能かどうかの検討とあわせながら、他の行政区域からの給水など、広域的な水の融通策についても、当然にして検討対応してまいりたいというふうに考えております。

 最後のご質問、庁舎内での喫煙、禁煙についてございました。

 たばこの煙には、本人が吸っていると、本人の立場では主流煙というのがあるわけですけれども、他人の立場からは、この副流煙というのが最も有害だというふうに言われております。みずからの意思と関係なく、環境中のたばこの煙を吸入することによる健康への影響が指摘をされているところであります。

 不特定多数の人が利用する公共の場や職場におきましても、喫煙者と非喫煙者お互いの健康増進、あるいは快適な環境を形成するために、分煙ないし禁煙を進めることが大切であると考えております。

 当市におきましても、平成11年1月から禁煙運動の実施要綱を定め、午前午後各1時間の禁煙タイム、あるいは会議中は灰皿を設置しない方法などによりまして、禁煙運動を進めてまいりましたけれども、必ずしも喫煙者の協力と理解が得られず、一部で特に3階の2つの部屋を中心としたところで守られていないということもあり、深く反省をいたしておりますけれども、こうした状況で禁煙タイムなどが守られていないという状況があります。

 そこで、今後は禁煙タイム、また会議中の禁煙を徹底し、また分煙が進むよう喫煙コーナーなどの設置も順次進めてまいりたいと考えております。この際、議会の会議も同様とさせていただきたいと思いますので、議員各位のご協力につきましてもよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(とおし勝年君) 19番園又輝夫君。

     (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 今議会の質問、最後に登壇する機会を得まして緊張いたしておりますが、私は市政一般について市長及び関係者に質問を行います。

 ご承知のように、日本の政局は森内閣から小泉内閣へと変貌を遂げました。「自民党を変える。日本を変える」をキャッチフレーズに登場した小泉内閣は、国民に何かをやってくれそうな期待感を抱かせる中で、先般来の世論調査によりますと、小泉内閣の支持率が、各社によって若干違いますけれども、90%に迫るという驚異的な高い数字を示しております。これに連動して自民党の支持率も急上昇し、このままいけば、今行われている東京都議会議員選挙や7月の参議院選挙は、自民党のひとり勝ちになるのではないかと危惧する人もおります。

 野党が小泉総理や田中外務大臣を批判すれば、抗議の電話やファクス、メールが殺到するという異常事態も起きております。「批判勢力あってこそ民主主義は存在する」と言われてまいりましたが、世論の動向によって口封じが行われるとするならば、極めて大きな問題であります。

 時代背景は違いますが、かつてドイツのヒットラーが国民の圧倒的な支持で登場しましたけれども、やがて独裁政権に陥り、軍事力による他国侵略やナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺など、残虐の限りを尽くした暗い歴史の教訓もございます。もちろん小泉さんがそのような独裁に陥るとは考えられませんが、ムード的な人気に押し流されるのではなくして、冷静にこの内閣の行方を見定めなければなりません。

 また、この内閣は政策的に「聖域なき構造改革」を掲げております。構造改革は既に民主党などが3年も前から言っていることでありますが、総理が言うからインパクトが強いということにすぎないのではないでしょうか。昨日来の質問にもありましたように、構造改革は一般的には共感できるものですが、道路特定財源の一般財源化や地方交付税の1兆円削減などの方針は、自主財源の乏しい地方にとって大きな影響があるのではないかと危惧しているところであります。

 また、昨今の世相は、親による幼児の虐待、さらに先日は大阪教育大附属池田小学校に男が乱入し、出刃包丁で児童8人が殺害され、23人の児童・教諭が重軽傷を負うという前代未聞の痛ましい事件が発生しました。これら昨今の事件は、いろいろな要素がありますけれども、親が親としての責任を果たしてないことに大きな要因があるように思います。

 前置きはこれぐらいにいたしまして質問に入ります。

 まず初めに、ことしの当初議会で、大型店出店に対応すべく商店街の振興策など、商工業の再生を図るため、商業活性化支援事業や中小企業等産業育成事業、あわせて 3,088万円の助成額を計上しております。

 昨日、同僚議員からも質問がありましたが、私の方からも重ねて伺います。

 昨日の答弁を聞いておりますと、その活用状況は余り芳しくありません。せっかくこの種の制度を創設したのですから、やる気のある人の意欲を引き出す手だてが必要でありますが、活用状況が不振なのは制度的に問題があるのか、それとも意欲のある人が少ないのか、その要因について現在どのような分析をなされているのかお尋ねをいたします。また、この制度の有効活用について、商店街などに説明されているものと思いますが、それだけで十分なのかどうか、今後の周知方針についても示していただきたいと思います。

 次に、各種バス路線についてお尋ねします。

 ことしの3月31日をもちまして、のと鉄道輪島・穴水間が廃止されました。長年にわたって人と物資を運び続けてきた鉄道を惜しみ、当日は多くの市民が最終列車に乗り込み、くしくも雪まで降るという情景は、まさに歴史の重さと鉄道に対する惜別の思いを強く感じたところであります。

 さて、4月1日から輪島・穴水間に代替バスが運行されました。市長はかねてから、鉄道にかわるバスは利便性や運賃、バリアフリー機能の装備など、鉄道サービスを上回る姿で運行したいと述べてこられましたが、その物差しの一つに住民がこの路線をどれほど利用しているかにあると思います。

 そこで伺いますが、バスが運行されて2カ月以上経過しておりますが、この路線の利用状況を明らかにしていただくと同時に、開始前ののと鉄道輪島・穴水間の利用度と比較してどうなのか、数字的に示していただきたいと思います。また、鉄道廃止に伴っていろいろな条件を県に提示してまいりましたが、鉄道とバスの運賃差額補助について、昨日の答弁では、たしか県よりの差額補助で同額でなっているとのことであったと思いますが、この補助制度がこの先いつまで継続されていくのか、それらの問題も含めて県の対応について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、市内循環「のらんけバス」について伺います。

 このバスはお年寄りや障害者など、交通手段に乏しい人々に配慮しており、私の聞く範囲では極めて好評であります。その一方で、より一層利便性を高めてほしいとの要望も聞くわけであります。現在こののらんけバスには海コース、鯨コース、档コース、漆コースの4路線がありますが、その中で海コースについては、駅前を起点として鳳至を経由し、朝市からキリコ会館まで行って折り返し駅前に戻るコースとなっておりますが、距離的に近いこともあり、城兼団地を初め周辺の住民も利用できるようにするため、キリコ会館から能登の庄あたりまで路線延長してほしいとの要望も聞くわけでありますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。

 また、観光客の誘致促進を主な目的として運行した輪島・和倉間の特急バスは、現在のところ宣伝不足等もあり、利用状況は余り芳しくないと聞いております。その対策についていろいろな方法が模索されているものと思いますが、この際観光客の誘致促進のみに的を絞るのではなくして、七尾への通勤や商用で出かける人もいることから、七尾駅まで延長できないのかとの声も聞きます。そうなれば、現在5往復しているダイヤの増便や運行時間帯の変更が求められ、いろいろと困難な側面も出てまいりますが、七尾駅まで延長した場合の需要予測や採算面も含めた調査をする考えはないのかどうかについてお尋ねします。

 次に、当市において人と物の交流を盛んにし、にぎわいを創出し、ひいては経済の活性化に寄与するため、さまざまな施策に取り組んでいる梶市政の姿に、一定の評価をするものであります。

 その一環として、今年度の当初予算で、宿泊を伴う学会等の開催、大学等のクラブ活動長期合宿、修学旅行等を積極的に当市へ誘致するためのコンべンション等誘致支援助成費が計上されております。先日には、公式試合ができる立派な新体育館サンアリーナも開設したことから、この事業に対する期待もおのずと高まってくるわけであります。

 既にこの事業の成功に向けてのキャンペーンなど、さまざまな行動が展開されているものと思いますが、現在の取り組み状況とその見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に、昨日、同僚議員からも質問がありましたが、私の方からも教育長に伺います。

 今教科書問題をめぐって、国の内外は大きく揺れ動いております。平成14年度より小学校・中学校で使用される教科書は4月3日に文部科学省の検定が終わり、既に昨日から始まっていますが、教科書展示会の開催、各採択地区での選定審議会の後、8月15日に石川県内の教科書が決定される手はずになっております。特に今問題となっているのは、中学校の歴史教科書をめぐってであります。申すまでもなく教科書採択に当たっては、日本国憲法や教育基本法の精神が貫かれるのは大原則であります。

 ところで、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導の教科書が、一部修正の上検定を合格しました。そして、今扶桑社から「新しい歴史教科書」として市販もされております。この教科書では、つくり話である神話と史実を交互に記述し、子供たちが神話と史実とを混同して受けとめてしまうような構成や、昭和20年に終わった戦争を戦前の国定教科書と同じ「大東亜戦争」と記述し、教育勅語の全文掲載や南京大虐殺はなかったかのような書き方など、幾つかの問題点が指摘をされております。

 この教科書をめぐり、過去の戦争で日本軍の手により悲惨な暗い歴史を刻み込まされた韓国や中国などから、日本による植民地支配や従軍慰安婦に関する記述が欠落しているなどとして反発を強めておるわけでありますが、この教科書に対して、教育委員会はどのような評価や見解を持っているのか示していただきたいと思います。

 また、「広報わじま」6月号に、より公正で開かれた教科書採択促進のために、広く市民の意見を聞くとして、昨日から教科書展示会が開催されています。教科書選定には専門的な知識も必要でありますが、具体的に市民の意見を教科書採択にどのような手法で取り入れるのかお尋ねをいたします。

 次に、日中友好漆木植栽事業について伺います。

 この問題については、3月議会で同僚議員からも質問がありますが、輪島漆器商工業協同組合が主体となって、中国の陜西省から漆の恒久的な安定供給を図るための事業と聞いております。昨年9月には、漆器組合理事長以下6名の方が、現地視察のため陜西省を訪問した際、非常に友好的な歓迎を受けたとも聞いておりますが、今教科書問題をめぐって日中関係がギクシャクしており、この事業の円滑な推進に影を落とすことがないのかどうか、老婆心ながら一抹の心配をしているところであります。このような情勢も含めて、この事業の進捗状況と概要について示していただきたいと思います。

 また、「漆文化が微笑む国際観光都市」を標榜する当市は、2年後の能登空港開港を一つの契機に、国内外との交流が一段と推進される期待から、海外姉妹都市について近隣諸国を中心に調査を行うとしております。3月議会では、海外友好姉妹都市の選定については、市及び市議会、産業界から組織する(仮称)海外友好姉妹都市選定調査委員会を設置して調査に着手するとしておりますが、その後の経過と今後の方針について明らかにしていただきたいと思います。

 最後に、海洋資源活用について簡単に伺います。

 日本海に突き出た能登半島は、海の資源に恵まれ、そのすばらしい景観と相まって、これらの海洋資源を生かした観光の振興策が模索されてまいりました。21世紀の輪島を全国にアピールする新しいキャッチフレーズ「日本海シティ輪島」のロゴマークも制定されました。

 具体的に海洋資源を生かした施策として、今議会で新たな海洋レジャー市場の開発と地域振興のために、スキューバダイビング基地助成費を計上しております。また、昨年からはジギングバトルやサンセットクルーズの事業も展開されました。

 ことし行われたジギングバトルの参加者は昨年を大きく上回る成果を得たことは明るいニュースであり、関係者の努力に対し、改めて深い敬意を表するものであります。また、昨年は日本海の夕日が沈む景観に触れ合うサンセットクルーズは大好評であり、予約がいっぱいで船に乗れない人が数多くいたと聞いております。

 これからこの事業は実施されるわけですが、ことしは期間を延長してでも、多くの市民や観光客がこの事業に参加できる体制をとってほしいとの要望を聞くわけでありますが、どのような方針を持っているのかお尋ねをいたしまして、非常に雑駁ではありましたが、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(とおし勝年君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目には、商業活性化支援事業についてお尋ねをいただきました。

 この制度につきましては、商店街の賑わいと魅力を高めることによりまして、中心市街地などの活性化を推進するために創設をいたしました新しい支援制度であります。申請件数につきましては、昨日、上平、高田両議員に申し上げたところでありますけれども、その申し込みに対しまして、近日中に補助金に係る内示を行う予定といたしております。それぞれのすべての7つの商店街から申請があったところであります。この支援制度の導入が各商店街の一層の発展につながり、町の賑わい創出に効果があらわれることを大きく期待しているところであります。

 今後とも商店街の個性や魅力を最大限に発揮をしていただき、そして商業者の意見を取り入れながら、私どもとしても活用しやすい制度にしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、全体の利用申し込みの状況などにつきましては、まだ十分ではないというふうに考えておりますので、その点では昨日上平議員にもお答えいたしましたけれども、その原因も十分に勘案をしながら、その補助のメニューあるいは補助の額などにつきまして、時限を定めながら拡大をして利用しやすくするということについても、昨日から検討に入らせたところであります。

 次に、中小企業などの産業育成支援事業の活用状況についてでありますけれども、この制度につきましては、新商品の研究開発、あるいは販売促進、新規事業所開設などを行う製造業などに対しまして支援をしようとするものでありまして、輪島の資源を有効に活用した輪島ブランドを発信できるような商品の開拓に支援をしながら、あわせてこのことによって雇用の拡大を図ろうとするものであります。申請などの問い合わせ件数につきましては、さきに高田議員に答弁をいたしたとおりでありますけれども、このような支援制度は、有益に活用されなければ意義がないというふうに考えているところであります。

 従いまして、十分な周知やあるいは関係者への説明が不可欠であるということについても承知いたしているところであります。

 ちなみに、本年度創設をいたしました商業活性化推進支援制度、中小企業等産業育成支援制度、さらに定住促進奨励金につきましては、輪島市のホームページに掲載をするとともに、市の「広報わじま」5月号にもカラーチラシによりまして、全世帯に配布をさせていただいてきたところであります。特に商店街対策につきましては、各商店街や商業団体の皆様にお集まりをいただきながら説明会を開催し、また定住奨励金につきましても、職安、高等学校また一部の企業からなる新規高卒者就職問題懇談会の席上での説明や、あるいは近日中に配布予定をいたしております企業ガイドなどにもこれを紹介してまいりたいというふうに考えております。

 次に、各種バスの状況についてお答えをいたします。

 昨日もこの問題につきましてのご質問をいただき、答弁をしてまいったところでありますけれども、輪島・穴水間の路線バスの利用状況につきましては、4月、5月の合計で2万 2,012名、これを1日平均に直しますと 361名であります。一方、これまでのと鉄道における資料によりますと、平成11年1月1日の平均乗車人数については 236名でありました。結果として、バスに切りかえてから1日平均で 130人、81.5%の増加ということになるわけであります。

 この増加した理由といたしましては、便数が多いということ、またバス停の数が32カ所ということで、利用者の利便を図られたことによりまして、大きく増加につながったものと思われます。

 次に、鉄道とバス運賃との差額に対する県補助の問題でありますけれども、輪島・穴水間路線バスの料金が 740円であります。これは、のと鉄道のときの料金 580円より 160円高くなっております。このため鉄道との運賃差額に対する県補助につきまして、これを強く要望してきたところであります。その結果といたしまして、通勤・通学者の中で定期券の本人負担額につきましては、これは県の助成によりまして、これまでののと鉄道と同じ扱いとなっております。また、65歳以上の方で回数券を利用した場合、これにつきましても同様に県から差額に対する助成の交付を受けながら、のと鉄道のときの金額と同じ料金で利用することができるわけであります。

 この助成制度はこれからいつまで続くかということについてお尋ねがあったわけでありますけれども、私どもといたしましては、この運賃差額補助が永年継続されることを県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 次に、のらんけバスの海コースについて、これを大野町まで延長できないかとのご質問でございます。

 これを大野町浜山にあるいわゆるバス停寝豚あたりまで延長できるかということにつきましては、のらんけバスのコース自体が、各商店街あるいは区長会、輪島警察署及び市民各種団体からの代表の方々を委員とする市街地循環バス運行コース選定等検討委員会の席において、決定をしてきたところであります。その選定する基準といたしましては、重要な要件となっていましたのは、既存の路線バスと競合する区間については、既存のバス事業者に与える影響が大きいということから、できる限り既存の路線バスとの競合を避ける、このことが望ましいという意見がありました。

 この要件を、議員ご指摘の大野町までのコースに合わせたときに、奥能登観光開発株式会社が運行している既存の町野線と競合する部分が生じてまいりました。また、現在のコースを延長することによりまして、運行計画全体の見直しなど解決しなければならない問題も幾つか出てまいります。まだ運行開始をしてから2カ月という状況でありまして、いましばらく市民の皆様の要望、あるいは利用状況も勘案しながら、議員ご指摘の路線延長について検討してまいりたいと考えますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。

 次に、輪島・和倉特急のバスについて、輪島間の通勤者の問題も含めて七尾駅まで延長できないかとのお尋ねでございます。

 確かに輪島から和倉経由とし、七尾までこの特急バスを運行した場合に、通勤する方はもちろんのこと、それ以外の方にとりましても、これは望ましい路線であろうというふうに思います。そこで、十分な需要の予測調査も含めまして検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。

 次に、コンベンションなどの誘致支援事業についてお答えをいたします。

 コンベンションなどの誘致支援制度につきましては、これも新たな事業として少しでも多くの人に輪島に来てもらい、市に一層の賑わい、活性化をもたらすために、輪島を訪れ宿泊を伴う会議などの開催、あるいは修学旅行、合宿などに対しまして、助成金を交付するという制度であります。修学旅行や合宿も助成対象としながら、拡大充実したということについては、これは輪島ならではの特色というふうに考えているところであります。

 その取り組み状況につきましては、市のホームページにその概要を掲載しているほか、市内の宿泊関係者の方々にも説明をいたしているところであります。この制度のPRを充実するために、現在、市のホームページにより詳しい紹介の掲載並びにEメールを活用しながら、全国の学会や大学及びマスコミ関係などへも 1,100件の直接の情報を発信するべく、今準備を進めております。

 この利用の見通しについてでありますけれども、現在までに既に修学旅行など3件の申請が行われておりまして、その申請に基づき手続を進めております。これは修学旅行として北海道から3中学校、あるいは横浜市内の中学校からの修学旅行、また県内の高等学校の合宿ということなどで3件があるわけでありますけれども、このほか問い合わせの電話も既に市内外からちょうだいをいたしているところでありまして、ユニークな制度としての手ごたえを感じているところであります。今後、機会あるごとに積極的なPRに努めまして、市の交流人口増大と活性化の一助としてまいりたいと考えております。

 次に、教科書問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 次に、日中友好漆木植栽事業についてであります。

 この事業の概要でありますけれども、中国陜西省2000年科学発展計画に基づきまして、山紫水明プロジェクトとして陜西省内の 734平方キロメートル、これは輪島市の面積の約3倍になるわけでありますけれども、この 734平方キロメートルに植樹を行いまして、黄河流域の砂防緑化を行う計画の中で、このうちの53平方キロメートルに優良な漆の木の植栽事業を行う計画となっております。その費用の総額といたしましては、2億 7,000万円というふうに見積もられているところであります。

 昨年の9月29日に、輪島漆器組合と陜西省科学技術庁との間で日中漆木植栽に関する合意書を交換いたして、漆器組合は輪島市の協力を得て2001年から3カ年計画によりまして、日本円にいたしまして総額 3,000万円を友好援助という形で提供することとしております。

  3,000万円の算出根拠でありますけれども、漆器業界での漆の使用量はピーク時で60トン、現在は20トンでありますが、安心できる供給量につきましては、これを40トンと見積もっておりまして、この量を生産するために必要とされる漆の木が、約20万本というふうに見積もっております。漆の木を採取するまでに、中国の場合では8年間かかりますので、安定供給に必要となる漆木は 160万本、20平方キロメートルとなりまして、漆の苗木の植栽費用が、これは陜西省試算ということになりますけれども、1本当たり20円でありまして、経費が 3,200万円というふうに割り出しております。従いまして、援助の期間を3年間限りと考えまして、市はそのうちの70%、 2,100万円を支援する予定であります。

 また、陜西省地域に生産される漆は上質なものが多く、輪島で使用される漆の80%はこの地域で生産され、漆器組合はこの事業を支援することによって、最上質の漆を必要量に応じて優先的に確保することが、担保されるということになるわけであります。

 また、これに関連いたしまして、中国との姉妹都市提携について、具体的にどのような方針を持っているのか示せとのお尋ねでございます。

 この漆木植栽事業、あるいは昨年9月から中国の一部の地域、これは北京、上海、広東省といったところで、その住民への団体観光旅行が解禁となっておりまして、近い将来中国が巨大な旅行市場ということで注目をされていると。民間における交流などを考慮いたしますと、中国の都市を中心として姉妹都市提携を結ぶ可能性がないものかということで、その調査を進めていきたいというふうに考えております。

 海外姉妹都市の提携先に当たりましては、輪島市、市議会、市内の各種団体で組織する検討委員会を設けまして、候補地を絞り視察を通しまして、現地の伝統文化、産業経済などの実情を考慮に入れながら、慎重に選定をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、海洋資源の活用についてであります。

 本年も昨年に引き続きまして、さまざまな海に関した事業について取り組んでいるところでありますけれども、中でも昨年実施いたしましたサンセットクルーズ事業について申し上げますと、これは10日間の実施でありましたけれども、いずれも満席状態でありまして、また、うち2日間については貸し切りとなるなど、非常に好評な事業でありました。

 この事業につきましては、本年度におきましても7月27日から8月5日までの10日間にかけて実施をする予定といたしております。この事業につきまして、観光協会では既に広報宣伝を開始しているところであります。議員ご指摘の期間を延長するつもりはないかとのお尋ねでありましたけれども、今広報宣伝も含めましてスタートいたしましたので、これで予約状況が見えてくると思いますので、そうした予約状況を勘案しながら、可能性としては8月の中旬ごろまでを目途として、延長することについても考慮してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(とおし勝年君) 教育長。                             (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 園又議員の教科書問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、「新しい歴史教科書」に対する見解はとのことでございますが、現在採択教科書の決定に向け、選定作業を進めている段階でありまして、文部科学省の検定に合格し、教科書展示会に展示されている一部の歴史教科書につきまして、関係者として見解を述べることは採択権者としての立場から好ましくないと考えますので、差し控えさせていただきます。

 今般の教科書検定、特に社会科教科書の検定は、学習指導要領並びにいわゆる近隣諸国条項を含めた検定基準のすべての条項に照らして厳正に実施されたものであります。採択に当たりましては、学習指導要領の趣旨に留意し、すべての教科書について綿密な調査研究を行い、地域実態に即するとともに、広い視野に立って採択いたしたいと考えております。

 次に、開かれた採択の推進についてお答えいたします。

 昨日の上平議員のご質問にもお答えいたしましたが、今回の採択より、新たに地区協議会の委員に保護者代表を加え、保護者等の意見がよりよく反映されるようにいたしました。この保護者代表の選定の方法でありますが、採択協議会が輪島鳳至地区で構成されていることから、輪島、鳳至各1名ずつの2名とし、それぞれの地区の保護者より代表をPTAを通じて推挙していただきました。

 また、教科書展示会場には意見箱を設置し、市民の皆様の意見を幅広く求め、教員や保護者等の意見とともに一般の方々の声も十分参考にし、総合的に判断をして採択を行っていきたいと考えております。



○副議長(とおし勝年君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。

 ほかにありませんか。

     (「なし」というものあり)



○副議長(とおし勝年君) 以上をもって質疑・質問を終結いたします。

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△委員会付託の件



○副議長(とおし勝年君) 次に、ただいま議題となっております市長提出報告第1号ないし第7号及び議案第56号ないし第57号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、上程されております請願4件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○副議長(とおし勝年君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査のため、明20日から21日までの2日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○副議長(とおし勝年君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

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△閉議



○副議長(とおし勝年君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次回は、6月22日午後2時より会議を開きます。これにて散会いたします。

     (午後 3時14分散会)

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             (参照)議事日程(第3号)

                          平成13年6月19日(火)

                            午前10時開議

日程第1 市長提出、報告第1号ないし報告第7号及び議案第56号ないし議案第57号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

  第2 委員会付託の件

  第3 休会の件

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