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石川県 輪島市

平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回) − 06月18日−02号









平成13年  6月 旧輪島市 定例会(第2回)



          平成13年6月18日(月曜日)

            (午前10時01分開議)

出席議員(18人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  5番  椿原正洋         6番  桶 正行

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小山 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

 16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

 19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

 17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長     梶 文秋      助役     粟原正一

 収入役    源代 清      総務部長   小坂文夫

 福祉環境             産業経済

        向面正一             竹中栄信

 部長               部長

 福祉環境部

 次長兼長寿  出口一政      企画課長   大下泰宏

 保健課長

 財政課長   坂下信幸      監理課長   宿谷秋央

 税務課長   上 清広      福祉課長   谷 弘明

 環境対策             農林水産

        中崎忠雄             浦 啓一

 課長               課長

                  漆器観光

 商工業課長  小上防 登            木引松男

                  課長

                  都市整備

 土木課長   江上良一             角 隆一

                  課長

 下水道課長  坂本 栄      水道課長   大形重康

                  教育次長兼

 教育長    松岡惠水             田中正明

                  庶務課長

 教育委員会            教育委員会

 学校教育   山下至高      生涯学習   皆戸秀継

 課長               課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

 なお、説明員中、総務課長、谷 定雄君が病気治療のため本日の会議を欠席したい旨の届け出がありましたので、報告しておきます。

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△請願上程の件



○議長(田中秀男君) 日程に入り、今定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。

 この請願4件を上程いたします。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出報告第1号ないし第7号及び議案第56号ないし第57号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 7番上平公一君。

     (7番 上平公一君登壇)



◆7番(上平公一君) 私は、本定例会にあたり、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、市政一般について市長並びに関係者に質問いたします。

 さて、小泉新内閣が誕生してはや2カ月になろうとしておりますが、その支持率は高水準を維持したまま現在に至っております。我々党員はもとより、国民がいかにこの内閣に対して大きな期待を寄せているかが窺えるところであります。

 一方、日本経済は極めて厳しい状況にあります。先日、内閣府が発表したところによると、今年1月から3月期の国内総生産いわゆるGDPの伸び率は、実質で前期比 0.2%減となっており、これは昨年の7月から9月期以来2期ぶりのマイナス成長であり、年換算では 0.8%の減となるものであります。

 この原因については、これまで牽引役であった設備投資や輸出が、アメリカ経済の減速にも伴って減少したこと、さらに依然として厳しい雇用環境と個人消費の回復もいまひとつ振るわないことが上げられております。押し上げ効果の期待された公共事業についても、補正予算などの効果があったものの若干の効果にとどまっており、今後さらに厳しい景気の低迷が続いていくと予想されます。

 そういった中にあって、市長は、新体育館建設をはじめ、のらんけバスの運行開始、また、今年も行われたジギングバトルなど、ハード・ソフト両面にわたる諸事業を精力的にこなされており、それについては我々も一定の評価をしているところではありますが、現在、小泉総理が強く推し進めようとしているいわゆる「聖域なき構造改革」は、道路特定財源の見直しや地方交付税の削減など、地方財政に大きな影響を与えるものを含んでおり、今後の輪島市の財政運営はますます厳しさを増していくであろうと危惧するものであります。

 そこで、市長に財政問題よりお尋ねいたします。

 一般会計における近年の市債発行額は、平成10年度42億 4,200万円、平成11年度59億 5,300万円、平成12年度37億 7,600万と、大量の市債発行が続いております。

 そこで、本市の今年度末一般会計市債残高の見込額は幾らになるのか、また、残高が増加した要因、理由をまずお尋ねいたします。

 続いて、この市債残高の増加が将来の償還費負担を重くし、財政の硬直化を招くおそれがないかなど、その影響についてもあわせてお尋ねいたします。

 これに関連して、政府は国会答弁などで交付税の削減が「聖域なき構造改革」の一つとの認識を示しており、この交付税制度の見直しとして小規模自治体ほど行政コストが割高になることを補足する段階補正の縮減、地方債の元利償還金を後年度に交付税で補てんする事業費補正を縮小する方向であることなどが報道されております。このような事態になれば、自主財源の脆弱な本市にとってはゆゆしき問題でもあり、これに対する市長の考え方をお尋ねいたします。

 次に、まちづくり総合支援事業についてお尋ねいたします。

 のと鉄道の廃止に伴い、代替交通として既に輪島穴水間の路線バス、輪島和倉間の特急バスが運行されており、また、市街地循環のコミュニティバスが、輪島駅前を起点として運行されております。駅前が輪島の玄関口、交通の拠点として今後とも重要性が増してくるものと思われます。

 そこで、今後の駅前を中心とした施設整備の内容及び整備スケジュールについてお尋ねいたします。また、まちづくり総合支援事業で、駅前地区以外の市街地整備計画についても、あわせてお尋ねをいたします。

 次に、観光誘導サイン計画についてお尋ねをいたします。

 当市は、文化や伝統芸能、見どころ、自然などに恵まれ、訪れる観光客はその歴史や文化財、そして自然などに興味を持っておられます。観光誘導サインはそれらをわかりやすくし、行きたいところにスムーズに移動できることで旅の印象を一層よくさせるものではないかと思われますが、その位置づけとしてまち全体がテーマパークとなるように地域振興政策として進めるべきであると考えておりますが、この観光サインの計画の目的と全体計画についてお尋ねをいたします。

 次に、スキューバダイビング計画についてお尋ねいたします。

 海洋資源活用として、ジギングバトル大会やサンセットクルーズ、輪島港ライトアップなどにより、地域再発見から産業振興に結びつくように海洋資源活用の振興施策が図られていることは理解しているところであります。しかし、その一環として計画されているスキューバダイビングは、直接海中に入ることから、漁業関係者の心理的な不安や関係者とのトラブルが考えられるところであります。関係者との緊密な連携が必要であることは言うまでもありませんが、そのほかにスキューバダイビングを行うに必要な施設や設備、運営方法など、新たな問題として検討することが数多く考えられます。このスキューバダイビングについて、どのように計画をされているのかお尋ねをします。

 また、西保地区以外の予定についてもどのような考えなのか、お尋ねします。

 次に、輪島道路・バイパスの整備促進についてお尋ねをします。

 この2路線は、輪島市の根幹となる重要な幹線道路でありますが、建設に当たっては何年もの時間を要していたのが現状であります。事業費や用地などの問題があるかと思われますが、これらの道路が一日も早く完成することを願っております。

 そこで、輪島道路についてお尋ねをします。

 市ノ瀬バイパスは、平成5年に着工、現在も建設中であり、橋梁などの構造物はほぼ完成したようですが、供用開始はいつになるのか。また、鉄道などの関係から大変危険な箇所でもあった横地杉平間の整備について、先日地元説明会が行われたとのことを聞いておりますが、概要と完成時期についてお尋ねをします。

 次に、輪島バイパスについてお尋ねをします。

 バイパスは、平成6年から用地の取得及び補償を行っていると聞いておりますが、現状はどのようになっているのか、また、工事着手はいつになるのか、お尋ねをいたします。

 次に、企業誘致の対策についてお尋ねをします。

 市長は、平成10年度に企業誘致の担当部署を設けてから、これまで3社の企業進出を成立させてきたところでありますが、一方では昨年度以降新たに進出した企業がなく、大変残念に思うところであります。確かに、一般的には消費の冷え込みなどから製造業を中心に大変厳しいものがありますが、業種によっては受注も安定し、業務拡張のため他の地域への移転進出を検討している企業もあるのではないかと考えるところであります。企業を取り巻く環境は依然として厳しいと考えられますが、一人でも多くのニーズにこたえるため、雇用の場の確保のため誘致活動を今後とも展開していく必要があるかと考えております。

 本年度から、向こう10カ年を目標にスタートした第4次輪島市総合計画の中でも「新たな力の創造とにぎわい・わじま」を目指すため、定住と産業活性化を促す企業誘致や起業、すなわち業を起こすことの推進を掲げ、企業誘致を積極的に促進していくと提唱しておりますが、企業誘致対策の現況はどのようになっているのか、また、今後はどのように進めていく考えなのか、改めてお尋ねをいたします。

 次に、日本航空学園の地域交流に関する支援対応についてお尋ねをします。

 山梨や千歳の航空学園においては、そこで行われる航空祭や文化祭などの様々な行事に、地域住民が参加できる交流の場を提供していると聞いております。

 先月、航空学園の梅澤理事長が本市を訪れた際に、設置する学校を地元の観光コースとして位置づけをし、観光客や研修旅行者がいつでも見学できる学校とすることとともに、近くに設置される臨空産業団地の企業のみならず、能登空港関係者や地域の住民に広く施設を開放し、さらなる交流の輪を探る、いわば学園全体をオープン・キャンパス方式とする方針を先般明らかにされたとのことです。こうした構想は、学校運営とすれば画期的なことであろうかと思われますが、市として学園のこうした特色ある教育活動を育成し、交流の機会を深めることが必要であろうかと思われますが、この点、市長はどのように考えているのか、お尋ねをします。

 次に、のと鉄道関連についてお尋ねをします。

 本年3月末をもって、のと鉄道輪島穴水間が廃止になったことは、輪島市の根底を大きく支えている観光産業にとって大きなマイナス要因であります。その、のと鉄道輪島穴水間が廃止になった今、残っているのは3つの駅舎と線路敷、踏切、そしてトンネルや鉄橋でありますが、駅舎を除けばほとんどがほかに使い道のない不要なものであり、放置すれば自然災害の原因となるおそれがあり、雑草が生え、隣接する住宅または農地に悪影響を及ぼすことが強く懸念されるところであります。これについては、市長はJRまたは県に対してどのような対応を求めているのか、また、沿線住民においても廃線敷に対する要望が多くあると聞いていますが、それに対して市長はどのような対応をしていかれるのかをお尋ねいたします。

 次に、バス関連の運行についてお尋ねをします。

 のと鉄道を利用していた方々は、今までの交通機関がなくなるという大きな不安を持たれていたことと思われます。市長は、それに替わる措置として、輪島穴水間路線バス、和倉特急バス、市街地を走るのらんけバスなど、3種類のバスの運行を実施してきましたが、そのバスの運行などについて各バスの運行、接続状況はどうなのか、その利用状況、それに対する市長の評価はいかがなものなのかをお尋ねいたします。

 また、鉄道代替としてのバスの運賃は、鉄道並みに軽減されているのかもあわせてお尋ねします。

 加えて、市街地を網の目上に走るのらんけバスが走り始めたことにより、バス路線の希薄な地域と交通公共サービスの面でますます格差が広がった感が否めませんが、この格差を埋めていく考えはあるのか、あるのであればどのような方法を考えておられるのかもあわせてお尋ねをします。

 次に、ロシアタンカー重油流出事故補償金についてお尋ねをします。

 ロシア船籍「ナホトカ号」による重油流出事故は、事故発生から4年以上が経過しているところでありますが、その補償金について、昨年漁業関係者や観光業者への支払いが行われたとの記事を見ましたが、当市を含む各自治体も大きな負担を強いられております。

 そこで、自治体への補償金の支払は、現在どういう状況になっているのかお尋ねします。

 また、輪島市への補償額の見込みについても、わかるのなら併せてお尋ねをします。

 次に、公共事業発注のあり方、入札制度についてお尋ねをします。

 地域経済の回復が叫ばれて久しいところでありますが、全国的に消費の低迷、景気の不透明感から、依然として建設業界も厳しい状況が続いておりますが、公共事業が当市にとってまだまだ経済の大きなウエートを占めております。その工事の発注に際して、業者の選定すなわち指名は、工事の内容、種類、地域性など、どのような考えでなされているのかお尋ねをします。

 また、設計施工を一括して実施することはあるのか。工事の設計段階での分離発注を考慮されておられるのか。加えて市内の業者で施工能力がないのに工事を受注し、下請に出す例をよく耳にしますが、俗に言う丸投げ工事が発生する要素はないのかをあわせてお尋ねします。

 次に、合併処理浄化槽についてお尋ねをします。

 市は、公共用水域の水質保全、生活環境の保全を図るために、単独処理浄化槽の新設を抑制し、公共下水道事業を初めとした農業集落排水や合併処理浄化槽の設置を推進しております。しかし、既設の単独浄化槽を合併処理浄化槽に切りかえるための補助として、国庫補助金に、県・市が上乗せ補助されているところ、本年においてその補助金の見直しが行われましたが、見直しの経緯とその内容についてお尋ねをします。

 また、補助金が減額となっていますが、市の上乗せ補助の増額等については検討されているのか、あわせてお尋ねをします。

 次に、学校教育についてお尋ねします。

 去る6月8日、大阪府池田市の小学校に刃物を持った男が侵入し、児童8人を刺殺、児童と教師15人に重軽傷を負わせるという、凶悪な事件が起きてしまいました。「地域に開かれた学校」という理念で実践している中での事件であり、安心・安全であるはずの学校内での無差別殺傷に、深い怒りと衝撃を覚えるものであります。

 最近、石川県内でも学校周辺に不審人物が徘回しているとの情報も聞くところでありますが、市内においてはこのようなことはないと思いますが、現状をどのように把握されておられるのかをお尋ねします。

 また、さきの事件に関連して、学校教育現場に対し、今後どのような指導をしていくのかを示していただきたいと思います。

 事件の後ではありますが、指導の行き過ぎにより、子供たちや地域住民に対して過度の恐怖心や、閉塞感を与えることにかえって逆効果もあると思いますので、慎重な対応が求められていると思います。教育長の見解を求めておきたいと思います。

 次に、義務教育において使用される教科用図書の採択のあり方について、特に歴史教科書についてお尋ねをいたします。

 ご承知のとおり、来年度以降使用される教科書採択が各採択区ごとになされようとしております。言うまでもなく、教科書の採択に当たっては、各教育委員会が自主的な判断と責任により公正でなければなりません。しかし、一部の政治団体が自己の史観に沿った教科書採択を求めたり、特定の教科書を採択させない運動を展開し、各教育委員会に働きかけているのが現状であります。これは、明らかに教育への政治的不当介入であります。基本的には自由でありますが、それが政治的圧力となり、採択権者の判断に影響を及ぼし、公正な採択が損なわれるようなことがあっては断じてならないものであります。採択権者である教育委員会においては、教科書採択に当たり外部からの圧力に影響されることなく、みずからの判断と責任において公正中立かつ、適正な採択をすべきであります。

 なお、輪島市の場合は、鳳至郡と同一採択区でありますので、その責任の所在があいまいにならないように留意することも必要であります。これまでのように、地区協議会や研究委員会に採択権を全部委任することのないように、強く求めておきたいと思います。

 我が党も今日まで教育改革に全力を挙げてまいりました。「教育は国家百年の大計」であります。将来の我が国を担う青少年をいかに育てていくかが将来の命運を大きく左右するものであります。

 以上の観点から、教科書採択に当たっては教育長の所信をお尋ねいたします。

 次に、宅田町の農地についてお尋ねします。

 まず、宅田地区における農振農用地の除外について、現在の状況と今後の予定について、また、農振農用地から除外された場合は、その後どのようになるのかをお尋ねします。

 また、大型店進出の意向を示してから1年以上が経過しているが、業者においての進出の決意についての変更はないのかを併せてお尋ねをします。

 次に、輪島自動車学校存廃説の対応についてお尋ねをします。

 近年の急速に進む少子化傾向の中、また、地元における雇用・就労機会の不足、あるいは高等教育機関がないための都市圏への流出など、さまざまなマイナス要因の影響を受け、生徒数の減少が続いているため、輪島自動車学校の存続が困難な状況であると聞いており、しかし、今や自動車の免許は就職及び日常生活の中でも不可欠となっているが、市長はどのような対応をされておられるのかお尋ねをします。

 最後に、その他としまして、商店街の活性化支援制度についてお尋ねをします。

 商業界を取り巻く現状は極めて厳しい中で、商店街はまちの活性化に大きな役割を果たすことから、中心市街地活性化法に基づき、全国各地で今その対策が講じられております。輪島市においてもその一環として、本年度予算に輪島市商業活性化推進支援のため、予算 2,250万円が盛り込まれ、事業の推進に当たっておられるところでありますが、現時点でこの制度を活用するための申し込み件数はどの程度あるのかお尋ねをします。

 また、商業関係者からの情報によりますと、確かに本市が他の市町村に先駆け、各種の優遇支援制度を創設してくれたことは感謝しているが、現状では各商店街とも体力が低下していることから、事業を実施したいという意欲の反面、財源の確保に大変苦慮されており、補助率の見直しを求める声も聞くところであります。スタートしたばかりの制度でありますが、こうした要望を真摯に受けとめ、かつ効果が最大限図られるような制度の見直しも必要ではないかと考えるものでありますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 最後になりましたが、大阪府池田市の小学校で悲惨な事故の犠牲者となられました児童・教師の皆さんに、心からのご冥福とお見舞いを申し上げまして、自由民主党輪島支部の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上平議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点目といたしましては、輪島市の財政問題の将来展望についてお尋ねをいただきました。その中で、本年度末での市債の残高見込額についてお答えをいたします。

 輪島市の一般会計におきます市債残高でありますけれども、今年度の残高見込額につきましては、6月補正予算後におきましては約 272億 9,400万円となる見込みであります。その増加した要因についてもお答えいたしますと、市税収入などの今日までの落ち込みということでは、その落ち込みに対する減収補てん債としての市債の発行というのが、まずあります。

 そのほかにも、今日まで市街地の側溝整備あるいは道路の整備、含めまして国の景気対策のために市債を増発をしながら、各種の事業を前倒ししながら対応をしてまいりました。また、新体育館の建設という長年市民の皆様が求めてきたそういう施設につきましても、積極的に推進するという形の中で市債が増加をしたところであります。

 その市債残高がふえたことによって、本市の財政に与える今後の影響についてでありますけれども、将来の償還に当たるいわゆる公債費負担が増加傾向に向かうということで、これも事実であります。しかしながら現在政府資金では、その利率が 1.6%という低金利であること、また国の経済対策による交付税措置が伴うという、そういう有利な起債を多く活用してきたこと、また特に平成12年度からは元利償還金に対して交付税措置が70%、交付税で対応されるわけでありますけれども、そうした過疎対策債も活用できるということなどを含めまして、市財政の後年度負担に十分配慮して対応してきた結果であります。平成12年度末にこうした状況にはありますけれども、減債基金、つまり将来公債費が増加するということを懸念をする場合に、一括して繰上償還をできるために市町村が基金を持つことができる、その減債基金につきましては、さらに2億円積み増しをいたしまして、約8億 5,000万を確保するなど、こうした点でも将来の財政負担について備えてきているところであります。この基金をもとにしまして、今後金利の高い縁故地方債の繰上償還なども実施をしながら、将来の市債の償還負担につきまして軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。

 このような対応をしておりますけれども、小泉内閣発足以来、今日いろいろな構造改革ということが言われております。特に「聖域なき構造改革」と言われる中の一つのテーマであります地方交付税の見直しの点でありますけれども、議員ご指摘のとおり、行政コストが割高になる小規模自治体への交付税の割り増しあるいは特定の事業の地方負担分に対して、地方債の元利償還金を後年度の交付税で手当をするという、そうした制度の見直しについても議論の対象となっております。

 特に報道の中身を見てみますと、地方単独事業として整備する市民ホール、美術館などのいわゆる箱物の建設について、交付税措置の手厚い地域総合整備事業の許可対象としてきたものを、その対象から外すということなど、地方単独事業の削減を通じた交付税総額減額の方向性が示されております。こうした一連の改革が行われたとするならば、議員ご指摘のとおり、首都圏への財政優遇につながり、交付税の本来の趣旨である弱小自治体への傾斜配分が失われるという、そうした懸念が報じられているわけであります。こうした方針について、十分な議論がなく交付税が削減をされていくとするなら、これまで地方分権あるいは独自な地方の分権による自治体業務全体について、非常に大きな影響を受けるということになってまいりました。地方交付税を削減するという結論だけが先走っていくということであれば、これは承服できないということで、先般6月7日に全国市長会が行われまして、全国 671市長の会議に小泉総理をお招きしながら、この中でも全国市長会会長の方からそうした問題について異論を申し上げてきたところであります。当然にして私ども地方自治体に立つ立場といたしまして、今後ともこの国と地方の役割分担あるいは、地方が自立できる財源確保の保障について、今後とも地元出身の国会議員の皆さん初めいろいろと要望をしていかなければならない、そういうふうに考えております。

 ちなみにこういう中で、当市の財政状況で申し上げますと、13年の3月末の財政調整基金の残高でありますけれども、23億 2,888万 4,000円ということになっておりますが、平成12年度の決算が組まれますと、そこへさらに最低剰余金といたしまして3億円の財政調整基金の積み増しが可能ではないかと、そのように考えておりまして、これからの財政問題を含めまして、いわゆる貯金部分としての財政調整基金26億 3,000万を確保してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況でありますが、今後とも十分に知恵を絞り、汗をかきながら、市民の皆様が真に切望する事業の実現に向けて努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから2番目に、まちづくり総合支援事業についてお尋ねがありました。特に駅前を中心とした施設整備についての考え方、また市街地に関連する整備の方針を示せということでありましたけれども、輪島駅前につきましては、のと鉄道廃止によりましてバス代替交通の拠点として再生を図ろうということで、現在の駅前広場面積 3,900平米につきまして、これを2倍超となりますけれども、 8,350平方メートルの交通広場に拡張整備をいたしまして、バスターミナル機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、現在の駅舎に替わるものといたしまして、バス待合所の機能を中心として、交通また観光情報センターや輪島の文化、伝統と、そういったものと触れ合う、こういう機能を持たせた木造の輪島風の施設といたしまして、仮称ではありますけれども、ふらっと訪夢の建設を予定いたしているところであります。

 その整備スケジュールでありますけれども、既に4月よりバス代替交通が運行を始めていることから、これらの整備を急ぐ必要がございます。当初予算にこの分について計上させていただきましたけれども、ふらっと訪夢につきましては現在建物の設計中でありまして、近日中にこの工事について発注を行い、13年度中には完成をさせてまいりたいというふうに考えております。

 また、交通広場全体の整備につきましては、13、14年度の2カ年で整備を終えてまいりたい、そのように考えております。それらの事業を先行して行った後に、一部の用地を除きまして、15年度にはそれらの底地となる用地の取得をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、関連する駅前交差点付近の道路整備につきましても、交通広場の整備にあわせまして平成15年度中の完成についてこれを県に強く求めているところであります。いずれにいたしましても駅前地区は、のと鉄道廃止後におきましても輪島市の玄関口、交通の拠点といたしまして重要な位置を占めているわけでありますので、再整備を急ぐ必要があることから、できるだけ早い時期での完成を目指してまいりたい、そのように考えております。

 また、駅前地区以外で予定をいたしております、まちづくり総合支援事業でありますけれども、現在都市ルネッサンス事業が行われております河井町横地線の整備促進とあわせまして、河井中央交差点からわいち商店街へ抜ける市道中浜3号線の道路改良、そして朝市通りの市道本町1号線の舗装改良、電線類の地中化、また朝市通りに連結をしてくるそれぞれの道路の舗装、側溝の改良、また市道新橋稲荷町1号線の舗装改良などについて計画をいたしております。

 また、円滑な交通の確保と利便性を高めるために、現在の輪島病院の前から主要地方道七尾輪島線とを直線で結ぶ、市道宮川3号線の整備についても計画をいたしております。このような道路整備にあわせまして、中心市街地におきます情報案内板の設置などの環境整備を進めてまいりたいと考えております。これらの関連する施設整備全体を一つのパッケージとして総合的に行う、いわゆるまちづくり総合支援事業というものによりまして、市民の皆様の利便性向上や輪島を訪れる観光客の回遊性向上などに効果を発揮してまいりたいと考えております。今後ともこれらの事業に取り組みながら、まちなかの魅力アップを図り、中心市街地活性化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光案内サインについてお答えをいたします。

 観光案内サインの整備事業の目的につきましては、旅行者が安全で快適な観光ができるための条件整備並びに当市の歴史や文化財、自然などをわかりやすく解説をいたしまして、旅行者の欲求を満たすことはもとより、地域文化を見て歩くという、そのための情報提供を行うものであります。また、散策という手段によりまして、すばらしい観光資源を時間をかけて見ていただくために、全体案内、施設説明、地域施設案内、施設名称などに区別して整備をしようとするものであります。

 全体計画といたしましては、平成13年度から平成15年度の3カ年間で、全体としては11の散策コースで、 117本の観光標識を設置する予定といたしております。

 その中身についてちなみに申し上げますと、13年度につきましては、例えば金蔵の散策コースでありますとか、あるいは中段町の五重塔の散策コースあるいは桶滝・ミズバショウ散策コースなどがありますし、14年度につきましては曽々木散策コースあるいは御陣乗太鼓・水無月散策コース、また領主温井氏と天堂城の散策コース、姫ヶ城の散策コースなどが予定をされております。また最終15年度におきましては、道路標識などの大型看板、これも現在老朽化している看板あるいは表示文字の見直し、あるいは新規設置という部分も含めまして対応してまいりたいというふうに考えております。標識のデザインにつきましては、旅行者の目線に立った、わかりやすい標識作成に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次の海洋資源の開放についてのご質問でありますけれども、海洋資源を活用した事業につきましては、まず漁業者の方々のご理解とご協力というのが最も重要であろうというふうに考えております。スキューバダイビングにつきましてもこれも同様でありまして、輪島ダイビングリゾート運営協議会が中心となって、これまでダイビング事業者と地元の方々、また漁業組合との間で利用協定に向けまして努力をされてこられたわけでありますけれども、その協定が締結された後、ダイビング事業が開始されるということになってまいります。このスキューバーダイビング事業につきましては、民活で推進するということが原則というふうに考えております。現在西保地区におきまして、漁業者の皆様や、また県外の事業者との間で具体化に向けて調整中であるというふうに聞いておるわけでありますけれども、地元のダイバーの方にもぜひ参入をしていただきたいというふうに考えております。また、タンクの充填施設につきましては、光浦のあわび中間育成施設を活用する予定というふうに確認をいたしております。

 また、西保地区以外の地域についての件もお尋ねいただきましたけれども、曽々木地区でも調査が行われましたけれども、具体的に事業が推進されるにはまだ至っておりません。

 なお、今回予算計上をさせていただきました海洋資源活用事業につきましては、輪島がスキューバーダイビング基地であることを全国にアピールするための経費といたしまして、輪島ダイビングリゾート運営協議会に対しまして補助をしようとするものであります。いずれにいたしましても、民間活力によって全国からダイバーが輪島の海へ流れて来ることを大いに期待をいたしておりまして、これがひいては滞在型の観光につながるものと、そのように考えております。

 続きまして輪島道路あるいは輪島バイパスの整備促進についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、この2つの路線につきましては、輪島市の根幹ともなる重要路線であるというふうに認識をいたしておりまして、いずれも一日も早い完成を望んでいるところであります。

 まず、輪島道路の市ノ瀬バイパスについてでありますけれども、平成5年に着手以来、長い年月が経過いたしましたけれども、このほど重要な構造物などにつきましてはほぼ完成をいたしました。残すは道路改良工事の一部そして排水工、歩道工、安全施設工、舗装工などが上げられます。バイパス区間の完成時期でありますけれども、平成14年春、来年春に供用開始の予定となっております。

 次に、横地杉平工区でありますけれども、今日まで非常に幅員が狭いということで、危険性があるということなどについて、特に通学児童が非常に危険な状況にさらされているということなどありましたけれども、今回鉄道の廃止に伴いまして、本年新規事業として着手をするという予定となっております。5月18日には地元説明会が既に開催をされまして、そのうち本年度につきましては測量、調査、設計と、一部用地買収などについても行う予定となっております。全体としては、延長1キロ、事業費約8億円というものでありますけれども、石川県もできるだけ早く完成をしたいという意向を持っておりまして、地元の皆様のまたご協力についても、ぜひともお願いを申し上げたいというふうに考えております。

 次に、輪島バイパスでありますけれども、輪島バイパスにつきましては平成6年に着手いたしまして、既に用地買収や建物補償などを行ってまいりました。平成12年度末までに取得した面積でありますけれども、全体の予定面積の約70%となっております。平成13年度には、いわゆる本年度には久手川跨道橋の工事に着手するということでありまして、本年の9月中にこの起工式を行う予定といたしております。今後とも早期完成に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでありまして、これにつきまして議員皆様のご協力もあわせてよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 続きまして、企業誘致対策についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、地場産業の厳しい現状にもかんがみまして、定住化など地域活性化につなげる対策の一つとして、企業誘致あるいは新たな産業創出の推進ということを大きなテーマにしながら、その目的達成のために石川県のご支援もいただきながら、鋭意活動を行ってきたところであります。現在、数社の方々と折衝中であります。具体的に進出を表明するまでには至っておりません。

 今さら申し上げるまでもありませんけれども、企業誘致による雇用の拡大は、若者の定住あるいはUIターンに弾みがつきまして、地域の活力や地元購買力を高めるなど、多くの波及効果をもたらし、地域経済にとっても相乗効果が期待されるということから、既存の各種産業の支援育成とあわせまして、今後とも最優先課題という位置づけで積極的に推進をしてまいりたいと考えております。

 情報の収集がこの種の事業推進にとって最も大事な要因ということになろうと思います。その意味でも市民の皆さんあるいは輪島出身者の皆様からその情報提供といったことをぜひともお願いを申し上げたいということで、いろいろな形で情報を求めているところでありますけれども、ぜひとも議員皆様方の立場でもそういった情報についてありましたら、ご提供をお願い申し上げたいと思います。

 次に、航空学園についてお尋ねがありました。日本航空学園につきましては、全国的にも比較的例がない、滑走路を利用した実践的な教育を行う学校施設であります。また、その規律正しい教育内容が、国内の実業界などから極めて高い評価を受けていることなどもありまして、現在全国各地から大勢の若者が集まってきているというのが現状であります。

 去る5月25日に開催をされました日本航空学園立地推進輪島市連絡協議会総会の席上におきまして、梅澤理事長が、学校開校の準備状況あるいは整備計画について示すとともに、また新たな構想についてもそのときに述べられました。その内容につきましては、議員ご指摘のとおり、航空学園と本市の持つ特殊性を生かしながら、キャンパスを観光及び地域住民とのふれあい施設と位置づけをしながら、観光客や地域住民などが自由に体験や見学ができるようなオープン・キャンパスという形で整備をしたいということなどについて述べられました。また、そうした構想が実現するならば、学校を通じた地域住民とのふれあいがそこで生まれまして、また学術、文化、スポーツなどにおきまして、特色を生かした、開かれた教育が推進をされ、しいては本市の振興にも大きく寄与することについて期待ができるわけであります。今後学園のそうした交流事業を推進するための教育施設の充実に向けまして、市としても対応を図らなければならないこともあろうかと思いますけれども、またこの点、関係方面のご理解・ご支援を求めながら、鋭意その推進に努めてまいりたいとそのように考えております。

 次に、輪島穴水間JR敷地の処理策などについてお答えをいたします。

 このJRの敷地の処理策でありますけれども、このJR用地につきましては、現在石川県がJRから一括して取得するという、そんな立場で交渉を行っております。それをまず県が取得した後に、輪島市としては県から必要な部分だけ買い受ける、それは有償・無償いろいろあると思いますけれども、一たん県がJRから買い受けたものについて市が買い受けるという、そういう形をとっていく予定としております。県に対しましては、線路敷の除草などの管理、鉄橋、トンネルなどの安全対策に万全を期すこと、また、廃線により可能となった主要地方道の改良、また、道の駅整備などについても要望をしているところであります。

 現在、応急的な処置といたしまして、鉄橋やトンネルへの進入防止対策を施しているほか、利用度の高い踏切などにつきましては、県及び市におきまして、まず緊急的に舗装工事を行いまして、交通の円滑化、安全化に努めているところであります。

 また、廃線敷などの利活用に関する地元の要望につきましては、昨年もいろいろな会議の中でお聞きしているところでありますけれども、現実に廃線となったということを踏まえながら、改めまして沿線の区長さん方に対しまして、さらなる要望の取りまとめをお願いしているところであります。

 なお、今後予定をいたしておりますそれぞれの沿線地区でのタウンミーティングによりまして、ご意見などを賜りながらその要望にこたえるよう、また市として対応するもの、県として対応するものについて対応をしてまいりたいと、そのように考えております。

 バスの運行についてお尋ねをいただきましたけれども、このバス運行につきましての運行状況ですけれども、のらんけバスにつきましては、それぞれ輪島駅を発着の起点といたしまして、2系統4コースで運行しております。始発は午前7時30分、最終輪島駅着が午後6時27分ということで、1日に合計で32便が運行されているわけであります。ほとんどの便についての接続に、支障は現在生じておりません。

 また、のと鉄道の代替となります輪島穴水間の路線バスにつきましては、その始発が午前6時25分、また最終輪島駅着が午後9時2分となっております。のと鉄道がこれまで12往復であったことに比べまして、洲衛経由の新たな3便を含めまして、4往復全体でふえまして16往復となっております。特徴的には、バス停がこれまでの駅舎の数に比べまして33カ所ということで、非常に増えております。そのために大きく利便性は図られているところであります。これにつきましても、のと鉄道との乗り継ぎについては支障はありません。

 3つ目の輪島和倉特急バスでありますけれども、輪島始発午前8時30分、そして最終輪島駅着が午後5時25分ということになっております。これは1日5往復現在運行しておりますけれども、和倉駅発着のJR特急列車に接続をいたしておりますけれども、3月のJRのダイヤ改正によりまして、和倉温泉駅の始発と終着便への接続、停車駅が和倉と輪島の2つの駅であるということから、今後も利用状況や利用者の意見を参考にしながら、JR特急2便への接続、さらに市ノ瀬、三井での停車について、バス運行会社と協議を行い、利用しやすい運行状態へとその改善に努めてまいりたいというふうに考えております。

 その利用状況についてお答えをいたしますと、4月から5月までの2カ月間の集計でありますけれども、のらんけバスの乗車状況は、合計いたしますと1万 2,445人の乗車でありまして、1日平均 204人となっております。利用者の構成でありますけれども、高齢者が74%、勤め人の方が17%、学生さんが4%ということで、高齢者の利用率が圧倒的に多くなっております。1日平均の利用者数につきまして、月別に見ますと、4月には1日平均 188人、5月については 220人ということで、4月と5月を比べますと16.8%の増となっております。このことから、当初の目的である高齢者の利用が図られておりまして、今後市民の足として、通勤・通学や商店街への買い物客、観光客にも利用していただけるよう、より一層周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2つ目の輪島穴水間路線バスの利用状況でありますけれども、4月、5月の2カ月間で2万 2,012名、1日平均にいたしますと 361人ということになります。そのうち定期の利用者につきましては、通勤が26人、通学が 221人ということになっておりました。1日の平均利用者は4月が 415人に比べまして、5月は 410人ということで、5人の減という状況であります。これに対する評価につきましては、このバスが鉄道代替として生活路線ということでありますので、学生の通学や高齢者が主に利用をいたしておりまして、のと鉄道との乗車比較をいたしますと、のと鉄道の乗車状況を調べた数字が、一番近いもので平成11年1月でありますけれども、このときの1日の乗車数は平均 236人ということになっております。これを現在のバスと比較いたしますと、バスでは 361人ということで、のと鉄道の乗車に比べますと、1日当たり 125人の増加ということになっております。このことは便数やバス停の増加ということもありまして、利用者の利便が図られたことがその増加につながったものではないかというふうに評価をいたしております。

 3つ目の輪島和倉特急バスの利用状況についてでありますけれども、2カ月間で 2,186人であります。1日平均では36人となっております。これは4月は1日平均30人、5月が42人ということで、4月に比べますと1日平均につきましては38.3%の伸びということになっております。これは市内外におけるこれまでの広報活動の効果が、徐々にこれからあらわれていくのではないかというふうに考えておりますけれども、いろいろな対応をしながら、和倉からしっかり路線がつながっているということについていろいろ対応をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても3種類のバスを、市民あるいは市外、県外の方にさらに周知をすると。そのことによって向上が図られるということで考えております。

 鉄道代替としてのバスの運賃について、鉄道並みに軽減されているかどうかというご質問もございました。輪島穴水間の片道の料金を比較いたしますと、輪島から市ノ瀬までを参考に申し上げますと、輪島から市ノ瀬までですと、のと鉄道で行った場合は 280円、そして今のバスで行くと 250円ということで、バスの方が安いわけでありますけれども、これが穴水までということになってまいりますと、のと鉄道の方が 580円、しかしバスの方は 740円ということで 160円高くなってまいります。通勤・通学者の定期券で利用する方につきましては、県の運賃差額助成によりまして、のと鉄道のときと同額で対応するという処置をしております。また、65歳以上の方が回数券でこのバスを利用しようとした場合にも、これものと鉄道のときと同額の扱いをするということになっております。このようにして、バスを恒常的な交通手段として利用される方について、従来の鉄道並みの料金ということで利便性が確保されておるわけでありまして、こうした補助制度がしっかりと今後も確立されるように、県に対して申し出をしていきたい、そのように考えております。

 次に、バス路線の希薄な地域とそうでない地域との格差の是正についてお尋ねをいただきました。議員ご指摘のとおり、市街地のコミュニティバス、のらんけバスの運行が開始されましたことによりまして、市街地とそれ以外の地域の間で、公共交通のサービス面がある意味では格差が生じてきたわけであります。これはやはり行政として、この格差の是正について検討し、対処しなければならない、そのように考えております。

 バス事業者の参入が採算性から困難な地域につきましては、自治体が行えるバス運行方法については幾つかありますけれども、運行効率の面から見ますと、全国的に多くの自治体が行っている方法といいますのは、スクールバスをこういったバスに併用するという形で、一般のお客様にも有料でスクールバスに乗っていただく、こういう方法が多いわけであります。県内でも穴水町や河内村などで実施をされております。今後はこうしたスクールバスの活用も含めまして、他の運行方法、国の補助制度についても検討をしながら、できるだけ早い時期に格差の是正を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、ナホトカ号の重油流出事故の補償金の問題についてお答えをいたします。

 ナホトカ号の重油流出事故に関する訴訟におきましては、輪島市でも弁護士費用を含めまして、約1億 4,100万円の補償請求というのを行っております。その補償金でありますけれども、過去4回の合計で 4,257万 3,648円暫定払いという形でいただいております。

 現在の状況についてでありますけれども、その請求額に対する本査定が行われているところであります。先般神戸での第1次査定が終了いたしまして、現在ロンドンでの第2次査定に入っているところであります。その後、この本査定額を国際基金などが承認をした場合、そして自治体がこれに合意をした場合に、国際油濁補償基金からその査定額の80%が支払われるというふうに聞いております。残りの20%につきましては、県や担当弁護士などと相談をしながら今後対処してまいりたいというふうに考えております。

 輪島市に対する国際油濁補償基金からの補償額の見込みでありますけれども、第1次査定の金額で推察をするしか方法がないわけでありますが、80%換算ということで暫定払いを受けた金額や弁護士費用などを含めて、総額で1億 400万円程度であろうというふうに考えております。

 次に、公共事業の発注のあり方についてでありますけれども、この問題につきましては助役の方から答弁をいたさせます。

 次に、合併浄化槽の補助金の見直しについてお答えをいたします。

 まず、補助金見直しの経緯とその内容についてでありますけれども、単独浄化槽の新設を抑制して、さらに既設のものを合併処理浄化槽に切りかえるために、当市におきましては平成9年度から国庫補助事業であります合併処理浄化槽設置推進事業として、新築の場合、くみ取りの場合また単独浄化槽からの場合、そういったそれぞれの場合にあわせまして、新築は新たに合併浄化槽にしてもらえばいいわけですけれども、くみ取りから、単独から合併浄化槽に変える、あるいは既に単独浄化槽になっておるものを合併浄化槽に変えるという場合に、県と市がそれぞれ30万円これまで上乗せ補助をしてきました。国が補助金を出すところに対して、県と市がさらに上乗せ補助をしてまいりましたけれども、そのことによって合併処理浄化槽を設置していただきながら少しでも環境対策に寄与していきたい、そんな立場でありました。それを今年度見直しをしたわけでありますけれども、これは、その理由は浄化槽法が改正をされまして、本年度からまず単独浄化槽というものについては設置ができなくなりました。したがいまして新築で建てようとするときには、これまで単独浄化槽で設置することは可能であったわけですが、新築の場合にはもう単独浄化槽は使えませんから、合併処理浄化槽を使わなければならない、こういうことがまず一つあります。そういうことを加味しながら、今後もくみ取り式のものを合併浄化槽に変える、あるいは単独浄化槽に既になっているものを変えるという部分については、これはしっかり上乗せ補助をしていこうと。しかし新築については今回の改正によって、これは県が廃止したことも含めまして、輪島市としても廃止をしていこうと。しかしくみ取り、単独浄化槽については、金額は若干減額いたしますけれども、積極的に補助をしていこうということで対応をする予定であります。

 今後とも補助金の急激な減によりまして、合併処理浄化槽の普及がおくれることのないように、これまでの対応に若干減額しても対応して、補助を出してまいりますけれども、ぜひともそういう意味合いを持っているということでご理解をいただきたいというふうに思います。これも県内のいろいろな自治体、それぞれ状況も調べてみましたけれども、決して県内のそれぞれの市レベルの状況では、輪島市の方は他の自治体よりも助成の金額としては多いというふうに自負をしているところでありまして、ただ、県の方へ今後石川県合併処理浄化槽普及促進協議会という立場で、県が今回廃止した部分についてさらに復活してほしいという、そういう要望も出しているところでありまして、それらにつきましては我々としても状況を今後見てまいりたいと、そのように考えております。

 それから、教科書問題についてお尋ねがありましたけれども、教科書問題につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。

 次に、宅田町の農振除外の現在の状況と今後の予定についてお尋ねをいただきました。これにつきましては、まず本年の3月9日付で輪島市の土地改良区、それから翌4月25日付で輪島市農業委員会からの意見聴取を終えまして、通常の農振除外手続という形で、輪島農林総合事務所の方へ紹介をいたしまして、6月11日付でこれに対する回答を受けて、現在県と事前相談を行っております。今後は事前相談の結果を踏まえまして、農業振興地域整備計画の変更案を公告するということになります。ちなみに公告の期間は30日、さらにそこから異議申し立ての期間は15日ということになりますけれども、こういった公告を行います。さらにこの間に関係する農協あるいは土地改良区、農業委員会に対しまして、書面により意見を求めまして、これらの回答・意見などを踏まえた上で農業振興地域整備計画の変更を行いまして、その計画について報告をするということで今後の流れが行われてまいります。

 事業計画者から市農業委員会あてに、農地法に基づく農地転用許可申請をすることになります。そして大型店出店の意向についてもお尋ねいただきましたけれども、昨年8月に農振除外の申請がなされており、随時事業計画者と連絡を行って、手続について対応してまいりましたけれども、ちなみに先般5月28日の日に、市内の商店街などの代表者の方々と、行政と、そして事業者との三者での懇談会を持ったわけでありますけれども、その席上でも事業者の側からの出店の意向は変化がなく、準備を進めているというふうに伺ったところであります。

 次、自動車学校の問題でありますけれども、本年2月、輪島自動車学校が非常に厳しい状況であると。いろいろと廃止をしたいという、そういう思いが告げられたという経緯もあります。しかし、いろいろと話をしてみますと、輪島自動車学校自体につきましては、経営的には非常に現在安定をしているけれども、将来を見越したときにどうだろうという話があったわけでありますけれども、15年4月に日本航空学園が新たに開校する、あるいはこれから75歳以上のお年寄りの方々が高齢者講習を必ず受けなければ免許証が再交付できないという、そういうことなどを含めまして、今後非常にその需要が高くなるということについて見通しを改めて持ったようでありまして、今後とも自動車学校については継続をしてまいりたい、そういう意向を確認いたしておりまして、市といたしましても市民の利便性ということが最も大切でありますので、こういうことについては今後ともできる限り協力も含めて機敏に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 それから、商店街の活性化支援制度についてお尋ねをいただきました。本年度に改めて創設をいたしました「輪島市商業活性化推進支援制度」でありますけれども、これは県内でも非常に各種自治体調査の結果、珍しい制度でありますけれども、商店街を支援する商店街対策、また新たに商店街の一角で商売を始めようとする商業者を支援する個店対策というものの2つに大別をされます。

 これまでの申し込み状況についてでありますけれども、現在のところ市内の7つの商店街からそれぞれ要望書が出されておりまして、事業費ベースで見ますと約 1,700万円、これを補助金として計算いたしますと 800万円余りとなるわけであります。

 なお、空き店舗への入居など個店対策に係る問い合わせにつきましても既に4、5件あるわけでありますけれども、まだ具体的に申請書が提出された状況ではありません。

 この制度の見直しについてもお尋ねいただきましたけれども、現在新たに創設をした制度であるということでありますけれども、一方厳しい経済状況といったことを勘案した場合に、商業者の方々の要望にこたえるためには、一定期間に限りまして補助率の引き上げあるいは対象事業を拡大するという、そうした運用の仕方もあるのではないかということで、現在検討に入っているところであります。今後とも各商店街の個性あるいは魅力を最大限に発揮をしていただきまして、商業者の意見を十分取り入れながら活用しやすい制度にしてまいりたいと、そのように考えております。大変経済状況厳しい中でありますけれども、こういうときに市も精いっぱいの支援をさせていただきながら、商店街の皆様方にも頑張っていただきたいと、そのように思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(田中秀男君) 助役。

     (助役 粟原正一君登壇)



◎助役(粟原正一君) 上平議員の公共事業発注のあり方についてというご質問がございましたけれども、そのことについてお答えをさせていただきます。

 業者選定につきましては、基本的な考え方といたしまして工事の規模それから技術的な面、それからもう1つ地域性ということを十分に考慮しながら、市内業者の優先選定にこれまでも努めておりますし、今後ともそういう取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、分離発注ということについてのご質問がございました。市といたしましては特に設計と施工の一括発注というようなことを先ほどご質問されましたけれども、そういったことにつきましては民間業者ではままあるというふうに伺っておりますけれども、市の事業としてこれまで設計とその工事を一括発注するというようなことは一切いたしておりません。今後ともそういう考え方はないというふうにご理解を願いたいと思います。

 それから、工事の種別ですとか工区分け、そういったことについての分離発注につきましては、それぞれの事業者の専門的な技術を生かすためにも、従来から可能な限り分離発注を行いまして、そのようなことに努めておりますけれども、市内業者の受注機会の増大ということにも当然配慮いたしますと、そういったことについても今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えております。

 それから、工事の下請についてのご質問がございましたけれども、工事内容によりましては一部の下請ということもあり得るのが現状でありますけれども、公共工事につきましては一括下請いわゆる丸投げということにつきましては、建設業法などによって禁止をされておりまして、業界に対しましてそのようなことがないように日ごろから強く指導しておるところでありますけれども、今後とも工事施工体制等を的確に把握し、より一層の公共工事の品質確保と適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、いろいろな事業につきまして、市内業者の優先選定ということについては今後とも継続してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 上平議員お尋ねの市内の不審者の状況把握についてでございますが、市内の学校からは児童生徒に直接危害を加えたり、また危害を加えるおそれのある人がいるというような報告は、受けてはおりません。

 次に、学校現場に対する指導についてお答えいたします。

 児童生徒の安全確保並びに学校の安全管理につきましては、各学校に対し、これまでも指導してきたところでありますが、先日の臨時校長会では「文部科学大臣談話」の周知徹底を図るとともに、平成12年1月に通知のありました「安全管理のための点検項目」に基づいて緊急に再点検を行い、日常の安全確保はもとより、緊急時の安全確保についても適切な対応をとるよう指示をしたところであります。

 また、不審者等への対応策として、外部からの人の出入りの確認を行うとともに、校内での声かけを行い、不審者等の発見に努めること、通学路の設定と「こども110番」による緊急避難場所の確認を行うこと、不審者情報によっては、集団登下校の実施や保護者等の支援による地域パトロールを実施すること、緊急時における教職員と保護者、警察等関係機関への緊急連絡網を構築すること等について指示したところであります。

 また、児童生徒への安全教育につきましては、不測の事故を防止するため、あらゆる教育の機会をとらえて、周りの危険に気づいて、的確な判断のもとに安全に行動する能力や態度を育成するよう指導したところであります。今後一層、学校内への無断立入や不審者の侵入等に対し、児童生徒の安全確保並びに学校の安全管理の面から、必要な措置を講じていかなければなりません。類似した事件や事故が起こらないよう危機管理体制を見直しているところでありますが、議員ご指摘のように、過剰警備等により、児童生徒や保護者に対し過度の不安を与えることのないよう慎重に対処してまいりたいと考えております。

 次に、教科書採択についてお答えいたします。

 教科書採択につきましては、議員ご指摘のとおり、当市の場合鳳至郡との共同採択となっており、「教科用図書輪島・鳳至採択地区協議会」を設置し、市町村の教育委員会が協議し、共同で種目ごとに同一の教科書を採択しております。今回の採択により、新たに地区協議会の委員に保護者代表を加え、保護者等の意見がよりよく反映されるようにいたしました。また、広報「わじま」による教科書展示会の案内を通して、市民の皆様の意見を幅広く求め、従来より開かれたものにいたしました。教科書採択に当たりましては、学習指導要領の趣旨に留意し、綿密な調査研究を行いたいと考えております。

 また、地区協議会が任命しました研究員が、厳正中立かつ公正な立場から、また各教科の専門的な見地から十分調査研究をし、資料を作成しておりまして、地区協議会におきましてはこの資料のほか、県が作成しました選定資料あるいは教員・地域の保護者等の声も十分に参考にし、総合的に判断をして採択を行っていきたいと考えております。市教育委員会としましては、より一層採択権者としての立場と責任を自覚し、自らの判断で決定することが重要と考え、公正・適切な採択を行っていきたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 6番桶 正行君。

     (6番 桶 正行君登壇)



◆6番(桶正行君) 私は輪生会を代表し、市政重要課題などにつきまして何点かの質問をしてまいりたいと思います。

 梶市長は「市政の流れを変える」、こう訴えて市長に初当選し、平成10年4月25日、市長に就任されました。それから丸3年が過ぎ、現在は任期最後の年を迎えたところであります。

 申すまでもなく、この間、基本的には前市長の意思を引き継ぎながら精力的に職務をこなし、市政運営が極めて厳しい中でありながら、重要課題に取り組んできております。市民も「梶市長はなかなか頑張っているなあ」という声もするところであります。小泉首相の人気には及ばないものの、多くの市民の賛同を得ていることも事実であるかと思います。

 さて、質問のまず第1は、梶市政のこれまでの施策の成果であります。

 市長就任後の所信表明では、人口減少と高齢化対策が最大の政治課題と位置づけて、第1に、本市主要産業の振興と企業誘致による若者の定着化の推進、第2に、子育て支援策の推進による、安心して子供を産み育てる環境の整備、第3に、安心して老後を迎えることができる福祉の充実、第4番目として、住みよい社会環境、社会資本の整備、第5に、学校教育環境の整備とスポーツなど社会教育施設の充実、以上この5点を重要課題として取り組んでいく方針を打ち出されたのであります。

 市長は、決して忘れていないと思いますので、これまでの3年間とあわせて、本年度6月補正予算までを振り返っていただきまして、今申しました5つの緊急かつ重要課題にどう取り組まれたのか、具体的に示していただきたいと思います。

 次に、今後の公共投資の取り組みの手法と財政問題であります。

 我が国における政治の長い混迷を象徴しているかのように、変化の期待と一抹の不安を背に、平成に入って11人目の小泉政権が去る4月26日に発足して以来、50日余りがたとうとしております。この間、小泉首相の登場に、多くの国民が「何かが変わるかもしれない」と関心を向けており、好感した世論の支持率は何と80%を超えるものと聞いております。

 このようなことを背景に、小泉首相はハンセン病国家賠償訴訟問題において、官僚を中心に政府内で大勢だった控訴論を覆し、元患者らの救済や名誉回復を重視して控訴断念を政治決断したほか、現在を明治維新、第2次世界大戦直後に匹敵する大転換期であることを断言し、「新世紀維新とも言うべき改革を断行したい」と強調しております。そして、さまざまな改革に果敢に取り組む姿勢をアピールするなど、自らの政権を「改革断行内閣」と位置づけて、次々に改革案を打ち出しております。

 まずは、5月30日の経済財政諮問会議において、「今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」の原案が明らかにされたところであります。十分承知のことと思いますが、7項目の改革案をあえて申し上げますと、第1に、経済社会活性化のための政府機関の民営化、第2に、チャレンジャー支援、第3に、豊かな生活とセーフティーネットを充実するための保険機能の強化、第4に、人材大国、第5に、生活維新、第6に、政府機能を強化し、役割分担を抜本的に見直すための地方自立と活性化、そして第7番目に、財政硬直性の是正、こういった7項目であり、これまで「聖域」とされていた分野に対して大胆に挑もうとする、いわゆる「聖域なき構造改革」の具体的方針を提示したものであります。今回の提示された原案は、その方針の骨子であるため、抽象的な表現にとまっているものの、これまでの景気対策最優先から大きくその政策転換を明確化したものであり、地方自治の財政運営にも極めて重大な影響を及ぼすと思われる点がありますので、若干触れておきたいと思います。

 さて、申すまでもなく、地方税、地方交付税交付金は、地方自治体間の財源の格差を調整して、全国どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう国が補償する制度であります。また、例えば多額の移転補償金を要する本町宅田線や一本松総合運動公園体育館など、公共事業を実施する場合には、輪島市の負担分を一旦借金によって支出するが、交付税の制度上、それを国が後年度、交付税算入という形で補てんする方式が近年とられてきました。しかし、今後の制度見直しによっては、これまでと同様な事業の推進ができなくなる場合も生じてくるほか、急激かつ大幅な制度転換は、かえって混乱を招く結果となってしまいます。こういったことが懸念されることでもあります。さらに公共事業についても、その配分や事業量の見直しを検討することとしており、仮にそういったことが実施された場合には、社会資本の整備がおくれている輪島市にとっては大きな問題であります。まちづくり総合支援事業や県総合事務所跡地活用事業、二勢住宅団地の再生事業、そして工房長屋といった産業活性化事業など、市民が求めている緊急事業が今後も目白押しであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 地方交付税やGDP比に対する公共投資総額の削減が実行された場合、今後市長はこれらの事業を実施するための手法や財源確保についてどのような見通しを立てているのか、そのお考えを示していただきたいと思います。

 また、小泉内閣は国の予算における国債発行を30兆円以下に抑えるとともに、持続可能な財政バランス実現のための本格的財政再建に取り組むための一つの選択肢として、目的税である自動車重量税などの道路特定財源の使途拡大や仕組みの見直しも対象としております。この点につきましても市長の見解を伺っておきたいと思います。

 次に、県立町野高等学校の統合後の施設利用についての問題であります。

 言うまでもなく、町野高校は県の高校再編計画によって、残念ながら平成16年3月末に廃校の予定となっております。この件については、これまでの本会議でも取り上げ、繰り返すようで恐縮でありますが、その施設再利用計画について、いまだに議会はもとより地元にも示されていない状況であります。申すまでもなく、名称曽々木海岸や重要文化財の時国家を抱えた当地は、昭和30年代、奥能登観光の発祥地でありながら、今に至ってはその面影を失いかけようとしております。しかしながら、このような中にあっても、地域住民が一丸となって地域活性化のために手だてを模索していることは、市長も十分に承知のことだと思っております。梶市長は、再生と創造を掲げ、活力ある地域づくりを政治信条としているところでありますから、県の高校再編計画が提示されて以来、じっくりと計画を煮詰めながら、また温めていた施策をそろそろ明らかにし、地元の理解と協力を得るべき時期に達しているのではないかと思うのであります。

 そこで、今この時期に明らかにできるものがあるのなら、町野高校における施設再利用計画とともに、財源をどこに求めるのか、確保の見通しも含めて、市長の思いの一端あるいは活用方針をお聞かせ願いたいと思います。

 さきの同僚議員と質問が重複して恐縮でありますが、次に、日本航空学園についてであります。

 一昨年12月、石川県と、輪島市と、日本航空学園の三者間で交わした基本覚書の締結以来、市民の中では「本当に開校するのか」、あるいは「こんな輪島に来てくれるのか」という、一部市民の声も聞こえてきます。その中で、当局では着々と開校準備を進めてまいったようであります。そして全体計画が明らかとなり、40億円を超える事業費のうち、石川県は15億円、輪島市は7億円を支援するという内容が示されたところであります。これは申すまでもなく、航空学園の立地が地域に与える影響や、経済効果の期待のあらわれであろうと理解しているところであります。

 それはそれとして、先月末に市役所内で開かれた航空学園立地推進連絡協議会の席上、梅澤理事長は、「広く市民や地域住民との交流を見据えたキャンパス施設の整備を図りたい」と述べたと聞いております。先ほどの市長の答弁でも、このようなことを述べたという、事実だということも聞かされております。いずれにしても理事長みずからが輪島市に乗り込み、輪島市民となって陣頭指揮をとろうとするところに、その熱い思い、信念の一端を窺い知ることができるのであります。

 このように、航空学園がみずからのキャンパスを市民との交流拠点と考えているとするならば、今後、臨空産業団地に進出してくる企業、会社などの従業員の厚生施設として、あるいは地元住民や市民との交流の場といった施設が必要となってくるのではないでしょうか。いずれにいたしましてもこの理事長構想について市長はどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

 少しお話がそれますが、市長は今話題となっている幕末維新、越後長岡藩の小林虎三郎の「米百俵」の話をご存じだと思いますが、幕末のころ、長岡戦争によって長岡城下は破壊的な打撃を受け、食糧も底をついたとき、近くの藩から米百俵が贈られてきた。その米を分配しようとする藩士たちの前で、小林虎三郎は言ったそうであります。「今、この米を分配すれば、1人当たり5合、2、3日でなくなり、もとのもくあみになってしまう。それよりもこの米百俵で、将来の国づくりを担う子供たちのために学校をつくろう」と。つまり今は辛くとも、あすを、将来を必ずよくしようという考えであります。勘のいい市長でありますので十分おわかりだと思いますが、これからの輪島市にとっては「米百俵の精神」が、私は市政の運営のためにも大事なことだと思っております。どうか「米百俵」の精神でよろしくお願いいたします。

 次に、介護保険制度の運営についてお尋ねをいたします。

 ご承知のように、65歳以上の第1号被保険者の保険料徴収が、昨年10月から開始されております。ただし、1年間は国の特例措置により、本来の徴収すべき額が半額徴収にとどめることになっております。このような軽減措置がありながらも、高齢者の多くは低額の年金生活者ということでもあって、相当の負担感を伴うことは否めないところであります。当然のことながらそこに保険料の滞納問題が生じてくると予想されます。平成12年度末現在の保険料の収納率の状況などを示していただきたいと思います。また、滞納があるのなら、その対応策についてもお答えいただきたいと思います。

 本年10月からは、保険料の満額徴収が開始されるわけでありますが、高齢者の事情も調査して、高齢者の方々の負担に対するご理解を得ることが必要と思われます。保険者である市の責務として、そのための努力が求められるところでありますが、その対応策についてどのように考えているのか、あわせてお答え願います。

 加えて介護保険制度は国の事務であり、県の責務でもあります。したがって、被保険者の理解を得ることについては、それぞれの責任においてどのように取り組もうとしているのか、この点につきましても明らかにしていただきたいと思います。

 次に、本庁舎の改修についてであります。

 地方自治制度の確立以来、54年が経過しようとしております。この間、行政ニーズが複雑化また高度化するにつれ、地方自治体の行政事務は多岐多様化し、増加の一途をたどっております。また、地方分権の流れの中、事務事業の権限移譲はさらに進むものと予想されます。現在のこの本庁舎では手狭となってくるため、市民から開かれた庁舎、そしてより親しまれる庁舎、そして利用しやすい窓口などの一層のサービス向上に応えるためにもぜひ必要かと思います。

 なお、また既に庁舎増改築計画の検討中というのなら、その状況も示していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 さて、「学校は安全である」という神話を根底から覆す、何とも痛ましい校内乱入児童殺傷事件が、6月8日に大阪の小学校で発生しました。容疑者は、過去に事件を起こしたことのある精神障害者であったということで、今、論議を呼んでいるところであります。専門的には「触法精神障害者」と言うそうでありますが、こういった障害者の新たな処遇制度への見直しは、人権擁護の観点からも十分な配慮がなされるべきだと思います。その件は、法務省など関係当局に委ねるといたしましても、このような惨劇を二度と繰り返さないためにも、事件の徹底した究明が求められるところであります。今回の事件は、教育現場において、保安体制の強化や安全管理という新たな宿題を背負ったのであります。学校への訪問者の確認はもちろん、学校周辺での不審人物への注意、校内巡回の方法や緊急避難の方法など、対策や打つべき手はいろいろあると思われます。早々、教育委員会は県当局から緊急対策が示されたことと思いますが、教育長の今回の事件に対し、学校長にどのような対策をとるように通知をしたのか、お尋ねしたいと思います。

 加えて、新学習指導要領などで「開かれた学校づくり」が求められている一方で、「不審者の侵入防止」という相反する課題についてどのように考えているのか、あわせてお尋ね申し上げます。

 先ほど同僚議員の答弁と少し重なりますが、簡潔にお願いいたします。

 それでは最後の質問となりますが、スポーツ施設の管理運営についてお伺いします。

 大変に立派な新総合体育館、サン・アリーナが完成いたしました。このような施設を多数の市民が待ち望んでいたところであります。関係当局に敬意と謝意を表するものであります。また、今回の補正予算にあるように、年中無休とする対応は、大いに評価するものであります。

 さて、この新体育館ですが、国土交通省の支援によって建設されましたが、管理運営に関しては教育委員会に移ったということであります。それはそれとして、新総合体育館、さらに隣接した温水プールを含めたゾーンは、総合運動公園の名を辱めない立派な施設であります。しかし最も重要なことは、市民の体力づくりや健康づくりに、あるいはスポーツ競技などにいかにしてこの施設を有効に活用していくかであります。つまり、ハードはでき上がったが、問題はソフト面であろうかと思います。「仏作って魂入れず」そうならないためにも利用度アップの方針や対策を具体的に示していただきたいと思います。

 この件に関しては、市民の期待も大きいわけでありますから、前向きな姿勢を強く求めまして、私からの輪生会を代表しての質問を終わらせていただきます。(拍手)

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

     (午前11時47分休憩)

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     (午後1時32分再開)

               出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 桶議員のご質問にお答えをいたします。

 これまでの施策の成果についてお尋ねをいただきました。全体として5項目に分けてのお話でありましたけれども、そのうちの主要産業の振興さらに企業誘致による若者の定着化推進の成果についてであります。

 本市の基幹産業の一つであります観光産業におきまして、平成10年の入り込みがご案内のとおり 134万 2,000人でありましたけれども、平成11年には 123万 6,000人、平成12年には 121万 1,000人と減少いたしました。また、宿泊客につきましては平成10年で24万 7,000人、平成11年には22万人、12年には22万 7,000人ということで、宿泊については増加に転じたところであります。

 こうした状況の中で実施をしてきた主な内容でありますけれども、今日までに東京地区でマスコミの記者を集めてのトップセールス、輪島大祭キリコ担ぎの体験、桟敷席とキリコ太鼓披露舞台の設置などを行ってまいりました。また、さらに旅行業の関係団体あるいは大手旅行新聞社とのトップ懇談会を開催するなどし、それを記事として配信をしていただきました。

 また、三夜踊りにつきましては、八尾の風の盆との交流を含めて、その会場を重蔵神社から三角州へ変更するなどしてまいりました。

 また、ボランティアガイドの養成講座をいたしまして、ボランティアで輪島のよさをアピールできる人の確保、あるいはセカンドメモリアルGOGOの開催をいたしまして、輪島の現状に対する応援団の養成などもしてまいりました。

 また、ジギングバトルの開催をいたしまして、いよいよ海洋レジャーについての取り組みをここで進めてまいりました。

 ニューへぐらによる第1回サンセットクルーズにつきましても、大変盛況でございました。

 また、当市における大きな財産であります七ツ島の海中ビデオの映像記録の実施あるいは御陳乗太鼓のビデオでの収録などについても取り組んでまいりました。

 また、釣イカダと海士町自治会で実施をされている遊漁船の情報収集あるいは発信といったことにも取り組んでまいりました。

 千枚田を活用いたしまして、棚田サミットをにらみ、千枚田結婚式などにも取り組んでまいりました。

 また、今年度の事業といたしまして、観光事業といたしましては第2回のジギングバトル、これは昨年のほぼ2倍の申込者がございました。

 サンセットクルーズにつきましては、7月27日から8月5日までに開催を予定いたしております。

 また、輪島港のライトアップ事業に取り組みましたけれども、これも国内有数の登録船籍数が多いこの輪島にありまして、漁船が二重、三重に停泊をしているその状況につきまして、少しでも新たな観光資源という立場で見ていただきたいというのもありましたけれども、やはり輪島港におきます夜間での作業あるいはこれから暗くなってまいりますと、ニューへぐらが到着したときにその足元を照らしてあげるということも事故防止にもつながるし、また災害のときにも役立つということで、ライトアップ事業にも取り組みました。

 第7回全国棚田サミットを本年の8月31日から9月1日にかけて実施をいたしますし、この際にも棚田結婚式について実施をしてまいりたい、そのように考えております。

 また、セカンドメモリアルGOGOを、新たに年が明けました2月9日に開催予定をいたしておりますけれども、これにつきましては昨年名誉同窓会員となりました谷本知事の参加あるいは先般東京へ行ってまいりましたけれども、6月8日の日に輪島市出身の漫画家であります永井 豪さんにお会いをいたしまして、今現在SF作家協会の会長をいたしておりますけれども、輪島出身ということで、永井 豪さんが現在55歳ということでもありますので、永井 豪さんにもそこへの出席をお願いいたしまして、心よく了解をいただきました。こうしたことなどを通じながら、さらに永井 豪さんを輪島のまちに大いにこれから貢献をしていただこうということもお願いをしてまいりました。

 それから、コンベンション等の誘致支援事業につきましてでありますけれども、全国からの学会あるいは修学旅行、合宿などを誘致し、これに対して助成の予定をいたしておりまして、これによりまして輪島大祭見学者の増加や三夜踊り参加者の増加、海洋資源活用関連事業やイベント誘致に対しまして、交流人口をさらに期待をしているところであります。

 ちなみにこのコンベンション誘致事業につきましては、地方学会については1人1泊につき 1,000円、全国の学会については 2,000円、国際学会については 3,000円あるいは修学旅行については 500円、合宿などについては 1,000円という形で支援をしていこうというふうに考えております。

 また、漆器の振興についてでありますけれども、輪島塗の生産額につきましても、平成3年度の 180億円というのを生産額ピークといたしまして、平成12年には80億円というふうに減少いたして、下げどまらないという状況にあります。

 販売不振の主な原因といたしましては、長期化する日本経済の停滞といったことが大きく影響しているというふうに考えられますけれども、近年の消費者の需要動向が大きく変化をし、従来の輪島塗製品とのズレの問題も否めない事実であろうというふうに考えております。これに対応すべく新たな需要を開拓し、新商品を開発するべく平成11年度より輪島漆器組合と協力をしながら、産地集積活性化事業に取り組んでいるところであります。

 また、近年大きな流行となっておりますテーブルコーディネートによる輪島塗の使い方の提案を行ってきたほか、海洋資源活用のイベントにあわせて魚拓パネルの商品化に取り組むなどの、意欲のあるグループの活動に対してこれを支援をしているところであります。

 また、さらに不況によりまして、業界に新規に入職しようとする若者が今日減少している、技術の断絶ということも危惧されないわけではありませんので、「輪島塗技術後継者奨励金」という制度を新たに発足をいたしまして、新規に輪島塗の修業をしようとする方の支援も既に始めてまいりました。平成12年度では6名の方がこの奨励金を受けておりますし、本年度につきましては、昨年度の方も含めまして9名の方がこの助成の対象となっております。

 また、輪島塗に欠くべからざる資源でありますけれども、この供給に対しましても危惧が生じている中で、中国漆の材料の確保についても、長期的な視野に立ってその安定供給確保のために努めているところであります。今後も漆器組合を初めとする業界と緊密な連携を図りつつ、このような施策を総合しながら、漆器産業の振興に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 企業誘致の問題でありますけれども、企業誘致によって若者の定着化を推進しようということで取り組んできたところでありますけれども、現在のところ大きな成果を上げていないというのが現状であります。しかし航空学園の立地ということも企業誘致の一つの形態でありまして、15年4月開学による中高校生の学園への進学や、あるいは教職員などの地元からの就職といったことも期待をされ、さらには現在数社の企業と折衝中でありますけれども、この数社の中から企業進出という形で表明ができるような状況になれば、今後若者の定着につながってまいるものというふうに考えております。

 先ごろ、市内あるいは周辺の高等学校の進路担当者の方々との懇談会が開催をされました。その席上、学校側からは新規卒業者の地元就職の状況についての報告がありましたけれども、いずれの学校とも上級学校への進学傾向が今日強くなっている。就職を希望する生徒さんであっても、その就職先というのは金沢市周辺を希望するということなど、地元定住ということには現状なかなか至っていないというのがあるわけであります。これは若者が希望する就職先が地元にないということが、就業の機会を都市部へと求めていく結果のあらわれでありまして、企業誘致など早急な雇用環境の確保対策の必要性を痛感をいたしているところであります。今後とも緊急の課題として、学卒者の地元就業あるいはUIターン者の受け入れなど、定住化のための対策を引き続き推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援策の推進また安心して産み育てる環境の整備についてどのように取り組んだかということでありますけれども、少子化への対応やあるいは男女共同参画社会の実現に向けまして、多様なニーズにこたえるために子育て支援策にも取り組んできたところでありますが、まず、保育サービスの拡充ということで申し上げますと、通常の保育業務に加えて、特別保育といたしまして、障害を持つ児童を受け入れるために「健やかふれあい保育事業」の実施をしてまいりました。

 また、保護者がパート就労あるいは病気などによりまして、保育所の入所児童以外の就学前の児童を、通常は保育所に預けていないわけですけれども、就学前の子供を一時的にお預かりして保育をするという、いわゆる「一時保育事業」についても実施をしてまいりました。

 また、地域における保育所が連携をしながら子育てを支援するという、いわゆる「地域子育て支援センター」、これは自宅で子供さんを育てる方々が子育てにいろいろ悩んだときに、いつでもその指定された保育所の方へ来ていただければ、子育ての手法などにつきましていつでもご相談に乗ってあげる、そういうことから子供を育てる親御さんの心の和みといったことも、効果として出てまいるわけであります。

 また、昨年度からは、保育所に通っている子供が病気になり、その回復途中であって、自宅で保育を余儀なくされる期間につきましては、今度は保育士を自宅の方へ派遣をいたしまして、児童の自宅で一時的に預かる「病後児在宅保育サービス事業」を全国に先駆けて取り組んでまいりました。今年度からは新たな特別保育という形で、子供さんではなくて保護者の方がそういう病気あるいは入院によって一時的に保育が必要になったという、そういう児童の方を対象に、児童の自宅の方へ、これまた保育士を派遣するという形で保育を行うという、いわゆる「訪問型一時保育事業」を実施するということで、保護者の方の多様な保育ニーズに対処するという積極的な対応をしてまいったところであります。

 また、保育所の施設整備としてのハード面でありますけれども、老朽化した保育所施設の整備を図るために、三井保育所また南志見保育所の改築を行ってまいりました。さらに平成12年、13年におきまして、全保育所を対象といたしまして、みずから体温の調整機能がないと言われる、いわゆるゼロ歳児から2歳児までの保育室におきまして、冷房施設をすべて整備をいたすことにいたしております。

 また、安全な給食の提供ということで、近年O-157の問題がありまして、そのことから調理室におきましても冷暖房設備を設置しながら環境整備を整えているところであります。

 また、就学後といいますか、保育所を卒園しまして学校へ入った子供、その子供たちの子育て支援という立場で、保護者がしかし働いているということで、かぎっ子になる家庭の児童の健全育成を図るということで、低学年を対象とした放課後児童健全育成事業ということで、鳳至、河井、大屋のそれぞれに児童クラブを開所してまいりました。

 そのほかに医療面での子育て支援といたしましては、乳幼児の入院・通院の医療費助成といたしまして、県の助成制度にさらに上乗せをするという形で、市単独によりまして、乳幼児の医療制度の拡充を図ってまいりました。平成11年度は、県の制度が入院については3歳児までということでありますけれども、そこへ1歳上乗せして満4歳の年、1年間まで、つまりゼロ歳から4歳までについて助成を行う。また、通院の方につきましても、これは県の方ではゼロ歳児までを対象といたしておりますけれども、市の方としては4歳まで、これも満5歳の前日までということで、4歳までについて無料で医者にかかることができるという、こういう制度を導入いたしております。これも現在県下8市の中では最も進んだ制度であるというふうに考えております。

 今後とも少子化対策として、さまざまな支援に努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、高齢者福祉の問題についてでありますけれども、安心して老後を迎えることができる福祉の充実についてということで、本市におきましても介護予防や生活支援事業の一環といたしまして、配食サービスや外出支援事業、寝具洗濯乾燥消毒事業など、全体としては13種類の事業実施をしながら、老人福祉の充実を図っております。

 特に家族介護支援制度につきましては、国庫補助事業の対象とされておりますのは、市民税非課税世帯であって、かつ介護度が4もしくは5という方、こうした限定した枠組みしかないわけでありますけれども、これに市が単独で上乗せをするという形で、税金が非課税かどうかということは一切問わない。介護度が4、5以上でなくても、2以上であればこの事業を適用すると、利用してもいいということで、拡充をいたしております。

 また、施設におきましても介護予防拠点施設事業の一環といたしまして、平成12年11月に輪島市高齢者生きがいづくり深見センターを開所いたしまして、これによって地区老人会や子供会あるいはお達者教室といった健康事業が定期的に行われ、現在有意義に活用されているところであります。

 また、本年度中に曽々木地区と河原田地区に、同事業として新たに施設を開所する予定といたしております。

 また、今後につきましても、二勢の市営住宅整備にあわせる形で、二勢町デイサービスセンターの新設も検討をしておりまして、より施設の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、新規事業とは別でございますけれども、市庁舎あるいは文化会館など既存の公共施設につきましても、お年寄りや障害者の方に優しい施設という立場で積極的にバリアフリー化を導入しておりまして、今後も市民ニーズに対応してより一層充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次4番目に、住みよい社会環境・社会資本の整備ということで申し上げますと、能登空港につきましてはご案内のとおりでありまして、15年7月開港ということで順調に推移をいたしております。12年度中には用地造成がすべて完了いたしまして、今年度中に滑走路、誘導路、照明、無線施設、ターミナルビル、航空局庁舎、これらの建設着手などを含めまして、全体としては88.7%の進捗率となります。

 ほかには市道の整備でありますけれども、12年度末までにかけて改良済延長を 5.6キロ延長いたしまして、舗装済延長では 4.7キロ、それから特に近年人気のあります側溝の整備につきまして、これは全体としては 5.4キロ、整備をしてまいりました。これらもすべて景気対策という好機に伴いまして、大幅に整備を進めてきたところであります。

 能越自動車道の穴水道路の整備につきましては、地元との調整がようやく終了いたしまして、現在用地の幅杭設置を行っておりまして、今年度中には用地取得の予定となっております。

 公共下水道事業につきましては、平成6年の着手以来、当初認可区域99ヘクタールをさらに 185ヘクタールに拡大をいたしまして、環境整備、浄化センター整備を進めてまいりましたけれども、いよいよ昨年の6月2日に浄化センターの通水式を行いまして、供用開始をいたしました。今後も引き続き整備促進と普及の向上に努めてまいります。

 それから、環境対策といたしましては、新埋立処分場につきましては、昨年10月20日に竣工式をとり行いまして、本年4月から供用開始しているところでありますけれども、こうした埋立処理以外の問題といたしましては、分別リサイクル化あるいはステーション化というところに力を入れまして、市民のご協力をいただく中でこれらが今順調に行われておるところでありまして、市民皆様のご協力に感謝を申し上げる次第であります。

 また、潤いのある生活環境の整備といたしまして、都市公園の再生事業ということで、一本松公園、鳳来山公園の園路、駐車場、公衆便所の整備、また旧病院跡地における健康ふれあい広場の整備、また総合運動公園で「サン・アリーナ」、新しい体育館の建設なども行ってまいりました。

 それから、市街地の環境整備といたしましては、市営住宅の再生ということで、青葉が丘住宅の建てかえの完了、これにあわせまして昨年度は夕陽ケ丘住宅の建てかえを行いました。今年度から二勢住宅について着手をいたしてまいります。

 機能的な道路、交通網の整備ということでは、都市計画道路の本町宅田線が今年度中には中央通りから河井浜までが完成の見込みとなっております。また、輪島駅につきましては、バスターミナル機能への再生を図るということで、先ほどもお答えいたしましたけれども、3カ年で整備をしてまいりたいということで考えております。

 駅前から朝市あるいはわいちどおりなど、市街地中心部への回遊ルートとなる都市ルネッサンス事業につきましては、県の特段の支援によりまして、市の負担率が35から25%に下がったということもあり、また事業の進展にも支援をいただく中で、輪島らしさの町並みが姿を見せつつあるところであります。

 水道事業につきましては、健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであるとの観点から、水道未普及地域の解消をすべく取り組んでまいりました。平成10年度から河原田地区及び惣領地区の上水道拡張事業を行ってまいりました。また、洲衛地区につきましては簡易水道事業としてこれを整備し、それぞれ平成12年また13年度より供用開始ができました。

 また、水道施設の近代化ということで、場内の老朽施設の改善あるいは町野地区における生活基盤近代化事業による老朽管の更新、また市街地におきます下水道事業の整備とともに、老朽管の更新もあわせて行ってまいりました。引き続き今後水道未普及地域の解消という観点から、舳倉島の海水淡水化事業、上水道浄化施設の改善、町野簡易水道の更新などを行い、将来とも安定、安心できる水道水の供給に努めてまいりたいと考えております。

 施策の成果の最後でありますけれども、スポーツなど社会教育施設の充実についてお答えをいたしますと、平成7年の阪神淡路大震災を期といたしまして、現在までに老朽化が著しい校舎及び体育館につきましては、大規模改造にあわせまして校舎を2校、体育館3校の耐震診断及び補強工事、バリアフリー対策工事、また内装仕上げの一部に木材を多用するという方法など、施設の環境整備を図ってまいりました。今年度につきましては、鳳至小学校の校舎と体育館、河井小学校の校舎の耐震診断を行いまして、今後の整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

 また、屋外環境整備といたしましては、小学校の遊具施設の点検整備、これらを完了いたしまして、平成12年度に鳳至小学校のグラウンドの整備、今年度には上野台中学校のグラウンド整備を進めているところであります。小中学校の営繕費にも、毎年増額をするということにつきまして、議会の皆様のご理解もちょうだいし、そのように進めてまいりましたけれども、給食調理室の改修、特殊学級の設置、さらに老朽化している校舎の改修工事などを着実に進めておりますけれども、特に小学校につきましてもノーマライゼーションということから、特に障害のある子供たちについても積極的に健常者と同じ施設で、同じ教室で対応してまいりたいということで、そうした子供がいる場合には校舎のバリアフリー化などの改造を行いながら、障害を持つ子供たちも受け入れているところであります。

 また、小規模校の統合につきましては、滝又小学校が大屋に、また深見小学校が鵠巣小学校ということで統合が進んでまいりましたけれども、結果として現在小学校が10校と1分校、中学校で6校と1分校ということになっております。さきにビジョン検討委員会が出した方針も含めて、今後とも地元の方々と十分協議を深めながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、生涯スポーツということに対する取り組みでありますけれども、健康と体力の維持増進を図るために、これまでに西脇のゲートボール場のナイター設備あるいは市営野球場のナイター設備、またグラウンドの改修、町野野球場のグラウンド改修も行ってまいりました。また、新体育館の整備も完了いたしました。この新体育館の開館以来、サンプルルと一体的に利用することが可能となってくることから、多くの市民がスポーツインストラクターによりまして、健康増進や体力づくりのための自分に合ったトレーニングを行うということができるためのスポーツ相談あるいはこれに対していわゆる年中無休といいますか、そういう形で対応していくということといたしております。

 また、市民のコミュニティセンターとしての公民館整備につきましては、本年3月に西保公民館が完成をいたしましたけれども、この公民館については西保保育所と廊下で行き来ができるという、そういう施設といたしました。また、河原田公民館、大屋公民館につきましては、先日地元との協議を終えまして、実施設計の発注段階にあり、本年度中にいずれも完成をしてまいりたいと、そのように考えております。また、輪島公民館につきましても、県事務所移転後には保健福祉センターと併設した形で建設を予定いたしておりまして、現在基本構想を策定中でありまして、今後も施設整備に努めてまいる所存であります。

 次に、今後の公共投資の取り組み手法と財源問題についてご質問いただきました。これについてお答えをいたします。

 特に国におきまして、地方交付税や公共投資が削減された場合の事業推進手法とその財源の確保についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、国庫補助金の整理合理化あるいは地方交付税の削減が実施された場合の財源確保の見通しについてでありますけれども、恐らく国においては、経済対策を含めてそんなに長く実施をするというふうには、我々としても考えてはおりませんでした。したがいまして、11年というのが国の経済対策に乗って、各種の事業を進める最大のチャンスであるということで、今日まで相当前倒しをして実施をしてきたというのが一つであります。

 しかし、今後地方交付税などの削減が出てきた場合にどう対応するかといいますと、国が今言っておるのは、例えば交付税制度というのは、大きくは国税三税、所得税それから酒税、そして法人税、これを国が全部吸い上げまして、その32%、約3分の1を地方交付税という形で地方へ配分する。しかし、その中には標準団体を人口10万人というふうに仮定をいたしておりまして、人口10万人よりも少ない団体については、恐らく効率が悪いということからより経費がかかるだろうということなどを含めまして、段階補正という形で、財源が少なくて、しかも経費が多くかかる自治体には交付税を多く傾斜配分するという形をとってまいりました。しかしこれが一方的に削減ということになってまいりますと、まず、自分の自治体で、地方で税源を確保する、所得税も地方の所得税、あるいは酒税や法人税も、地方に多く入るということになってまいりますと、そうした所得税を払ってくれる客体がその地方に多いか少ないかによって、地方の税源というのは大きくばらつきが出てまいりますので、その際には恐らくそういう事業所が多い地域あるいは給与所得者の多い地域、いわゆる都会の方に集中して税源が偏り、地方の方には薄くなってくるだろうと、そういう心配が懸念されてまいります。そういう中での財源制度の改革があるとすると、我々としては非常に苦しいわけでありまして、その意味では長期的にとらえますと、臨空産業団地への企業誘致あるいは日本航空学園による高校や大学の設置などを通じた定住人口の増加あるいはその経済的波及効果、空港を活用した都市との交流人口の増加や、輪島市の基幹産業である漆器あるいは観光などの地場産業の振興を通じて、市税収入が増加するような期待をしなければならない、そういうふうに考えております。しかし短期的には、当分その対応としては市債発行に頼らざるを得ないという状況も一方で否めない事実であります。特に特別立法によって発行が認められております過疎債あるいは辺地債の活用を図りながら、国の制度と十分組み合わせた形の事業推進の選択など、市の負担が最小となる財源確保を図ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしてもこれから地方が大変厳しい時代になることは間違いない。その意味では、今できることは極力前倒しをしてしなければならない、そのように考えてきたところであります。

 道路特定財源の使途の拡大あるいは仕組みの見直しについてでありますけれども、道路特定財源制度の見直しにつきましても、全国でこの制度の堅持を求める意見が現在相次いでいるところでありまして、当市におきましても地方道路整備臨時交付金あるいは自動車重量譲与税、地方道路譲与税など、要望の高い道路整備を行うという上では、これらは貴重な財源となっておりまして、その存続の堅持を期待をしているところであります。

 次に、町野高校廃校後の施設の活用についてお尋ねをいただきました。

 平成11年5月、石川県高校再編基本指針で、平成16年3月には町野高校が柳田農業高校と統合いたしまして、能登清翔高校となり、町野高校の方が廃校ということになってまいるわけであります。これは町野地区のにぎわいの一つでありました若人が集う施設がなくなるということでありまして、地区の活性化に大きな影響を与えまして、一層過疎化が進むことが危惧されるところであります。

 町野高校の施設でありますけれども、現在の校舎が整備されたのが昭和47年、全体面積では 3.6ヘクタール、2階建て校舎の床面積が 6,000平米、体育館が2棟、格技場が1棟、テニスコートは3面、グラウンドが約 1.8ヘクタールありまして、極めて大きな施設となっております。この施設を利用いたしまして、町野地区にとって、あるいは輪島市にとっても活気をもたらす実効性のある利活用策を策定しなければならないということで、現在取り組んでいるところであります。さきには町野地区の区長会を通じながら、福祉施設の転用、教育・文化施設としての再利用、広い土地を活用した企業誘致などのご提案を既にいただいているところであります。

 そこで、先日新聞報道もなされましたけれども、当市に進出予定の日本航空学園立地に当たりまして、立地推進の輪島市連絡協議会の場で、航空学園理事長のあいさつの中で、航空学園のクラブ活動の合宿所として活用するという考え方も示されました。

 その大きな構想といたしまして、町野高校の周辺地域を拠点としてパラグライダー、ジャイロコプターなどのいわゆる軽飛行機のレジャーができるスカイスポーツ施設の整備をしてはどうかという提案がありました。あわせてこの構想に対しまして、曽々木海岸線を利用して、スキューバダイビング、ウインドサーフィン、ジェットスキーなどのマリンスポーツの拠点としての複合的な施設としてこれらを合わせて整備したときに、能登空港が開港されたあるいは日本航空学園開校後の奥能登のレジャー基地としてかなり魅力的ではないかというふうに考えておりました。一つの選択肢として検討を進めているところであります。

 ちなみに現在の航空学園の野球部では 100人、サッカー部が40人という構成になっております。こうした子供たちのスポーツの場ということも理事長の方からありましたけれども、我々といたしましてもこの曽々木地区でのふれあい交流施設がどうであるか、あるいは多目的運動広場の整備、さらには今ほどもありました海洋レジャースポーツの基地として、海浜芝生の広場といたしまして、スカイスポーツの問題について十分に検討に値するということで、今協議をいたしているところでありまして、しかしながら全容についてはこれから県との協議といった問題も出てまいりますので、具体的に全部についてお示しするということにはなりませんけれども、県にもこの事業について相当の覚悟で臨んでいただこうと、そのように考えております。いずれにいたしましても町野地区の皆様方と地域の活性化に十分つながる最も有意義な施設について、その利活用策を策定をしてまいりたいというふうに考えております。

 この財源の見通しでありますけれども、既存の公共施設の再利用整備の補助金があるのかないのか、あるいは過疎債の充当など、あるいはまた県からの支援などを含めて、有利な対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、日本航空学園の問題で、地域住民や市民との交流推進方針を打ち出した理事長の考え方について、市はどのように対応するのかとのご質問でありますけれども、既にご案内のとおり、平成15年の空港開港にあわせまして、県の奥能登における出先機関を集約するいわゆる奥能登行政センター、ターミナルビルでの奥能登行政センターの開設、また航空学園の開校、さらには臨空産業団地への企業の進出も想定をしながら今動いておりますけれども、空港周辺を取り巻く環境はいずれにしても大きく変貌することには間違いありません。このようなことから、議員ご提案のとおり進出した企業の従業員あるいは航空学園の教職員及び学生・生徒また市民、またオープンキャンパスということから、観光にもその一助をなしたいという立場から、そうした人たちとの交流の場の必要性というのがここに出てくるというふうに考えられます。先ほど上平議員にもお答えいたしましたとおり、県及び航空学園とも十分に協議をしながらその内容などにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、介護保険制度の運営についてでありますけれども、保険料の12年度末の未納状況について、あるいはその滞納があればその対策についてどのように考えているかというご質問でございます。

 介護保険料の収納状況につきましては、65歳以上の第1号被保険者に対しましては、昨年10月からいよいよ保険料の徴収が始まってまいりました。本市におきます収納率は、年金から天引きするという特別徴収の方については収納率 100%であります。しかし年金の額が小さい方については、普通徴収ということで納付書を発行して、それによって納めていただく方については、収納率は95.9%というふうになっております。両者合わせて平均いたしますと99.4%ということになりますけれども、これは県の平均収納率の99.2%を若干上回っていることは上回っているわけであります。本市におきましても、こういったことから介護保険料の滞納が発生しているわけであります。

 その原因といたしましては、「介護の世話にならんから保険料を納入しない」という方もいらっしゃいます。「新たな負担を強いられるのは困る」という方もいらっしゃいます。こうしたことから、介護保険制度の本質的な理解がまだ十分得られていないということから滞納につながっているということも言えるわけであります。そこで、滞納者の方へ引き続き訪問あるいは電話などによりまして、さらに広報などでこの制度に対する理解を十分求めながら、保険料の納入をお願いをしてまいりたいというふうに考えているわけであります。

 特に介護サービス利用者の滞納者につきましては、仮に滞納期間が1年を過ぎた場合に、今度は利用料の支払方法がこれまでの1割負担ということから、一たん全部払っていただく、滞納が1年過ぎた場合には1割だけ負担すればよかったのが、滞納がある場合には全額を一たん支払っていただく、そして請求をしていただいて、そのうちから保険料が払えるということを条件としてあとをお返しするという、いわゆる償還払いという非常に厳しい措置に変わってまいりました。そういうことのないように、早急に保険料の納入をいただくように積極的に対応してまいりたいと、そのように考えております。

 保険料がこれから満額徴収ということになってくるわけであります。高齢者の理解を得るための努力がより必要であり、市の対応を示せというご質問でありました。ご案内のとおり、本年の9月いっぱいで第1号保険者の保険料がこの1年間半額という措置をされておりましたけれども、いよいよその経過措置が終わりまして、実質的に保険料が倍ということに、満額ということで倍になります。そのことから混乱が起きないように、本市の方としましては、他市町村に先駆けて6月の市広報で既にお知らせも行ったところでありますけれども、7月の広報にはさらに見逃すことのないように折り込みのパンフレットを全世帯に配布をするという予定としております。また、加えて各会合の場におきましても積極的に参加をいたしまして、少しでも多くの理解が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。

 国の取り組みについてでありますけれども、このことに対しましては9月に、満額になる1月前の9月の段階で、地方紙を含むほぼすべての新聞紙上におきまして、2分の1ページ大の大きさを使ってそのことを周知する、また7月からはラジオ放送によってそのことの周知をするというふうに伺っております。さらに県の方の取り組みにつきましては、時期は未定でありますけれども、新聞の中での「広報いしかわ」の欄を使いましてそのことの周知を図るほかに、夕方のテレビ放映あるいはラジオ放送で、保険料の満額徴収に対する理解に向けた取り組みを行うというふうに伺っております。

 次に、庁舎の改修についてその計画を示せとのお尋ねでございます。

 庁舎の改修につきましては、この庁舎が昭和48年に建設をされてから今日まで28年が経過をいたしました。増改築の必要性につきましては、十分に認識をいたしております。本当に各種の会議室あるいは市民の相談室も含めて、不足していることは十分理解しているわけでありまして、その意味ではこれまでにも組織あるいは事務事業の見直しなども行いまして、庁内の改修も行ってまいりましたけれども、特に特徴的には、昨年の、平成11年4月に教育委員会の所管施設についてはすべて文化会館の方へ移転をしていただくということなどの対策を講じてきたわけでありますけれども、まだ現状では先ほど申し上げました会議室・市民相談室の不足が指摘をされております。現在、こうしたことに対応すべく、まず各階にある会議室などの利用状況の調査、また事務室、市民相談室の配置などについて検討いたさせております。この後、その結果をもとに対応してまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、教育委員会に関連いたしまして、大阪府池田市での校内乱入殺傷事件さらにスポーツ施設の管理運営につきまして、この2件につきましては教育長の方から答弁をいたさせます。私の方からは以上であります。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 桶議員お尋ねの大阪の校内乱入殺傷事件についてでございますが、不審者等に対する対策につきましては、先ほど上平議員にお答えしたとおりでございます。

 次に、開かれた学校づくりとの関連についてお答えいたします。

 学校においては、常日ごろより授業公開、施設開放等地域に開かれた学校づくりを推進することは重要であり、そのためにも授業中はもとより、登下校時、放課後、学校開放時において、PTA等による学校支援のボランティアの活用を初め保護者や地域の関係団体の協力を得て、地域と一体となって児童生徒の安全確保のための方策を講じていくことが必要であると考えます。

 新聞等の報道によりますと、授業公開等の学校公開にかかわる行事が消極的な方向に動きつつあります。現実の方策として、学校は安全対策を無視することはできませんが、不審者を閉め出すために学校を閉鎖するという方策を選択すべきではないと考えております。「子供は地域で育つ」とよく言われますが、今まで以上に保護者や地域の方々のご協力を得ながら、開かれた学校づくりを進めていくことこそが地域ぐるみで学校、子供を守っていくことではないかと考えております。

 スポーツ施設の管理運営についてお尋ねでございますが、まず、スポーツ施設の有効利用についてお答えいたします。

 6月1日より一般開放した一本松総合運動公園体育館並びに市民温水プールの有効活用につきましては、余暇時間の増大やスポーツニーズの多様化、高度化する中、従来の自治体のサービス供給だけでは十分対応できない部分がありました。今回新体育館「サン・アリーナ」のオープンにあわせ、プールと一体となった健康づくりやトレーニングを充実するため、運営の一部をミズノ株式会社に委託し、専門的な知識を持った運動指導員を配置したところであり、今後一人でも多くの皆様にご利用いただければと考えております。

 次に、施設を利用する上でのソフト面についてでございますが、健康相談室では会員を対象として指導員が個々の健康度を測定した上で、目的、体力に合った運動メニューを作成し、トレーニングのアドバイスを行うなど、新たな健康づくり事業に取り組んでおります。

 具体的に週間プログラムといたしまして、アリーナではエアロビクス、ストレッチ、青竹ストレッチ、トランポリン等の教室を実施しております。プールでは、アクアビクス、水中歩行、幼児から成人までの水泳教室等を実施いたしております。

 会員及び一般の利用者を対象としたプログラムとして、アリーナでは、時間帯、曜日ごとに卓球、バドミントン、ソフトバレーボール、ニュースポーツなどの実施を行っております。ラケットやボールなどの用具の貸し出しもしております。プールでは、木曜日と日曜日にウォーキング専用コースの設置など利用者がいつでも気軽に多様なスポーツを行うことができるように努めております。

 次に、施設の利用度アップについてでございますが、市民の皆さんに幅広く利用していただくために、サン・アリーナオープンにあわせて、6月1日より市民温水プールも含め施設点検日を除き年中無休とし、利用度アップにつなげております。また、6月23日土曜日から26日火曜日の4日間、各教室体験キャンペーンを実施し、一人でも多くの方が施設を利用し、教室に参加していただければと考えております。また、今後は教室参加の頻度や利用者のニーズを把握しながら、3カ月程度をめどにプログラムを見直し、魅力あるサービスの提供に努め、利用度アップを目指してまいりたいと考えております。

 次に、事業団の組織体制の強化についてでございますが、平成7年12月に財団法人輪島スポーツ振興事業団を設置し、市より管理運営業務を委託し、体育施設等の効率的な利用、施設利用者へのサービスの向上に努めてまいりました。このたびのサン・アリーナオープンを機会に、輪島市スポーツ振興事業団の組織体制の一層充実強化を図ることによって、輪島市のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 4番高田正男君。

     (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 私は市政研究会を代表し、今定例会に提出されております案件及び市政全般について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 さきのお二方の代表質問で重なるところがあるかと思われますが、通告外の質問をするわけにもいきませんので、このまま重複する部分でもあえて質問をさせていただきます。

 小泉内閣が誕生いたしまして2カ月が経過をしようとしておりますが、総理は聖域なき行財政の構造改革や景気対策を最重点課題として取り組みを進めているところですが、政府内でも意見の相違が見られております。交付税の削減や郵政三事業の民営化を初め、地方分権推進委員会の最終報告による税源問題などでも多くの問題を抱えているにもかかわらず、「地方自治体には少なからぬ痛みを伴わざるを得ず、これを皆無にする方策はあり得ない」との報告がなされていることは、皆さんもご存じのことと思います。税源の一部を国から地方への移譲により、地方税源の充実を図り、国庫負担金や地方交付税を減額する。そして所得税の税率の引き下げと個人住民税の最低税率の引き上げを行い、所得課税の割合を高める必要がある。しかしながら、財政力の格差是正を図っている地方交付税制度の役割は重要であり、また、地方行財政制度については、具体的・専門的に検討する場が必要であるというのが、この財政調査会の主な報告内容でございます。

 また、政府は、一時的には穏やかに回復傾向にありました日本経済について、6月の月例報告に関し、5月の「さらに弱含み」から「悪化しつつある」との下方修正を行い、これが5カ月連続したことで、景気の後退局面を認めているところであります。設備投資に関しても、これまでの「増加している」から「頭打ちになっている」と修正されたことから、消費や投資などについて、民間需要によっては崩壊するとの懸念さえあらわれてきております。

 このような状況の中で、小泉内閣は国債発行を30兆円以下とすることや、歳出の抑制を打ち出しましたが、与党三党の中でも歳出の削減を強調し過ぎると批判をされているところでありますし、先日の全国市長会におけるあいさつの中で、これらの構造改革に対する不満が、あのやじであったのではなかろうかというふうに思っております。

 また、社会情勢は依然として数多くの暗いニュースが報道されておりますが、中でも市長の提案理由や、さきのお二方の代表質問にも述べられました大阪における児童殺傷事件は、病気を装い、自分のうっぷんを何のかかわりもない子供たちに矛先を向け、幾つかのとうとい命を奪ったことは、私も非常に大きな怒りを覚えますし、ご遺族の皆様に対しましては心から哀悼の意を表したいと思います。と同時に、二度とこのような悲惨な事件が起きないことと、政府においては早急な法改正を望み、安心して暮らせる社会が到来することを祈るものでございます。

 一方では、アメリカへ渡り大リーガーとして活躍をしている日本選手たちのことは、これは忘れてはならない明るい報道ではないかというふうに思っております。わけてもイチロー選手の活躍は、打撃部門では上位にランクされており、オールスター戦のファン投票でも両リーグを通じ、一、二を争っていることは皆さんもご存じのことと思います。

 さて、のと鉄道輪島穴水区間の廃止と代替バスの運行に始まった今年度でありますが、のらんけバスの運行、新体育館の竣工、ジギングバトル2の開催、洲衛地区簡易水道の完成、輪島祭りの開催あるいは輪島港ライトアップ事業、さらには継続事業の推進などなど、精力的に行政を推進されている関係各位に敬意を表しますとともに、先月25日に連合輪島鳳至南地域協議会が実施いたしました舳倉島島内のごみ回収運動に対しまして、市、地元、漁協、地元業者など、総勢 110人のボランティアの皆さんにご協力をいただきまして、10トンダンプ7台分のごみを集めることができましたし、この運動にご協力をいただいた皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、国の道路特定財源についてお伺いいたします。

 道路特定財源とは、道路整備を緊急かつ計画的に行うため、受益者負担、原因者負担の考えに基づき、自動車利用者に対して道路整備費の負担を求めている制度であり、ガソリン税、軽油取引税及び自動車に関する重量税・取得税がその主なものでありますし、道路整備の目的税となっていることは、皆さんもご承知のことと思います。税目によって、全額国または地方の特定財源になるもの、例えば揮発油税は国の財源になり、軽油取引税あるいはまた自動車取得税は地方の財源に充当されているものでございます。自動車重量税や石油ガス税については、収入の何割かが国の財源となり、地方譲与税三税、つまり地方道路譲与税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税については、国と同じように何割かが地方の財源として充当されております。ここで言う地方というのは県を指すものであり、県から各市町村に交付されることとなっております。これらの財源により、高速道路や地域の幹線道路等が整備され、地域においては大きな役割を果たしております。今、政府は、税制調査会の道路特定財源の抜本的見直しをしなければならないと答申を出しましたが、見直しの推進を行っているところでございます。

 当市においても、久手川塚田線、中浜三号線、宮川三号線などなど、多額の経費を要する道路の新設、改良事業が幾つか計画されておりますが、これらの事業を推進していく上で、政府内で検討されておりますこの道路特定財源の一般財源化が仮に実施された場合、自主財源の乏しさと、補助金や交付金制度を活用してきた輪島市の道路行政にどのような影響を及ぼすのか、また、今後は国に対してどのような運動を展開していくのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、国民健康保険についてお伺いいたします。

 我が国の経済情勢は、さきにも述べましたが、悪化しつつある状況の中で倒産する会社や、リストラによって退職はしたものの再就労することも非常に困難なため失業者が増加する一方であり、企業倒産もこの5月には負債額にして過去最高を記録したとの報道もあったところでございます。企業の倒産やリストラにより職業の転換をやむなくされ、企業の社会保険から国民健康保険に加入された方々は、県内の他市の状況を見ても数多いと聞いているところでございます。輪島市におけるその加入状況がどのように変化をしているのか、お伺いいたします。

 扶養家族を含めたこの異動及び先ほどもありました10月から満額徴収されることになっております介護保険料が含まれております保険税をどのように課税されているのか、その把握方法と保険税の収納状況及び医療費の増加などをどのように推移しているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、今年度から新規事業として実施されております商業活性化推進支援事業、中小企業等産業育成支援事業等についてお伺いいたします。

 今、国では全国各地におけるまちおこしや商店街活性化について、関係団体に対し大きな支援を行っているのは皆さんもご存じのことと思います。輪島でもこれまでに道路改良などのハード面、各種イベントなどのソフト両面においても推進されているところでございます。このような中におけるこの3つの事業は非常に重要な事業と考えておりますが、まず最初に商業活性化推進事業についてでございます。

 商店街への支援と小売商業者に対する支援となっており、商店街については支援の限度額が経費の3分の2以内または 500万円以内、小売商業者についてはこの限度を3分の2以内または 200万円以内となっております。事業開始からまだ日も浅いわけでありますが、これに係る相談件数や申込件数などどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、中小企業等産業育成支援事業についてでありますが、新商品などの研究開発、販売促進及び新規開発の準備費に対する支援事業であり、その限度額を2分の1以内または 300万円となっております。この事業についても相談件数や申込件数など、その状況をお聞かせ願いたいと思います。

 また、相談件数が少ないものであるならば、今後における啓蒙宣伝活動をどのように行っていくのか、あわせてお伺いします。

 また、定住促進奨励事業でありますが、当初予算には 230万円が計上されておりますけれども、半年経過しないと申請できないこととなっているところから、市内各事業所の今後の雇用努力及び予算以上の消化を期待しますし、今後の啓蒙運動も十分に行うようお願いしたいと思います。

 次に、先ほど市長も構想の中でちらっと触れましたが、パラグライダー基地の整備ができないかお伺いいたします。

 県事業として、現在クリーンエネルギーを供給する目的で、輪島風力発電所建設事業が進められております。今年度中に発電設備が据えつけられ、試験運転されるとなっております。また、市では「日本海シティ輪島」とのキャッチフレーズを加え、ジギングバトル、サンセットクルージング、そして今定例会に計上されておりますスキューバダイビング基地設置に対する補助金及び袖ヶ浜や名勝鴨ヶ浦の整備など、大きな自然である海を活用した事業が数多く取り組まれております。

 海のみならず風力発電所建設により、佐比野山系の道路整備が進むものと考えられますが、この道路整備を活用したスカイスポーツ基地を、能登のトップを切って造成できないかということであります。家族的にはハイキングなどもできる施設として、石川県では獅子吼高原のみかと思われますが、輪島にもこのような施設造成を行い、市外・県外からの利用者あるいは日本航空学校の開校により、生徒やその関係者の多くが輪島に生活根拠を置くことになりますので、若者たちが集える、そして家族が気軽に遊べる場所を提供するのも、行政としての一つの役割と考えます。若者の集う活気のある輪島にするため、このような施設整備も重要かと思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上が私の質問でございますが、市長も大分声をからかしているようでございます。しかし、市長の簡潔かつ明瞭なる答弁のお願いと、明るい話題が豊富になることを期待しながら質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(田中秀男君) この際申し上げます。

 市長及び答弁者は、議事の整理上、答弁は明解にまた簡潔に願います。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、国の道路特定財源の施策についてお尋ねをいただきました。市の事業推進の影響について、あるいは今後のこの制度に対する運動の方針について示せということでございました。

 市の事業推進の影響については、現在のところ国で見直しの改革論議が交わされているところでありまして、そのため当市の道路整備推進や国の補助額などの影響については、明確にお示しできませんけれども、財源の見直しがなされるということになりますと、当市の生活関連道路整備などに影響が生じることは当然として予想されるところであります。

 当市の平成13年度の当初予算の中での土木費関係につきましては、37億円余でありまして、全体の予算に対する割合といたしましては23.6%を占めております。これに対する国からの道路財源などといたしまして交付される土木費の補助でありますけれども、8億 2,000万円弱でありまして、土木費の先ほどの37億円余に対する割合では、22.2%が補助ということになるわけであります。また、地方に対して道路財源というふうな形で交付されている地方譲与税、自動車取得税交付金などの13年度の当初予算の歳入の合計金額といたしましては、2億 2,500万円であります。この歳入に対する割合は1.44%ということになります。

 先ほど桶議員にもお答えいたしましたけれども、道路整備を行う上で貴重な財源であります道路特定財源制度が重要であるという観点から、その存続を強く望んでまいりたいというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、今月6月7日に行われました全国市長会 671市長の会議のときに、小泉総理をお招きをする中で、地方の実情として地方交付税制度の本来の目的あるいは道路特定財源の果たす意味を十分にご理解をいただきながら、ぜひとも一方的な改革のあり方については、全国市長会という立場で、全国市長会会長からそのことに対しては十分に検討していただきたいということも伝えたところであります。本来、地方自治、地方分権が進められていくというその中におきましては、本来国庫補助金制度というものが望ましいかというと、分権のあり方としては地方に財源がしっかりと移譲されることが望ましいわけでありますけれども、しかしその中には必ず財源の調整機能としての本来の交付税みたいな制度が、必ずしっかり確立されていなければなりません。地方交付税制度がかつて並行交付金というふうに言われた時代にさかのぼりますと、それぞれ自治体の財政、財源の大小によりまして傾斜配分がなされるという、そういった仕組みのもとに地方の財源がしっかりと確立されなければ、分権自体もスムーズにはいかない、そういうことも十分にご理解をいただきながら、今後も国や県に対し、地元選出の国会議員の皆様あるいは議員各位のご協力をいただきながら要望をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、国民健康保険についてでありますけれども、リストラによる国民健康保険への加入状況及び医療費の増高見込みについてでありますが、国民健康保険の加入状況につきましては、平成12年度末現在の被保険者数は1万 3,652名であります。加入率といたしましては49.2%でありました。ここ数年は減少ということではなくて、横ばい傾向ということであります。ただ、人口の減少を考慮いたしますと、被保険者数の減少が思いのほか少なく、リストラが原因ということは言い切れない面もありますけれども、徐々に被用者保険制度の方から国民健康保険への移行、加入ということが進んでいることは事実であります。平成11年度と12年度の2年間で、被用者保険から国民健康保険へ移行したその数は 202名となっております。

 なお、当市の国民健康保険の加入率は、県内でも最上位となっております。これは漆器産業などを中心とした自営業者の方が多いということが理由でありますけれども、そのためリストラによりまして会社などをやめて、被用者保険から国民健康保険に変わるというその数字が、決して大きい数字ではないというふうに考えております。元来、他の市町村に比べれば実に少ないというふうに考えております。

 また、医療費についてでありますけれども、当市の平成12年度の状況を見てまいりますと、1人当たりの医療費、保険給付費ともに、前年度に比べますと約 3.8%の減となっております。ちなみに12年度の保険給付費につきましては、18億 7,980万 8,000円ということで、前年に比べて 3.8%の減となっております。しかしながらこれは平成11年度の医療費が通常より高かったということもありまして、全国的に医療費が年々増加傾向にある中で考えますと、私どもにとりましても決して予断を許さないという状況であります。

 ちなみにここでも1人当たりの医療費について申し上げますと、平成12年度におきましては37万 2,792円となります。この医療費につきましては、国民健康保険の被保険者数の増減にかかわらず今後も1次予防に重点を置き、その抑制の方向に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、商工関連の新規補助事業の状況について示せとのお尋ねであります。

 本年度から新たに創設をいたしました新規補助制度の申請状況でありますけれども、さきに上平議員にもお答えいたしましたように、商業活性化推進支援補助金につきましては、既に7つの商店街から19の事業に対する要望がありまして、それを補助金ベースで見ますと約 800万円というふうになっております。

 次に、新商品の研究開発などに対する中小企業などの産業育成支援補助金についてでありますけれども、これにつきましては現在までに8件の問い合わせがありましたけれども、現在のところ具体的な申請ということにはまだ至っておりません。私どもといたしましてもこうした新たな制度をつくったということについて、十分に周知されているのかどうか、もう一度足元を見直しながらPR対策に努めてまいりたい、そのように考えております。

 今後、これらの問い合わせの中から申請書が提出されたならば、その段階で専門家の皆様による審査会を開催をいたしまして、補助金の交付の可否につきまして意見聴取を行う予定といたしております。

 また、地元定住を促進するためのUターン者や新規学卒者の方へ交付する定住促進奨励金、これも本年度制定いたしましたけれども、本年4月以降に転入あるいは卒業によって市内に住所を有し、さらに就業してから6カ月経過後にまず半額の交付をするということになるため、これまでに電話などでの問い合わせは約10件程度ありましたけれども、要件を満たすこととなるのは10月以降ということになってまいりました。6カ月経過後ですから、10月以降に交付対象者の方からこれらについての申請が提出をされるということになるわけで、そのように考えております。その意味では、まだ全体数がこれにつきましては把握できない状況でありますので、ご理解を願いたいと思います。

 最後に、高原における施設設置ということでお尋ねをいただきましたけれども、三蛇山の風力発電施設でありますが、山の頂上付近に位置しておりまして、設置に当たりましては地域の地形や、年間を通じた風力など、気象に関するさまざまな調査を行った結果、設置されるというものであります。

 風力という、同じ条件を要して人が空を飛ぶことができるパラグライダーなどにつきましては、スカイスポーツとして今後若者を中心に、潜在的に普及が見込めるものであり、それを利用した新たな地域おこしも考えられるかと思われます。こうしたことから、スカイスポーツとしての利用人口の見通し、さらに施設設置のための地形及び気象条件などについて、設置するに必要な条件などを十分見きわめた上で今後の検討課題としてまいりたく、よろしくお願いを申し上げます。

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△閉議



○議長(田中秀男君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、明19日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

     (午後 2時58分散会)

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     (参照)議事日程(第2号)

                          平成13年6月18日(月)

                           午前10時開議

日程第1 請願上程の件

  第2 市長提出、報告第1号ないし第7号及び議案第56号ないし第57号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

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