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石川県 輪島市

平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) − 03月13日−03号









平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回)

          平成13年3月13日(火曜日)

            (午前10時01分開議)

出席議員(18人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  5番  椿原正洋         6番  桶 正行

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小山 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

 16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

 19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

 17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長     梶 文秋      助役     粟原正一

 収入役    源代 清      総務部長   小山正武

 福祉環境             産業経済

        小坂文夫             浜中勝利

 部長               部長

 総務課長   出口一政      企画課長   大下泰宏

 財政課長   坂下信幸      監理課長   宿谷秋央

 税務課長   上 清広      福祉課長   向面正一

 長寿保健             環境対策

        谷 弘明             中崎忠雄

 課長               課長

 農林水産

        浦 啓一      商工業課長  小上防 登

 課長

 漆器観光

        木引松男      土木課長   江上良一

 課長

 都市整備

        坂本 栄      下水道課長  竹中栄信

 課長

                  教育委員会

 教育長    松岡惠水             中山正彦

                  庶務課長

 教育委員会

 学校教育   山下至高

 課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第1号ないし議案第54号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行します。

 7番上平公一君。

     (7番 上平公一君登壇)



◆7番(上平公一君) 自民クラブの上平です。

 12日の代表質問に続き、本日も市長はじめ関係者の皆様にはあすの輪島を思い、誠意ある答弁を求めておきたいと思います。

 きのうの代表質問の中でも若干触れていた部分もありますが、私も通告に沿って順次進めていきたいと思っております。

 さて、いよいよこの3月末をもって、のと鉄道輪島・穴水間に列車が走ってこなくなり、輪島から鉄道の歴史に幕がおりようとしております。再三、この問題に触れてきたわけでありますが、今振り返ってみますと私がこの問題を最初に取り上げたのは平成7年の本会議でした。私の初めての質問でさきの市長に対してでありますが、乗車効率を高める方策を講じずにいたずらにこの状態を続けるならばいずれ公共交通機関としての役割が終わってしまう、方策を講じるべきであると訴え、二、三件の事例を提案したことがありました。そのときの答弁では、難しい問題もあるが検討してみますとの答弁から、具体的な打開策のないまま、その後イベント列車の助成がなされたことを思い起こしました。

 あれから約6年目にして、廃止の現実がこんなに早く来るとは思ってもおりませんでした。県議会の総務委員会での発言に端を発し、知事の廃止表明に余りにも時間がかからなかったわけであります。その後、間をあけずして鉄道にかわるバスの代替案であります。利便性、採算性を唱え、廃止に理解を示す方々もおられましたが、私の心中は複雑なものがあったのも事実であります。

 観光都市奥能登の中核都市の終着駅輪島に二度と列車が走り込んでくることが、この議会終了後の数日でなくなります。このことは、時代の流れとして簡単に済ますべき問題ではない。私も輪島市の議会を市民から預かる1人として無力さ、無念さを認識させられました。沿線議員として、またこの交通手段を利用し通勤、通学した1人として心より感謝し、ありがとう、ご苦労さま、そしてさようならの言葉を贈りたいと思います。

 今回は、のと鉄道に関した質問はありませんが、この現実を直視して残された廃線後のさまざまな沿線の問題に対して深くかかわっていかなければいけないと思っておりますので、市長、関係者に対してこのことを再度強く申し添えまして、市政一般、各質問に入っていきたいと思います。

 最初に、まちづくり総合支援事業、特に本町朝市通り付近の各事業と朝市の関係について伺います。

 1番目として、朝市通り本町1号線整備事業のスケジュール、事業内容について伺いたいと思います。

 2番目に、電線類等の地中化について、その効果、目的、また自治体、電力会社、NTTなどとの事業費と負担関係はどうなっているのか。さらに、これらの事業に関して地域住民、また朝市関係者の合意形成はされているのか、答弁を求めておきます。

 3点目には、観光客はピーク時から見ますと半減したと言いますが、今なお年間を通じ 100万人以上が輪島の朝市を目指して来ていただき、県内でも数少ない観光地であり、当市にあっても重要な観光資源であることは言うに及びません。

 そこで少し心配をしておりますが、それはこの周辺を中心とした、先ほどから申していますが各事業が集中して展開されようとしております。このことは、地元の有志の方からの要請に基づくものと考えますので、反対とかの意見を求めるものではありませんが、工事が集中しすぎる反面、商店街、朝市の活力が半減することを危惧する方々も一方ではいるのも事実であります。一つ一つの事例は挙げなくとも、市長も想定できるかと思います。現段階では、どういった手法で事業を着手するのかわかりませんが、例えばですが、午前中は朝市を開催し午後以降工事とか、この区域での出店は一時的に場所によって自粛させるとか、また工事車両の移動とか朝市開催のため仮復旧では事業費もかさみ、事業そのものもおくれ工期も長くなりイメージ的にも問題が起こり得るのではないかと心配をするものであります。十分に協議をされるものと考えていますが、参考までに答弁を求めておきます。

 4番目として、繰り返しみたいで申しわけありませんが、朝市の開催場所についてであります。

 朝市へ訪れる人、日々の食材を求める側から見れば、特段本町でなくとも移転開業してもいいのではとの意見も聞きます。固定した店舗で営業をしている方からは当然の異論が唱えられると思われますが、移動店舗のみ一時的に期間を限定して朝市の開催場所を移転させ、事業をスムーズに進捗させることも視野に入れ検討する必要はないものか、この点を踏まえ市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、大型店に伴う宅田地内の農振除外についてであります。代表質問でもあったわけでありますが、私の方からも再度伺います。

 平成12年8月に申請があり、9月、12月議会でも取り上げられ報道もされ、市民の関心事の議題でもあります。ただ1点、報道関係の人に対して触れておきたいことがあります。さきの報道では、農業委員会が除外に対し反対しているかのようにとられる報道があり、市民の中に大きな誤解が生じております。庁内で事務的な協議はあったようでありますが、定例の農業委員会ではきょう現在まで除外に関しての審議、協議は一度もされておりません。このことを申し添えておきたいと思います。

 そこで市長に対し伺いますが、農業振興地域の除外申請提出により約半年以上経過していると伺いますが、事務執行上問題はないのか。また、一部訂正もあったと聞くわけでありますが、事実関係はどうなっているのか。また、おくれていることに対して何らかの理由を付して通知されているのか、答弁を求めます。

 2番目に、農業委員会に協議がないのに委員会が反対しているかのような報道をされ、地域の農業者よりいろいろ問われ困惑をされている各委員さんもおられるようでありますが、農業委員会に対する今後の事務予定というかスケジュールを伺いたいと思います。

 3番目に、宅田町の地権者より除外の要請が市長のもとへあったわけですが、最終的な判断はいつごろ示すことになるのか伺いたいと思います。

 次に、雪道計画について伺います。

 ご存じのとおり、私も積雪の多いところで日々生活をしておりますので、除雪問題などには大いに関心があるわけであります。まして本年は久々の記録的な大雪であります。輪島市内では、三井町与呂見で最高 1.4メートルとのことであったわけでありますが、これで冬も終わり積雪がないのかと思っていましたら9日、10日の2日間ですっかりもとの冬景色に戻ってしまい、スピードの出し過ぎか路上でスピンを起こす車がガードロープ等にぶつかっている車両もよく見受けられました。歩行者にとっても再度危険な状態になってきました。ちなみに、10日の日も私の家の前の積雪は50センチ以上の積雪がありました。

 そこで、来シーズンの話が少しやりにくくなったわけでありますが、通告してありますので触れておきます。

 石川県、輪島市、警察などの担当者が、雪道計画の協議を6月ごろに開催し翌年の除雪計画を立てると伺っていますが、担当者が4月の異動にかかわり十分な事務引き継ぎが行われずに毎年同じトラブルの繰り返しであるとの話も聞くわけであります。その当時の担当者の苦労も十分理解しておりますが、その一方、苦情も多くあることも事実であります。

 そこで伺います。本年は、特に主要道でありますが初動態勢のおくれから圧雪状態になり、路面状況が非常に悪くなり、今までになく交通事故も多発したと伺っています。そこで、今後の融雪、消雪事業の危険箇所への対応も含め、県道、市道もあわせ今後の検討課題を示していただきたいと思います。

 2番目に、私もよく担当課に対応を求めてきましたが、冬期間歩行者空間確保パイロット事業、要は歩道除雪であります。本年は、例年になく回数も多くスムーズに対応していただいたと思っております。道路除雪、屋根雪などの兼ね合いも考慮しながらでありますが、歩道除雪の指定区域の拡大も視野に入れた来シーズンの計画に向け十分協議すべきと考えますが、明解な答弁を求めておきたいと思います。

 3番目に、学校内敷地、通学路、公営住宅の敷地ほか公民館周辺など、それぞれの所管でどういった要請があり、また処理されたか。今後の課題、対応策について伺い答弁を求めておきます。

 最後の質問になりますが、職員の異動人事について伺います。

 いま少し早いかもしれませんが、本年をもって勇退される職員もおられます。その方々に対しましては、長い間のお勤め本当にご苦労さまでした。心よりお礼申し上げます。当会派の先輩議員の1人が、役所とは人のために役に立つ人のいるところとよく評価をしておりました。私も、議会という立場でありますがおつき合いをさせていただき、つくづくそうだなと心より思っております。第2の人生も十分健康に留意をされまして、再度充電をしていただき頑張ってほしいと念じております。

 それでは本題に戻りますが、平成13年度も各大きな事業が目白押しであります。そこで、さらなる事務執行など遂行のため、どういった点にポイントを置き人事の検討をされているのか。また、さきの勤務評価表の活用はどういった点に主眼を置き人事に採用されているのかを伺いまして、本定例会における私からの質問を終わりたいと思います。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上平議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目に朝市通り、いわゆる本町1号線の整備スケジュールについてのご質問でございます。

 本年1月に本町商店街、朝市組合、そして行政で組織する「本町・朝市通り整備推進会議」が発足をいたしました。これは、地域住民がまず主体となって地域の景観性と機能性などをあわせ持つすぐれた道路整備を進めるという上での計画策定や、事業の円滑な推進を図るための協議、調整を行うということを目的といたしておりまして、その推進会議の会長に日吉謙一さんを初めといたしまして、現在19名の方々で組織をされております。

 本町商店街から8名、川端町から1名、朝市組合の関係者から7名、市から3名、こういうことになっておりますけれども、今後コンサルタントの業務を行う方もここに入っていただこうと、そのように思っておりますが、今後こうした協議会を通じながら事業に関するすべての協議事項についてこの会の中で検討していただき、整備計画案が策定をされまして、整備のスケジュールが決定をされていくと、こういうことになってまいります。

 事業の実施に当たりましては、その間の朝市運営のこともありまして、地元町内会や朝市組合、市民の皆様のご理解とご協力が大切でありまして、市といたしましてもそれらを踏まえた計画がまとまり次第、早期にこの事業に着手をしてまいりたいと考えております。

 次に、電線類の地中化に関しまして、その目的や効果、あるいは費用負担などについてお尋ねをいただきましたけれども、まず電線類地中化に対する目的でありますけれども、まず安全で快適な通行空間が確保できること。また、都市景観が向上できるということ。次に、都市災害を防止すること。さらに、情報通信ネットワークの信頼性を向上すること、などが挙げられます。

 この電線類地中化における費用負担、また電力会社との事業費の関係についてでありますが、国土交通省から出されている基準に基づきまして、今後、電力会社を初めとする電線管理者、つまり北陸電力、NTT西日本、また有線ブロードネットワークスというこれら3社と協議をいたしまして事業を実施するという運びになります。

 具体的な事業費につきましては、今後設計委託業務の発注を行いまして、関係機関と協議の結果決定するということとなってまいります。現在は、予算計上してあるものにつきましては、概算ということでお考えをいただきたいと思います。

 また、電線類の地中化に当たりましては、地上機器の設置、あるいは路地にこれによって新たな電柱も必要となるなど、地域の住民の方々や朝市関係者のそれぞれのご協力が不可欠ということになってまいりますから、今後具体的な設計を進めるという中で、「本町・朝市通り整備推進会議」におきまして十分な審議が必要でありまして、地元の皆様の合意形成も不可欠と考えております。

 次に、当市にかかわるこの地域での朝市観光へのイメージダウン、あるいは工事費の増大に絡むのではないかとのご指摘もいただきました。

 輪島市にとりましては、朝市は極めて重要な観光資源と考えております。したがいまして、工事期間中における朝市のあり方につきましては、既にさまざまなご意見があることは承知いたしております。観光客への配慮も十分に含めて慎重な議論が必要でありまして、また、周辺地区での工事につきましても、極力その意味から影響を少なくし朝市のイメージダウンにならないような努力をしなければならないと、そのように考えております。

 次に、工事費についてでありますけれども、今後計画策定を行うことにより工法あるいは工事手法などが決定されまして事業費が算出をされることになりますけれども、工事の実施に当たりましては、より経済的になるように、県の指導も受けながら配慮してまいりたいと考えております。

 さらに、工事中の朝市の出店場所につきましてもご提言をいただきました。これはどのような形で整備するかによってさまざまなケースが考えられますので、地域の皆様が主体となった、先ほど申し上げました「本町・朝市通り整備推進会議」におきまして協議をされるということになっておりまして、この推進会議の中で十分議論が行われよりよい結論が出されるものと考えております。その結果を受けて工事に入ってまいりたいと、そのように考えております。

 次に、宅田町の農振除外についてお尋ねであります。

 農業振興地域整備計画の変更についてでありますけれども、農地転用許可制度のように処分性を持つものではないということから、処分、行政指導及び届け出に関する手続を定めた行政手続法の適用からは除外をされておりまして、この件につきましての事務手続上については問題がないと考えております。

 また、本件につきましては昨年8月に最初の申し出を受けまして、その後本年1月に宅田町の地権者34名の方々から要望書をいただき、さらに2月中旬に事業計画者から変更見直しの申し出を受けまして、現在農業振興地域の整備に関する法律施行規則第4条の4第27号に基づく振興計画の素案として、土地改良区、農業委員会それぞれに意見を求めたところであります。

 こうした一連の事務手続を行う中で、去る3月6日に行われました輪島市土地改良区総代会におきまして、本件に係る地区除外案につきましては出席総代の満場一致により可決されているところであります。

 次に、農業委員への協議が今後のスケジュールも含めてお尋ねをいただいたところであります。これも、あわせて宅田地区の地権者より除外の申請があったことについて、最終的に市長の最終判断をいつ出すのかということでご質問いただいたところであります。

 さきに述べました経緯のとおり、現在農業委員会会長あてに振興計画の素案についての意見を求めているところであります。具体的な内容といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第3条の2に基づきまして、地区内の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進を図るという観点から意見を伺うものであります。

 今後のスケジュールについてでありますが、土地改良区並びに農業委員会からの意見聴取の後に、通常の農振除外手続として輪島農林総合事務所へ照会を行い、この回答を受けまして県と事前相談を行います。次に事前相談の回答をもとにいたしまして、農業振興地域整備計画の変更案を公告いたします。さらにこの間に農協、土地改良区、農業委員会に書面により意見を求めまして、これらの回答、意見などを踏まえて農業振興地域整備計画を変更をいたしまして公告を行います。この時点で、一連の事務が確定するということになりまして、これが最終判断ということになろうかと思います。

 次に、雪道計画につきまして本年度の除雪態勢に係るご指摘もいただき、さらに今後の検討課題についてのお尋ねをいただきました。

 ことしの冬は15年ぶりの大雪でありまして、寒波が長く居座ったために、県内各地でも積雪による大混乱となりました。本市におきましても、除雪費は当初予算を大幅に上回りまして市内最大の積雪は1メートル50センチを超えるところもありました。スリップ事故なども多発し、その原因は短時間に大量の積雪があり、また気温の低下などによりまして路面が圧雪状態になったものであります。

 こうした状況を踏まえまして、県と初動除雪態勢のあり方についても今後十分に協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えておりますけれども、市街地の国道、県道につきましては、消雪装置の設置路線の整備が進んでいるということもあるわけでありますけれども、市道についてのこれらの整備が大変おくれておりました。これも、今後の検討課題であるというふうに考えております。

 また、市内の危険箇所につきましては、国道、県道、市道ともに融雪剤の散布などを行いながら安全性の確保に努めているところでありますけれども、さらにこのことを徹底してまいらなければなりません。

 今後の課題につきましては、市道の除雪延長が全体として約 250キロメートルあるということから、この除雪については近年暖冬が続いたという中で、除雪車両の保有台数が平成4年に81台あったものが平成12年には68台というふうに大幅に減少しているということがあるため、ことしのような暖冬が一変大雪になってきたときに、その除雪時間が長くなるなどの問題が生じてきたところであります。したがいまして、現車両の保有台数の中での効率的な除雪体制の確立を図るべく、関係機関、建設事業者などと協議をしてまいらなければならない、そのように考えております。

 また、歩道の除雪につきましては、雪道計画書によりまして行うこととなっておりますけれども、その中で国道、県道の歩道につきましては、管理者である石川県から市が委託を受けて実施をいたしておりまして、特に交通量が多く危険な箇所では歩行者の安全確保を図るために本年のさまざまな反省点を踏まえながら、来年度においても遺漏のないように万全を期してまいりたいと考えております。

 また、計画区域の拡大につきましても今後とも県と協議を行うなど、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校通学路、公営住宅などについての除雪問題でありますけれども、学校やその周辺の通学路につきましては、現状教職員の方やPTAの方々の協力を得ながら除雪作業を行っている状況でありますけれども、さらに大量の積雪となった場合にその地域によっては児童・生徒の登下校時の安全確保のために除雪車の出動も必要であるというふうに考えております。

 しかし、公営住宅の敷地内についてのご指摘もありましたけれども、例えば久手川住宅の敷地内でのいわゆる駐車場の除雪の問題、あるいはそれと比較をいたしまして二勢町の住宅のいわゆる市道部分、これらはそれぞれその考え方が異なるものでありまして、久手川住宅のような団地全体の中の駐車場敷地などにつきましては、基本的には入居者の方々が管理人の方を通しながら一斉作業として行うなどの協力体制が原則必要であろうかというふうに考えておりますし、また二勢住宅の住宅の前の市道などの場合につきましては、これは公共の道路という考え方からここの積雪に応じては除雪作業というのは必要であろうということで、大量の積雪があった場合にはその状況を見ながら除雪車の出動を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市として十分配慮をしてまいりたいと考えておりますけれども、地域住民の皆さんや関係者のご協力も一方で不可欠であり、ご理解を賜りたくよろしくお願いを申し上げます。

 最後に、人事異動につきましてのお尋ねをいただきました。

 その前に、本年3月をもって退職予定の職員に対しまして過分なる温かいお志をいただきまして、そのことに対しまして私の方からも御礼を申し上げたいと思います。

 この人事異動に関しましては、今後ますます地方分権の進展が予想されるわけでありまして、多様化、さらに高度化する市民皆様のご要望に対応するために、事前に各所属の業務量も把握をし、限られた職員数の中でその業務量に応じた適正配置を行いながら、事務事業の推進を図るという、そのことを基本理念として人事をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 勤務評定についてでございますが、職員の勤務評定につきましては昨年度試行いたしましたけれども、その評定の結果から問題点を取り出しながら、今年度から本格実施をしているところであります。

 昨年度試行した中で、この勤務評定の問題点として出てきたところは、公平な評定結果よりも常にプラスの方に偏って評定してしまうといういわゆる寛大化傾向、あるいは普通ないし尺度上の中央点に集中をしてしまうという中心化傾向という問題もこの中で取り出されてまいりました。

 13年度には、これらを踏まえながらより一層公正で適正な勤務評定を行いながら、また一方では評定者の評定能力についても研修を行う予定と致しております。

 以上でございます。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

     (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 私は、自民クラブの一員として本定例会におきまして、市政全般につきまして市長並びに関係者に質問させていただきます。

 さて、平成12年度もあと残すところ2週間ほどというふうになりました。新年度に向けて、本定例会が3月5日より始まりましたけれども、平成12年度はどうであったかということを一遍顧みますと、国内では日本新生のもとで我が郷土の誇りであります森総理が誕生し、経済活性、景気回復を最優先に取り組んでこられましたが、国民の将来への不安感が消費を活性化させるまでには至っておらず、不良債権の処理など大型倒産が相次ぎ、より一層の生活不安がこの年度末に至っても解消されていないのは事実であります。さらに、株価の低迷とか円安の状況を見ましても、この辺が理解できるものではないでしょうか。

 さて、輪島市においても国による緊急経済対策での事業推進や梶市長の独自色豊かなイベントや事業が企画され展開されてきました。「安心・快適・活力ある輪島」の第一歩を示されたことは評価のできるものではないかと思いますが、やはり市の基本的資源ともいうべき人口問題、人口対策について、輪島市がいわゆる示すとおり人口が非常に減少しておるということであって、この結果を見ますと十分ではなかったように判断ができるのではないかというふうに思います。

 また、定住人口をふやすためには、社会環境の整備や景気の回復及び労働場所の確保といったもろもろの対策を同時並行的な政策を実施しなければならないということもありまして、複雑な要因をも解決しなければなりませんが、人口問題は市の存続という危機意識に基づき、早急な対応、対策を図るべきではないでしょうか。

 また、流入や交流人口の対策を見ますと、特に昨年は海を切り口とした各種の政策が事業化され展開されてきました。これも1つ評価のできるものでありますが、輪島市は何といっても漆の町であります。漆器産業についての対策は一般的な対策であり、輪島の漆器産業というものを再生されるというまでには至っておらず、どうしてもやるんだというような意気込みが見えてこなかったというのではないでしょうか。

 人口問題や主産業の再生といったものについては、非常に解決に時間がかかり対策も非常に立てにくいということは理解はできますが、どうもやりにくい問題に対して後回しにしているように思われます。特に、戦術論というのも非常にいいものでありますが、戦略をもっと各課で練り上げて市長に答申するようなシステムの構築も必要ではないかというふうに思います。

 前置きはこのくらいにしまして、ここで質問に入らせていただきます。

 まず、平成15年度開港予定の能登空港、これは仮称でありますが、これの利活用などについて少しお伺いをいたしたいと思います。

 石川県の発表によりますと、空港の需要予測調査では年間31万 3,000人の利用が見込まれ、1日7往復の定期便が計画されていますが、今のところ定期便の就航を確約した航空会社はないと言っておられます。また、近年の航空法の改正で航空業界の競争激化による不採算路線の減便や休便が進んでいるのも事実であります。

 能登空港の主力は、観光空港というふうに予測されることから、現在仮称で能登空港というふうになっておりますが、全国各地の第3種空港を見てみますと、例えば鳥取県の石見空港でありますが、石見と聞きますとすぐ連想されるのが北海道の岩見とかいうようなことで、非常に勘違いをいたしたりと、全くどこにあるのかということもそういう意味では想像すらできないという指摘もあるようです。

 当市と姉妹都市であります萩市の市長さんも、なぜ萩・津和野空港にしなかったのか今になって悔やんでおられるということもお聞きしました。また、小松空港ですら、航空時刻表には括弧書きで金沢と記入してあるくらいであります。それほど、地名や名称というものは大切な問題であるというふうに、ここで改めて認識させられました。

 そこで、私は「わじま空港」という名称を市長自身が提唱できないかぜひ検討をしていただきたい。言うまでもなく、輪島の地名は全国ブランドであり、能登地域の認知度を上げるためにもそういう意味での広告も必要なく、国内では七、八割の人たちが知り得るものでもあります。近隣の市町村の皆様方のご理解を得ることも重要ですが、空港のより一層の活性化を図るためにも各自治体の理解を得ていただき、「わじま空港」をぜひ提唱していただきたいというふうに思っております。

 また、空港活用の具体的な対策はそういう意味ではどうであるか。さらに、受け入れ態勢は万全であるのかをお伺いいたしたいと思います。

 受け入れ態勢が万全であるということであるならば、ハード面ではありますが空港からの輪島への直通専用道路の完備が必要ではないでしょうか。一般道ではなく、短時間で空港から輪島へ乗り入れができる道路が平成15年度の開港に間に合わないと聞きますが、これは観光PR面から言っても非常に最大のマイナス要因であるとふうに思われます。見通しはどうであるのか、何としても完成させるのだという機運がそういう意味では感じられない。いかがお考えでしょうか。

 続きまして、市内の住宅団地の維持、管理等についてお伺いいたします。

 1つは、前にもあったというふうに思われますが、城兼団地及び気勝平団地は現在進入口、出入り口が1つしかないため、防災上や生活道路としての確保の面から見てももう1カ所ないしは2カ所設ける必要性がないのかお伺いいたします。また、そういう意味では、団地設計上における法的な問題もないのかあわせてお伺いしておきたいと思います。

 2つ目は、夕陽ヶ丘団地は古くから輪島の住宅地として市民生活に溶け込んできておりますが、近年の軽微な地震等などにより釜屋谷出入り口付近の地割れが際立って目立ってきております。団地住民にとっても、もし大きな地震があったらと不安な毎日を強いられております。ぜひ、早急な調査を実施し安全対策をとることができないかお伺いいたします。

 3つ目は、青葉ヶ丘団地の東側斜面も長年にわたって小規模な崩落が続いており、部分的な改修はされておりますが大きな崩落が起きる前に抜本的な改修の必要がないのか、また、急傾斜地の崩落調査を実施し、ぜひとも早急な対策をとることができないでしょうか。この件に関しては既に陳情書が出ており、議会の付託も済んでおることもつけ加えさせていただきます。

 続きまして、塚田、久手川線の路線変更について少しお伺いしたいと思います。

 まず、今回このような大幅な路線変更や大幅な予算増があったわけですが、このような場合都市計画審議会への諮問というものが必要なかったのでしょうか。ここ一、二年開催されていないと聞き及んでおりますが、本件以外にもその必要性がなかったという理解でよろしいか。また、どのようなときに審議会が必要なのかをお伺いしておきたいと思います。

 前回の経済委員会におきまして、地元住民合意と測量が先に必要というふうに返答がありましたが、審議会と地元合意を同時進行すべきではなかったのでしょうか。また、聞くところによりますと、本路線は久手川町、塚田町、弥生町と通過する計画変更でありますが、地元住民の強固な反対に遭い合意が得られず、測量調査すら実施することができていない状況であるということでありますが、地元への説明が理解が十分ではなかったのではないでしょうか。

 路線決定の経過を見ますと、昭和50年に路線決定が輪島バイパスとして稲屋塚田線として新規に都市計画に決定され、その後平成5年度に久手川塚田線として国道からのバイパス道路として決定されたものであります。平成11年10月に現ルートで地元説明会を開催し、現ルートの承認を得た途端に平成12年11月に計画の変更の説明があり、地元住民にとっては長年の計画がコロコロと計画性のない変更に対して、十分な理解が得られなかったのではないだろうかというふうに考えております。市長は常々市民の理解という言葉を言われておりますが、この件に関しては意を異なくするものではないでしょうか。

 また、第十次実施計画では延長 640メートルで総事業費7億 8,000万円でありましたが、変更計画では延長 755メートルで総事業費17億 9,000万と、 115メートルの延長で10億円強の財政負担を強いられるわけでありますが、市の硬直財政をさらに圧迫しているのではないでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、武道館建設促進について伺います。

 輪島市の第四次総合計画において、武道館建設を重要かつ緊急要件として位置づけておきながら、なぜ第一次の実施計画の中に盛り込まれていないのか。その理由と今後の対応についてお伺いいたします。

 昨日の自民党の代表質問の中で、旧体育館の利用についての答弁がございましたが、基本的には総合体育館と武道館は質が異なるものでありまして、旧体育館は武道館として利用すると、素足で行う武道にとっては足のけがが多発し大変不適切であると思います。この点から考えても、旧体育館の武道館への安易な転用を実施しないでいただきたい。また、一本松総合運動公園の中で一連のスポーツ活動ができることが最も効果的であると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 新年度体制へ向けて、市長の誠意ある答弁を期待し質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目に、能登空港の利活用策についてお尋ねをいただきました。その1番目として空港の名称に関してお尋ねをいただきました。

 能登空港の名称、特に第3種空港につきましては、空港整備法に基づく飛行場の設置許可申請に必要なことから、既に平成9年に関係する石川県、輪島市、穴水町、能都町がそれぞれ協議をいたしまして、それぞれの関係自治体の議決を行いまして決定をされているというのが大前提であります。これは、空港整備法第5条第1項の規定によりまして、輪島市におきましても平成9年の9月29日に議決第75号として能登空港との名称が決定をされているところであります。

 確かに、議員ご指摘のとおり能登という名称よりも明らかに輪島の方が全国的知名度が高く、空港の利活用を図ろうとするときに知名度の高い名称の方が有利と考えておりますし、これもご指摘のとおり我が姉妹都市である萩市の議員の方々からも、石見空港よりも萩や津和野の名称を使った方がよかったということについてはご指摘をいただいているところであります。しかしながら、正式名称の変更は今ほど申し上げた議決という大きな手続を経ているというところから、これは困難であろうと思われます。しかし、かつて小松空港におきましては、時刻表の中に「小松空港(金沢)」という表示が示されていたことも事実であります。そういうことを考えますと、時刻表などでの表示ができる可能性はあろうかというふうに考えております。

 次に空港の利活用の具体策と受け入れ対策についてお尋ねをいただきました。

 受け入れ対策につきましては、万全かどうかということでありました。開港後の利活用策につきましては、石川県において平成11年に能登空港を活用した地域拠点づくり計画が策定をされました。これによって、空港周辺の市町村が一体となって一貫性のある地域づくりを全体として、あるいは各自治体ごとの施策として行っていくことといたしております。

 輪島市といたしましては、空港の利活用を促進するためのポイントとして、まず第1番に日本に誇る輪島塗の魅力。2点目といたしまして、時国家、御陣乗太鼓、千枚田、キリコ祭りなど歴史的民俗文化。3番目といたしましては、風光明媚な西保海岸や曽々木海岸、また釣り人があこがれる日本有数のそして野鳥の宝庫である舳倉島や七ツ島。4番目といたしましては、四季の彩りと新鮮さを誇る豊富な食材があふれる朝市、などがあるというふうに認識をいたしております。こうした私たちが日常的に触れている文化や自然も、全国的には極めて魅力ある題材であるというふうに考えております。これらを原点に立ち返って見直し、全国発信することにより交流人口の拡大が図られ、先人たちが培ってきた輪島という知名度と相まって、地域間競争にも打ち勝っていけるものと考えております。

 これらを背景といたしまして、基盤整備につきましては空港アクセス道路、輪島市の交通拠点機能を果たし漆が感じられるバスターミナルの整備や全国最大の屋根一体型のソーラーパネルを有する新体育館。また、新たな計画として工房長屋の建設や整備中の都市ルネッサンス事業、健康の森など輪島の特色を全面に打ち出したハード事業も推進をしているところであります。

 ソフト面といたしましては、まず継続事業といたしまして、輪島らしい街並み散策と伝統的漆芸に触れる漆芸の体験、古い歴史を誇る時国家や御陣乗太鼓、全国有数の日本海が一望できる千枚田の鑑賞とイベントの開催、特に昨年開催した千枚田での結婚式、それらが非常に大きな効果を得ているというふうに理解をしているところでありますし、また豊かな自然を活用した七ツ島などの釣り大会、サンセットクルージング、ホエールウォンテッドやバードウォッチング、またメモリアルGOGOやライブイベントなどを実施をしてきたところでありました。これらは、すべて平成15年の能登空港開港の利活用を推進するという位置づけで実施をしているところであります。

 ここに加えて、新規事業といたしまして、輪島の知名度を最大限に活用した学会、全国イベント、合宿、修学旅行を誘致するなどのコンベンション支援制度の創設を行う。また、輪島らしい街並みづくりのための景観保全条例制定に向けた取り組み。商店街魅力アップ事業及び個店支援制度の創設。輪島の特色を生かした新商品の開発への支援。さらに、日本有数の沿岸漁業の基地である輪島港のライトアップ事業。日本海に浮かぶ舳倉島の魅力の情報発信。県内の7番目の魅力ある温泉郷としての情報発信。加えて日本航空学園の誘致により定住人口の増大が図られるとともに、航空祭、学園祭など学園を中心とした交流人口の増大など、空港利活用に向けての種々の事業の受け入れ態勢を整備し、平成15年の空港開港時における航空ショーへとつなげてまいりたいというふうに考えております。

 また、その情報発信の手法につきましても、平成11年度から実施をいたしておりますライブイベントを初めとして、現在のインターネットのホームページを英語版及び携帯電話対応のものとして作成するなど、ますます充実強化を行い、全国あるいは地球的にその情報の発信をしていきたいと考えているところであります。

 また、輪島から空港までのアクセス道路についてもご質問をいただきましたけれども、現在この市街地から空港までのアクセス道路といたしまして、市ノ瀬バイパス、県道漆原下出線などでその工事を行っておりますけれども、市ノ瀬バイパスにつきましては、平成13年度にバイパス部分の供用開始を行い、漆原下出線は七尾輪島線の取りつけ部分も含めまして平成14年度には供用開始の予定となっております。

 また、現在工事中以外の箇所におきましても、狭隘で危険なところがあり、平成13年度には七尾輪島線の横地町地内の道路改良につきましてもこれを実施するということになっているところでありました。その他につきましても、それぞれ早期に整備を図っていく、あるいは図っていただくようなお願いも県にもしてまいっているところであります。

 次に、住宅団地の問題について3点ご質問いただきました。

 まず、城兼団地及び気勝平団地の避難路の確保についてであります。

 議員ご指摘のこの2つの団地を見たとき、進入路がおのおの1カ所しかないのが実情であります。災害時におきまして、1カ所しかないその進入路が絶たれた場合のことを想定しますと、ご指摘の部分についてこれを必要であると認識をいたします。しかし、避難路の設置は団地周辺の地形などによりまして、費用も含め現実性が極めて困難と考えておりますけれども、今後も十分検討させていただきたくご理解をお願いいたします。

 また、夕陽ヶ丘団地の地割れの調査と対策についてでありますけれども、現在当地区は国土交通省の地すべり危険箇所となっております。地盤の動きによっては、その危険性を判断いたしますが、地盤の動きが見られる場合はその調査を行い、地すべり指定地区として国の指定を受けながら動きを止める対策工事を実施すべきであります。この地区につきましては、まず動きがあるかどうかを現地で十分調査をいたしまして、動きがあればその安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、青葉ヶ丘団地の東側斜面の急傾斜地崩落調査についてであります。

 青葉ヶ丘から塚田に至る市道青葉ヶ丘1号線や市道塚田久手川線におきましては、道路改良後相当の年数が既に経過をいたしておりまして、時折、ご指摘のとおり落石や土砂の崩落が発生をいたしております。市内には、このような箇所が数多くあるのも事実でありまして、県とも協議を行いながら災害防除対策などを危険な箇所から順次実施をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、久手川塚田線の路線変更について、都市計画審議会への諮問の必要はなかったのかとのお尋ねであります。

 久手川塚田線の路線変更につきましては、現在、地域の住民の方々にその事業説明を行っているところでありまして、いわゆる素案作成の段階であります。今後、この素案をもとに県との下協議、関係機関との調整を経て、輪島市が原案の作成を行います。次に原案の作成後、県へ計画決定の依頼を行い、県はこれを受けて都市計画案の公告、縦覧、そして市長の意見聴取を行います。この段階で、市の都市計画審議会への諮問が必要となってまいります。これが、都市計画決定までの流れでありますが、久手川塚田線の路線変更につきましては現段階では先ほども申し上げました素案の作成中でありまして、都市計画案としてまとまったときに輪島市の都市計画審議会にお諮りをしてまいりたいと考えております。

 次に、路線変更による地元の方々への説明についてお尋ねをいただきました。

 12月の議会でもご説明申し上げましたが、昨年11月に久手川町、河井町、塚田町の順に地元町内会の方々に説明を行いました。説明会は、路線の変更と測量作業のご理解を得るために行ったものであります。市といたしましては、この道路の意義を考えますと、将来輪島バイパスやマリンタウンへの接続などを図るためには、交差点計画の見直しをしなければならない、そのように考えております。

 したがいまして、今後とも地元町内会の方々へは説明会を開催をしながら、この変更につきましてご理解をいただきますよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

 また、第十次の実施計画、いわゆる第3次輪島市総合計画の十次実施計画に比較すると予算が大幅に増加しているが、財政的な問題はいかがかとのお尋ねであります。

 第十次実施計画にお示しいたしました事業費は、7億 8,000万円となっているところでありますけれども、この事業費の額につきましては、これはもっともっと詳細な調査の上でそれぞれの事業費をすべて盛り込むという部分に欠けている部分があります。これをすべて精査した形で盛り込みますと14億円というふうに算出をされるところであります。

 今回の事業費の算定に当たりましては、現地での詳細な測量はまだしていないところでありますけれども、ある程度現地踏査を行い、また交差点の形状などにつきましても県と協議を行うなど、より正確性を期したところであります。ルートごとに経済比較なども行い、路線変更による事業費約18億円につきましては、当初の案と比較いたしますと約4億円高くなるわけでありますけれども、輪島バイパスやマリンタウンとの関連から交差点をかぎ形の形にするよりは、十字交差点といたしまして1カ所に限定することの方が市の将来にとっては必要なことであると、そのように考えております。

 ご指摘のとおり、市の財政状況を勘案いたしますと厳しい状況ではありますけれども、将来にとりまして大変重要な道路でありまして、地元の皆様方のご理解、ご協力を賜ってまいりたいと考えております。

 最後に、武道館の建設についてお尋ねいただきました。

 武道館建設が、第4次総合計画に重要かつ緊急要件として掲載されながら、なぜ第一次の実施計画に掲上されないのかとのお尋ねであります。

 ご指摘のとおり、柔道、剣道など含めまして、今日の青少年の健全育成を図るという、あるいは精神高揚を図るという意味からは極めて重要な課題であるとの認識から、第四次総合計画におきましても重要かつ緊急要件として掲載をいたしたわけであります。

 しかし、この問題につきましては昨日中納議員にもお答えをいたしましたとおり、新体育館が本年3月に完成した後に、旧体育館との利活用の中で、スポーツ審議会や体育関係の団体の皆さんとも十分に協議をしながら検討してまいる所存であります。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

     (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 久手川塚田線につきまして、二、三質問と確認をさせていただきたいと思います。

 先ほどの市長の答弁の中では、まず1点は都市計画審議会の必要性ということにつきまして、素案の作成の状態であるということでございました。都市計画案としてまとまった時点で審議をかけるというようなことであります。

 過去10年間の都市計画審議会の開催状況を見ますと、10回の審議に18件開催されるという事実がありますが、地元住民の合意等すべてが終了して行うということであります。そういう意味では、都市計画審議会というものは形式的、形骸的なものになっているのではないかというふうに逆に思われますが、その辺の見解を1つまずお聞きしたいと思います。

 それから、少し細かいことになるかもしれませんが、平成13年度の予算案内示資料の中での確認ですが、45ページですけれども、久手川塚田線の説明の欄において延長 755メートルと、それから幅、Wというのは多分幅だと思うんですが、6メートルというふうになっておるんですけれども、通常、これ今まで中にありましたけれども16メートルというふうになっているのが本当じゃないかというふうに思うんですが、これは間違いかどうかという、これは確認だけなんですけれども。

 それから、予算規模につきまして先ほど市長の答弁の中でも、第十次の実施計画、3次総合計画の最終年度でありますが7億 8,000万という計画が出ておりますが、平成13年度以降につきましては第4次総合計画の中では17億 9,000万ということになっております。そのときには、12月の経済委員会等で2億円の負担しかならないというふうなことで返答が返ってきておりましたが、今実情をお聞きしますと詳細な調査が必要であったということで7億が15億だというふうに、とても普通の一般的な企業では考えられない。7億 8,000万というようなことで出てるんですけれども、本当は14億から15億かかりますよというような説明が今ありました。それでは何のためにこれ7億 8,000万という数字が、やはり詳細でなくてもある程度出てきても、倍以上も違うというような数字であります。この辺について、納得のいく答弁をひとつしていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再質問にお答えをいたします。

 都市計画審議会のあり方について、事実上十分な住民の方々への説明、あるいは計画ができた段階でその会議にかけるというのは、都市計画審議会が形骸されているのではないかというご指摘をいただきました。ある意味で、行政が勝手に人の住宅の上にどんどんと路線を引いて、これを都市計画決定を経てきたものだということになってまいりますと、そこに住む方々のさまざまな心の問題、あるいは財産の管理、権利の問題について無視したことになってまいります。

 その意味では、ある意味での説明、さらにその地域の方々に対する理解を求め、その上で一定程度の資料を十分に準備した形で都市計画審議会のご理解を受けるということがまず基本であろうと、そのように考えております。

 それから、2点目の資料の中でこの久手川塚田線の幅員について、6メートルと表記があるのはこれは誤植でございます。この間お示ししてまいりました16メートルが正しい数字でございますので、そのようにその資料につきましてのご訂正方をおわびを申し上げながらお願いを申し上げたいと存じます。

 また、予算額につきまして、第十次の実施計画では、7億 8,000万というふうな数字が掲載をされてまいりました。これは、この間取りつけ部の交差点の部分を含めたもろもろの事業全体の積み上げということには十分なっていなかったことは事実でありますが、先般この額について十分に実施を踏まえて精査をいたしましたところ、7億 8,000万については14億円という金額になるということで先ほど申し上げましたが、これを路線を振り変えて変更いたしましてかぎ形の交差点をつくるということではなくて、十字路としての1カ所の交差点に絞り込んでいくということには、路線の変更に伴いまして架線の振りかえなどの事業も入ってまいりますので、合わせまして17億 9,000万円という数字が改めて出てきたものでありまして、この数字に事業費については置きかえてまいりたいと、このように考えております。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

     (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 自民クラブの小山であります。

 21世紀3月議会に質問をさせていただきます。

 同僚議員からも今の国内外の情勢や輪島市の情勢をお話をいただいたわけでありますが、梶市政になりまして3年半、先ほども同僚議員が言われておりましたように、それなりのイベントを仕掛けられ、私もそのイベント参加をしておりますが、効果は認めるものであります。また、梶市政の色というものが予算にも反映をされておりますし、市民の方々にも好評をいただいている分もあろうかと思います。

 私ども自民クラブは、是々非々という立場で3年間梶市政、市長に対して論戦を挑んでまいりました。願わくば市長が安心、ゆとりの生活を訴えておりますが、あと任期1年ございますが、携帯電話の届かない西保地区を中心としたいわゆる、これどう言いますか、届かない地域の解消、そして、未給水地域の早期な解消というのが、残された市長の命題ではなかろうかと思うんです。

 あわせて、せんだって私ども自民クラブで自費で研修に行ってきましたんですが、椿原議員と2人で新幹線に乗っておりました。今はやりのインターネットと申しますか、そういうボタンがありましたので、ここから輪島の駅まで行けるかなというような思いで押してみました。2001年2月16日、始発博多、目的輪島、所要時間13時間57分、乗車キロ1005.6キロ。博多を5時27分に乗りまして、輪島に着きましたのが翌日の7時24分でした。これは、博多からですと七尾駅が終着でございまして23時14分。朝一番に乗って輪島へ7時24分でした。東京からですと翌日の6時11分。これは穴水まで電車が22時到着という便利な世の中でした。これもしかし、4月1日からは泊まりがけでも何でも輪島に行くのが表示されないというふうに思いますと、悲しい気持ちと感傷に浸るわけでありますが、今三井の老人会の方々中心に鉄道の最盛期、除雪をして冬の生活を支えてもらった鉄道と、そして保線の仕事をたくさん三井から勤めることができた、その感謝の気持ちを込めてイベント列車が明日、そして最終日に運行される予定になっておりました。いつまでも悔やんでおれませんし、けさも私も汽車に乗ってきましたら、テレビ局の質問におばあちゃんが答えてらっしゃいました。「まあ、バス走るさけにいいわいね。そやけど、おれはこれかごかんで乗られるかね」というふうにインタビューしておりました。大半の方はバス代行に今は望みをつないでいるのが現実であります。

 ただ、世相についてでありますが一時期テレビゲームが大はやりいたしまして、バーチャルリアリティーと言うんですか、仮想現実。子供たちが画面に向かって敵を殺していけば殺していくほど自分が強くなっていくという、こういう恐ろしいゲームが大人によって子供に与えられているわけでありますが、最近はインターネットそして携帯電話、特にこの携帯電話は 2,000万台を超えたというような話を承っておりました。ただ、輪島では通じない箇所もございますが、すごい勢いであります。

 ところが、最近のこの犯罪を見ておりますと、インターネットで青酸カリを販売をしたり、メールで交際をしていたが、心が通いませんわね、文字だけでありますので、その勘違いをして包丁で刺してしまった事件も起きました。そして、テレビで毎日報道されましたが、携帯電話による無言でのストーカー事件。1994年に携帯電話があらわれたそうでありますが、今、小学生、中学生4人に1人が持っているという話であります。ただ、メールの友達と、私どもは横文字が出てきますと団塊の世代ですので理解に苦しむのですが、メル友と呼ばれる方が平均2人から3人いらっしゃるそうです。

 この間民放でやっておりましたが、ある方がメールに出会い系サイトというのがありまして、そこに登録をしたんです。なんと20分の間に7人の男性からメールが届いたんだそうであります。将来的にしゃべらなくてもいいんですね、これからの世の中っていうのは。会話がなくて非現実的な関係が現実的関係になっていくんじゃないかと思うんですが、会話がないところで何がうまれるのかというのは非常に疑問であります。あわせて、深刻な話を相談できる人間関係というのが、どうなんでしょうね、少なくなってきて非常に不安を覚えております。

 コミュニケーションの手段が変わることによって人間の関係の持ち方も変わってくるんじゃないかと思いますが、このIT基本法というのがことしの1月6日に施行されたわけであります。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT。最近省略した頭文字がたくさん出てまいりまして、せんだってもある講演会に出ておりましたら、ODAという言葉がよくささやかれますが、ODAというのはお金だけあげる、そう読んだ方がいいんだと言っております。私も、ITというのは自分で全然わかりませんから「イテー」とこう読んだりすることがありますが、このIT化に伴う技術革命と言いますか、いわゆるIT基本法重点施策の中に電子政府とか電子自治体の構築というのがうたわれております。2003年までに住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークを確立することによって、自治体の全国的な基盤としたいというふうになっておるわけでございますが、これにはいろいろと問題があろうかと思いますが、国民一人一人に背番号をつけるとか、すべてが管理をされてしまうといういろいろなご意見があるというふうに思っておりますし、このIT革命、いわゆる電子自治体の構築というのは、輪島市では2003年に確立できるのかという定かなものはないわけでありますが、私は韓国の方では景気低迷と言っておりますけれども、企業の情報ネットワークを不正なアクセスやコンピューターウイルスから守るセキュリティービジネスが活況を呈しているという記事をせんだって読みました。

 難しい言葉でありますが、ファイアウォール(不正防止機能)の設置とかデータの暗号開発、ウイルスワクチンの開発などがあり、2年前の10倍強の売り上げだと、約 800億円をこのセキュリティーを担当している会社が上げているそうであります。

 またまたこのコンピューターとか専門分野でございませんし、私もよくわかりませんが、聞くところによりますとサーバーというのがございまして、そのサーバーはパスワードを持っている人によっていろいろな権限を与えることができるというふうに聞いております。また、そのホームページがございますが、そこに割り込んで情報の改ざんもできるというふうに聞いているわけでありますけれども、このIT化に伴う庁舎内での守秘義務についてどのように対処しているのかをまず伺っておきたいと思います。

 この電子政府とか電子自治体にとって必要な要件というのは、正確、安心、安全に集約をされるわけでありますが、個人情報を多分に含んでおりますのが戸籍や住民票、税関係のデータであるというふうに思っております。これらの管理につきましても、紙であっても不測の事態が懸念をされてきたわけでありますが、電子化、いわゆるペーパレス化されてさらにネットワーク化をされる。電子的に処理、管理、流通される可能性がふえてくるわけでありますから、前よりも優先順位が高く正確、安心、安全が望まれるものであるというふうに思っております。

 そのためのシステムの構築、管理とともに、職員の、これは本ではリテラシーという難しい言葉が出ておりまして、調べましたら「リテラシー=分野・知識を活用する能力」というふうに出ておりました。職員のリテラシー及びモラルの教育、研修が念入りになされる必要があるというふうに思います。もちろん、これは職員だけに求められるものではなくて、住民にとりましても情報ネットワーク社会の倫理、モラル、セキュリティーについての知識と能力、とりわけ倫理観の醸成が不可欠であるというふうに考えるわけであります。

 先ほどもお尋ねをしたわけでありますが、例えば輪島市の職員の中にはいらっしゃらないと思いますが、よその国へ行きますといわゆる職員同士でメールのやりとりができる。それから、サーバーに接続しますとゲームも呼び出すこともできるというふうに聞いているわけでありますが、このインターネット、ホームページについても情報の流出や改ざんはなかったのか。また、その事故があった場合でしたら、どのような対処をしたのか、この2点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、誘致企業の現況と今後の育成についてでありますが、市長誕生いたしました年、石川県内5社の企業誘致があったわけでありますが、そのうちの3社がこの輪島市に誘致をされました。非常にこの業績には感服をいたしております。今、その企業、ベンチャー企業2社あったふうに思っております。現在も会社が存続しているわけでありますが、その誘致をいたしました企業の現況はどうなっているのかをまず伺っておきたいと思います。

 あわせて、地域の企業の育成も大変重要であるというふうに思っておりますが、企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例というのがございますが、その適用を受けないベンチャーなどの小規模な企業への支援策をぜひお示しを願いたいと思います。

 きのうの本会議で産業団地にインキュベーター施設、共同研究の場を設けるというお話も出されたかなというふうに思っておりますが、それらも含めてこの地元企業、小規模な適用を受けない企業への支援策をお示しをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、商業活性化推進支援制度についてでありますが、商店街対象となるこの支援制度について、具体的な取り組みをまずお示しを願いたいというふうに思います。

 それとあわせて、今輪島で商店街、法人化されているのは確か3つかなというふうに思っておりますが、この市内7つの商店街がございますが、そのうちの任意の商店街、この商店街についての商業活性化推進支援制度の適用というのはどうなるのかをお伺いしたいと思います。

 特に、市ノ瀬、三井、鉄道のほうはきのうも同僚議員と話ししておりましたが、「昔はここに店が3軒あったんや」、また三井も同じでございます。のと鉄道が廃止する、その鉄道があるからこそ、そこに商店街ができたわけであります。今後のその活性化について、ぜひ行政のご支援をいただかなきゃいけないと思っているわけでありますが、そこら辺も踏まえてこの任意の商店街についても事業の適用がされるのかどうかということをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 最後に教科書問題についてでありますが、これは教育長にお尋ねをしたいと思います。

 私、12月の議会の最後にも答弁は求めず教科書問題について一言申し上げたわけでありますが、この昨今の新聞を見ておりますと、結構お隣の国から教科書につきましていろいろなクレームがきているわけであります。

 人にはそれぞれ右もあれば左もあります。最近は、リベラルがはやっているようでありますが、歴史、特に私歴史教科書について12月に申したわけでありますけれども、私たちが習ったその歴史と今の教科書とはえらい違いがあることに気がつきました。人それぞれ人生、これも私は歴史だと思っております。私も若いころは安保闘争、いろいろな闘争をやってまいりました。ただし、特に中学校の歴史教科書を見たときにです。戦争は確かに私は悪かったと思うのです。日本が起こした罪は罪だと思います。しかし、その当時その教育を受けそれを信じて日本という国を支えてきた人がいることも事実であります。私どもは、知覧の方に行ってまいりました。17歳から20歳代の若者がその基地だけで千数百名戦死をされたのです。その手紙をつぶさに読んできました。小学校の遠足に出かける晴れやかな気持ちですという手紙がたくさんありました。その教育がよかったか悪かったかというのは個人の考え方だと思います。ただ、それをその教育を受けて本当に死んでいった人たちのことを今の教科書は何も書いてないんです。お隣の国の人がひどい目に遭ったことばっかりが書いてあるんです。じゃあ、そのとき日本の若者や日本の国民は何をしてたのか。私はそれが歴史だと思うんです。

 近隣諸国条項というのが文部省の検定に何かいろいろと騒がれておりますけれども、私は問題発言としてとらえられてもいいと思って、きょうはこの教科書問題を取り上げた。学校の先生にも先生の教科書があるわけですね。そこを見ておりますと、市長も聞いてくださいね。「内容と学習方法」というのがございます。「従軍慰安婦問題を扱う場合は、次のような点に配慮する必要がある。保健体育で行う。二次性徴の発現、思春期の性などにも留意し、その範囲を逸脱しないよう配慮する。当然のことながら、慰安行為の具体的内容を説明する必要はなく、慰安婦とさせられた女性たちが性的交渉を仕事とさせられたことを暗示する程度でよい」って書いてあります。まだまだあるんですが、ただそれが悪いことだとわかるんですよ。だけど、日本のことを何も書いてないんです。むしろ日本人は何をしとったのかということをもっと教科書で教えてほしいんですよ。大陸へ行ったり東南アジアへ行ったり、それは侵略といろいろと書かれています。悪いことはしたかもしれません。だけど、そのときの日本の歴史ですね。どういう状況だったか。そういうことを子供たちに教えないと、日本は行って悪いことをしたがばっかりや、悪いことをしたがばっかりやということが今の子供たち、まして今の先生方がそういう教育になるんです。

 だって、明治維新だってフランスやロシアとかほかの国々が革命というのは何百万人の人が死んでるんですよ。明治維新は、西南の役でわずかの方が戦死しただけで大政奉還という見事な革命を日本はやってのけてるんです。そのときに死んだ、私どもの萩市の友好都市に有名な方がいるんですよ。そういう方たちの維新で活躍した若者たちが全然出てこないんですよ、歴史の中で。私は、これが本当に腹立たしくてきょうの本会議でしゃべっているわけですが、まだまだございますけれども、そこでお尋ねをしたいと思います。

 義務教育の教科書は、無償配布となっておりますけれども、現在使用されている教科書は生徒1人当たりどれだけの金額になっているかをまず聞きます。私どものときには教科書は有償でした。いわゆる教科書というのは、大切にされて譲り受けたりもらったりして、きれいにナイロンを張って勉強をしたんです。今はただですわね。そう言って私も余り教科書というのはうちに残ってないのでありますが。

 2番目にあります、教科書の採択の責任と権限は法律上どこにあるのか。

 3番目であります、現在市内の中学校で使用されている教科書はどのような手続を経て採択をされたか。

 4番目、中学校の社会科、歴史の教科書は、日本文教出版の教科書が輪島市は使われております。これは石川県9つのブロックで教科書をいわゆる選定しているわけでありますが、その理由を明らかにしていただきたい。

 この12月議会にもちょっと触れたんでありますが、教科書の採択と学習指導要領の関係について。14年から指導要領変わりますよね。今までは歴史に対する愛情とか愛というのが書き加えられたことです。これ12月にも私言いました。そして、社会の目標に「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」という愛情が書き加えられた。「歴史に対する愛情を深め」という文言が書き加えられているわけであります。教科書の採択に当たりましては、調査委員会、選定審議会、そして教育委員会においても新しい学習指導要領に示された目標を踏まえて選定をお願いをしたいと思います。

 少し声高になりましたが、私は日本が戦争を起こしてたくさんの方が亡くなりました。負けた国がいつまでその責任を負うのかというのが、世界が歴史が答えてくれることと思いますが、しかしなぜ今敗戦国だけが侵略とかそういうふうに問われるんでありますか。ほかの国でもいろいろな侵略や侵攻というのがその国の歴史や事情によって行われているわけであります。私はあくまでも右左、リベラルではなく、日本の国がどうやって成り立ってきたか、そして日本の国がどのように歩んできたか。特に、先輩諸氏があの敗戦の中からこの戦後四半世紀、今私どもが口説いているのは甘えであると思います。私ども団塊の世代は、それが一番わからない世代なんです。その日本国のために頑張っていただいた先輩の皆様にお礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1番目にIT化に伴う秘密保持についてであります。

 1点目は、庁舎内での守秘義務についての問題であります。また、2点目といたしましては、インターネット、ホームぺージに対しての情報の流出の危惧の問題についてでございました。

 守秘義務につきましては、まず公務員としての基本的な義務であるというふうに考えておりまして、このことにつきましては、職員研修などを通じて常々指導を行っているところであります。また、現在輪島市ではコミュニティーネットワークを整備をいたしまして、インターネットによる双方向型の市民の皆様への行政サービスシステムを構築しているところであります。このシステムにつきましては、別途庁内LANと系統を別にしておりまして、このことによる情報の流失はあり得ないと認識をいたしております。

 一方で、そうした特性ゆえに、インターネットによる行政情報の提供に際しましては、特に守秘義務を厳格に守る必要もあります。これは基本的には、従来の職務形態と全く同じであるというふうに考えておりまして、こうした危惧される問題については今後とも十分に注意を促しながら、そうしたことのないように対応してまいりたいと思います。

 2番目に、企業誘致の問題についてお尋ねをいただきました。

 平成10年度に、企業立地の担当部署を設置をいたしまして、これまでに3社の企業が進出をし、それぞれ市内で営業活動をいたしております。町野町でのスポーツウエア縫製工場におきましては、40名余りが従事をいたしまして、順調に業績を伸ばしているというふうに伺っておりますけれども、残念ながら残る2社については大変苦戦を強いられているというのが現状であります。

 原因としては、操業間もないベンチャー企業であることから、優秀な技術を持ちながらも一方で知名度が低い。そうした中で商品の受注も思いどおりに得られない。こういったことが原因であろうと推察をいたしております。輪島市にせっかく進出をしていただいたという経緯もありましたが、市民の皆様の関心も当然であります。その意味で、引き続き行政の範疇の中でできるだけの支援を行う必要があると考えております。

 また、昨日のご質問の際にも新たな企業誘致の可能性について、ここには今当面1社について、その可能性について申し上げた経緯がございますけれども、議員皆様におかれましても、改めてこの機会に今後とも企業誘致に対しますご支援を賜りますようお願いを申し上げるものであります。

 そこで、ベンチャー企業の小規模企業、これらへの支援策についてお尋ねがあったわけでありますけれども、現在の市の企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例について申し上げますと、これには 5,000万円以上の設備投資を行い、かつ5名以上の従業員を雇用した場合において、その設備投資の額に応じながら最大で1億円の助成を行うことができるというふうに規定しているわけであります。

 しかし、こうした 5,000万円以上かつ5名以上という基準を満たさないそれ以下の事業所については対象といたしておりません。したがいまして、小規模企業に対する市の支援制度の創設を求めるという、そういった要望が一方でありまして、今回輪島市中小企業等産業育成支援制度を13年度よりスタートをさせるものであります。この中には、国や県の制度の対象とならないもので、特に製造業を対象といたしまして、輪島の資源を活用した新商品などの研究開発や販路開拓、新規事業所を開設する際にかかる費用などの一部について補助をしていこうとする制度であります。

 もちろん一定の要件さえ満たせば、進出企業を初め地元で操業する企業に対してもこれを対象といたしていく考えであります。したがいまして、こうした制度を有益に活用していただければ結構でないか、そのように考えておりますけれども、ただこの制度以外にも国・県の助成金あるいは低利な公的融資制度もあるということも申し添え、こうしたものもぜひご相談をいただければそれに応じてまいりたいと考えております。

 また、商業活性化支援制度について、商店街が対象となっていることについて、その具体的な取り組みを示せとのご質問でございます。

 これも、13年度から創設を予定いたしております輪島市商業活性化推進支援制度につきましては、市内の各商店街において行われるにぎわいや魅力を高める事業、並びに空き店舗を活用した新たに小売業を開設しようとする商業者の方々への支援を行うと、こういったことを目的として結果として商業の活性化を推進をしていこうとするものであります。

 具体的には、商店街の対策事業といたしまして、まず空き店舗を商店街のコミュニティー施設やイベントスペースなどの集客施設として利用する場合の改装費や家賃に対する補助を行います。次に、案内板や駐車場、休憩施設などの整備やイベントを行うことに対しての補助を行います。次に、インターネットやファックスネットの活用によって情報サービスの提供を行おうとする事業に対して補助を行います。商店街として取り組むごみの減量化、環境リサイクル運動に対しましても補助を行います。さらに、石川県活性化モデル商店街の支援事業に対しまして、これには事業者の負担が伴うことになりますから、そのことへの補助を行います。

 一方、個店の対策といたしましては、空き店舗を活用いたしましてチャレンジショップやアンテナショップ、もしくは不足の業種を補う店舗として開設する場合の配送費や家賃について補助をいたします。また、既存の店舗を開設している人が業態を転換をいたしまして、改めて店舗として開設するためのその改装費に対しての補助を行うと、こういったことなどを予定をいたしております。

 そこで、これに対しましては法人化されていない商店街、いわゆる任意のものについて対象とするかどうかというご質問でありますけれども、この制度はまず基本的に国・県などの補助対象とならない事業を対象としていきたいと。法人格を持つ商店街や任意の商店街がそれぞれ事業主体となって行う事業についてを対象としてまいります。

 したがいまして、現段階で想定しているのは、商店街組織のある本町商店街振興組合、わいち商店街振興組合、まんなか商店街振興組合、馬場崎商店会、駅前商店会、新橋まちなみ振興会という6商店街のほかに三井商店会のエリアが対象区域として考えられます。これらの商店街が、単独あるいは共同で行う事業を対象といたしたいと。一方、これ以外について申し上げますと商店が連檐してある地域で未組織の地域につきましても、商店街振興のための組織を発足して事業化を目指すという箇所につきましては、これも補助対象としていく考えであります。

 今後、これらの制度が有効に活用いただけますよう、該当となる商店街に対しまして説明会などを開催をしながら周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、教科書問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 小山議員の教科書問題についてお答えいたします。

 まず、教科書にどのくらいの費用がかかるかについてでありますが、文部科学省の資料によりますと、平成12年度における児童・生徒1人当たり平均の教科書費用は、小学校用 3,117円、中学校用 4,560円であり、教科書無償給付の予算措置を見ますと、平成12年度分の全国の小・中学生の費用は 433億円となっております。当市における全小・中学生の費用は約 874万円となります。

 次に、教科書採択の責任と権限についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6号の規定により、採択権限はその学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にあります。また、義務教育である小・中学校等の採択の方法につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。

 次に、教科書採択の手続についてでございますが、適切な採択を確保するため、県教育委員会は採択の対象となる教科書について「教科用図書選定審議会」を設置して調査、研究し、採択権者である市町村教育委員会に指導、助言、援助することになっております。

 市町村立小・中学校で使用される教科書の採択の権限は、各市町村の教育委員会にありますが、教科書無償措置法により採択に当たっては「市もしくは郡の区域又はこれらの区域を合わせた地域」を採択地区として設定することになっており、石川県の場合、採択地区は9地区となっており、採択地区内の市町村は共同採択を行うため採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等からなる調査員を置き、調査、研究を行います。

 当市の場合、鳳至郡との共同採択となっており、郡や市内の小・中学校において使用する教科書につきましては「教科用図書輪島・鳳至採択地区協議会」を設置し、市町村の教育委員会が協議し、共同で種目ごとに同一の教科書を採択しております。協議会は、県の選定資料を参考にするほか、専門の事項を相談させるために、各教科若干名の研究員を置き、独自に調査研究をした上で採択しております。

 次に、議員ご指摘の中学校の歴史教科書の採択に至った理由についてお答えいたします。

 教科書採択に当たりましては、さきに述べました手順を踏まえ、教育課程の基準の改善の趣旨に照らし、この地域の子供たちにとって最も適した教科書は何かという観点に立ち、地域性、学習指導要領の目標にかなっているか等を考慮し、厳正、中立に採択をしたものが、中学校社会科の歴史分野においては「日本文教出版」の教科書でございます。

 最後に、採択と学習指導要領との関係についてでございますが、採択に当たりまして、学習指導要領に示された各教科・分野の目標及びそれに対応する内容等を最もよく踏まえている教科書を選定することが重要でございます。

 教科書に対しまして、議員の熱き思いあふれるご意見をちょうだいいたしました。さきの議会でも少し触れさせていただきましたとおり、教科書採択に当たり特定のイデオロギーに偏ることなく、また児童・生徒が歴史教育の中で今日の繁栄の礎となられた先人のご労苦が忍ばれ感謝の念が涵養されるよう、よりよき教科書を採択いたしたく考えております。市教育委員会としましては、より一層採択権者としての立場と責任を自覚し、みずからの判断で決定することが重要と考えており、公正、適切な採択を行っていきたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

     (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 二、三再質問といいますか、確認の意味でお尋ねしたいと思うんですが、先ほどらいの市長からの中小企業とか商店街育成につきまして、非常に広範囲にわたりましての政策といいますか対策につきまして厚く御礼申し上げます。

 ただ1点でありますが、このIT時代、守秘義務というのは公務員の最たるものだというふうにこう言われておるわけでありますが、その課ごとにいわゆるパスワードというのがあるわけでございまして、そういうこと余り言いたくはないわけでありますが、ある課にそのパスワードがあったと。そういうものはやっぱり廃棄処分にしないと、どこの課に行ってもその課の情報というものは、そのパスワードを使えば出せるんではないかというふうに私は認識をしております。

 それともう1つ、ウイルス。そういうことを、今まで情報が漏れたとかそういう事例があったのかないかということを1つ確認をしておきたいなというふうに思っております。

 それと、今教育長の方から教科書問題につきましてお話をいただいたんですが、これは心中お察し申し上げます。文部省が弱腰というふうな批判も新聞には出てくるわけでありますが、ただ新学習指導要領に国民が苦難を乗り越えて新しい日本の建設へ努力したことを理解させるということが加えられているということは、1つの進歩ではないかなというように思っております。

 最後に、ご存念を述べられていただきました。教育委員会が採択に当たりましても公平で、そして正確な歴史を伝えるような選定をお願いをしておきたいと思います。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時30分から会議を開きます。

     (午後0時05分休憩)

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     (午後1時32分再開)

出席議員(17人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  15番  中納治良三郎      16番  坂下幸雄

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠席議員(2人)

  14番  田中秀男        17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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△再開



○副議長(坂本賢治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○副議長(坂本賢治君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたします。

 庁内LANの端末から情報が漏えいするおそれはないかとのご質問でございました。

 庁内のインターネットLANからの税情報などの漏えいのおそれにつきましては、あるいはウイルス汚染の実態はないかとの重ねてのご質問でございましたけれども、まず庁内のインターネットLANの端末から税情報などの漏えいのおそれにつきましては、庁内インターネットのシステムと税、あるいは住民基本台帳などの基幹業務のシステムとは物理的に全く別のものとなっておりまして、相互に独立したシステムであります。回線そのものも両者はつながっていないということがあります。

 また、庁内インターネットのサーバーの中には、税などの情報については一切入っておりません。また両システムのパスワードにつきましても、全く別系統となっております。したがいまして、庁内インターネットLANシステムからの税情報、あるいは住民基本台帳関係の漏えいについてはあり得ないと、このように考えております。

 また、ウイルス汚染の対策でありますけれども、汚染の事例があるかという点につきましては、現在までのところそのような事例はありません。

 また、庁内インターネットのサーバー及び各端末におきましてウイルス対策のソフトが施されておりますので、その問題についてもないというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(坂本賢治君) 9番小山 栄君。

     (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 1点だけ再々質問をさせていただきますが、先ほど私の質問の中でお話をしたんですが、市長がいわく公務員の守秘義務というのを最大限尊重するわけでありますが、課ごとでパスワードというのがあるんじゃないかというふうに思っておるわけですが、その課をもしかわった段階でのそのパスワードの処理というものについては、どのように対応をしているのかというのも先ほどお尋ねしたかなというふうに思っておるんですが、その1点だけ再々質問させていただきます。



○副議長(坂本賢治君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再々質問にお答えをいたします。

 今ほどまず申し上げましたけれども、1つには税情報、あるいは住民基本台帳などの資料につきましては、通常関係する税務あるいは市民課、そうしたところにのみ情報が提供されるというシステムになっておりますが、それにつきましては石川電子計算センターとの関係でデータが送られるというのが1つであります。

 それから、現在庁内LANなどで情報を交換しておるという部分につきましては、これは市の庁内独自の情報が多いわけであります。これらにつきまして、まず原則的には関係する課の中にまずパスワードがありますし、それは税情報や住民基本台帳の情報などについては全くよその課へ行ったときには、いかなるパスワードを使ってもその情報は出てくることはありません。

 そして、庁内同士でつながっておる庁内LANにつきましては、これはそれぞれその課に共通した、あるいは個人ごとのIDナンバーによりまして情報が出てくるということになりますけれども、そのもう1つ大きな大前提といたしまして、そうした庁内LANのものについては見ることはできますけれども、その上にまず公務員の守秘義務というものがそこにかぶさっているということがありまして、そうした情報の漏えいがあったとするとこれは地方公務員法に照らして処罰の対象になるということになってまいります。

 ただ、ご心配のような税情報などについて、あるいは住民基本台帳などの個人の情報にかかわるものについては、これは系統を別にいたしているということでご理解いただきたいと思います。



○副議長(坂本賢治君) 1番森 正樹君。

     (1番 森 正樹君登壇)



◆1番(森正樹君) 3月当初議会に当たりまして、今回提出の議案に関連した質問及び市政一般から3点に絞って質問いたします。

 まず、この輪島市において平成10年度に職員提案制度が実施され、市の職員より76件の提案があったようでございます。この提案の中に、私は大変興味を持ったものもあります。実現したなら、この輪島市の活性化に大きな足跡を残すような思いがいたします。この提案の実現は能登空港をこの能登半島に誘致できたことを考えるとき、その熱意と行動力を持って当たれば全くの夢物語とは思えないのであります。私の思いもその提案の1つに入れていただきたいと思います。

 それは、「輪島を白いフェリーの就く街に」という提案であります。

 能登半島の昔は、陸の孤島と言われたほどへんぴなところであり、現在でも地理的に多くのハンディを背負っています。能登空港開港後、空路で来る人、能越自動車道完成後、陸路で入って来る人、いずれも来た道を帰らなければなりません。よほど大規模な魅力的な誘客施設でもない限り、2度3度と足を運んでくることは難しいのではなかろうかと思います。

 一方、輪島市では商店街の魅力アップを図る活性化事業、中小企業の支援策など多くの事業を展開して活力のある輪島の創造を図っております。いずれも、重要な施策と思うのでありますが、その多くはコップの中の水を揺らしているだけで、新鮮なおいしい水を誘導するといったものではありません。

 輪生会の代表質問にもありましたが、私からもマリンタウンプロジェクトについてお伺いいたします。

 さきに述べた「輪島を白いフェリーの就く街に」という提案ですが、マリンタウンに大型のフェリーの定期便を着岸させる構想であります。現在、この輪島沖を毎日2万トンクラスのフェリーが舞鶴から北海道小樽へ、敦賀から小樽へと航行しています。このフェリーは全長約 200メートル、旅客定員 800名、トラック 180台、乗用車80台を一度に運ぶことができます。もし、この大型フェリーを輪島に誘致できたなら、金沢はもちろんのこと福井、富山から、あるいは東海北陸自動車道、能越自動車道が完成すれば、遠くは名古屋方面からのトラック便が北海道へ行くには、この輪島を経由してフェリーで北海道へ行くのが可能になります。あるいは、北海道から輪島を経由し中部各県への交通網ができ上がるわけであります。

 フェリーが着岸することにより、その時間帯によっては宿泊しなければならないかもしれません。また、乗りおりの時間に乗客を朝市や漆器観光へ誘導することも可能かもしれません。現在は、舞鶴より南には航行していませんが、将来姉妹都市萩市から輪島、そして北海道の小樽への航路もあるかもしれません。

 考えるだけでも夢が膨らむではありませんか。輪島の遠い昔は北前船で発展したとも聞きます。これからは、遠くの人を海から運び入れ、遠くの人を輪島から海に運び出すことを活性化に利用しないことには、本当の輪島の活性化は考えられないものと考えます。マリンタウンの利活用にこれ以上のことはないと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、新年度予算で実施設計費が計上されております(仮称)工房長屋の整備についてお伺いいたします。この問題につきましては、昨日、先輩の園又議員のご質問と重複する内容があるかもしれませんが、どうかご容赦をお願いします。

 輪島市への観光客入り込み数は、昭和55年の 270万人を最高に年々減少傾向を示して、平成3年には 260万人余りに回復したものの昨年は 120万人余りと、ピーク時の約半分以下にまで落ち込んでいる現状から推察すると、市内での新たな観光資源の整備は急務ではないかと考えるものであります。

 昨年度、市が策定した「輪島市中心市街地活性化基本計画」の中で、輪風交流の核施設づくりの一環として長屋跡地整備事業「(仮称)工房長屋」が、重蔵神社前の旧長屋跡地を利用して輪島塗の実演見学や体験ができるような施設の整備を行い、観光客等の回遊性を高めると位置づけし、市長も昨日ご答弁されております。

 市街地の回遊性を高めるには、確かに重要な施設の整備であることは言うまでもありませんが、せっかくの施設を有効に活用するためには十分なコンセンサスが必要であることは当然であり、昨日、園又議員も指摘したところでありますが、地域住民や関係者への説明会はこれから開催するとのことであり、これまで都市計画道路の代替地として既に住宅を建設している方々への配慮などを勘案したとき、にぎわいは結構であるが一方で逆に不安感も増す可能性もあるのではないかと考えるものであります。そうした意味においては、想定している場所は住宅地として今後とも整備し、この施設は前段にも述べたように埋め立て後の用地の利活用が問われるマリンタウンで建設するという方法も考えられるのではないでしょうか。

 そこで、現段階で計画しているこの施設はだれが運営主体となり、どのような利用形態を想定しているのか。また、観光施設は必要でありますが、単なる特産物の販売や体験のみならず、他の地域にないような施設で、この施設を目的に輪島を訪れるような立派な施設として整備すべきではないかと考えるものでありますが、市長の基本的な考え方をいま一度お伺いするものであります。

 次に、本町宅田線についてお伺いいたします。

 本町宅田線については、全延長 1,480メートルのうち、輪島病院前からきらめき橋間の 410メートルの一部整備済み区間を初め、中央通りからマリンタウンに至る 270メートルについては平成14年春の完成を目指し、現在事業を実施しています。その後の計画として、きらめき橋から輪島高校前通りの 150メートルの事業着手に向け検討するとお聞きしています。

 さきの議会においても、先輩議員から指摘のありました高校前通りから中央通りの 410メートルについては、住宅が密集し事業費も相当かさむ区間であることから、今後の交通状況を十分に勘案しながら、事業化については慎重に対応したいという答弁がありましたが、以前市長から白紙という答弁もあったかというふうに記憶しています。こうした今の現状では、計画区域の方々からもどうなっているのかなどの声も聞きます。

 そこで市長にお伺いいたしますが、都市計画の規制にかかっていることもあり、本当にこの事業を推進するならば、将来的にいつごろから整備を行うのか、それとも現時点では白紙と考えてよいのかお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(坂本賢治君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 森議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、マリンタウンを活用したフェリーなどの定期航路の誘致についてお尋ねをいただきました。

 その前段といたしまして、議員ご指摘のとおりに、さきに行いました職員提案の募集を行った中で、数多くの提案がなされました。その中で、いろいろともう既に導入をして実施をしているそういう事業もありますけれども、中には今後十分に調査をして実現に向けていきたいという、そういうものもございました。

 今回、森議員ご提案いただきました敦賀、舞鶴と小樽や苫小牧を結ぶ定期フェリーにつきましても、職員提案の中にもあったところでありますけれども、このフェリーが輪島の沖合を航行しているその姿を確認することができるわけでありまして、そういう意味でも私たちもそうしたことに対する思いが強いものがあります。

 もちろん、輪島は日本海に突出した能登半島の北部に位置しているということから、古くは北前船の寄港地という立場でにぎわいを呈していたということは、今さら申すまでもありません。能登空港の開港が2年後に迫った現在、空路と陸路の整備が徐々に確立されつつありますけれども、能登への新たな交通アクセスとしての海路の開拓というのは観光面も含めまして選択肢の幅をより広げ、ゆっくりと日本海の船旅を楽しむチャンスが到来するということなど、今後重要な役割を担うということも予測されるところであります。

 現在のところ、マリンタウン事業として計画している接岸バースでありますけれども、水深 7.5メートルで船にいたしますと約1万 5,000トンクラスの船であれば接岸できるという規模を想定しながら計画を進めております。沖合を航行している定期船が接岸することも、その意味では可能であろうと思います。進行中のマリンタウン事業の利活用にもつながると、そのように考えております。

 しかし、この航路を輪島に導く中では、輪島から一定以上の旅客、あるいは貨物量が見込めるかどうかというのが大きなかぎになるというふうに思っております。こうしたことを考えたときに、定期船のみならず、不定期な観光目的の旅客船の寄港についても、あわせてその可能性の調査をしてまいりたいと思います。

 今度の31日で、のと鉄道輪島・穴水間が廃止をされ、観光に対するイメージダウンを危惧するという中での新たな能登の振興策としても重要なご提案であり構想であると認識をしておりまして、このたびの第4次の輪島市総合計画の中でマリンタウンプロジェクトの連携によるフェリー航路の開設について研究するということについても計画の上に盛り込んでいるところでありまして、あわせてその検討を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、工房長屋の整備事業についての概要をお尋ねをいただきました。

 森議員ご指摘のとおり、輪島市への観光入り込み客が平成3年をピークといたしまして平成12年には半減をしているという状況であります。これは、全国的な景気の低迷、あるいは観光形態の変化、観光客のニーズの多様化の影響によると、そのようにも考えておりますけれども、今後、この観光入り込み客をどう増加を図っていくかということについて考えたときに、いかに輪島を訪れる観光客を満足させて滞在時間を延ばすかというそのことが課題となってまいります。

 そこで、1つの考え方として工房長屋の整備を行うということを計画したところであります。その整備内容につきましては、昨日園又議員にもお答えをいたしましたけれども、現在検討中ということでありますけれども、まず基本的には漆器を初めとしたさまざまな輪島市の特産品の展示・販売、また輪島でしかできないような体験をしたり、またそこで新しい創造ビジネスを行える拠点施設という形で整備をしてまいりたいと考えておりますけれども、現在の計画では、その重蔵神社前の長屋跡地に地元産材を使い、漆を感じられるそういう建て方といたしまして大小6棟の長屋風の施設を整備したい。とりあえず第1期分といたしまして4棟を建設し、1区画をおおむね10坪程度としたものを12区画、これを第1期分として整備をし活用をしてまいりたいと考えております。

 管理の運営主体につきましては、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。こうした施設について、議員ご指摘のとおりマリンタウンの埋立地に建設すればどうかというご提案もあったわけであります。しかし、マリンタウンの整備につきましては、平成15年までに何とか 5.7ヘクタールの暫定供用をしたいと考えておりますけれども、今そうしたことを計画できる全体の事業が終わるためには平成21年までかかるということになってまいります。そこで、空港の開港というのが1つの大きな節目になるわけでありまして、その15年までにこうした工房長屋がしっかりと機能するような形にしていきたいと、その思いからこの長屋跡地を重蔵神社の門前町として、そして現在整備中の都市ルネッサンス事業での駅前馬場崎商店街、そしてさらにこの工房長屋を経由しまして、わいち商店街へとつながる、さらに現在本町1号線、いわゆる朝市通りの整備についてのご提案もさしていただいているわけでありますけれども、それらが一体となった回遊性のある形にしていくためには、まず現在の場所を選定をさせていただきたいということで考えているところであります。

 中心市街地のにぎわいの創出と地場産業の発展を目指し、工房長屋がその意味で輪風交流の核施設となるべく整備を行ってまいりたい。ここで、当然そうした施設をつくるときには周辺の商店街、それから周辺の住民の皆さん方、あるいは関係機関の方々との協議調整というのが必要となってまいりますので、今事業の実施に当たりましてそうしたことに十分配慮しながら調整をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、本町宅田線の今後の計画についてお答えをいたします。

 本町宅田線につきましては、現在国道 249号線のいわゆる中央通りからマリンタウンに至る区間 270メートルにつきまして、これを平成13年度に完成すべく進めております。その後、引き続きましてきらめき橋から市役所前通り線までの約 150メートルの間について事業着手をしたいと考えております。この区間を整備いたしますと、主要地方道七尾輪島線の杉平地内から輪島病院前の通りに入りまして、そこから市役所前通り線に至るというこういう路線が完成をいたします。このことによって、交通機能の向上が図れるというふうに考えております。

 議員ご指摘の中央通りから今度は市役所前通りの区間、ここは約 410メートルの距離があるわけでありますけれども、最も住宅が建ち込んでいる長い区間であります。したがいまして、代替地の問題、それから事業費の問題も考えますと相当大変なボリュームがあります。さらに、きらめき橋から市役所前通り線、この区間の完成後の交通状況、あるいは輪島バイパス、河井町横地線などの整備の状況も十分にこれを考慮しながら考えていかなければなりません。

 したがいまして、この区間 410メートルの事業化につきましては、相当後年度にずれ込む考えでありまして、現時点では白紙ということではなくて凍結という、そういう状況でありますので何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 以上であります。



○副議長(坂本賢治君) 4番高田正男君。

     (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 私は、市政研究会の一員として、今定例会に提出されております案件並びに市政全般について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 前置きにつきましては、きのうから先ほどまで多くの方々から発言のありましたとおり、アメリカの原潜問題、国会における問題、あるいは社会構造の問題、そしてのと鉄道輪島・穴水間の廃止問題などなど、皆さんのおっしゃっているとおりというふうに考えておりますので省かせていただきますが、私が今定例会の最後の質問者ということでございますが、時間も大分経過しておりますので早速質問に入らせていただきます。

 なお、大きな項目につきましては、会派の代表であります園又議員の方からきのうの質問の中に組み入れてございますので、その部分を省かせていただきます。身近な問題について質問をしたいというふうに思います。ちょっとのどを痛めておりますので、お聞き苦しい点ございましたらご了承お願いしたいと思います。

 まず最初に、小・中学校などの公共建築物及び橋梁などに係る耐震対策についてお伺いいたします。

 新年度予算において、学校では河井、鳳至両小学校、そして消防庁舎に係る耐震の診断、また橋梁では町野町の岩道橋など3橋についての耐震工事費用が計上されております。

 建築基準法は、大きな震災が発生するごとに改正されているところでありますが、1995年、平成7年1月に発生いたしました痛ましい兵庫県南部地震により、翌年の10月官庁施設の総合耐震計画基準が告示なされ、災害拠点施設としての市庁舎、避難施設としての学校や体育館、そして救護施設としての病院などがその対象とされております。また、平成7年12月には建築物の耐震改修の促進に関する法律により、昭和56年以前に建築された建物の耐震診断、耐震改修の努力が義務づけされ、学校、病院などで3階建て以上であり、かつ床面積が 1,000平方メートル以上の特定建築物が対象とされております。

 輪島病院は、平成7年4月に着工され、建築中に法改正がなされているところから、設計変更によりその対応をしてきたと聞き及んでおります。

 近年においては、幾つかの学校や橋梁において耐震工事が行われているところでありますが、学校や国民宿舎を初め、昭和56年以前に建築された建物についての耐震診断及び補強工事を今後とも推進していかなければならないと思いますが、これの年次計画は策定されているのかどうか、未策定であるならば今後どのように対応されていくのかをお聞きしたいと思います。

 次に、のと鉄道輪島・穴水間廃止に伴う踏切の撤去及び道路改良についてお伺いいたします。

 今月末をもって廃止されますこの鉄道に係る市内の踏切数は、県道に2カ所、市道及び農道などに13カ所が設置されております。これは、これまでの市道改良においては大変大きな障害となってきていることは皆さんもご存じかと思います。

 改良済みの興徳寺線や改良中の杉平山岸線の踏切については、早急に撤去し交通障害の除去と安全を確保しなければならないと思います。さらに、ほかの踏切についても道路改良を早急に実施しなければならないところも多くあると思いますが、その年次計画をお伺いいたします。

 また、市内全域の踏切が撤去されるわけでありますが、ここで鉄道が廃止されても踏切を一夜にして撤去することは不可能だと考えますが、市道管理者の立場から市長に対しては道路交通法上のトラブルが発生しないように、関係機関と十二分に協議をされて対応されることを希望したいと思います。

 次に、「健康づくり日本21」についてお伺いいたします。

 昨年の3月に石川県は、「いしかわ健康づくり21」と題し、健康づくり計画を策定したところですが、その内容については、がん、心筋梗塞、脳卒中など生活習慣病における死亡者が多くなっているところから、乳幼児期から高齢期にわたり健康長寿の実現を目指す総合的健康づくりを推進する、となっております。新規事業として 450万円の予算措置がなされ、実態調査などを行うものとなっておりますが、具体的な内容を示していただきたいと思います。

 次に、学校図書館司書についてお伺いします。

 昨年春から教育関係者の間でクローズアップされてきておりますが、県内の公立小・中学校では図書館司書の資格を持った学校図書館司書を配置する傾向が強くなり、現在7市町が実施済みでありますが、新年度からはさらに2校が実施することになった、そういう新聞報道が先日行われておりました。

 加賀地区がほとんどでありますが、中でも松任市においては平成9年度の実施初年度は5校に職員を配置してきたわけなんですが、それが今では13校の小・中学校全校に職員を配置しているところでございます。13名中1名は臨時職員でありますけれども、大変な配置数だというふうに考えているところでございます。

 読書離れが叫ばれている中で、職員の配置により年間の図書貸し出し数が導入前が年間約400冊であったものが、導入後の平成11年度では約1万 9,700冊、極めて飛躍的に増加したと。あるいはまた図書係の先生の負担が軽減されたことなど、この効果についても大きなものがあると報道されておりました。また、学校週5日制や総合的学習が平成14年度から完全実施されるのを受け、平成15年度から12クラス以上の小・中学校には司書教諭の配置が義務づけられると聞いております。

 本を読むことによって、知識の習得はもちろんのこと心にもゆとりが生じてくるものと思われます。

 そこで、奥能登、能登地区において輪島市がこの制度導入最初の自治体となるべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。これについては、教育長のお考えもあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。

 次に、海外友好都市についてお伺いいたします。

 提案理由の中で市長は、「国際観光都市を標榜しており、能登空港開港を契機に国内外との交流が一段と推進されると思うところであり、近隣諸国を中心に海外姉妹都市調査を計画している」との発言をしているところであります。

 また、漆器組合が中心となり計画されております中国陜西省での漆木の植栽事業とも関連することとなるかもしれませんが、姉妹都市提携の見通しと、植栽事業の規模はどうなのかあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、輪島港ライトアップ事業についてお伺いいたします。

 輪島港に係留している漁船数は、大型船は少ないとはいえ 800隻以上にも上り、その光景は県内一であると私は認識しているところでございます。

 また、後継者不足に悩まされているすべての第一次産業の中で、日本海の中でも有数の好漁場を有しているところから、若い後継者が育っているのが特徴的だと思いますし、これに加えて漁協役員やあるいはまた漁業関係者としても施設整備を積極的に推進され、漁業者への後押しを着実に実施されているところに感銘を受けているところでございます。

 また、これまでの夏祭りにおける照明を見ても勇壮さを感じるところでありますが、特に7月、8月においては底びき網漁が休みとなっているところから、この新規事業を思いますと市内観光の大きな商品にもなると思われます。

  400ワットで12基の照明灯を設置するとなっておりますが、そこでどのような方法で設置するのか、またライトアップする期間と時間はいつからいつまでなのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、下水道工事についてお伺いいたします。

 下水道の一部供用がなされてから間も浅いところでございますが、加入が少ないようでありますので今後は利用者への啓蒙を図り加入促進運動に努めていただきたいと思います。

 さて、この下水道における一般家庭宅内工事についてでございますが、配水管の勾配や埋設する深さなど幾つかの規定があるかと思われます。工事中や完了後の検査について、書類のみの検査で終わらせ、現場での検査を行っていないような話も耳にしているところでございます。今後は加入件数がふえると思われますが、各家庭においては今後長年使用していく重要な施設となることから、これまでの検査方法及びこれからの検査方法について今後の方針をお聞きしたいと思います。

 次に、舳倉島のごみ処理対策についてお伺いいたします。

 地元の皆さんの協力により、日常出されるごみの収集やその処理運搬に係る業務の委託、あるいはまた、これまでにも民間団体の協力などにより、ごみゼロ運動に参加をしてきたことなどについては承知をしているところでございます。しかしながら、当地区は外国製品の漂着物が多く、特に冬期間に集中しているところから、春以降たまったそのごみ処理に苦慮しているということを耳にしております。

 また、舳倉航路の乗船者を見ますと過去5年間は毎年約1万 2,000名の方々が利用をしており、昨年の5月には約 2,000名が舳倉島へ渡っております。この年間利用者のうち、例えば25%の 3,000人が観光客であったとするならば、この観光客が島内をめぐり水際に散乱している外国製品のポリ缶などを見たときに、観光客の皆さんはどう考えるかということでございます。

 現在、連合石川では千枚田の耕作を行ってきているところでございますが、舳倉島のこの状況を把握し漂着物の収集を計画しているところでございます。舳倉島地元の皆さんのご協力もお願いしながら、市民挙げて行ってきておりますごみゼロ運動にあわせ参加したいとのことでありますが、資材の提供などを含め協力要請を行えばと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、補助金政策について簡単にお伺いいたします。

 新年度予算を見ますと、これまでの大型事業の継続や新規事業が多く計上されております。中でも、これからの社会情勢の問題である老人福祉施設の建設調査費や、仮称ではありますが保健福祉総合センターの基本計画策定費などなどについて注目をしているところでございます。

 また、厳しい財政状況の中で経費節減に努力をしながら各種事業などに補助金が計上されているところから、やりくりの上手な予算編成だと感じ取れるところであります。きのうからの質問とも重複いたしますが、公債費比率や経常収支比率についても現状はかなり厳しい数値になっているものと思われます。

 先日の新聞に、羽咋市は行財政改革審議委員会の答申を受け補助金行政の見直しを行い、これまで実施してきた事業でも補助金の予算計上が見送られるなど、大きな問題になっていると報道がありました。

 そこで市長にお尋ねいたします。

 この報道についてどのような考えを持たれたか。また、今後の輪島市において、どのような補助金行政を目指すのかお聞かせ願いたいと思います。

 以上、幾つかの点についての私の質問でございますが、市長の簡潔かつ明瞭な答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○副議長(坂本賢治君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初の耐震対策について、とりわけ小・中学校の公共建築物、また橋梁などに対するその対策の計画を示せとのご質問でございます。

 先ほど議員ご指摘の平成7年12月25日、大きな震災を受けて新たに施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、昭和56年以前に建築をされました既存の建築物、特に非木造の耐震診断、改修の促進が図られている中で、耐震改修の努力義務対象の建築物、これは3階建て以上で、かつ 1,000平方メートル以上というものでありますけれども、こうした努力義務対象建築物でも特に緊急性の高い地域の防災避難施設の拠点となるような学校、あるいは消防防災の活動拠点施設としての消防庁舎、及び交通のかなめとなる橋梁施設より診断を進めてまいりたいと、そのように計画をいたしております。

 小・中学校の施設では、耐震改修の努力義務対象建物は現在6校ありますが、そのうち平成13年度より2校単位でその診断を進めてまいりたいと計画をいたしているところであります。その最初に、13年度には河井小学校と鳳至小学校、14年には松陵、上野台の両中学校、15年には河原田、三井の両小学校と、このように6校を年度を分けて実施をしてまいりたいと考えております。

 また、現在までに努力義務の対象外でありますけれども、老朽化が特に著しい校舎、また体育館につきましては、これまでの大規模改造事業に合わせながら校舎2校、体育館4校について、診断及び補強の工事を完了させております。既に仕事の終わっているところは、南志見小学校では校舎、体育館。南志見中学校でも校舎、体育館。松陵、上野台中学校のそれぞれの体育館については、既に終了しているところであります。

 消防庁舎につきましては、平成13年度に診断を予定をいたしておりまして、その調査の結果を見ながら対処をしてまいりたいと考えております。

 一方、橋梁の耐震対策の計画につきましては、現在市道にかかる橋梁につきましては全体で 233橋あります。このうち、平成8年度より橋長、橋の長さが30メートル以上で幹線道路にかかる橋梁について耐震工事を進めてまいりました。12年度までに10橋が完了しているところでありまして、この13年度におきましては岩道橋ほか2橋の、全体として3橋の予定をいたしております。また、13年度以降につきましては、橋の長さが10メートル以上の31橋につきまして調査設計を行い、14年度から耐震工事に着手をしたいと考えております。

 今後も、地域の防災施設の拠点ともなる公共施設に対しましては、緊急度の高いものから診断及び補強工事を行いながら、施設の耐震性能を向上させ公共施設の安全確保に、避難の拠点施設、防災施設の拠点という立場で努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、のと鉄道輪島・穴水間廃止に伴う踏切の撤去と道路改良の計画についてお答えをいたします。

 現在、踏切と道路が交差している部分で申し上げますと、県道においては議員ご指摘のとおり2カ所、市道で13カ所、農道で2カ所の計17カ所があるわけであります。4月1日からは列車が通らないことになるわけでありますので、一旦停止など通行車両の安全確保について関係機関からの問題提起もなされているところでありまして、標識の撤去など警察、あるいは県土木など関係機関と協議を行い、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 また、踏切の撤去につきましては、その施設や機器類につきましてはJR西日本が所有をしているということになります。これらについて、早急に撤去するようにこれまでも担当である県を通じて要請をしているところでありまして、撤去後速やかにその道路改良の工事を実施してまいる予定であります。

 とりわけ宮川3号線、つまり現在の病院から県道七尾輪島線、いわゆるクロネコヤマトの近くでありますけれども、そちらに抜けた接続、あるいは三井町興徳寺1号線の改良、さらに通学者の安全の確保のための市道東中尾1号線など、各集落間と市道、県道の交差点など、特に市所管の全箇所についてこれは既に調査をいたしているところでありまして、地域の利便性を確保するために速やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、健康づくり日本21についてお尋ねをいただきました。

 「健康日本21」につきましては、21世紀の新しい国民健康づくり運動といたしまして昨年国が提唱をしたものであります。

 この計画によりますと、従来にも増して健康を増進をし、病気になることをまず予防するという一次予防に重点を置きまして、その掲げる目的といたしましては、1つには若年死亡の減少、2つ目には健康寿命の延伸、3つ目といたしましては生活の質の向上を図るということを掲げているわけであります。これら3つの目的を達成するために、生活習慣病の原因であります生活習慣に関する9分野につきまして目標値を設定をし生涯を通じた健康づくりを目指したもので、その目標年次は2010年となっております。

 「健康日本21」のその推進につきましては、都道府県や市町村が地域の特色や地域の実情に応じた目標設定を行うという、いわゆる地域目標設定型の健康づくり地方計画を策定をいたしまして、それを推進をしていくということとなっているわけであります。

 既に県は、昨年の3月石川県健康づくり計画「いしかわ健康づくり21」を策定をいたしております。当市におきましても、県の策定した計画に整合する形で輪島版の目標設定と行動計画について、これを13年度中に策定をいたしましてその実践によりまして市民一人一人が健康で生きがいのある地域社会の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次の質問の学校図書館司書の配置につきましては、後ほど教育長より答弁をいたさせます。

 その次の海外友好都市についてお尋ねでございます。

 日中友好漆木植栽事業につきまして、中国の陜西省政府が行おうとする漆木植栽事業に対しまして、輪島漆器商工業協同組合が平成13年度から3年間にわたりまして総額といたしましては 3,000万円の援助を行おうとするものでありまして、輪島市はこれに対しその7割の 2,100万円の補助を3カ年に分割して行うという考えでおります。

 漆木の植栽事業につきましては、黄河流域の緑化砂防事業の一部として実施をされるものでありまして、陜西省内の3つの県で実施をされました。全体といたしましては、 5,300ヘクタールに優良な漆の木を植栽しようとするものであります。

 現在輪島市で使用される漆のその95%は、中国から輸入される漆でありまして、さらにそのうちの8割は陜西省で生産をされたものであります。この漆の量的かつ質的な安定供給確保を図るということは、本市の基幹産業でもある輪島塗産業にとって重要な課題であるというふうに言えます。そこで、この事業の支援によりまして、漆器組合は将来にわたって最上質の漆を必要量に応じて優先的に供給を受けることが可能となるわけであります。

 この事業を前にしまして、昨年の9月に漆器組合理事長以下6名の方が現地視察のために陜西省を訪問いたしましたが、陜西省副省長を初めとする関係者の皆様に非常に友好的な歓迎を受けたというふうに聞いております。

 昨年9月から中国の一部地域、つまり北京、上海、広東省で住民への団体観光旅行が解禁となりました。近い将来、中国は巨大な旅行市場として注目をされることになろうかと思います。

 こうしたことに合わせまして、市内の観光ホテルでも中国人研修生を受け入れるなど、中国人観光客の誘客を目指したその受け入れ態勢を現在整えつつあります。また、平成15年開港予定の日本航空学園におきましても、既に中国からの留学生を受け入れているという、こういう実態があります。

 そういう意味で、今後も漆木植栽事業の進捗状況確認のために定期的に陜西省や周辺も含めて訪問する機会があろうと思います。こうした機会を通じながら、航空学園との問題も見据えて中国内の都市を中心に友好都市提携を結ぶ可能性がないものか、調査を進めていきたいと考えております。

 海外友好姉妹都市の選定に当たりましては、市及び市議会、産業界から組織する仮称ではありますけれども姉妹友好都市選定調査委員会を設置をいたしまして、平成13年度から調査に着手すべく予算化をお願いをいたしているところであります。

 次に、輪島港のライトアップ事業についてお答えをいたします。

 輪島市漁業協同組合には、国内でも有数の沿岸漁業の基地として輪島市のあらましの中にもその登録船隻を 815隻と示されているところであります。輪島港では約 366隻が二重三重という形で係留をしておりまして、これらをライトアップすることによりまして、国内でも珍しい港と船の風情を新たな輪島の観光拠点として見ていただくことができるのではないかというふうに考えております。

 具体的には、この魅力ある風景を散策コースとするために、既存の電柱に 400ワットの投光器を12基設置をいたす予定であります。ただ、そのことに対しまして漁業協同組合の皆様からおおむねの了解をいただいているわけでありますけれども、一方でこの投光によりまして漁港内の安全性の問題なども含めてどういう時間帯を設定すべきか、あるいは期間としてはどの期間までが最も望ましいのか、今後さらに調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、輪島の新たな魅力の1つとして全国に発信をしていきたいと考えておりまして、今後ともこうした隠れた輪島の魅力の発掘にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業に関係いたしまして、敷地内工事の検査方針についてお尋ねをいただきました。

 それぞれの個人の敷地内の工事の施工につきましては、輪島市下水道条例及び日本下水道協会の基準などに従い施工をいたすこととしておりまして、市の方でも、指定業者に対しまして指導を行っているところであります。その検査方針でありますけれども、まず申請段階で条例などの基準に即したものとなっているかどうかを審査をいたしまして、基準を満たしていないものについては是正をする旨の指導をまず行っております。また、工事完了後におきましては、現地において申請書どおり施工が行われているかどうかを確認をいたしているところであります。

 しかし、輪島市における独自の住宅建築事情などもありまして、一部において基準どおり施工することが困難な場合もありまして、そのことに要する費用負担が甚大となることが予想される場合におきましては事前に協議を行うなどいたしまして、適切な施工方法について指導をしているところであります。今後とも利用者の立場に立った助言を行ってまいりたいと考えております。

 次に、舳倉島の環境問題についてお答えをいたします。

 舳倉島に住んでおられる島民の方々はもちろんのこと、島を訪れます観光客及び野鳥観察の愛好者の方々がきれいな環境で楽しんでいただくためにも、舳倉島の環境問題が極めて重要な課題であるということについては十分認識をいたしております。

 そのためごみの収集につきましては、平成11年の4月から各家庭から排出されます燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみの収集を開始をいたしてまいりました。今後、処理しきれない漂着物などにつきましては、島民の方、またボランティアを募った形での舳倉島のごみゼロ運動を展開してまいりたいと考えております。

 先ほど議員がご指摘をいただきました、連合石川が既に千枚田でのいろいろな作業についてボランティアで参加をしてくれているわけでありますけれども、その連合の方々からも全体としての共通の財産であるとの認識から、そうした呼びかけをするならば舳倉の清掃運動に参加をしたい、そういうありがたいご意見もいただいているところであります。ぜひとも市の環境対策課を通じて、まず市民の方々、そしてそういうボランティアの方々にも呼びかけをしてまいりたいと思います。

 しかし、舳倉航路は赤字の会社でありますから、船賃については一切おまけするつもりはいたしておりませんので、その点についてもあわせてご協力をお願いを申し上げたいと思います。

 将来的には、さきに答申を受けた輪島市新エネルギービジョンの中でも、舳倉島におきましてはゼロエミッション計画が盛り込まれたところでありまして、海水の淡水化や下水道の整備、また新エネルギーの導入によりまして島に住んでおられる方々、あるいは観光客の方が快適に過ごせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、補助金対策についてお答えをいたします。

 羽咋市の補助金に対する新聞報道を、どのように受けとめるかとのご質問でございました。

 羽咋市の各種の補助金の見直し報道につきましては、財政対策において重要な問題を提起していると、そのように受けとめているところであります。

 補助金の基本的な考え方といたしましては、一般的に特定の事業の実施または活動の助成という形で、市として公益上必要があると認めた場合においてこれを支出するというものであります。この中には、国、県、市、受益者、それぞれの負担割合が国または県の施策に基づきまして事業費の一定額を義務的に支出するものと、そうでない、市が独自の判断で行う任意のものとがまずあります。

 市独自の判断で補助するものにつきましては、まず市の基本方針に沿っているのかどうか、そうした観点に立ち事業効果、あるいは受益者自身の負担能力はどうかといった点を十分精査をいたしまして判断をしてまいりたいと考えております。したがいまして、受益者が事業を展開する中で、本来自己資金で負担すべきところをこれを補助金で補てんしているということについては、本来の大きな目的から逸脱するということもあるわけであります。

 したがいまして、こうした補助金が長期にわたって交付をされているというものがないかどうか、十分に精査をしなければなりません。今日までもそうしたことについて、十分配慮をしてきたところでありますけれども、その結果事業の効果が期待できないものなどにつきましては、今後廃止の対象とするべきであろうと、そのように考えております。

 しかし、今日の経済状況、あるいは空港開港を控えている輪島市にとりまして、市政の発展にとって重要な意味を持つ時期でもありまして、その意味での事業やあるいは市政の活力を引き出すために必要なものについては、積極的な支援についても大切なことであるというふうな認識も持っております。

 いずれにいたしましても、本市財政の健全性を図っていかなければならない問題でありまして、その意味で真に必要なものを選定し対応してまいりたいと考えております。

 私の方からは以上であります。



○副議長(坂本賢治君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 高田議員ご質問の学校図書館司書の配置についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、子供の読書離れや活字離れが進む中で、児童・生徒の読書意欲の高揚を図り、魅力的な学校図書館を整備していくことが要請されております。

 読書は、「心のオアシス」「心の栄養」などと言われますように、子供たちの知的活動を増進するだけではなく、豊かな人間形成や情操面を高めるためにも大切な活動でございます。

 学校図書館法によりますと、「学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置くこと」となっておりますが、その附則で「当分の間、司書教諭を置かないことができる」とされていることから、司書教諭は全国的に見ましてもごく一部の学校にしか置かれていないのが現状であります。しかしながら、平成9年6月に学校図書館法の改正がなされ、司書教諭を置かないことができる期限を平成15年3月末までとしました。今後、学校図書館がさらにその機能を高め役割を十分に果たしていくことができるようにするためには、その運営に当たる司書教諭等の専門的な資格を持った専任の職員配置がますます必要になってまいります。

 今回の改正による学校図書館法では、司書教諭を置かなければならない学校の規模は12学級以上となっており、小規模校の多い当市にとりましては大変厳しい状況でございます。市教育委員会としましては、今後この学級数を引き下げていくよう関係機関の会合を通して働きかけていくこととあわせまして、司書教諭の資格を持つ職員の養成並びに義務教育費国庫負担法での学校図書館司書配置基準改正に対する要望に引き続き取り組み、規模の小さい学校にもそれらの教諭を配置できるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の当市独自の各学校における図書館司書の配置の必要につきましては、国の平成15年度からの司書教諭の配置及び平成13年度より始まる第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画による教員の特別配置、いわゆる定数外の「加配措置」の動向も念頭に入れながら、今後検討していかねばならない課題であると考えております。



○副議長(坂本賢治君) 4番高田正男君。

     (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 今ほどの教育長の答弁について、改めて市長に一言お聞きしたいと思います。

 15年の4月以降、小学校、中学校においても12クラス以上なければ学校図書館司書を置けないというふうな解釈に私はなるわけなんですが、例えば、10クラスの学校、あるいは8クラスの学校、11クラスの学校、そういうふうなときについても配置をしないのか。

 これまでの輪島市の形態からいきますと、旧文部省や厚生省の基準があるからと言いながら、やはり最低の基準にしか合わせてこなかった現実も踏まえて、今後の学校図書館司書について10校でも何とか配置をお願いしたいと思うんですが、その辺の市の職員として、あるいはまたパートというような形になろうかと思うんですが、市独自での雇用が考えられないかどうか、そこを市長にお聞きしたいと思います。



○副議長(坂本賢治君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員の再質問にお答えをいたします。

 今ほど教育長から答弁を申し上げましたとおり、現在の学校図書館司書の配置基準から申し上げますと1つの学校で12学級以上ある学校について図書館司書の配置を定めているところであります。そうして見てみますと、12学級以上の学校としては河井小学校、あるいは鳳至小学校という2つの学校になるわけであります。

 議員ご指摘のとおり、それ以下の学級数のところについても図書館司書を配置すればどうかと、いわゆる法律というのは最低の基準をまず示しているところでありまして、それ以上加配をするという形は本来望ましいわけでありますけれども、これまで学校の教諭につきましては県の採用という形で教員が採用されてきております。また、その職員の給与につきまして、国の義務教育費国庫負担法に基づいて国がその一部を負担するという、それぞれ特殊な状況があります。

 こういう中で、図書館司書という資格を有したものを臨時、あるいは嘱託というそういう立場で雇用するということは、本来教育の現場において私はなじまないというふうに理解をいたしております。しかしながら、それを市で雇用するということになりますと、極めてその人件費が多くなってまいりますので、今ご指摘の部分につきましては今後市長会などを通じながら、国あるいは県に対してご要望を申し上げてまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(坂本賢治君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。

 ほかにありませんか。

     (「なし」というものあり)



○副議長(坂本賢治君) 以上をもって質疑・質問を終結いたします。

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△委員会付託の件



○副議長(坂本賢治君) 次に、ただいま議題となっております市長提出議案第1号ないし第54号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 次に、上程されております請願1件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○副議長(坂本賢治君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査のため、明14日から20日までの7日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○副議長(坂本賢治君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

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△閉議



○副議長(坂本賢治君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、3月21日午後2時より会議を開きます。これにて散会いたします。

     (午後2時54分散会)

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     (参照)議事日程(第3号)

                           平成13年3月13日(火)

                           午前10時開議

日程第1 市長提出、議案第1号ないし議案第54号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

  第2 委員会付託の件

  第3 休会の件

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