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石川県 輪島市

平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回) − 03月12日−02号









平成13年  3月 旧輪島市 定例会(第1回)

          平成13年3月12日(月曜日)

            (午前10時02分開議)

出席議員(18人)

  1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

  3番  大宮 正         4番  高田正男

  5番  椿原正洋         6番  桶 正行

  7番  上平公一         8番  上野吉邦

  9番  小山 栄        10番  とおし勝年

 12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

 14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

 16番  坂下幸雄        18番  大畑 豊

 19番  園又輝夫        20番  中山 勝

欠席議員(1人)

 17番  刀祢信二郎

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長     梶 文秋      助役     粟原正一

 収入役    源代 清      総務部長   小山正武

 福祉環境             産業経済

        小坂文夫             浜中勝利

 部長               部長

 総務課長   出口一政      企画課長   大下泰宏

 財政課長   坂下信幸      監理課長   宿谷秋央

                  環境対策

 福祉課長   向面正一             中崎忠雄

                  課長

 農林水産             商工業

        浦 啓一             小上防 登

 課長               課長

 漆器観光

        木引松男      土木課長   江上良一

 課長

 都市整備             下水道

        坂本 栄             竹中栄信

 課長               課長

 水道課長   角 隆一      教育長    松岡惠水

 教育委員会            教育委員会

        中山正彦      生涯学習   皆戸秀継

 庶務課長             課長

 教育委員会

        田中正明

 文化課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△請願上程の件



○議長(田中秀男君) 日程に入り、請願上程の件を議題といたします。

 今期、定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。

 この請願1件を上程いたします。

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△追加議案上程



○議長(田中秀男君) 次に、本日市長から追加提出のあった議案第44号ないし第54号を一括して上程いたします。

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△市長追加議案説明



○議長(田中秀男君) これより追加議案に対する説明を求めます。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 本日、追加提案いたしました議案の概要についてご説明をいたします。

 追加提出いたしました案件は、一般会計ほか8特別会計、2企業会計の補正予算であります。

 その主な内容でありますが、輪島市消防団大屋分団の器具置き場を駐車場や待機室を備えた施設として新築移転する整備費、また(仮称)ふれあいプラザ河原田の建設費、曽々木ふるさと体験実習館の機能性の向上を図るための増築及びバリアフリー化を図る改築費、パソコンなどのIT講習機器の整備など、さらに上野台中学校グラウンド整備など国の補助対象として新たに採択されたものや、経済対策として有利な起債の対象となるものの補正を行う

ほか、日本航空学園建設を支援するための基金の積み立て、及び財政の健全化を図るため、将来の市債償還に備え減債基金への積み立て、また事業費の確定に伴う増減などについて予算計上をさせていただいたものであります。

 この結果、一般会計で3億 9,766万 2,000円の増額補正となり、補正後の予算額は 178億 7,163万 7,000円となるものであります。

 なお、今回の補正予算に係る事業会計予算につきましては、事務執行上やむを得ず翌年度に繰り越しせざるを得ないものが出てまいります。これらにつきましては、事業の早期完成に向けて鋭意努力をしてまいりますので、何とぞご理解を賜りたくお願いを申し上げます。 以上が今回提出いたしました議案の主な内容でございます。何とぞ原案どおりお認め賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中秀男君) 以上で説明を終わります。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第1号ないし第54号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 15番中納治良三郎君。

     (15番 中納治良三郎君登壇)



◆15番(中納治良三郎君) 私は、自由民主党輪島支部を代表いたしまして、平成13年第1回市議会定例会に提出されました一般会計予算を初め、諸議案並びに市政一般について質問をしてまいりたいと思います。

 さて、経済企画庁発表の1月の月例経済報告では、景気は、家計部門の改善がおくれるなど厳しい状況を脱していないが、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いていると発表したのを、2月の月例経済報告では、景気の改善はそのテンポがより緩やかになっていると報告され、国内の経済状況は一向に改善の兆しが見えない厳しい状況にあります。

 輪島市の基幹産業と言える漆器産業や観光産業では、国内の経済回復を今か今かと待ち望んでおります。確かに市長の言われるように、輪島市ではもろもろの大型事業が進展してきたことにより、生活環境並びに社会環境が逐次整備されてきてはいます。しかしながら、今の漆器業界、観光業界はもちろんのこと、市民の多くは将来に不安を抱いているのも事実であります。市長の言っている「安心、快適、活力・わじま」を市民一人一人が実感されるには、まだまだ遠いことにしか思えないような現実ではないでしょうか。

 輪島市の基幹産業である漆器、観光産業を活気あるものにするには、国内の経済状況が好転し、個人消費が拡大することが建て直しの必須条件であると考えるものであります。しかし、最近の新聞やテレビ報道では、経済対策より機密費問題に始まり、中小企業経営者福祉協議会、いわゆるKSD問題や内閣不信任案の提出、否決、さらには総理の進退問題などで騒然としており、最近の国会の状況は国内の不況はそっちのけで動いております。一刻も早くこういった諸問題に終止符を打ち、安定した政府の中で経済復興のための積極的な経済対策の審議がなされるように切に望むものであります。

 さて、本市におきましては、第三次総合計画を評価、見直しし、新たな第四次総合計画策定により今後10年間の努力目標ができたわけであり、これに沿った諸施策を活発に展開しながら市政の発展を図らなければならないところであります。我々もまた、今まで以上に責任と努力を傾注するとともに、地方の声を国政の場へ少しでも多く届けなければならないものと考えているものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、新年度予算編成についてお尋ねをいたします。

 平成13年度は新世紀のスタートの年であり、第四次輪島市総合計画の初年度に当たります。市長は、現在の本市を取り巻く諸情勢並びに市内経済状況等をかんがみ、どのような視点で、どのような事業を予算化しなければならないのかなど、予算編成の基本姿勢についてまずお伺いをいたします。

 また、予算編成の過程で予算化すべき事業の財源確保や将来の市の財政負担について、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、日本航空学園についてお尋ねをいたします。

 日本航空学園の輪島市開校につきましては、当市を初めとして能登地域全体に大きな活性化をもたらすものと期待が寄せられる中、一昨年の12月に日本航空学園と石川県、そして輪島市との3者間での学校開設の推進について基本覚書を締結してから既に1年以上が経過し、開校する平成15年4月までは余すところ約2年であり、来年度の予算案にもその建設に対する支援が計上されております。そこで、学校開設の計画策定はかなり進捗し、全体像は既にでき上がっているものと思われますので、建設に関する施設の規模、建設費及びその建設費に対する当市の負担額についてお示しを願いたいと思います。

 また、その輪島市の負担は、当市に大きな経済効果を生み、振興発展につながるであろうことが期待されるために行おうとするものでありますが、それには学園の大学校生や教職員が輪島市内に居住するということが前提条件であると思われます。しかし、現在の状況では、大きな負担をしながらも、住居の地をほかの市町村に求められるのではないかという心配がぬぐい切れません。

 そこで、市として学園側の輪島市居住に対して、どのようにして確保を図っていこうとしているのか、その方策についてお尋ねをいたします。

 また、当市におきましても、昨今の不況の影響により雇用の場が少なく、輪島市に帰りたくても仕事がないため帰れないという状況にあって、学園の教職員は地元から採用されるのであれば、若者のUターン等の雇用の機会ができ、活性化に一層の効果を期待できると思われますが、学園の教職員等の採用予定の総数と、そのうち地元からの採用の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、のと鉄道廃止問題についてお尋ねをいたします。

 石川県やのと鉄道は、沿線住民の人口減少や道路整備の進展などにより、大量輸送という鉄道本来の機能が発揮されず、また経営改善の見込みが立たない事情であるという認識に基づき、のと鉄道輪島・穴水間の廃止が正式に決定されてから1年が経過いたしました。このような中にあって、代替交通の輪島・穴水間バス運行は、現在の鉄道運行本数より、3往復多い16往復が確保され、地元住民へのサービス低下を招くことなく、その対応が図られたという課題は解決されましたが、もう1つ残された問題点は、駅舎などの今後の利活用の問題を含め、鉄橋やトンネル、あるいは踏切はどうするのか、またそれらの安全対策など4月から早速心配される要因であります。

 4月1日からはJR西日本の管理になるわけでありますが、この点どのような状況になっているのか、駅舎を含めましてお伺いをいたします。

 次に、地域活性化対策についてお尋ねをいたします。

 輪島市の基幹産業である輪島塗と観光関連産業は、現下厳しい状況に置かれているということは冒頭に申し上げたとおりでございます。

 近年の輪島塗の生産額は、平成3年の 180億円をピークに以後減少を続け、平成12年には約80億円と推定されると伺っており、実に56%弱もの減少で非常に厳しいことが伺われます。このことは、輪島塗関連の従事者数や雇用者数にも大きく影響を及ぼしているのであります。バブル経済崩壊後の消費動向が大きく変化している中、漆器関連産業の景気低迷脱出方策として、どのような対策をお考えなのか、お伺いをいたしておきたいと思います。

 また、観光関連産業においても漆器関連産業と同様、厳しい状況が伺えます。海外観光ブームに押される形で、国内の観光地は今一つ活性化せずに低迷の傾向を余儀なくされているようであります。こうした事態に危機感を持って早急に対応すべく積極的な施策を講じて、誘客に全力で取り組んでいく必要があると考えるわけであります。輪島市の今後の観光関連の低迷脱出策についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、臨空産業団地の造成計画についてお尋ねをいたします。

 能登空港の建設に伴う周辺の利活用と若者定住のための雇用の拡大を目的に開発を予定している臨空産業団地でありますが、平成10年度から3年間かけて各種調査を実施してきましたが、いよいよ今議会において造成のための新年度予算7億 7,000万円余りが計上されましたが、今後の造成スケジュールについて示していただきたいと思います。

 また、輪島市が企業誘致を本格的に開始してからこれまでに進出した3社は、いずれも当初この産業団地に進出したいとの意思表明をしていたかと思いますが、現時点でもこの意向に変化はないのかどうか、あわせてこの3社以外に当団地に立地する可能性のある企業の目星がついているのかどうかについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 そこで、私の提案でありますが、全国各地の自治体等で、工業団地の造成を行いながらも企業進出が思わしくなく進展せず、分譲用地を多く抱え大変苦慮していると聞いておりますので、この臨空産業団地についても基本的には売買による分譲かと思いますが、昨今の経済動向を勘案すると、分譲契約を結ぶが、一定期間は賃貸で使用させ、契約期間満了後に一括買い取る制度や割賦販売制度の導入、あるいはベンチャー企業を対象に入居させるためのインキュベーター施設の設置も、団地内で検討してみてはどうかと考えるものであります。株価の暴落など景気の回復はまだ好転の兆しが見えませんが、根気強く着実に市民の期待にこたえるような誘致活動の取り組みを続けていただくよう切に要望するものであります。

 次に、広域営農団地農道整備事業についてお尋ねをいたします。

 この農道整備事業は、昭和55年に事業着手して以来、20年の歳月が経過しており、現在、洲衛・仁行間 5.8キロメートルが一部供用しておりますが、まだ仁行・杉平間 6.4キロメートルが未完成であります。これまでの事業推移から判断すると、まだ20数年の年数と多額の費用を投じなければ完成できないと思われます。また、時代が変遷する中で、本路線の必要性についても市民間では異論が出ているところであります。

 このことから、私は、平成11年の第3回定例会の自民党代表質問で、この広域農道に対する市の姿勢について質問したところであります。そのときの市長の答弁では、農道としての利用、山林の保全、生活・観光道路として利用価値の高い道路であり、早期完成を図るため、事業費の縮小、工期の短縮等見直しについて、事業主体である石川県及び地域住民と協議を進め、変更手続を行っていくとの答弁でありましたが、その後の事業の進捗状況と、どのような変更を行うのか、その内容についてお伺いをいたします。

 次に、町野高校の廃校後の跡地利用についてお尋ねをいたします。

 一昨年5月に、石川県高校再編基本指針に町野高校と柳田農業高校との統廃合が示され、その統廃合後の名称も能登清翔高校と発表されており、平成16年3月には町野地区から高校がなくなることは動かしがたい事実でございます。このことは町野地区にとって過疎化あるいは高齢化に一層の拍車がかかるようで、地域の活性化にとって大きマイナス要因となることは避けられず、まことに残念に思います。

 そこで、市として、後に残る施設についてどのような利用を考えているのか、またその利用計画をどのようなスケジュールでつくろうとしているのか、お示しを願いたいと思います。

 次に、公共下水道事業についてお尋ねをいたします。

 公共下水道は、生活環境の改善はもとより、公共用水域の水質保全を図るなど、文化的な生活並びに快適な生活環境の創造には欠かすことのできない施設であります。その整備は急務であります。本市においては、昨年6月に一部供用が開始されました。また、本年2月より供用区域の拡大が図られておりますが、全体計画区域の一部分であり、今後の区域拡大を図る必要があると思われます。そこで、平成13年度の供用開始区域並びに計画についてお伺いをいたします。

 また、公共下水道は、供用開始された区域の皆様方が利用していただいてこそ、生活環境の向上と環境汚染防止に効果が得られるものであります。一日も早く加入して使用していただくことが重要であります。このことから、計画に対し、現在の加入率についてどのような状況かをお示し願いたいと思います。

 次に、市営住宅再生事業についてお伺いをいたします。

 まず、市街地の住宅団地の再生事業については、青葉ケ丘団地の完成と夕陽ケ丘団地の1期工事の完成と、着々と進められております。さらには、今議会に二勢団地1期工事の予算が計上されておりますが、今後の市営住宅の再生事業の整備についてどのように考えておいでなのかお尋ねをいたします。

 一方、町野町川西にある市営住宅につきましては、相当の建築年次が経過している中で、老朽化が著しく、既に建てかえ時期に来ているものと考えております。建てかえに際しましては、町野地区での新たな市営住宅として地元企業での雇用促進につなげるためにも、若者にも入居が可能な住宅を建設する必要があると思われます。

 また、現在並びに将来におきましても、お年寄りのひとり、あるいは2人暮らしが多くなると推察をいたしております。ちなみに当町野町の金蔵地区では、85戸のうち26戸がひとり暮らしであると聞いております。このような方々の孤独な現状、そして悲しい状況が全国より次々に発表されております。

 このような状況を改善するためにも、ひとりあるいは2人暮らしのお年寄りが安心して住めるような住宅をあわせて考えて、建設する必要があるかと思われます。今後の見通しについてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、議員研修室のことについてお尋ねをいたします。

 昨年、地方分権一括法が施行され、地域行政の真価が問われる地方分権社会に突入いたしました。議会における役割と責任もより一層重要になるものと思われます。私たち議会といたしましても、市民、行政、議会が密接なる連携を図りながら、議会運営に努力をしてまいりたいと思います。

 そこで、さらなる開かれた議会運営に努力するためにも、議会活動のための研修室についてでありますが、我々といたしましても極力行政運営に協力するため、会議室を開放するようにいたしております。そのため、議会活動や議員研修あるいは突発的な会議室使用時においても、適当な会議室が貸し出されていたりする場合がございます。議会のみならず総体的に庁舎内の会議室が不足しているのではないかと思われますが、議員研修室を含めて会議室を新設するお考えについてお伺いをいたします。

 次に、体育館について教育長にお尋ねをいたします。

 高齢化社会の到来に伴い、生涯スポーツの振興は極めて重要なことは言うまでもありません。そうした中、市民の体育の殿堂とも言うべき一本松総合運動公園体育館の建設は、市民の健康体力づくりや競技力の強化という観点からも極めて重要であるというふうに考えております。一本松総合運動公園体育館オープンに伴い、現在の総合体育館を含めて今後の利用方法をどのように考えているのか、また今後の管理面についてどうされるのか、お伺いをいたします。

 次に、市民を対象とした情報通信技術、いわゆるITの推進について同じく教育長にお尋ねをいたします。

 政府においては、IT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のあるIT立国の形成を目指した施策を積極的に推進しており、全国民がインターネットを使えるように国民運動を展開しているところであります。このことを受け、輪島市でも13年度予算で、市民 1,500人を対象としたIT講習会を計画し、小・中学校や公民館などを会場として準備を整えていることと思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、この講習事業が13年度限りとも聞いておりますが、平成14年度以降も市民の皆様から続けてほしいといった希望がある場合には、どのようにこたえていかれるのか、あわせてお伺いをいたします。

 以上、私の自由民主党輪島市部の代表としての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 中納議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、新年度の予算編成に当たり、基本姿勢あるいは財源の確保についてお尋ねをいただきました。

 新年度の予算編成におきましては、主要産業である漆器、観光産業を初め各産業におきましては依然として厳しい環境にあるわけであります。その中で、自主財源である市税収入の増加が見込めないということが第1点として挙げられます。また、昨年の国勢調査によりまして、人口減少が見られたわけでありますけども、こうしたことに伴って、地方交付税の減額など財政状況においても厳しい環境となっております。しかし、こうした状況の中にありまして、「安心、快適、活力・わじま」を基本テーマとする第四次輪島市総合計画に基づきまして、当面の本市の大きな課題について予算化をいたしてまいりました。

 その第1点といたしましては、のと鉄道、穴水・輪島間に対する対策、2つ目として、日本航空学園進出に向けた対策、3番目としまして、商店街の活性化、中小企業の育成対策、4番目としては、少子・高齢化に対応したさまざまな諸施策、また課題のごみ減量化やリサイクルなどの環境対策、それらに加えまして道路、公共下水道などの生活基盤、学校施設の整備、漆器、観光産業のより発展を模索するさまざまな事業、農林水産業の振興、企業誘致、臨空産業団地の造成、特に情報技術、いわゆるIT推進施策など、こういったところに積極的に予算配分しながら、市民の皆様が真に切望する緊急性の高い事業の予算化を図り、これを基本方針、基本姿勢として取り組んでまいります。

 財源の確保でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、自主財源である市税収入の増加が見込めないという中で、一方地方交付税の収入見込額が前年度の当初予算と比較いたしますと4億 5,000万円の減額が見込まれております。そこで、そのうち国の地方財政計画に基づく交付税の圧縮に見合う分といたしまして、将来その元利償還が 100%交付税で補てんされると言われております臨時財政対策債を1億 6,200万円充て込むという形といたしました。

 また、それぞれの一般会計と特別会計間、あるいは企業会計間の調整といたしまして、一般会計が所有しておりました用地について、水道事業会計の配水池設置事業の用地として1億 1,340万円で企業会計に売却をいたしました。また、土地特別会計で既に先行取得をしておりました用地について、これを臨空産業団地造成事業特別会計の方へ売却をいたしました。

 また、土地取得特別会計から一般会計に、その先行取得の財源としておりました2億 7,718万 9,000円を繰り入れ、一方、市のこれまでの貯金として持っておりました財政調整基金の取り崩しを前年に比較すると約2億 2,000万円増という額に圧縮をしながら、一方で算出予算としては、今度の当初予算の中で、日本航空学園の支援基金といたしまして2億 6,000万円を積み立てるということなどを含めまして対応してまいりましたけれども、一般会計予算の総額は実質的には前年度より減少しているという形になっておるわけであります。

 財政の健全化につきましても重要な課題であるという認識のもと、本日追加提案をさせていただきました3月補正予算案におきましては、将来の市債償還に備え、減債基金として2億円の積み増しを計上いたしました。このことによりまして、減債基金といたしましてはこれまでの残高に加えまして総額で8億 5,000万円の基金となったわけであります。今後、高金利の市債については、繰上償還あるいは交付税措置の伴う起債の活用ということなどを含めまして、一層の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、日本航空学園について何点かお尋ねをいただきました。その施設の規模についてお答えをいたします。

 日本航空学園におきましては、現在整備が進められております能登空港ターミナルビル建設予定地の東側、つまり向かって左側の隣接地に約10.4ヘクタールの輪島市内の土地でありますけれども、学校開設のための準備を進めているところであります。主な施設といたしましては、管理棟、大学校及び高校の校舎、図書館、寄宿舎、食堂など、そして航空学校としての特殊性から実習棟、格納庫などがありまして、延べ床面積といたしましては、約3万平方メートルを超える規模となる見込みであります。

 学校の建設費、それに輪島市が幾ら負担するかという点でありますけれども、学校の建設費につきましては、少なくとも約40億円程度が必要であるというふうに見込まれております。そのうち、さきの協議に基づきまして、石川県、航空学園、輪島市の3者でそれを協議いたしまして、県としては全体40億円のうち15億円を負担しようと。そして、輪島市としては、7億円について負担しようという形で協議が進められておりますけれども、将来の経済効果を勘案し、そのように対応してまいりたいと考えております。その対応といたしまして、13年度の当初予算の中に基金として2億 6,000万円、それから本日追加提案いたしました3月の補正予算において、2億円の基金を積み立てしようとするものであります。

 次に、大学校生あるいは教職員の住居の確保の方法についてでありますけれども、大学校生及び教職員の住居につきましては、学園側からはこれまで学校と同一の行政区域内に集中させたいと、つまり輪島市内に集中させたいという旨の意思が再三示されているところであります。このため、アパートの空き室の状況や空き家の調査も実施をしてまいりました。また、旅館、民宿の経営をされておられる方々にも、下宿生の受け入れについてのアンケートも行ってまいりました。今後も引き続き詳細な調査を行ってまいりたいと考えているところでありますけれども、本年4月には学園が輪島市に現地事務所を開設をいたしまして、職員を常駐させることといたしております。

 今後は、学園との連携を図りながら、住居に関する意向確認あるいは大学校生及び教職員の住居についての需要の把握に努めるとともに、受け入れの態勢づくりに万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 教職員の規模と地元雇用の関係についてお尋ねいただきましたが、教職員の採用数の詳細につきましては、今後授業のカリキュラムの作成などを待たなければならないわけでありますけれども、概算で申し上げますと、平成15年度開校時におきましては、約50名程度が必要であるというふうに言われております。その後、入学者が年度ごとに増加をしてまいりまして、平成18年度に構想予定の最大の人数となっていくわけでありますけれども、その時点で教職員については約 100名程度の配置が必要であるというふうに言われております。

 教職員の地元採用についてでありますけれども、日本航空大学校の移転に伴いまして、教職員が山梨からこちらへ移動するという部分も入ってまいります。そのこともありますので、現在のところ地元雇用の数などにつきましても、明確な数値についてはまだ申し上げるということにはならないわけでありまして、ご理解を賜りたいと思います。

 いずれにいたしましても、地元で多数の雇用の場が確保され、定住人口の増加をもたらすことは確実でありまして、地域の活性化に貢献できるものと期待をいたしているところであります。

 次に、のと鉄道廃止後の駅舎など、今後の利活用についてお答えをいたします。

 これまで廃止後の鉄道施設につきましては、石川県を通しまして無償譲渡を求めてまいったところでありますが、そのほかに鉄橋やトンネルなどの撤去及び安全対策につきましても万全の措置を講じるよう強く求めてきたところでもあります。

 現在、県とJR西日本の間で鉄道施設の処分及び管理につきまして、継続的に協議がなされているところであります。鉄道跡地の有効利用につきましては、地元の皆様のご意見を取り入れながら取り組む方針といたしておりますけれども、特に整備が急がれる輪島駅を交通広場として活用をするとともに、ご要望の強かったみどりの窓口の継続設置あるいは現在のバスの切符の販売を一元化するなどのために、現在の輪島駅の窓口を若干改修いたしまして、乗車券の発売所及び待合所などとして、この4月から、仮称でありますが、「ふらっと訪夢」が完成するまでの代替施設として活用をしてまいりたいと考えております。このために、県とJRとの協議が整うまでの間、市ノ瀬駅、三井駅を含めた3駅舎使用許可を受けるべく交渉をしているところであります。

 また、交通障害となっております踏切部分の道路改良や危険箇所の解消、さらには現在の病院から県道七尾輪島線への緊急対策としての接続など、道路改良及び安全対策が緊急的課題となっております。したがいまして、鉄橋やトンネルへの進入禁止看板や進入防止さくの設置のほか、踏切施設などの安全対策及び撤去につきましては、地域沿線住民の皆様方にご迷惑とならないためにも早期に実施をされるようJRに要請をしているところであります。

 次に、地域活性化についてお尋ねをいただきました。

 まず、主要産業の低迷脱出方策についてお答えをいたします。

 輪島の基幹産業の1つであります観光産業におきましては、平成11年度の入り込み客数が 123万 5,000人でありましたけれども、平成12年には 121万 700人とほぼ横ばいで推移をしておりまして、一方宿泊の方につきましては、平成11年度に22万人であったものが、平成12年には22万 6,000人ということで、宿泊の方では3%の増加にと転じております。増加の要因といたしましては、大手旅行業者とタイアップをいたしました共同宣伝、また輪島キリコ祭、海洋資源の活用、千枚田での各種イベントなどが考えられるところであります。

 こうした状況の中で、平成13年度の観光振興の新規事業といたしましては、大阪21世紀協会が実施をいたします御堂筋パレードへのキリコの出演、これは大阪輪島会の会員の皆様方の強い要望もあり、ここに参加をしてまいりたいと、そのように考えております。また、北九州で行われます「わっしょい百万夏祭」へのキリコ出演、これにつきましてもテレビの報道も含めて対応していきたいというふうに考えております。

 また、千枚田で行われます第7回全国棚田サミット事業、これは8月31日から9月1日に開催予定でありますけれども、約 1,000人の方を招きながら基調講演あるいはパネルディスカッション、そしてこの時期に合わせまして第2回目の棚田での結婚式を予定をいたしております。

 また、輪島港が全国有数の沿岸漁業の基地であるということから、輪島港のライトアップ事業も実施をしてまいりたい。特に漁港所属全体としては 815隻という、全国たぐいまれな漁船の登録隻数のところでありますので、こうしたことによって魅力アップをしてまいりたい。また、県内7番目の輪島温泉郷をまちづくり計画の策定事業を実施をしてまいりたい。また、輪島の釣りいかだを活用した釣り大会を開催をしたい。期間としては、4月後半から10月いっぱいまでを考えております。

 さらに、今度の予算の中で、新たな体育館も完成するということから、学会や大学などの合宿、修学旅行の誘致を目指したコンベンション等の誘致への支援というのを予算化をしてまいりたい。こんなことも考えております。

 また今後の対策といたしましては、これまでこうした調査検討を進めてまいりましたスキューバダイビングの基地化に向けて、よりこれを確実なものにしてまいりたいと、このようにも考えております。

 また、新規事業のほかに、継続事業として今日まで実施をしてまいりましたものにつきましては、より積極的に取り組んでまいりたいというものにつきまして申し上げますと、8月23、24、25日に実施をされます輪島大祭におけるキリコかつぎの体験参加、またこれに23日には桟敷席の設置ということで人気を博しておりますが、この事業の計画。

 それから、七つ島周辺での第2回のジギング釣り大会、これは昨年 379名が参加をしていただいて第1回を実施したところでありますけれども、現在まで約 620名申し込みをいただいているところであります。

 また、ニューヘぐらでの七つ島周辺のサンセットクルージング、また釣り舟情報の収集、発信につきまして、テレビ局50件、釣り舟80件などの問い合わせもあり、成果が見られておりますけれども、こうした事業の継続。

 また、釣りいかだ情報の収集、発信におきましても、マスコミ関係から15件、利用者数では 1,333人の成果があったところであり、これについても4月から10月にかけて実施をしてまいります。

 また、先般第1回目として実施をいたしました55歳の成人式、セカンドメモリアルGOGOにつきましては、先般は98名の参加ということで、1回目として試行錯誤の部分はありましたけれども、来年は対象となる方が 1,315名いるということで、今年度に比べますと相当卒業生の数が多くなりますので、こうした方々に遺漏のないように対応してまいりながら、このことによって人材交流あるいは情報収集、発信が大きく期待できるということで、2回目を開催してまいりたい。

 また、輪島冬まつりにおきましては、10日間で4万人の人出があり、地域に根差したイベントになってまいりました。これも回数を重ねてまいってきたわけでありまして、これも実施してまいります。

 それから、第7回を迎える日本太鼓フェスティバル、これにつきましても来年引き続き実施をしてまいりたい。

 また、くじらウォンテッドにつきましてもテレビの全国放送でも取り上げられるということも含めまして話題性があり、輪島の事業として実施をしてまいりたい。

 こうした事業につきまして、いずれも観光客の入り込み及び宿泊客の増加につながるとともに、地域経済の活性化に大きく寄与できるものと考えております。また、このことが、能登空港の将来的な利活用に向けて大きなPR効果が出てくるということも含めまして、そういう意味合いを込めまして輪島の魅力の大きな情報発信の役割をこれによって担ってまいりたい、そのように考えているところであります。

 次に、主要産業の低迷脱出、漆器関係でありますけれども、本市の基幹産業である漆器産業につきましては、長期の不況によりまして、平成3年を境に生産額、従事者数ともに大きく減少を続けているところであります。これは、バブル経済崩壊後に消費の動向が大きく変化をいたしまして、従来の輪島塗の主力製品でありました高級品の需要が極めて低迷していることが主な原因であるというふうに考えております。

 これに対応いたしまして、輪島塗の新たな需要を開拓するために、平成11年度から漆器組合におきまして、輪島漆器産地集積活性化事業に取り組んでおります。また、12年度におきましては、新たに開発された輪島塗6種類、 470点を持ち込みまして、東京、大阪、福岡の高級ホテルにおきましてセミナー・アンド・パーティーを開きまして、テーブルコーディネーターの関係の方々に輪島塗の新たな用途を提案をいたしました。これがいずれも大変大きな反響を得ているところであります。

 また、先般東京ドームにおきましても、テーブルウエアフェスティバルが開催をされました。ここでは、特に世界の超一流の洋食器と輪島塗とがうまく融合するという形で、これも世界の洋食器の製造メーカーの方から輪島塗に関するいろいろな問い合わせもこれによって出ていく、つまり輪島塗だけではなくて和と洋の接点がここで大きく評価されたと、そのようにも考えております。

 また、漆器業界における新商品の開発、事業開拓に熱意のある団体あるいは個人に対しましても、新たな支援制度を設けることといたしました。こうしたことによりまして、輪島塗産業の回復に少しでもつながってまいればと、そのように考えておりまして、今後もそのように対応してまいりたいと考えております。

 また、市内河井町の市有地におきましては、仮称ではありますけれども、「工房長屋」を整備をいたしまして、やる気のある事業者や個人に入居をいただきながら、いわゆる滞在型観光との連携を図りながら、体験工房やここでの修復センターなどを運営をいたしまして、輪島塗の普及啓発、販売促進にも努めてまいりたいと考えております。特に、修復センターにつきましては、潜在的に非常に多くの需要があるというふうに予測をされますので、これを新たな市場ととらえながら、幅広く漆器修理のシステムづくりに取り組みをいたしまして輪島塗の信用構築に努めてまいりたい。ひいてはこれらが新たな販売促進にまた循環をしていく、このように考えております。

 さらに、長引く不況によりまして、技術後継者の断絶といったことも一方で危惧をされております。このことから、平成12年度より輪島塗技術後継者の奨励金制度を新設いたしました。特に後継者不足が危惧されております木地部門、塗り部門の後継者育成に努力をしているところであります。また、原材料の長期的かつ安定的確保を図るという観点から、漆器組合とともに中国陜西省におきます漆木植採事業について、これを援助すべく今年度予算化をいたしてまいりたい、このように考えております。

 これらの支援策によりまして、漆器産業の回復を図るべく、今後さらに漆器業界との連携を強め、業界の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業団地の造成計画の概要についてお答えをいたします。

 臨空産業団地につきましては、平成9年度に用地取得をいたしました。この間、地質、地下水、環境影響などのそれぞれの調査を進めてまいりました。いよいよ新年度から造成に着手すべく、その予算を今議会に提案をさせていただいているところであります。

 現在は、基本設計を踏まえまして、新年度早々に工事着手できるように森林法に基づく林地開発協議や河川法の雨水排水協議など各種の個別法を所管する関係機関との調整を行うとともに、地元への説明会なども開催をいたしながら、皆さんのご理解を得て工事に当たる予定をいたしております。

 造成の初年度に当たる13年度につきましては、まず調整池を初めといたしまして、全体の分譲計画が23区画あるわけでありますけれども、そのうちとりあえず1期分9区画のうち3区画について、これを完成させるべく工事を進めてまいりたいと、このように考えております。また、次年度以降に関しましては、造成工事の進捗状況あるいは進出企業の動向、そして財政状況を十分に勘案して、順次造成を進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、企業進出の見込みについてお尋ねをいただきました。

 平成10年5月に企業立地推進室を設置してから、輪島市へは3社の企業が進出し、いずれも臨空産業団地への立地の意向を示しておりますけれども、現時点でもその意向は変わらないわけでありますけれども、今のところ現施設での実績をまず上げていただくことが先決でありまして、市といたしましても、産業団地で一日も早く立地ができるよう、そのための支援をしてまいらなければならない、そのように考えております。

 この3社以外に立地する企業の可能性はどうかとのお尋ねでありますけれども、石川県の支援を受けながら現在数社の企業と接触を重ねております。現時点では、まだ進出表明には至っていない状況であります。

 議員ご提案いただきました分譲用地の賃貸あるいは割賦販売などについてでありますけれども、近年幾つかの工業団地などでも、これらについて導入をしているという傾向があります。こうした取り扱いも私どもといたしましても視野に入れるべく、その必要があると考えております。

 また、ベンチャー企業を対象としたインキュベーター施設、いわゆる起業家精神を持つ実業家に場所あるいは資金、人材、経営コンサルティングなどを提供して、企業の発足を助長する施設、こうしたインキュベーター施設の整備についても、入居する企業の間での情報提供や共同研究を行えるなどの成果も期待されるということから、今後検討してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、広域営農団地農道の整備についてお答えをいたします。

 この事業につきましては、昭和55年に着手をして以来、既に20年を経過いたしましたけれども、本路線の必要性について今日いろいろと議論のあるところでありますけれども、農道としての利用、市民の生活道路、また観光面としても利用価値が高い道路というふうに考えておりまして、県に対しては引き続き整備をお願いをしているところであります。

 現在、本路線の整備状況を申し上げますと、三井町・洲衛・仁行間 5.8キロメートルについて供用をいたしております。また、現在整備を行っております杉平・石休場間 2.2キロメートルにつきましては、平成13年度中に供用が開始される予定となっております。したがいまして、12.2キロメートルという総延長のうち、8キロメートルが整備をされることになります。整備率としては66%ということになります。残る石休場から三井町・仁行間 4.2キロメートルにつきましては、この事業を急ぎ完成させるということから、ルートの変更を行うとともに事業費の縮小を図りまして、平成18年度を完成目途として整備をする予定であります。

 その変更の内容でありますが、事業費の縮小を図るという意味合いから、当初予定いたしておりましたトンネル、それから橋梁については、特に橋梁などは大型のものについては廃止する。トンネル、橋梁を避ける形にコースを変更する。そして、そのことから当初残る4.2キロメートルと申し上げてまいりましたけれども、路線を変更するために残りが 4.9キロメートルということになります。

 幅員につきましては、当初計画が9メートルということでありましたけれども、一時事業費の縮小ということから幅員の縮小ということも言われておったわけでありますけれども、当初どおり幅員9メートルで実施をするということで結論が出ました。

 しかし、こうした路線変更に当たりまして、現在地元住民の皆さんとの協議、あるいは受益者である市内の農業関係者の方々との合意が必要ということから、区長さんを通じながら同意書の取りまとめをお願いいたしているところであります。この3月内に、それらを済ませたい、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

 次に、町野高校の廃校後の跡地利用でありますが、町野高校が柳田農業高校と統合される平成16年4月以降の学校施設などの利用につきましては、これまで地元区長会の中におきましても極めて重要な課題として協議をされてまいりましたし、また地区の皆様に対しましてもアンケート調査が行われているところであります。その中では、老人福祉施設あるいは統合中学校、企業の誘致、大学あるいは専門学校などに利用すればいいのではないかという、さまざまなご意見をいただいてきたところであります。

 市といたしましては、地元の皆様とその間協議をしてまいったわけでありますけれども、現段階では、具体的にその中身をこれという形で限定してお示しするには至っていないというのが現状でありまして、その点についてはご理解を賜りたいというふうに思います。今後とも、地域の活性化につながる最も有意義な施設利用やあるいは周辺地域の整備につきまして、早期に具体策をお示しできるよう引き続き情報収集、調査を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、公共下水道の供用開始区域並びに計画についてお尋ねをいただきましたけれども、平成12年度の工事のうち、河井小学校周辺の一部につきまして、本年2月1日から新たに供用が開始をされているところであります。

 2期工事に伴う常盤町の一部、また市役所前通線及び本町宅田線への管渠の埋設工事に伴い、輪島高校周辺の緑町、上川町、栄町、河原町の全域及び駅前の一部におきまして、13年度上半期の供用開始を予定いたしております。しかし、二勢町地内におきましては、地形の条件によりましてマンホールポンプの設置が必要となってまいりますけれども、ポンプの設置につきましては、平成13年度に実施をする予定となっておりまして、この区域については供用開始は平成14年度上半期ということになろうかと思います。

 次に、13年度の計画でありますけれども、12年度の債務負担事業といたしまして、鳳至町の上町周辺の工事を予定をいたしております。当区間につきましても、マンホールポンプの設置が必要となってまいります。そこで、13年度以内にポンプを設置いたしまして、早期の供用開始を図ってまいりたい、そのように考えております。また、鳳至町の住吉区周辺、それから宮川団地周辺、二ツ屋町の一部につきましても工事を予定いたしておりまして、いずれの区域につきましても早期の供用開始ができるよう工事を進めてまいりたいと考えております。

 下水道工事につきましては、申すまでもなく快適で潤いのある生活環境の創出に欠くことのできない事業ということで、引き続き平成17年度までに全体 185ヘクタールの整備を推進してまいりたいと考えております。

 計画に対する現在の加入率についてでありますけれども、下水道事業は供用開始された区域の皆様が使っていただくということによって、その効果が発揮されるわけでありますけれども、中納議員ご指摘のとおり、こうした下水道事業を実施した場合に、一日も早く、そこに接続していただくということが重要な課題であります。そのため、広報に掲載あるいは職員を初め、供用区域の皆様方に加入促進などの啓蒙普及を図っているというのが現状であります。また、市の排水設備指定業者の方々にもその普及のための一翼を担っていただき、利用拡大に努めているところであります。

 加入状況につきましては、本年の2月末現在で排水設備工事の申請件数は 161件でありまして、そのうち工事が終わりまして既に使用している件数は 135件であり、加入率といたしましては供用開始を行った区域全体の約10%という状況であります。加入率はまだまだ低い状況でありますけれども、引き続き啓蒙普及に努めるとともに、先進地の施策も参考にしながら、より一層の取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の今後の再生事業に対する整備方針でありますけれども、市街地の市営住宅の再生につきましては、平成6年度から11年度までに青葉ケ丘住宅 110戸を完了いたしまして、11、12年度におきましては、夕陽ケ丘住宅で10戸が完成をしたところであります。また、二勢住宅におきましては、今議会に13年度の第1期分といたしまして47戸分の予算計上をお願いをいたしているところであります。

 今後の再生事業につきましては、二勢住宅で取り組みをする、高齢者に配慮をいたしました福祉一体型の住宅団地の建設を初め、その他の団地につきましても地理的条件や現入居者の状況を見きわめながら、再生を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。

 川西住宅につきましては、昭和43年度と48年度にそれぞれ6戸ずつ建設をされたのでありまして、現在12戸を管理しているわけでありますけれども、既に建設以後28年から33年と極めて期間が経過しているということから、老朽化も著しく建てかえが必要であるというふうに認識をいたしております。今回建てかえに際しまして、議員ご指摘の高齢者の問題も含めた需要がどれくらいあるのかを十分に把握するとともに、町野地区での若者の雇用促進も考慮に入れた形で、その取り組みをしてまいりたいと考えておりまして、平成13年度にこれらの調査を実施いたしまして、その調査に基づいて建てかえについて検討、着手という形に入っていきたいと、そのように考えております。

 次に、議員研修室についての確保の見通し、考え方を示せとのお尋ねがございました。

 市民の立場を代表する議員各位の活動及び研修のための専用室の必要性というのは、理解をいたしているところであります。しかしながら、庁舎の現状を申し上げますと、会議室の不足によりまして事務に支障が生じており、4階の市議会の会議室を使用するということによりまして、議会活動また議員研修会にもご迷惑をおかけしているというのが現状でございます。

 本庁舎の改修につきましては、昭和48年の建設以来、既に27年が経過いたしておりまして、今後は各階の利用状況、事務室、市民相談室の配置並びに議会スペースのあり方などにつきまして、監理課を通して今検討をさせてまいりたいと、そのように考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいというふうによろしくお願いを申し上げたいと思います。

 旧体育館の今後の利活用、それからIT関係につきましては、引き続き教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 中納議員お尋ねの新、旧体育館の利用と管理運営についてお答えいたします。

 過去3年間の総合体育館の利用者数は、平均3万 238人で、各協会が使用するほか、市が主催する大会、スポーツ少年団、中・高校生のクラブ活動など、開館日数は年間約 310日を数え、フルに使用されており、抽選で利用者を決めているのが現状でございます。

 旧体育館につきましては、これまでどおり多くの方々に利用していただけるよう配慮してまいりたいと考えており、あわせて柔道や剣道にも利用できる施設として、スポーツ振興審議会や体育協会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 新体育館の活用についてでございますが、既に5月には春の市民バレーボール大会を初め奥能登バドミントン選手権、北陸近県ミニバスケットボール大会、大きな大会といたしましては、11月に石川県高校新人バレーボール大会、全日本バスケットボールリーグ、来年の1月には日本バレーボール協会主催V1リーグの予約申し込みが入っております。

 今後、生涯スポーツ推進事業として、スポーツ教室の開催、ニュースポーツの普及、また会員管理システムの導入により、中高年を対象にメディカルチェックをしながら、プール、トレーニングルーム、体育館を有効に活用した健康づくり事業など特色あるソフト事業を予定しているほか、大学などの合宿などの誘致につきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 新体育館のこれからの管理運営についてでございますが、市民の健康増進と生涯スポーツの場として活用できるよう、また屋内温水プールとの一体化で障害者、高齢者、若年層まで幅広く利用でき、健康づくりの核施設として、すべての人にやさしく利用しやすい福祉一体化型の体育館としての役割を担っていきたいと考えております。また、新体育館の完成により、スポーツ振興室を移転することで総合的な管理運営ができるものと考えております。

 次にお尋ねのIT講習会についてお答えいたします。

 市民がインターネットやメール交換をするためのIT講習は、輪島公民館や働く婦人の家のほか、学校施設として河井小学校を初め小・中学校9校を会場に、市内11会場で4月21日から開始する予定であります。現在までの受講申し込み件数は 468人でありますが、今後も公民館や各種会合などを通じて受講募集を行いながら、4月中旬までにすべての世帯に講習日程や会場、申し込み方法などのチラシを配布する予定であり、最終的には 1,580人の市民を対象に、受講者の利便性を考慮した地域別の日程にしたいと考えております。

 次に、14年度以降の市民の受講希望にどのようにこたえていくのかとのご質問でございますが、国の補助を受けた小・中学校等での講習会開催は13年度限りでありますが、今回のIT講習事業で地区公民館すべてにパソコン及びインターネット回線が整備されることになりますので、地域住民の要望があれば、各地区公民館で講習会を開催してまいりたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 10番とおし勝年君。

     (10番 とおし勝年君登壇)



◆10番(とおし勝年君) 私は、21世紀当初、平成13年度第1回輪島市議会定例会に当たり、輪生会を代表して、提案されました議案並びに市政一般について、市長並びに関係者にお尋ねいたします。

 まず、国内の政治動向は、混迷する国会情勢を含めて非常に厳しく、KSD問題、宇和島水産高校実習船と米潜水艦との衝突沈没事件、森首相の進退問題など、国の平成13年度当初予算の衆議院通過後も経済対策を含めた重要案件が山積しております。緊張感を高めながら流動的な政治情勢が続いており、また経済動向は、アメリカ国内の消費経済の好調とIT産業を中心として好景気であったアメリカ経済の先行きの不透明感から、日本、アジア経済の中でアメリカ向け貿易量の減少が危惧され、それに伴う国内経済に及ぼす影響が懸念されるなど、輸出企業の設備投資の減少が報道される中、先般のたび重なる日銀の金融緩和策や、政府統計での雇用環境や政府発表の経済動向指数等の悪化により、国内経済状況の先行きに対する厳しい見方がさらに鮮明となり、株式市場もバブル崩壊後の最安値圏へ到達しており、今後の国内経済の動向を注意深くかつ慎重に見守っていかなければならない状況となっております。

 こうした国内の経済状況下の中で、本市を取り巻く経済状況もますます厳しく、主産業の農林、漁業産品は、輸入品による価格低下や、近年にない大雪のため観光客の入り込み数や宿泊客数の減少、また百貨店、デパート業界の売上不振や閉店による、輪島塗の出荷高も減少していると聞いております。また、本市では、これまでは主産業からの離職者の受け入れ企業として、建設業界に多数の雇用機会があったものの、その建設業界でも公共下水道の見直しなどにより、厳しい環境となりつつあります。

 また、本市の財政状況は、長引く景気低迷、観光客の減少などの厳しい経済状況の中で、市税収入の減少や人口の減少に伴う地方交付税の大幅減少など、加えて公債比率の増加などで充当財源はかつてないほど厳しいものとなっております。

 しかし、奥能登の中核都市を標榜する本市としては、21世紀の幕開けとともに、それにふさわしい都市づくりを目指さなくてはならず、地域産業の活性化、福祉保健の充実、快適な住まい環境の創造、教育文化の向上など、山積する諸問題に対して英知を持って積極的に取り組んでいかなければならないと思うのであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、平成13年度当初予算の内容についてお尋ねいたします。

 平成13年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計の総額予算合計として 338億 5,994万 8,000円と、前年度当初予算に対して 1.5%の増額であるが、一般会計のみが 3.2%、金額にして5億 2,300万円の減額であり、減額の大きな要因を明らかにしていただきたい。

 次に、大局的な面から、一般会計の歳入歳出面についてお尋ねいたします。

 私が市議会議員として当選させていただいた平成7年から、つぶさに本市の財政事情を検討させていただくとともに、資料を取り寄せながら歳入歳出面を各年度で比較してみますと、新年度予算は、平成7年度対比で税収面では2億円弱の減収であり、また本市の収入の3分の1以上を占める地方交付税は、国勢調査の人口の減少から、本年度は前年度対比で7%、額にして4億 5,000万円の減額であります。国・県支出金についても前年度対比3%、金額にして 7,000万円以上の減額となっております。

 特に申し上げたいのは、市債、つまり市としての借金でありますが、平成7年度以降著しい増加傾向にあり、本年度こそ前年対比で23%の減額でありますが、これまで過去の負債を将来にわたって子や孫たちに負担を強いることは、心苦しくまた非常に心配しております。

 特に歳出面で、公債費が20億 8,059万円と歳出総額の13%以上となっており、ますます本市の財政状況を厳しいものとしております。

 このように、税収規模の脆弱な本市の財政事情を勘案して、市長は今後の行政運営にどのようなかじ取りで運営していくお考えか、お示しを願いたいと思います。

 次に、新年度事業としての臨空産業団地の造成事業計画の内容、並びに現在の状況と将来の展望をご説明願います。

 能登空港建設決定当初から産業団地の用地を取得して、企業誘致に努めておられますが、国内経済の厳しい環境の中で、また産業団地の地理的立地場所が当市の飲料水供給地点の川上に位置している現況から、土壌汚染や公害型企業の誘致は市民の皆さんも望んではおられず、非常に狭い選択肢の中で、誘致活動を実施されておられる担当課の職員の皆さん方の努力に対しては、心から敬意をあらわすものでありますが、しかし、本市の将来を展望したときに、企業誘致は欠かすことのできない最重要課題の1つであることも事実であり、企業誘致の現況と将来展望について、市長の積極的なお答えをお願いいたします。

 次に、日本航空学園の誘致活動についてお尋ねいたします。

 日本航空学園の誘致につきましては、一昨年以降に本議会でも毎回議論となり、輪島市の活性化策としての人口の増加や経済効果の起爆剤として、行政、議会とともに積極的に取り上げて議論され、本市の最優先課題として取り組んできたものであります。しかし、能登空港開港予定まであと2年という時間しかありません。どうも順調に事業計画が推移しているのかと疑問を持たざるを得ません。

 その理由は、学園に対する多額の補助金を交付する大型事業にしては、事務担当レベルでも1人の専任者もつけず対応しておられるようであるが、現在の国内情勢からして厳しい私学の経営が強いられる現況を見ると、決して学園誘致が楽観視できるものではなく、この段階では細部にわたる学園や県当局との打ち合わせを頻繁に実施して、早急に事業展開を進捗させるとともに、本市の経済効果を最大限に発揮できるような誘致活動が必要であると理解するが、市民の皆さんからも、民間資金による宿泊施設経営についても何らかの行政援助や説明を求める声が聞かれるが、市長の現在の状況と将来計画をつぶさに説明していただき、また航空学園建設の前提となる飲料水供給問題についてもお尋ねいたします。

 能登空港周辺の飲料水問題は、従前より臨空産業団地の開発計画でも議論となった問題でありますが、航空学園に供給する飲料水について、現在の段階でどのような考えを市長は持っておられるのかお尋ねします。特に、市民の皆さんが、補助金は輪島市が負担して、経済的利益は他市町村に奪われるのではないかという危惧の念を持っていることも申し添えておきます。

 次に、公共下水道事業についてお尋ねいたします。

 本市の公共下水道事業も事業計画に基づいて順調に供給地域の拡大を進めておりますが、また先ほどの答弁で13年度には上町というご説明もありましたが、下水道加入された市民の皆さんのご意見によりますと、当初の説明会で説明された以上に下水道利用料金が水道料金に加算されており、非常に厳しいそれぞれの負担額が徴収されている現状を聞くにつけて、加入者の促進のためにも利用料金の減額を検討できないか、市長にお尋ね申し上げます。

 市民の皆さんの中から下水道に率先して加入されている方々の意見として、加入前にはそれまでの水道利用料金の2倍程度の負担と説明を受けていたが、現実に利用した段階で 2.5倍近くの請求額を受け、担当課の説明以上の負担に困惑している状況であるとのお話がありました。こうした方々の中には、市の行政運営に協力的な住民が多く、このような現実的な問題は、今後の市全体の利用促進にも、また今後の行政運営にも余りよい影響を及ぼすものではなく、進んで加入された利用者に対する時限的減額措置を検討していただけないものでしょうか。市長のお考えをお尋ね申し上げます。

 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。

 市長は、奥能登広域圏事務組合長を務められておりますが、先般の国勢調査により、奥能登各市町村の人口は、全市町村が人口減少となり、圏域人口も9万人を割る状況となっております。こうした実状を見ると、将来的には本市を含む7市町村が合併しなければならない状況下にあると理解しておりますが、本市を含む合併計画は、現在のところ県庁や県議会の試案には含まれておりませんが、国・県が行っている合併促進のための各種の財政支援や行政行動を見るにつけ、私自身は本市としても人ごとではない感触を持っております。

 こうした中で、地域の長期的な展望に立って、合併に対しての本市の体制づくり研究会を庁内に設置して、行政に携わる市職員や各種産業界、各種団体の有志による懇談会づくりを提案をしたいと思います。こうした長期のビジョンこそ、行政が先駆けて実施することが地域の勢いを創造することであり、広域圏全体のキャスティングボードを握ることになると考えております。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、マリンタウン・プロジェクトについてお尋ねいたします。

 マリンタウン・プロジェクトは、能登空港、能越自動車道とともに旧運輸省事業であり、国の支援を受けて本市が取り組んでいる地域開発の最重要課題であります。特にマリンタウン・プロジェクトについては、これまでに再三事業計画が変更され、当初計画より7年も完成予定時期がおくれており、またなおおくれる可能性がないのかどうか、お尋ねいたします。

 国の経済対策がますます厳しいものとなってくるとは思われますが、早期に完成を期待する市民の声も多く、特に観光関連業界では、国内経済が回復した段階では、海からの誘客に大型客船の誘致など、大きな期待感を持って本市の行政的取り組みを見守っております。こうした中で、市長から事業計画の前倒しを含めた積極的な答弁をお聞かせ願いたいと思います。

 関連質問として、マリンタウン事業が完成した段階で、日本海の海の安全を守るために、海上保安庁の艦艇が輪島港に常時停泊できる停泊域を設置していただきたいと存じます。また、能登空港開港時にも同様に、海上保安庁の救難ヘリコプターの基地の設置もあわせて期待するものであり、そのためにも七尾海上保安部やその上部組織に事前に陳情を繰り返していただきたいと思います。

 そのような地道な活動が本市の定住人口の増加につながるものと考え、何とぞ市長の努力と市民の協力で完成させなければならないと考えるものでありますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。

 市街地を循環するコミュニティバス運行事業につきましては、昨年第3回本定例会におきまして、そのバス購入に関する予算の計上がなされたところであります。そして、その導入目的は、輪島を訪れる観光客や高齢者を含む一般市民を初め、リフトつきバスの導入により障害者の方々にも安心して外出機会を持っていただき、地元商店街の活性化及び公共施設などへのアクセス確保という観点から、その運行計画概要が示されたところであります。

 しかし、陸運当局の許可の関係からか分かりませんが、いまだコースが市民に発表示されていないわけであります。また、タクシー業の方々も関心のあることと思います。

 そこで、この際、「のらんけバス」と愛称をつけたコミュニティバスの運行区域の範囲をまず第一に明らかにしていただきたいのであります。

 また、2点目として、運行開始初年度における年間利用予定の見込み数をどれぐらいに予想されておられるのか。

 3点目に、年間経費と輪島市の負担についてであります。

 以前に市長は、仮にと前置きして運行距離を15キロメートル、本数1日10本、それを2コース走らせ、各コース1人 100円で15人乗車した場合の年間経費は 1,700万円。一方、収入は 1,100万円。収支差し引き 600万円の赤字が生じると答弁されました。しかし、先般の新聞報道では、年間経費が 2,000万円、収入は年間10万人利用して 1,000万円。したがって、赤字は 1,000万円という記事が記載されておりましたが、これはどちらが本当なのか。さきに明らかにされた運行計画によりまして、具体的金額をお示しいただきたいと思います。

 次に、駅前の整備についてお尋ねいたします。

 鉄道は、昭和10年開業以来65年間、市民の足として、観光客の交通手段として、当市の産業経済の進展に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年の社会情勢の変化の中で、車社会への転換を余儀なくされ、13年3月31日をもって廃止されるわけであります。大変寂しい限りでありますが、これも現実として受けとめなければなりません。

 日本経済の低迷が続く中、当市においてもしかりでありますが、観光客の入り込み数や宿泊客の減少など、早急な活性化策が求められております。特に、駅前は今までどおり輪島の玄関口であり、代替バスなどへ転換されるわけですが、バスターミナル機能の確保と駅前整備が急務と考えます。

 そこで、お尋ねいたします。駅前の整備方法とその内容を示していただきたいと思います。

 また、4月1日に鉄道から代替バスなどに切りかわるわけですが、市民が乗り場などで混雑するのではないかと考えますが、この対応をどのように考えておられるかお伺いいたします。

 次に、水道事業の延長工事に伴う加入状況についてお尋ねいたします。

 本市は、市街地の給水事業を完備したため、郊外に向けて現在配管の拡張事業を推進しておりますが、この事業は給水地域の拡大計画とともに、その地域の住民の水道水の供給に対する強い要望による事業であると理解しております。

 しかし、事業終了地域の給水加入状況を関係者からお伺いしまして驚いております。それは、新規給水地区の加入状況は、当初計画案より加入率が少ない状況であるとお聞きしまして、多額の公費を費やして事業実施しております公共事業は、当然その負担を税金と利用者負担で賄われている事実であります。この事実は、将来の水道事業の拡張計画にも著しい弊害を及ぼすもので、当然事業地域の住民からは、事業計画時点で、早期事業計画の策定や事業実施に対して各種の要望書や陳情書により、早期事業完了と給水事業の早期実現を要望されているものと考えます。

 そうした中で、新規加入者が事業予定時点の加入希望数と比較して著しく低いのは、行政が住民に対する事業の説明不足が最大の原因であるのではないかと思われます。

 企業会計は、独自会計でその収支の均衡を保つ努力がなされるべきであり、むやみに一般会計からの繰入金を期待する経営はいかがなものかと考えます。このことは、本市が将来にわたり計画している各種の事業にも、特に下水道事業にも共通した問題であり、市執行部並びに担当部署が緊張感を持って事業の推進に当たっていただきたい気持ちから、私の警鐘であり、市民もそれを望んでおります。

 次に、大型店出店問題についてお尋ねいたします。

 昨年の9月議会並びに12月議会でも議論となりました、ヤスサキの宅田地区における新規大型店出店につきましてお尋ねいたします。

 この問題につきましては、市内の小規模小売店の皆さんが、問題が提起されて以後、商店経営の死活問題として一貫して反対運動を繰り広げておられますが、特にスタンプ会加盟商店の皆さんは強力に反対運動を展開されております。こうした中で、宅田地区の農業振興地域の除外申請が本市に提出されていると聞きましたが、その真偽をお伺いしたいと思います。

 また、この案件につきましては、県農政課とも事前協議が進行中と思われますが、現在の県との協議内容と進行状況を示していただきたい。

 現在、国内のすべての小売業が、ユニクロ現象やデフレ経済の進行する中で、各地でジャスコを初めとする大型店が撤退している現状をかんがみ、市民の動揺と本市の経済基盤を揺るがしかねないこの大きな問題に対し、市長は地域経済の動向をつぶさに研究されるとともに、市民の意見を聞く耳を持っていただきたいと思います。

 市民また商店主は市長の友であり、子供であると私は考え、ぜひ友や子供の話し合いをお願いしたいものであります。市長の大型店についての出店問題についてのお考えをもう一度お聞きしたいと思います。

 次に、教育長に市内の文化財についてお尋ねいたします。

 本市内には、先人たちがつくり上げた建造物、絵画、彫刻、工芸品、古文書などの各種の重要な文化財がありますが、これらは国、県、市の指定がされて、個人や法人などが管理されているものと思われます。特に本市指定文化財は、輪島市文化財保護条例や指定基準規則などにより保護されておりますが、史跡名勝天然記念物以外の文化財についてお尋ねいたします。

 本市内には、市指定文化財のうち有形文化財の件数は、今年当初の段階で何件あり、その管理がどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 特に、心配されることは、その文化財が本市内から流出するような事態が憂慮されますが、こうした段階で、教育委員会としてどのような措置をとられているのかもお尋ねいたします。また、この近年に本市の指定文化財を解除した事例がないか、もしあるとすれば、その理由もお聞かせ願いたいと思います。

 先人たちが築き上げた本市の文化レベルの向上のためにも、こうした文化財を広く市民に開示することにより、その保護意識の向上の一助になるのではないかと考え、私からひとつ提案いたします。それは、市内の文化財を「広報わじま」の表紙に採用していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市民感覚と行政感覚についてお尋ねいたします。

 市長は、平成13年度当初予算の説明の中で、市民がまことに希望する緊急性の高い事業の予算化を図ったとの説明がありましたが、市長に対しては、これまでも市民から、各種事業に対する口頭でのお願いや陳情書や請願書による要望があると思われるが、巷間聞くところによると、新年度事業として国・県の補助金が内定していながら、本市の新年度予算に計上されていない事業があるが、市長が持っている物差しと市民感覚で持つ物差しには若干の差があるのではないかと思われるが、財政事情の厳しい折ではありますが、市長におかれましては市民感覚を十分に身につけて、今後の行政運営に努めていただきたいと思いますとともに、市民の中に入って市民の意見を酌み上げる行政を心がけていただきたいと思います。

 以上の項目を質問させていただきまして、21世紀最初の平成13年度第1回輪島市議会定例会に提出された議案並びに市政一般について、輪生会を代表しての質問を終わらせていただきますが、市長の誠意ある答弁を期待するとともに、本市の今後の市政発展のために、厳しい財政事情下の中ではありますが、各種の行政問題を鋭意解決する努力を、これまで以上に市長初め各課の職員の皆様に対して期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。(拍手)

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時から会議を開きます。

     (午前11時49分休憩)

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     (午後1時05分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) とおし議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の平成13年度当初予算に関しまして、一般会計が減額になっているその要因についてお尋ねでございます。

 一般会計当初予算が、前年度の当初予算と比較いたしまして、 3.2%減額した要因につきましては、クリーンセンターの排ガス高度処理施設の整備事業費、また新体育館の建設事業などが終了するということによるものであります。

  また、一般会計の歳入歳出面についてもお尋ねをいただきましたけれども、市の財政運営につきましては、これまで市民の皆様が真に切望する新体育館、保育所、消防施設、市街地の側溝整備等の道路整備事業など、緊急性の高い事業の予算化を前倒しを行う、または国の経済対策により、通常の市の負担に比べて有利な財政負担という中で実施をしてまいったところであります。

 これらの考え方でありますけれども、この際に、国庫補助金が通常の年に比べて少ない、あるいは地方債が多いというご指摘があったわけでありますけれども、まず国庫補助金については、国の財政対策によりまして、通常の年では国庫補助金が措置されないものが措置されると、そういう有利なものを選択をして実施をしてまいりました。また、地方債につきましても、例えば耐用年数の長い施設を建設する場合に、後年度にわたりましてその施設から供用を受ける利便性というのを世代を超えてその経費を負担していかなければならない、そういう立場から地方債の発行を行うということがあるわけでありますけれども、とりわけ金利が今一番低いという、こういう時期でありまして、その意味から地方債を発行しながら対応しているわけであります。

 特にこの地方債の発行に当たりましても、国の補正予算による補正予算債を活用いたしますと、後年度元利償還に当たりましては、その80%が国からの交付税で措置をされる。あるいは辺地債を活用した場合も80%の元利償還の交付税措置、さらに昨年からは過疎対策債を発行いたしておりますけれども、この過疎対策債につきましても、70%の元利償還助成があるということなどを考えまして対応してきたところであります。

 先ほど中納議員にもお答えをいたしましたけれども、こういう状況の中で、本日追加提案いたしました3月補正予算におきまして、将来の市債償還に備えまして減債基金2億円の積み増しを計上するなど対応しているところでありますけれども、基金全体の残高を申し上げますと、平成9年度末の残高が37億 1,500万円、それが今年度末の予定といたしましては48億 7,000万円というふうに基金全体の額がふえるということになっておりまして、将来の財政負担についても十分配慮した形で運営をしているところであります。

 今後とも国・県の補助金の確保、あるいは過疎対策債など、法定算入率の高い地方債を活用するという形で事業を進めてまいりたい、そのように考えております。

 次に、産業団地及び企業誘致に関しましてのご質問でありますけれども、仮称ではありますけれども、輪島市臨空産業団地につきましては、これまでも何度かお答えしてまいりましたけれども、少子化や若者の流出が今日、人口の減少に大きな拍車をかけてきているところであります。今後とも過疎化傾向が予測されるという中にありましては、平成15年度開港予定の能登空港の完成を契機にいたしまして、地域経済の活性化を図る必要性が強く求められているところでありまして、地元での就業機会の確保対策を積極的に推進をするための受け皿として、産業団地の造成を行おうとするものであります。

 計画といたしましては、三井町三洲穂地内の山林、約34ヘクタールの用地の造成という形で、工場用地として、全体としては23区画を分譲するべく整備をするものであります。

 新年度に予定している事業量につきましては、先ほど中納議員にもお答えいたしましたけれども、そのうちの1期分といたしまして計画している9区画のうちの3区画について、これを完成をさせてまいりたいという予定であります。造成工事の進捗状況あるいは進出企業の動向、さらには財政状況を勘案しつつ、順次造成を進めてまいりたいと考えております。 次に、日本航空学園の誘致活動に対してのご質問でございました。

 能登空港隣接地におきます日本航空学園の開設につきましては、平成15年4月開学に向けて順調に推移しているところでありまして、現在、輪島市より県の方へ専任職員1名を派遣をするという形で対応してまいりました。今後とも県及び学園と連携を密にし、4月からの輪島市におきましての現地事務所の開設もあるわけでありまして、連携を十分に図りながら真に輪島市の活性化につながるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、学園の教職員、学生などの宿泊施設に対する設置についての問題でありますけれども、現在のところ民間活力にお任せするというのが最も基本的であり、望ましいというふうに考えております。既に何件かの意欲を持たれた方の問い合わせがあるわけであります。こういったことに対しまして、我々といたしましても議会、経済界、そして市の3者で実施推進協議会も設置をいただくという中で、これらの取り組みに対応してきているところであります。

 なお、こうした宿舎の建設に対しまして、現在、市からの補助金などの助成については考えておりません。学園の教職員や学生の希望などの情報については、精いっぱいの提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、飲料水の問題についてのお尋ねでございますけれども、日本航空学園の飲料水の使用量につきましては、1日当たり概算で 220トンの見込みをいたしております。県からの要請もありまして、空港関連の施設と同じくこれらにつきましては、穴水町の上水道を引き込むという形で給水を行うという計画をいたしております。

 次に、下水道の問題でお尋ねをいただきました。

 平成10年3月時点におきまして、地元説明会におきましては、下水道料金の概算については、上水道の料金とほぼ同程度というふうに説明をしてまいりました。その経過を受けまして下水道の利用料金につきましては、当初から10立方メートル当たり 1,000円というふうに設定をいたしてまいりました。しかし、12年4月の段階で水道料金の方が10立方メートル当たり 1,200円を 1,400円に改定をしたということがありまして、下水道の料金と上水道の料金に差異が生じるという、こういう結果になっているわけであります。

 しかし、こうした上水道、下水道の料金の格差を見たときに、現段階では下水道料金についてこれを減額するということは考えていないところであります。

 今後とも下水道の利用者の方に対しましては、こうした趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、利用促進についてもまた下水道の重要性というものをご理解いただけるよう啓蒙普及に努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、市町村合併の問題についてのご質問にお答えいたします。

 去る2月7日、県が広域行政検討委員会における市町村合併推進に関する最終報告書を取りまとめて、知事に提出されたところであります。この報告を踏まえて、石川県広域行政推進要綱が策定をされたところであります。

 その要綱の中に、第1案といたしましては、まずおおむね人口1万人未満の市町村を解消すると。2つ目の案といたしましては、おおむね2万人未満の市町村を解消すると。そして、3つ目の案といたしまして、5万人以上への市町村再編という、こういう形で3つの案が示されました。

 その案を見てまいりますと、輪島市が該当するのはその3つ目の案についてであります。 こうした案を見る中で、私は奥能登広域圏全体の状況も勘案をして見てまいりました。行財政基盤の強化など、市町村合併をすることによって一定のメリットがあるというふうに言われてきたところでありますけれども、これを輪島市に当てはめてみたときに、地域の歴史的あるいは文化的な条件、また市民意識といった主観的な要素、さらに行政区域がそれぞれの自治体ごとに非常に広大であります。

 しかし、一方、財政力の状況を見ますと、いずれの自治体も脆弱というのは否めない事実であります。しかも奥能登全体の自治体がすべて過疎自治体という、こういう状況にあるときに、本当に人口減少の傾向にあり、財政力の脆弱な自治体同士が合併ということになったときに、これは必ずしも今示されている財政上のメリットだけというふうにとらえることはできない。しかも時限的な法律でありまして、17年3月末までに合併をした場合に、向こう10年間の特例交付金や特例債があったとしても、その先、本当にそれで自治体が運営できるのかどうか、そういうデメリットについてはどうなのかということを考えたときに、慎重に対応していかなければならない、そのように考えております。

 いずれにいたしましても、県の広域行政推進要綱によりますAパターン及びBパターン、いわゆる1案と2案の人口1万未満の解消、2万人未満の解消の方が先行するというふうに考えておりますけれども、とりあえず輪島市の該当するのは、5万人未満の自治体を編成するという意味での3案ということになりますから、この対応に対して、ご指摘の懇談会づくりについても、他市町村の動向を十分勘案しながら検討課題とさせていただきたいと、そのように思います。

 次に、マリンタウンの事業計画の前倒しができないかとのご質問でありますけれども、近年の港湾整備の予算につきましては、重要港湾の整備が主体という方向であります。大変その意味では厳しい状況にありまして、石川県におきましても計画年次の見直しを行っておりまして、現在のところ、平成21年までに造成工事が完了するということは1つの目標でありますけれども、この中で事業計画の前倒しをする場合においては、国の予算に対する制約があることから、事実上は非常に困難であるというふうに考えております。

 現在は石川県の施工分と輪島市の施工分、これら合わせまして事業費としては約40%の進捗率となっておりますが、西側埋立工区の 5.7ヘクタールにつきましては、平成15年の空港開港時までに、何としても暫定利用ができるように事業の推進を図っていきたいということで、埋立土砂の受け入れ態勢を確立するとともに、石川県に対しまして岸壁の係留施設整備についても要望を重ねているところであります。

 また、マリンタウン・プロジェクトは、輪島市にとって地域開発の重要課題の1つでありますので、今後とも事業促進に向けて、県とともに国に対しての予算確保についての要望については続けてまいりたいと、そのように考えておりますので、議員各位のご支援についてもよろしくお願いしたいと、このように思います。

 次に、海上保安庁の輪島港における停泊域の設置についてお尋ねいただきました。

 今のところ、輪島港における海上保安庁の艦艇の停泊につきましては、海上保安庁からの申し入れがありません。しかし、マリンタウンにおける岸壁につきましては、約1万 5,000トンクラスの船が停泊接岸できるという、いわゆるマイナス 7.5メートルの水深となっておることから、今後海上保安庁からの要請があれば、これについては適切に対応しなければならないと、そのように考えております。

 また、ヘリコプターの基地につきましては、昨年度数次にわたりましてこの陳情を繰り返してまいりました。能登空港に海上保安庁が警備、救難用のヘリコプターの前線基地設置について、その意向を示しておることから、当市としても歓迎するものであります。昨年に引き続き積極的にこのことの発展に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、コミュニティバス、いわる市内循環バスについてお答えをいたします。

 運行区域の範囲でありますが、運行コースにつきましては、市街地コミュニティバス運行計画策定委員会からの答申も賜り、より多くの皆様に利用していただくためにも、市街地におきましては、東の方では塚田町、青葉ケ丘、それから新体育館・サンプルル。また、西の方では、袖ケ浜、夕陽ケ丘団地、そして 小伊勢町まで。南の方面といたしましては、気勝平町、山岸町、方南町に囲まれたエリアをコースといたしたい。そこで、その範囲の中で、4つのコースを2台のバスで運行するという計画といたしております。

 利用の予定見込みでありますけれども、運行開始前に推測することが困難な部分もありますけれども、現在の病院線の乗客数や循環バスを運行している他の自治体における事例を参考にしながら、1コース1便当たり10人の利用者を見込んだとすれば、年間に13万 1,400人の利用者となるものであります。そこで経費と合わせて見てまいりますと、運転手の必要人員あるいは年間走行キロ数などから試算いたしますと、年間の経費としては約 1,900万円が見込まれるものであります。

 それに対して、利用収入でありますけれども、今ほど申し上げましたように、年間の利用者見込み者数というのを、1人1回のバス利用料金というのが 100円という設定でありますから、先ほどの人数に掛け合わせますと年間の収入額が出てくるわけであります。

 しかし、コース全体が利用者の利便性を重視したものでありますので、仮に1便に1コース、大体30分から40分かかるわけでありますけれども、その1コース運行収入、15名の方が乗車していただければ採算がとれるということに計算上なるわけであります。

 他の自治体の中には、バス運行が市民の皆様に浸透するに従いまして、当初の見込みを上回る利用者を確保しておりまして、コミュニティバスの利便性のPRなどを行うほか、運行事業者とともにさまざまな利用促進のための対策を行い、早期に黒字を目指してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、駅前の再開発のご質問であります。

 まちづくり総合支援事業として実施するわけでありますけれども、この事業は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられました駅前を含めた市街地の6商店街を中心に、市街地の活性化を図ることを目的といたしております。

 特に、本年3月にのと鉄道輪島・穴水間が廃止されるということから、駅前地区につきましては、とりわけ早急な整備が必要であると、このように考えております。鉄道の代替交通といたしまして、バスターミナル機能を設け、市内循環バスの運行と合わせて交通機能の利便性を鉄道利用時よりも高めるとともに、市街地への回遊のための起点にしたいと、そのように考えております。

 また、当市の玄関口にふさわしい、輪島らしい地元産材を活用した漆が感じられる木造の拠点施設、仮称でありますけれども「ふらっと訪夢」や、またイベントもできる交通広場を設けがら、にぎわいと潤いのあるまちづくりを考えております。具体的には、「ふらっと訪夢」は平成13年度の完成を目指してまいります。交通広場の整備につきましては、現駅舎の取り壊しという問題もありまして、平成13年度と14年度の2カ年間で整備するものであります。それらの整備が終わった段階で、翌平成15年に交通広場の用地購入を考えております。つまり、用地購入を先送りし、事業の方を先に完成させるという手法で対応してまいりたいと、そのように考えております。

 整備の内容でありますけども、交通広場を現在の約 3,900平方メートルから、バス発着が増加をいたしますので、その状況あるいはバスの駐車場、タクシー乗り場などの確保といった問題も含めまして、約 8,350平方メートルに拡張するとともに、現駅舎にかわる「ふらっと訪夢」につきましては、交通広場と文化会館の間の現在の軌道敷に建設をいたしまして、文化会館と一体的に利用できるようにするとともに、JRの乗車券売り場のみどりの窓口やバスの乗車券発券窓口機能、そして待合所、観光案内所、物産販売所など駅前の拠点施設という立場で整備をしてまいりたいと考えております。

 また、駅前交差点の改良でございますけれども、これは石川県が事業主体となりまして、平成15年度末までに整備を行うということとしておりまして、県と協力しながら、駅前の新しい魅力づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 切りかえに伴う乗り場の混雑についてもお尋ねをいただきましたけれども、鉄道からバス交通への切りかえに伴いまして多少混雑することが予想されますので、切りかえの当初には、バス運行会社であります北陸鉄道、能登中央バス、タクシー事業者の方々と協議を行っているところでありまして、市民の皆様への周知を図るとともに、スムーズな運行ができるよう万全を期してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、水道事業の延長工事に伴う加入状況についてお尋ねをいただきました。

 特に新規給水地区の加入状況についてでありますけれども、水道の未普及地域の解消のために現在第7次拡張事業を行っておりまして、惣領地区につきましては、平成11年度に完成をいたしました。河原田地区におきましては、本年3月末にはすべての工事が完了いたします。

 これまで工事完了地区ごとに随時給水の開始を行ってきたところでありますけれども、惣領地区につきましては、 100%加入をいただいております。河原田地区につきましては、現在工事中の地域を含めまして、全体での加入率は68%であります。しかし、工事完了地区での加入率に限定いたしますと、84%となっております。

 今後、全地区の工事が完了すれば、加入率はふえてまいるというふうに考えておりますけれども、未加入の皆さん方には、計画時における、加入希望者の全員加入といったことを前提といたしまして事業開始、そして公共投資を行ってきたという、その経緯を十分にご説明し、速やかに加入をしていただくようにお願いをしているところでもあります。渇水時や降雨時における濁りなどの心配のない、安定した水道水の利便さについてご理解をいただく中で、加入者数がふえてきつつありますが、今後なお一層加入推進に向けて努力を重ねてまいりたいと思います。

 また、その際に、一般会計からそうした企業会計などへの繰り出しについてご指摘をいただきました。

 水道事業につきましては、地方公営企業法が適用されているという法に基づく企業でありまして、議員ご指摘のように、収支の均衡をみずからが図りながら、常に企業の経済性を発揮し、独立採算による健全な経営を基本といたしております。したがいまして、一般会計からの繰り出しにつきましては、法的に基づきまして一般会計が負担すべき義務のあるものについてのみ負担を行っているところでありまして、それ以外の財政補てん的な繰り出しは一切いたしていないというのが現実でありますので、その点についてご理解を賜りたいと思います。

 次に、宅田町の農振除外についてお尋ねをいただきました。

 地区周辺におきますショッピングセンターを初めとする住宅、病院などの開発状況並びに国道輪島バイパスの計画決定、さらに都市計画道路本町宅田線の整備などによりまして、都市化が予想されているところであります。市街地の隣接地としての土地需要が表出しているという状態、また近年の米価低迷によりまして農家の経営意欲の減退などを踏まえまして、当地区における農家の雇用及び収入の安定と市政発展への貢献という見地から、地区の農振除外について、その地権者並びに関係者34名全員の同意を添えて本年1月23日に市の方へ要望書が提出をされているところであります。

 昨年3月の法改正によりまして、農業振興地域整備計画の管理業務について、県と事前協議がどうであるかというお尋ねをいただきましたけれども、その法改正によりまして、市の自治事務というふうになったことから、事務の取り扱いについて県から説明を受けるということはありますけれども、法律改正以前のような農振除外についての県との事前協議制は廃止をされているところであります。

 次に、文化財保護について、これにつきましては教育長より答弁をいたさせます。

 最後に、市民感覚と行政感覚についてお尋ねをいただきました。

 新年度事業として、国・県の補助金が内定していながら予算計上されていないと、これはどうであるかということであったかと思いますけれども、事業費の負担につきましては、国・県・市、そして受益者の負担割合がその施策により義務的に定められているもの、また定められていないものがあります。

 新年度の予算におきましては、国・県の補助事業で、市が義務的に負担するべきものにつきましては、すべて計上いたしております。市が義務的に負担すべきことが定められていない任意の事業につきましては、その事業の性質あるいは受益者の負担の義務、あるいは能力の内容を十分精査をいたしまして、市がそこに継ぎ足して負担するかどうかを判断するという対応をしているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも市民本位の立場で、市民が真に望む事業について、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 教育長。

     (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) とおし議員の文化財の保護についてのご質問にお答えいたします。

 輪島市内には、国・県・市指定文化財は有形、無形、天然記念物等合わせまして、現在 170件あります。国指定が12件、県指定が19件、市指定が 139件でございます。そのうち、市指定有形文化財は、建造物、絵画、彫刻、書籍、工芸品等合わせて91件であります。

 また、市内には古い文化財が数多く残っており、中でも寺院や神社等を中心として、神像、仏像等の文化財が現在に伝えられております。その中には、県指定の文書類もございますが、江戸時代から明治時代にかけて内容も多岐にわたるもので、県内でも貴重で、学術的にも価値の高い文化財も残っております。

 文化財は、その文化的な価値から言えば、貴重な国民的財産であり、公共のために大切に保存していかなければなりませんが、文化財保護法では、所有者の財産権を尊重する立場から、指定文化財の管理は所有者がみずから行うことを原則としております。また、管理または修理復旧につきましては、国・県・市では、一部予算の範囲内で所有者に対し補助を行っており、平成13年度予算の中では、国指定重要文化財である時国家住宅を国・県・市の補助で修理を行う予定であります。

 現時点におきましては、輪島市文化財保護条例による措置として、文化財保護条例第7条により、指定文化財等に変更があったときは、新所有者は速やかにその旨を市教育委員会に届け出なければならない。また、同じく第9条の指定文化財の所在する場所を変更したときは、所有者または管理者は、速やかにその旨を市教育委員会に届け出なければならないとの書面の手続が義務づけられております。また、13条には現状変更の規定があります。県指定文化財につきましては、県教育委員会文化財課より所有権が県外へ移転なきように指導受けております。

 また、近年では、市指定文化財を解除した事例といたしましては、建造物である石休場町中江家住宅で、これは以前より老朽化が進み、また損傷も激しく、平成9年8月26日に指定解除の手続をとりました。また、もう1件は、町野町寺山に所在している堤家住宅で、これは火災により消失し、平成9年11月26日に指定解除いたしております。この2件でございます。

 また、このように市といたしましても、文化財が所有者の財産であると同時に、貴重な国民的財産であることを自覚して、これらの文化財を「広報わじま」の表紙等に掲載できるよう企画課とも連携し、広く市民に対して文化財保護思想を普及啓発し、理解と協力を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 19番園又輝夫君。

     (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は市政研究会を代表しまして、今議会に提出されました当初議案を中心に、市政一般も含めまして市長及び関係者に質問を行います。

 冬来たりなば春遠からじと申しますが、きょうは薄日が差しておりますけれども、立春が過ぎたにもかかわらず再び寒さがぶり返す中で、ことしの冬はある意味では冬らしい冬でもありました。この厳しさを象徴するかのごとく、昨今の我が国の世相は、中小企業経営者福祉事業団、いわゆるKSDの汚職事件で村上、小山の前参議院議員2人が逮捕され、えひめ丸の原潜事故への対応や就任以来の相次ぐ事件などにより、森内閣に対する支持率は1けた台にまで急落し、野党から提出された森内閣不信案は否決されたにもかかわらず、連立与党内の自壊作用により、早期退陣は最早必至の状況と、同じ石川県民として恥ずかしい思いをすると同時に、極めて残念であります。

 景気の動向も先行きになかなか明るさが見えてきません。一方、若年者による陰湿な犯罪や親による幼児への虐待事件なども多発しており、まさに暗い材料がはびこる中で、国民は政治に対する不信感とおのれの生きる道を暗中模索しているのが現状ではないでしょうか。 しかしながら、いつまでも打ち沈んでばかりいては問題の解決になりません。21世紀のスタートに当たり、当市が希望の持てる輪島市となるために、市長を中心に一致結束して諸課題の前進に力を注がなければなりません。

 去る5日、21世紀の初年度に当たる平成13年度当初予算を初め、数多くの議案が提出されました。提案説明の中で、市長は冒頭、基本理念として次のように述べておられます。「本市におけるのと鉄道の廃止、町野高校の統廃合、大型店の進出、奥能登総合事務所の移転問題、能登空港開港に向けた諸施策など懸案事項が山積している。こういう中で、第四次輪島市総合計画を実行に移す初年度を迎え、まちづくりの基本理念を先人がつくり上げた文化と伝統に満ちた輪島を、市民みずからの手で新しい時代に合った住みがいのある快適都市を目指し、漆文化に立脚する伝統産業と新しい産業が共存し、日本海に開かれた豊かな交流のまちとして発展し、市民とともに訪れる多くの人々にも輪島の魅力とそこに暮らす価値が見い出せる都市を目指すことしており、懸案である諸課題の対応に渾身の力を振り絞ってまいりたい」と、こう説明をされています。

 この方針に基づき平成13年度予算案では、日本航空学園立地推進費、コンべンション等誘致支援助成費、市内循環バスや輪島・和倉間特急バスの運行費、商業活性化支援事業費、工房長屋整備事業費、人材確保対策推進事業費、全国棚田サミット開催事業費、まちづくり総合支援事業費などなど新規事業も数多く取り込む中で、何とか輪島市を活性化したいという熱意が伝わってくるわけであります。

 一方、市民の身近な願いについては、従来の施策を推進しつつ、新たに老齢福祉年金を受給している低所得者に対する介護保険料の事実上の無料化、県内で最も進んでいる乳幼児医療費無料化の拡大、大屋、河原田公民館の建設、お年寄りや障害児に配慮した二勢住宅の再生事業などなど、ソフト面にも一定の配慮がなされていることを高く評価をいたしたいと思います。

 問題は、これらの事業が、輪島市の活性化や市民生活に潤いをもたらす実効性のある事業となるようさらなる努力を要望いたしまして、以下何点か質問をいたします。

 まず、大型事業に関して、能登空港について伺います。

 能登半島浮上最後の切り札とも言われる能登空港は、多くの人々の期待と不安をまじえながら、2003年7月の開港を目指して順調に建設作業が進められおります。開港時には、東京・大阪が1日各3便、名古屋が1便の往復7便を予定し、需要予測を年間31万 3,000人と見込んでおりますが、採算性や就航する航空会社がいまだに決まらないということなども含めまして、不安材料がないわけではありません。

 先日の新聞報道によりますと、今開かれている石川県議会の中で、県側は、現在も航空会社から正式な就航表明がない実情を踏まえ、今直ちに必要でないとしながらも、確実な就航に向けて運行助成も選択肢の1つであり、他の空港が取り組む着陸料金の軽減や特産物の提供も参考にすると述べております。裏返して言うならば、みずから手を挙げて乗り入れする航空会社がなかなか見当たらないということを意味しているわけでありますが、航空会社乗り入れについてどのような見通しを持っているのか、お尋ねをいたします。

 また、空港の開港により期待されることとして、航空機燃料譲与税、固有資産等所在市町村交付金、固定資産税、個人・法人市民税などの収入が見込まれております。あわせて空港関連施設として、空港ビル内企業を初め燃料関連企業、運送関連企業などが空港の内外に張りつくことによって、雇用の場が生まれることを多くの市民が期待しております。

 能登空港の場合、空港関連施設としてどのようなものが想定されるのか、またこれに伴う雇用創出をどのように見込んでいるのか、予測も含めまして明らかにしていただきたいと思います。

 臨空産業団地について伺います。

 先ほど自民党を代表しての中納議員の質問、あるいは輪生会の代表質問のとおし議員の中でも取り上げられましたので重複を避けたいと思いますが、土地造成については、まず立地計画の一部である3区画を造成する。第1期分で9区画、全体で23区ということが明らかになりましたけれども、立地計画の一部である3区画造成が終わった後、それ以降は進出企業の度合などによりますけれども順次造成を進めていくということでありますが、全体の造成計画の見通しをどこに置いているのか、考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。

 また、企業誘致の見通しについては、先ほどの答弁では、現在県を通じて数社の企業と接触をしておるけれども、進出表明には至っていないという答弁でございました。企業名等はまだ明らかにできないと思いますけれども、現時点における確信の持てるおおよその企業進出の数とその業種としてどのようなものがあるのか、明らかにしていただきたいと思います。もし、進出するとならば、これらの企業が具体的に操業が開始できるのはいつの時点を見込んでいるのか示していただきたいと思います。

 次に、(仮称)保健福祉センター基本計画策定費が計上されております。13年度は建設に向けての基本計画策定を委託するとのことですが、予防医療の充実に向けて健康管理、健康相談、健康診査あるいは機能訓練などなど、文字通り保健事業の拠点として機能することを期待をしております。

 建設予定地は、奥能登総合事務所が移転した跡地とも聞くわけでありますが、建設年度は何年度となるのか、またその規模や総合センターの果たす役割などについての青写真を提示していただきたいと思います。

 あわせて従来から生涯学習の必要性が叫ばれる中で、その充実を図るため、輪島公民館の建設や婦人会館などの建設を求める声を聞くわけでありますが、この際福祉総合センター建設に合わせて、これらの施設を併設した複合施設として建設する考えはないのかどうか、お尋ねします。

 次に、新規事業として、地球温暖化対策推進実行計画策定費が計上されています。

 21世紀最大の課題の1つは、環境問題であると言われております。二酸化炭素によるオゾン層の破壊、熱帯雨林を初めとする森林の大量伐採による治山治水機能の低下や海洋汚染、生活の利便性を追い求めた結果、使い捨てによる資源の枯渇などなど、営利を追求する余り、まさに人の手によってみずからの首を締める愚かな行為が繰り返されてまいりました。ごみ問題についても、このままいくと、あと10年もすると日本におけるごみの埋立地は満杯になると言われております。排気ガスによる排気汚染を初めとする公害などなど、人類や動植物の未来に暗雲が立ち込めております。その意味で、環境問題はあらゆるものに最優先される課題と言っても過言ではありません。

 当市では、1人当たりごみ排出量全国一の汚名返上を目指して、リサイクルの推進、徹底した分別収集によるごみの減量化などに取り組んでおりますが、この地球温暖化対策推進計画の概要について示していただきたいと思います。

 さらに、地球温暖化対策として、ガソリン車から電気自動車への移行など幾つかの具体的な施策が考えられますが、この計画ではどのようなものを考えているのか、お尋ねします。 次に、工房長屋整備事業について伺います。

 これは輪島市中心街活性化基本計画によりますと、重蔵神社前の長屋跡地を利用し、輪島塗の実演見学や体験ができる工房長屋の整備を行い、観光客などの回遊性を高めるとしております。確かにこの事業が整備されれば、駅前から都市ルネッサンス、工房長屋、わいち商店街、本町商店街が連結し、それぞれの持つ個性を打ち出すことにより回遊性が高まるものと期待しております。

 それはそれとして、この事業の概要を示していただくと同時に、この長屋跡地には既に本町宅田線の代替地と思われる民家が数件立ち並んでおり、この事業に支障を来すおそれはないのかどうか。また、関係者や周辺住民との意思疎通がどの程度図られているのか、お尋ねをいたします。

 さらに、この事業の実施計画策定の委託先と、具体的に目に見える形でこの事業に着手するのはいつごろを視野に置いているのか、明らかにしていただきたいと思います。

 次に、輪島温泉郷まちづくり支援事業について伺います。

 日本人は世界で最も温泉好きな人種と言われています。ストレス解消、疲労回復、病後の療養など温泉の効用が改めて見直されております。とりわけ滞在型観光の最大の資源は、ありふれておりますけれども温泉であると言っても過言ではありません。バブル時代が崩壊した今、華やかな娯楽施設を装備した温泉地より、その土地の昔からの伝統、文化、食材を生かしたひなびた温泉が再認識されております。その1例が、大分県の湯布院や県内では湯涌温泉などにかいま見ることができるわけであります。

 湯煙が漂うロマンあふれる町並みを市民や観光客でにぎわう姿が最大の理想でありますが、現実的な問題として、泉源の少ない当市にとって極めて困難な問題であることを承知しつつも、その理想に向かって邁進することが、漆文化がほほ笑む国際観光都市を標榜する当市の命題でもあろうかと思います。

 この種の事業は、観光協会を初めとする民間活力が発揮され、その熱意をかぎとって、行政が力強く後押しすることなくして成就しないことは申すまでもありませんが、今回の温泉郷環境整備の目指す方向と支援する団体など、この事業の概要について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、駅前開発について伺います。

 昭和10年に輪島に鉄道が開通して以来、65年にわたり人と物資を運び続け、奥能登の動脈として大きな役割を果たしてまいりました。その鉄道も規制緩和やモータリゼーションの発達などにより、ここ数年は空気を運んでいると言われる中で、今月末日をもってその使命を終えることとなりました。時代の流れとは言いつつもまことに残念であり、惜別の念を禁じ得ません。

 これを記念して、今月24日から31日にかけまして、「のと鉄道写真展」「さよなら感謝お座敷列車の旅」「のと鉄道感謝イベント」「穴水・輪島間さよなら記念品の販売」「お別れセレモニーさよなら感謝の集い」「鉄道関連の物品販売」「ありがとうのと鉄道フリーマーケット」などの、のと鉄道さよならイベントが開催されます。まさに鉄道に対する思いひとしおの感があったと思います。

 それはそれとして、鉄道関係者や市民の間から、末永く鉄道が存在してきた歴史を伝えるためにも、記念碑を駅前に建立してほしいとの要望を聞くわけでありますが、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 さて、鉄道が廃止されたとはいえ、駅前は輪島の玄関口であり、顔であることに変わりはありません。4月より新たに市内循環バス、輪島・穴水間の路線バス、輪島・和倉間の特急バスの運行が予定されており、その発着の起点が駅前であることから、今まで以上のにぎわいになるものと期待をしているところであります。

 そういう中で、市民や観光客に魅力あるものとするため、バスターミナル機能の充実と文化、伝統との交流や情報受発信の拠点とすべく、「ふらっと訪夢」や交通広場の整備事業として5億 4,000万円計上しております。この事業の概要の質問につきましては、今ほどの同僚議員に答弁がありましたので省略をいたしたいと思います。

 さて、「ふらっと訪夢」は、13年度完成予定、交通広場整備は13年度から15年度の3カ年計画となっておりますが、早期のにぎわいを創出するため、交通広場整備の前倒しができないのかどうか、お尋ねをいたします。

 さらに、従来より輪島・穴水間が廃止された場合、市長は、鉄道敷地や駅舎については無償譲渡を求めると言ってまいりましたが、県やJRの対応はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 次に、町野の発展なくして輪島の発展なしとかねがね言われてまいりましたが、歴代の市長や現市長が、町野地区についてはそれなりの意を注いできたことはご承知のとおりであります。

 さて、第1次実施計画によりますと、平成14年度から22年度にかけて町野地区で特定環境保全公共下水道を整備する計画が示されています。

 公共下水道は、人家が密集しているところでは有効でありますが、人家が散在しているところでは、むしろ農業集落排水や合併浄化槽による処理が有効であるとも聞くわけでありますが、この事業の概要と考え方について示していただきたいと思います。

 次に、第1次実施計画に関連して、もう1点伺います。

 まず、その計画よりますと、まちづくり総合支援事業として、釜屋谷塚田線で、平成15年度より延長80メートル、幅員15メートルの整備計画が示されておりますが、この事業の概要について示していただきたいと思います。

 また、釜屋谷塚田線に関連して、ご承知のように木下交差点から塚田橋にかけては大変交通量の多いところでありますが、片側に歩道がなく、特に冬場になると反対側の歩道も住宅のない山側が除雪困難により、実業高校への通学生などが道路にあふれるため、交通渋滞を招き、極めて危険な状態に置かれております。根本的な解決策である道路の拡張も含めた安全対策についてどのような方針を持っているのか、お尋ねをいたします。

 幾つか申し上げましたが、最後に財政問題についてお尋ねをいたします。

 輪島市の活性化、市民福祉向上のため、ハード、ソフト面も含めまして懸命の努力をされている梶市政の姿を高く評価しつつも、避けて通ることのできないのが財源の問題であります。

 先日の報道によりますと、我が国の借金は、平成12年度末では国・地方合わせて 666兆円にも達すると言われております。輪島市も例外ではありません。地方債の残高が、一般会計だけ見ても平成12年度末で 259億円に達するものと見込まれております。

 また、県の資料によりますと、輪島市の平成9年度から11年度にかけての財政力指数は 0.317、平成11年度の経常収支比率は危険ラインと言われる80%を超える87.9%、平成9年度から11年度にかけての起債制限比率は 8.6%となっており、財政状況は決して健全ではなく、県内の他の自治体と比較をいたしましても、財政健全度においては上位に位置していない現状を見たとき、老婆心ながら財政の硬直化を招くおそれがないのか危惧しておるわけでありますが、今後の財政運営についてどのような方針を持っているのか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の大型事業の見通しについてお答えをいたします。

 特に、能登空港に関連してのご質問でございましたけれども、空港設置者であります県の能登空港における年間旅客数の見込みでありますけれども、全体としては31万 3,000人、また空港開港時における航空機の便数は、先ほどありましたとおり東京便については 150人乗り程度の小型ジェット機で3往復、大阪、名古屋便については60人乗り程度の機体を利用し、それぞれ3往復と1往復の合わせて全体として7往復というふうに予測をいたしております。

 しかし、その当時の4年前と現在と見たときに、経済情勢などに著しい変化もありまして、こうした予測に対し楽観視することなく、航空需要拡大と航空機就航の確保に向けた取り組みが必要であると、そのように認識をいたしております。

 こうしたことから、県としては平成12年度におきまして、航空会社5社の参画をいただく中で、就航に関する需要研究会を立ち上げまして、よりきめの細かい調査、検討を行っているところであります。

 その研究会の各航空会社の考え方でありますけれども、まず空港開港時に何としても1番機を飛ばしたいというふうな考えを持っているところがANK、いわゆるエアーニッポンであります。

 そして、路線として維持できる仕掛けを検討していきたい、このように言っているところがANA、全日本空輸であります。

 また、3番目といたしまして、地方用のジェット機を購入をして、中期的なスパンで考えていこうとしているところが日本航空、JALであります。

 4番目といたしましては、採算性の観点から、どのような路線形態がいいのか、利用状況を現在調査をしていると答えているところがJAS、日本エアーシステムであります。

 このように、各社ともそれぞれ温度差はあるものの、一定の関心を示しているというふうに聞いているところでありますけれども、しかるべき時期には、能登空港への就航についてご決断をいただけると、そのように確信をいたしております。

 地元でも、それぞれ空港の利活用についてのさまざまな事業の展開を、輪島市のみならず採用しているところであります。今後とも確実な就航をものにしてまいるために、能登空港開発促進協議会あるいは能登空港建設活性化推進期成同盟会などとともに、関係機関への働きかけに努めてまいりたいと考えております。

 空港関連施設の概要と、それにかかわる雇用の状況についてお尋ねでございました。

 空港関連施設といたしましては、奥能登にある県の行政機関を集約した形の(仮称)奥能登行政センターが入る空港ターミナルビルのほか、国土交通省及び気象庁が設置をする管制塔と呼ばれる航空局の庁舎、また電源局舎、給油のための施設、消防の車庫及び除雪車の車庫などがここに建設をされていくというふうに考えております。

 また、空港の新設にかかわりまして予想される雇用の場につきましては、まず空港整備・技術士などの航空関係の会社職員が考えられるわけであります。また、空港ターミナルビル内に入居予定をいたしますレストランやスナック、売店などのほか、各種の業務にかかわる方々の雇用も想定されますけれども、現在のところ、県の方から具体的な雇用人数あるいは募集方法などの詳細なものが伝えられておらないということから、現段階では明確な数量についてお答えする状況に至っておりません。

 いずれにいたしましても、新たに雇用の場が生じることにつきましては、定住人口の増加につながってまいるものでありまして、地域の活性化に貢献するものとの期待をしているところであります。今後とも、地元の経済界の皆様とも密接に連携をしながら、情報収集などにも努めてまいるよう考えております。ぜひとも議会のご支援についてもお願いを申し上げたいと思います。

 次に、大型事業のうち、産業団地の造成計画と企業誘致についてお尋ねをいただいたところであります。

 産業団地の造成計画、企業誘致の見通しにつきましては、先ほど中納議員、とおし議員にもお答えをいたしましたとおり、雇用の場の確保を行い、地元定住を推進するという上で、輪島市が最優先課題として取り組まなければならないということで、事業化を今回決意したものであります。

 しかし、多くの自治体の状況を見てみますと、企業誘致を推進するため工業団地の造成を手がけておりますけれども、厳しい経済情勢のもとで十分な効果を発揮できていないというのが見受けられているところであります。

 企業側が移転進出を検討する条件としては、採算性のとれる範囲での投資ということが当然でありまして、そのために土地の価格というのが重要視をされてまいります。また、物流の機能や労働力を確保できるのかということについての問題など、地元自治体の窓口の対応が、あるいは誘致に対する意欲というのが、その点で極めて重要な対応を迫られる、そのように思われます。

 そこで、この間もいろいろと企業誘致に対しての努力をしてきたところであります。先般大阪輪島会の方でも、会員の皆さん方を初め木戸会長さんも含めまして、仲間同士が皆で地元ふるさと輪島に企業を持っていく、そういう呼びかけをしていこうということが皆さんの中で話されました。そういう好意にこたえる形で、私どもにも個人的にいろいろとお話をいただくケースがあるわけでありますけれども、現在の状況でより明確にせよとのご質問ございました。

 現段階では、航空学園の立地自体も極めて大きな企業誘致であるというふうに考えておりますけれども、航空学園以外のところで今極めて期待できるのが、1社動きを早めてきております。ただ、まだこれにつきましては、市も当然でありますけれども、県もここに助成をしていくという問題もありまして、県との最終調整、それと当市との調整という問題が残っておりますので、現在まだその業種あるいは企業名については申し上げるということにはならないということで、ご理解を賜りたいと思います。

 単にそういうことも含めまして、団地の造成ができたということから企業立地がついてくるということにはないわけでありまして、今後とも誠意を持って企業立地に取り組む、そんな所存でございますので、またご支援のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 次に、保健福祉総合センターについてお尋ねをいただきました。

 そのうち建設年度と規模などの概要、あるいは機能などについてお答えをいたします。

 奥能登総合事務所が、現在、平成15年の春に、能登空港のターミナルビルへ移転するという計画があるわけでありますけれども、移転した以降におきまして、その跡地に中心市街地のにぎわい創出という観点から、仮称ではありますが「保健福祉総合センター」の建設に本格的に着手をしたいと考えております。

 こうしたことから、奥能登総合事務所にまさる施設として、保健福祉機能に加えまして、公民館や多目的集会機能などを含めた複合施設という立場で整備をしてまいりたいと考えております。

 建設スケジュールといたしましては、平成13年度におきまして概要及び規模などの基本計画を取りまとめまして、14年度に実施設計を行い、本体の建設は、現在の奥能登総合事務所が15年の春までには移転すると思いますが、その移転の後に着手をいたしまして、15年と16年度の2カ年によって建設をしたいと、そのように考えております。

 この中に、女性会館などを含めてはどうかというご提言がございました。この件につきましては、商店街のにぎわいを一層高めるという意味におきましても重要なことであるというふうに認識をしておりますが、こうした点も踏まえながら、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、地球温暖化対策の推進実行計画策定についてお尋ねをいただきました。

 地球温暖化問題につきましては、ご指摘のとおり、地球全体の気候、生態系などが大きく変化するおそれがあるという重大な地球規模での問題であります。

 その対策といたしまして、国におきましては、平成11年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されまして、都道府県及び市町村は、基本方針に即して当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制などのための措置に係る計画を策定するものと、そのように定められております。

 この法律を受けまして、本市の地球温暖化対策推進実行計画は、本庁舎内における事務だけでなく、廃棄物の処理施設、上下水道、公立学校、病院など出先機関を含めた市のすべての組織、施設の排出抑制計画を策定するものであります。

 ちなみに現在計画が策定をされている自治体は、石川県、金沢市、松任市の2自治体と県ということになります。そして、13年度以降策定予定というのが、輪島市を含めたその他の自治体ということになっております。計画の策定に当たりましては、現時点で温室効果ガスをどの程度排出しているかをまず把握をいたしまして、削減目標をそれに基づいて掲げ、具体的に取り組む項目についてを決めていこうとするものであります。

 次に、電気自動車の配備などの対策について、具体的なものを示せとのお尋ねでございます。

 今後の具体的な取り組みといたしましては、既に輪島市においてハイブリッドカーの導入をいたしておりますけれども、それの継続的な対応、また低燃費自動車の導入、電気、ガス使用量の抑制、また太陽光あるいは風力で発電をする自然エネルギーの利用といったことを考えております。

 こうした地球温暖化対策につきましては、現在本市がさきの新エネルギービジョン策定委員会から答申を受け、策定中の新エネルギービジョンと連動するものでありまして、行政、事業者、市民が一体となって進めていかなければ達成できない、そのように考えておりまして、今後市民の皆様にも引き続きごみの分別、リサイクルの推進、再生品の利用を呼びかけるなど、ご理解とご協力をお願いを申し上げ、環境にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、工房長屋の整備についてお答えをいたします。

 工房長屋につきましては、河井町地内にある矢花住宅及び山吹住宅跡地の市有地を活用しながら、市街地のにぎわい創出のための回遊拠点施設として整備してまいりたいと考えております。

 具体的な内容につきましては、現在検討を行っているところでありますけれども、地場産業である輪島塗を初めとしたさまざまな輪島の特産物を展示、販売したり、あるいは体験ができるなど、輪島市を訪れる方々に輪島らしさをより感じていただけるような施設として整備をしてまいりたいと考えております。また、新しいビジネスの創造拠点としても利用できる貸し工房などについても考えているところであります。

 現在既に本町宅田線の代替地という形で調整、そしてそこに個人の住宅が移転して建てられたところもありますけれども、今後のこうした事業にできるだけ対応できるような、先規として合うような、そういう施設づくりについてお願いをしてきているところでありますし、また先般上棟式を行いました地元産材活用のモデル住宅につきましても、この後の工房長屋と先規を同じ形に持っていけるような、そういう施設として設計をいただいてきているところであります。ご指摘の関係の方々、周辺住民の皆さんとの意思疎通につきましては、今後の計画を進める過程で十分な意見調整も図ってまいりたいと、そのように考えております。

 機能としては、まず第1期分といたしまして4棟12戸分を建てまして、その中でそういうさまざまな事業者に入っていただくということで考えております。それらの実施計画についての委託先については、現在のところ未定でありまして、今議会に提出をいたしております予算についてお認めをいただけるならば、入札によりまして業者の選定を行いたい、そのように考えております。

 着手の時期につきましては、財源の確保のため関係機関と現在調整中でありますけれども、平成14年度中に完成をさせまして、空港開港の15年までには、中心市街地の魅力を高めるための施設として整備ができるように考えているところであります。

 次に、輪島温泉郷のまちづくり支援事業についてお答えをいたします。

 輪島温泉郷まちづくりにつきましては、現下の厳しい状況を克服するためにも将来の事業展開の計画づくりが必要であるというふうに考えております。

 今回の計画づくりにつきましては、まず点在する宿泊施設と駅前通りやわいち商店街、朝市通りなどと6商店街が融合するまちづくり、風情のあるゆかた姿でそぞろ歩きできる回遊性のあるまちづくりを目指してまいりたいと、そのように考えておりまして、計画策定に当たりましては、観光協会を中心といたしまして温泉観光旅館協同組合、観光民宿組合、漆器商工業協同組合や6商店街、旅行業者などとコンセンサスを図りながら、まちづくり総合支援事業と連携をする形で、輪島温泉郷としての魅力あるまちづくりの計画を進めてまいらなければならない、そのように考えています。

 まず、そのために、この13年度の予算といたしまして、県、市、事業者、それぞれが 150万円ずつ負担をするという中で、その計画を策定いたし、その計画に沿った形で事業を進めていかなければならない。

 また、そうした事業のほかに、温泉街の付加価値を高めるという意味でのソフト事業などについての制度もあるわけでありまして、そうした石川県温泉旅館経営革新支援制度の事業の対象となるものであれば、そういった事業も活用しながら進めていかれれば幸いである、そのように考えております。

 次に、駅前開発についてお尋ねをいただきましたけれども、事業の概要につきましては、先ほどとおし議員にもお答えいたしましたとおりでありまして、ご指摘の交通広場の前倒しの件につきましては、にぎわい創出のために1年でも早く整備をしてまいりたい、そのように考えております。

 (仮称)「ふらっと訪夢」が完成するまでの間、現駅舎をバスターミナルとして利用しながら、その後方で整備を行う「ふらっと訪夢」、また平成14年度完成を目指す交通広場、こういった形で事業を進めてまいりたいと思っておりますが、用地購入費については、それらの事業が完成した段階で、15年度に用地を購入したいということで、すべての事業については、13年と14年の2カ年で「ふらっと訪夢」、駅前広場の整備を行っていく、そのように考えております。

 また、鉄道記念碑などの設置につきましても、それは検討してまいりたい、そのように考えております。

 それから、鉄道敷と駅舎の無償譲渡の問題でありますけれども、この駅舎、鉄道敷の施設の譲渡につきましては、現在県とJR西日本の間において精力的に交渉、協議が行われているところであります。この協議が整い、県が一たんJRから取得をした後の本市への鉄道施設の譲渡につきましては、これまでどおり無償譲渡を前提として、県にお願いをしているところであります。仮に、有償となった場合でも、本市においての実質的な負担が生じないような調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、町野地区におきます特定環境保全公共下水道整備についてお答えをいたします。

 この計画につきましては、町野地区を対象として予定しているものでありますけれども、当地区におきましては、生活雑排水の処理が処理されていないというのが現状でありまして、これが悪臭の発生や農地などへの被害、また観光地であることから下水道の整備がぜひ必要であると考えているものであります。

 町野地区の人口密集地区につきましては、汚水を集約的に処理することが有利と考え、集合処理区を設定をし、事業実施につきましては、当地区は都市計画区域外であり、計画排水人口がおおむね 1,000人以上1万人未満であるということから、特定環境保全公共下水道事業として実施するべきであると考えております。

 この計画を進めるに当たりまして、計画排水人口密度の高い人家連檐地区におきましては、建設費及び維持管理費の一元化を図ることが有効と判断をいたしておりますけれども、一方集落間が離れて存在する箇所や住家が散在している箇所などにおきましては、これは農業集落排水事業や合併処理浄化槽設置事業も含めて検討をしなければならないということで、それらについて今後調整してまいりたいと考えております。

 また、下水道事業につきましては、多額の費用と地域全体の合意形成がなければなりませんが、このため今後実施に当たりましては、関係区域の住民の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、釜屋谷塚田線の関係でご質問をいただきました。

 議員ご指摘の箇所につきましては、河井中央交差点、いわゆる木下交差点から本町宅田線までの区間でありまして、交差点部分の改良、つまり木下交差点の改良部分については、石川県が施工する計画となっておりまして、それに接続する区間といたしまして、本町宅田線までの残る延長約80メートルにつきましては、この県の事業に合わせてまちづくり総合支援事業として整備を進めてまいりたい、そのように考えております。

 現段階では、地元地権者を含めまして県と協議をしておりますけれども、まだ相当の時間を要するのではないか、そのように考えております。

 次に、木下交差点から塚田にかけての歩道の問題についてでありますけれども、園又議員ご指摘のとおり、この区間につきましては、車道、歩道の幅員が狭くて、大変危険な状況にあります。沿道には人家が密集をしているために、道路管理者である石川県もその整備計画について時間を要しているところであります。

 しかし、本年度用地の取得が可能となりました旧NTT跡地から郵便局を含んだ市道交差点までの間の歩道の拡幅、バスの停車帯など延長にして 110メートル間について着手をいたします。

 歩道の幅員については、2.5メートル確保するという形で対応してまいりたいと考えております。市道交差点から木下交差点までの間につきましては、これは都市ルネッサンス事業として県に現在要望しているところでありまして、今後さらに危険箇所の解消に努力をしてまいりたいと考えておりますが、こうした極めて危険かつ交通量の多いところでありますので、ことしは自衛隊の協力も得ながら歩道の確保ということで除雪作業も行ってきたところでありますけれども、道路全体としては教育研究所向かいのところの急傾斜地の問題もあり、大変この問題につきましても時間を今後とも要する可能性がありますけれども、県との協議は強くしてまいりたい、そのように考えております。

 最後に、財政問題についてお尋ねをいただきましたが、この間、財政問題について、財政の硬直化のおそれについていろいろとお尋ねをいただきました。

 市民の皆様が真に切望する緊急性の高い事業については、これまで前倒しを含めて積極的に推進をしてまいりました。将来の公債費の負担も増加傾向にあることは事実であります。

 しかしながら、現在の状況で申し上げますと、政府資金を借り入れた場合、 1.7%という低金利であると。また、国の経済対策による交付税の措置があるという有利な起債を中心として活用してきたと。特に、平成12年度から交付税の措置が70%ある過疎対策債の活用など、市財政の後年度負担などを十分に配慮してきたところであります。

 例えば総事業費25億 9,000万円の新体育館の建設の例を挙げますと、国の補助金などが約12億円、残る約14億円につきまして、本来市の負担となるわけでありますけれども、通常の起債措置は交付税の算入率が30%しかないわけですけれども、こうして見ますと、この通常のケースで計算しますと、総事業費約26億円、補助金が16億円、差し引き14億円の市負担。これに対して、起債を借り入れますと、起債を9億円充て込むことができます。実質的な市の負担というのは11億 3,000万円ということになるわけであります。しかし、国の補正予算ということ、こうした事業の前倒しを導入したことによりまして、交付税の算入率が80%の起債を導入することができました。

 そうしたことを含めて計算をいたしますと、最終的には市の実質負担が約3億 5,000万円程度で終わる見込みでありまして、この起債の償還を20年間行った場合に、年間に大体 1,800万円程度の負担で、こうした体育館が建設できるという計算になってまいります。

 なお、いろいろとご心配をされているわけでありますけれども、本日追加提案いたしました一般会計の補正予算におきましても、減債基金へ2億円を積み増し、減債基金が総額として約8億 5,000万円の確保ができる見込みとなっております。

 また、基金全体といたしましては、平成9年度末の基金残高が37億 1,500万円でありましたけれども、今年度末におきましては48億 7,000万円ということになりますし、航空学園の支援資金についても補正、あるいは当初予算で4億 6,000万円の確保をいたしていきたい。 こういうことも含めて、将来の財政負担に対応した形で、予算の編成を進めているところでありまして、またいろいろな面でご支援を賜りたいと、そのように思います。

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△閉議



○議長(田中秀男君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、明13日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

     (午後2時43分散会)

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     (参照)議事日程(第2号)

                           平成13年3月12日(月)

                           午前10時開議

日程第1 請願上程の件

  第2 追加議案上程

  第3 市長議案説明

  第4 市長提出、議案第1号ないし議案第54号に対する質疑並びに市政一般に対する質問

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