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石川県 輪島市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号









平成29年  6月 定例会(第2回)



          第2回市議会定例会会議録

          平成29年6月20日(火曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(15人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

  10番  上平公一        11番  坂本賢治

  12番  大宮 正        13番  椿原正洋

  14番  小山 栄        15番  玉岡了英

  17番  中山 勝

欠席議員(2人)

   9番  竹田一郎        16番  橋本重勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長             山下博之

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部財政課長            田方利彦

 総務部税務課長            白藤真然

 交流政策部参事兼企画課長       大西正浩

 交流政策部観光課長          橋爪朱文

 福祉環境部市民課長          村田直之

 福祉環境部健康推進課長        林平成子

 産業部農林水産課長          中山 隆

 会計管理者兼会計課長         上加正伸

 教育長                吉岡邦男

 教育部長兼教育委員会事務局学校教育課長

                    松山真由美

 教育参事兼教育委員会事務局文化課長  宮脇新次

 教育委員会事務局庶務課長       中村義男

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△開議・会議時間延長



○議長(椿原正洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(椿原正洋君) 日程第1、議案第51号から議案第68号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 市政会の上平です。

 平成29年6月市議会。私からも市政一般で、市長及び関係の部課長に対し質問をさせていただきます。

 現在、家族を取り巻く環境は決して明るくない状況であり、親の収入の多寡によって生まれる子供の教育格差、虐待、引きこもり、介護、離婚による母子、父子家庭の増加など、難問山積で家族そのものが困難な時代であると言われる方があります。

 市役所もゆりかごから墓場まで、相談や支援など多岐にわたり大変ですが、一方やりがいもあると思います。子供の善導は親の倫理実践からと毎朝学ばせていただき、子供たちも親の姿をしっかりと学びとっている。議員も常に公人であり、言動、行動に心がけ、質問に入ります。

 まず、最初は観光協会の新体制について尋ねます。

 協会との思いの誤りから別途直営で観光案内センターを市の予算で運営をしています。現在までに何がどう変わり、その結果はどうなっているのかを示してください。

 過去に再三申し上げていますが、現在の実態は誰がどこから見ても、不健全、無駄な二重構造だと私は思います。今後、民間の観光協会と直営である観光案内センターの運営のあり方、法人化の問題とあわせ、どうするのか再度伺いたいと思います。

 次に、学校管理のあり方、特に小規模校での取り組みを尋ねます。

 今さら言うまでもなく、少子高齢、過疎化問題は、輪島にも容赦なく産業、経済、福祉、教育などなどにその影響を落としつつあります。

 学校現場での複式教育、PTA活動、ほかにもいろいろ支障があると聞きます。私の近くの4町内、中心市街地まで、おおむね四、五キロに150軒ありますが、児童数が約5名、旧熊野小学校下ですが、通学区域内の河原田小学校は50名を切っているのが実態とも伺います。冬季における除排雪、グラウンド等の草刈り、校舎の清掃、廃品回収、運動会、通学など、PTA活動ほかでも、地域の学校との思いから運営や維持に対し、老若男女問わず何らかかかわっています。児童減少が進む中、今後それらの取り組みで参考、先進モデルになるものがあれば、お示ししていただきたいと思います。

 次に、庁舎内での情報管理、特にインターネットの活用で尋ねます。

 インターネットについて知見が薄く、若干認識を深めるためにも伺います。

 さきの議員全員協議会の席上、総務部長より「平成29年度市県民税特別徴収税額の決定通知書」の発送ミス1件の報告がありました。個人番号及び特定個人情報の漏えいがインターネットアクセスと思い、そのことで情報をガードするため、外部とのアクセス、ダウンロード、データ複写などなど、制約を市が独自で設けたと思い尋ねたところ、本市は6月上旬からだが、国から情報保護管理の観点で制約がかかり、極端な例では1つの机に向かって2つのパソコンが必要とのことでした。なれるまで運用の面で、事務事業に若干の支障が出ているとも伺います。改善策を含め、全職員に指導したとも聞きますが、新たな利用方法とは、あり方とはどうなのか、私たちにもわかるように説明を求めたいと思います。

 通告による質問は終わりますが、6月上旬、JAおおぞら管内(輪島、穴水、能登町、門前)4支店で、総会提出の議案、事前説明会がありました。6月25日、穴水本店で第22回通常総代会を開催、組合長初め、専務、役員一同総入れかえの人事や、剱地、南志見ほか5事業所の閉鎖、また、事業予算の認定等が決議されます。

 政府の指導もあってか、認定農家や女性理事の登用の一方で理事の定数の削減もあり、輪島支店管内で西保、三井地区が不在となります。JAおおぞら、JA町野、JA珠洲の合併協議は、平成28年度中、具体的な進展はありませんでしたが、農業者の減少する中、農家のための合併であってほしい。本来の農業協同組合のあり方に期待するものであります。農業改革に思いをはせ、質問を終わります。

 以上です。



○議長(椿原正洋君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 観光協会の新体制について。

 輪島市直営の観光センターを運営して何か改善される点はあったかとのお尋ねにお答えいたします。

 観光案内のサービス向上を目的に、道の駅輪島ふらっと訪夢内に、本市直営の「わじま観光案内センター」を昨年4月25日に開設し、特に3つの事項について改善したところであります。

 1つ目は、人員配置の強化であります。

 平日でも3人以上職員を配置し、窓口での観光案内や宿泊施設の紹介などに加え、売店機能の充実を図ってまいりました。

 また、全職員が接客中で電話がとれないときでも、本庁舎の観光課へ自動転送される仕組みを導入し、できるだけお客様にご迷惑をおかけしない体制といたしました。

 2つ目は、窓口の強化であります。

 案内カウンター内にあった事務机を撤去し、カウンター内では事務の仕事はせず、お客様の対応に専念する方式といたしました。

 3つ目は、接客の強化であります。

 職員内に「三つの心得」を設定し「礼儀」「笑顔」「正確」を意識し、輪島観光の窓口として徹底した接客サービスの向上に心がけております。

 こうした取り組みにより、宿泊案内数では対前年比112%、売店販売では116%の増となっており、お客様に対するサービス向上と機能充実が図られているものと認識いたしております。

 次に、観光協会と輪島市直営センターのあり方についてのお尋ねでございます。

 このたびの官民連携強化となった輪島市観光協会の新体制によって、組織の立て直しがなされ、今後もお客様にわかりやすい観光サービスとおもてなしを提供していくためにも、将来的な方向性といたしまして観光案内窓口の一本化につきまして、輪島市観光協会と協議してまいりたいと考えております。

 なお、一般社団法人化についてのご質問でございましたが、一般的に法人化することによって社会的信用が高まるなどのメリットはありますが、今後、法人としてのあり方につきましては、輪島市観光協会において議論すべきことでありますので、本市としてのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、インターネットアクセスに関して庁舎での情報管理について。

 6月上旬より国から制約を設けられ、運用面からも事務事業に支障があると伺うが、改善のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度の導入を背景に、平成27年12月に総務大臣から各地方自治体に発せられました情報セキュリティー対策を抜本的に強化する必要があるとの通知に基づき、本市におきましては、国や石川県、市など行政間で接続しているネットワークとインターネットなど外部につながる外部接続ネットワークを、今月4日に分離したところであります。

 このインターネットなどの外部接続ネットワークを分離したことにより、通常の業務で市民皆様の大切な個人情報を取り扱っているネットワーク環境につきましては、より安全な環境となりました。しかし一方で、外部とのデータ受け渡しなどを行う際には、これまでより作業手順が増加したところであります。

 このセキュリティー強化と事務の効率化は相反する側面がありますが、今後は、市民の皆様方の大切な個人情報等を扱うネットワークの安全に万全を期すことに努めるとともに、一方で、インターネットとつながる外部接続ネットワーク側の作業効率の改善にも努めてまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 教育部長。

     (教育部長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 学校管理のあり方について。

 冬季の除排雪、グラウンド等の除草、校舎の清掃、廃品回収、運動会、通学などやPTA活動など、今後の考え方、先進モデルを示せとのお尋ねについてお答えいたします。

 学校における除草、校舎の清掃、廃品回収、運動会、PTA活動等につきましては、各学校が子供や地域の実態に応じて実施いたしております。教育委員会からの指示は特にございません。

 したがいまして、学校が教員、児童・生徒、保護者だけではその行事が成り立たないと判断するならば、廃止、もしくは地域の皆様方にご協力を呼びかけることになると思います。

 教育委員会では、「子供は地域で育つ」を基本的な考え方としております。

 したがいまして、先進モデル等は特にお示しできませんが、学校からの依頼があった場合には、地域の皆様方にもご協力を願えれば幸いと存じます。

 以上でございます。



○議長(椿原正洋君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) おはようございます。

 日本共産党、鐙 邦夫です。

 一般質問を始めます。

 最初は、安倍首相の「憲法9条改悪発言」についてです。

 「戦争する国」づくりを狙う安倍政権が、より危険な憲法改悪に向けて暴走しています。

 安倍首相は5月3日、読売新聞のインタビューと、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、憲法9条改定に取り組むことを突然表明しました。憲法9条に自衛隊を明記する改定を行い、2020年の施行を目指すというものです。提案の仕方も乱暴ですが、内容も極めて重大な問題を持っています。

 これは、単に自衛隊を憲法に書き込み、その存在を認めるということにとどまるものではありません。戦力不保持と交戦権を禁じた9条2項の「空文化」を図るところに、一番の狙いがあります。

 既に、安保法制・戦争法の強行によって、集団的自衛権を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開きました。専守防衛を建前としてきた自衛隊の活動は大きく変わっています。その自衛隊を9条に書き込めば、変容した自衛隊を憲法上認めることになり、何の制約もなく、全く自由に海外での武力行使ができるようになります。海外における武力行使が無制限となり、9条が9条でなくなる事態を絶対に許してはなりません。世論調査でも、憲法9条の改正は必要ないが6割に上っています。

 私は、安倍改憲発言そのものが総理大臣の憲法尊重擁護義務にも、憲法の「三権分立の原則」にも反し、オリンピックにあわせて改悪という点でもオリンピック憲章に反していると思いますが、護憲を旗印とする社民党の一員でもある市長の見解をお尋ねいたします。

 2番目は、産廃処分場問題についてです。

 12月定例会での「浸出水量の算出根拠に疑義」の質問に対して、「浸出水調整槽の大きさについてでありますが、議員がご紹介された方の算出根拠につきましては、独自に試算されたものであり、浸出水量の計算過程の詳細についてはわかりませんが云々」との答弁がありました。

 そこで3月定例会では、計算式なども紹介しながら詳しく再度質問しました。ところがそれに対して、「1、産業廃棄物最終処分場の施設計画につきましては、本市が判断する立場になく、石川県におきまして『ふるさと石川の環境を守り育てる条例』に基づきまして、専門家や学識経験者等で構成された環境審議会で審議されており、今後、許可権者である石川県が適切に対応することになります」「2、本市といたしましては、事業者が作成した計画やそのプロセスにつきまして指導する立場になく、齊藤氏個人のご意見に対する答えは持ち合わせておりません」という答弁でした。

 5月1日と10日、齊藤さんをお招きして学習会を行いました。そして改めて、幾つかの質問をしたいと思います。

 1つ目は、埋め立て地面積に対し、浸出水の見積もりが少ないのはなぜですか。

 2つ目は、山間傾斜地に3万5,000立方メートルの汚水プールは、安全上の不安材料となりませんか。

 3つ目は、水収支のシミュレーションを行った結果、検証した15例のうち、年内に貯水量が浸出調整槽の容量を超えたのが5例ありました。「昭和34年の雨が2年続いても大丈夫」という答弁がありましたが、本当にそう言い切れますか。

 4つ目は、3つの埋め立て地のうち、最大容量となる第2期埋め立て地を第1期埋め立て地の上に階層的に配置するという計画は、崩落を招くなど安全上の不安材料となりませんか。

 これらの疑問に輪島市としてきちんと答えることができないのなら、安心・安全とは言えません。

 つけ加えて、5月29日に、原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場について、経済産業省資源エネルギー庁は、県内自治体向け説明会を金沢市で開いたと報道されていますが、輪島市も参加したのですか。この対応についてどのように考えていますか。

 なお、以下の部分は、質疑・質問通告書提出後のヒアリング及び昨日の市長答弁を受け変更します。

 「生活環境の安全協定」の成案は、26日に議員に示すとのことですが、それ以前に配付し、検討する時間を与えてください。また、市民にも開示し意見を聞くことを求めます。

 2月の住民投票の結果から言えることは、少なくとも1万人を超える有権者(市民)は、市長に全権委任をしていません。

 3つ目は、教員の長時間労働についてです。

 文部科学省が10年ぶりに実施した2016年度の公立小・中学校教員の勤務実態調査で、中学校教諭の約6割、小学校教諭の約3割が週60時間以上勤務し、厚生労働省が過労死ラインとしている月80時間以上の残業をしていることがわかりました。教員の多忙化の解消は待ったなしの課題です。

 多数の教員が過労死ラインを超える勤務を強いられている現状は異常です。病気休職者は年間約8,000人、うち約5,000人が鬱病などの精神疾患です。過労死や過労自殺もたびたび起きています。多くの教員が健康を害し、命を脅かされるほど働かされている現状はこれ以上放置できません。

 教員の長時間労働は子供たちの教育にも深刻な影響を及ぼしています。激務に追われていて、子供の話にじっくり耳を傾けることや授業の準備もままならない、勉強のおくれている子に丁寧に教える時間がない。長時間労働は子供たち一人一人に心を寄せる教育の重大な妨げです。

 教員の生命・健康のためにも、子供の教育のためにも、直ちに長時間労働を解消する責任が輪島市教育委員会にはあります。

 文部科学省は、教員の勤務時間について、管理職の現認またはタイムカード、ICカード等いずれかの方法で確認し、記録するよう求めていますが、輪島市ではどうしていますか。

 輪島市の勤務実態調査の結果及び長時間労働の原因をどのように捉えていますか。

 今後の対策・対応はどのように考えていますか。

 4番目は、小・中学校へのエアコン設置についてです。

 5月末に最高気温が30度近くに上がり、確実に地球温暖化が進んでいます。

 これまでも何度か質問してきましたが、国の補助制度待ちの答弁でした。

 今年度、学校施設の長寿命化に活用できる「学校施設等整備事業債」が改善され、充当率は75%のままですが、交付税措置率が現行30%から50%に引き上げられます。これは建築後15年程度経過した小・中学校などで、トイレや空調を改修する地方単独の大規模改修事業(原則2,000万円以上)が対象です。国は、「国庫補助事業もあるが、必要度に追いつかないためとった措置」と説明しています。

 県内でも、かほく市で4つの小・中学校でエアコンが設置され、あと2校は学校の建てかえ時に設置される予定と聞きました。

 新輪島中学校建設後の来年度から計画的に設置するお考えはありますか。

 5つ目は、就学援助の新入学児童・生徒学用品費についてです。

 新入学児童・生徒学用品費の入学前の希望者数が、2月28日現在、2世帯で3人の申請だったと3月定例会で報告されました。

 輪島市では、1月下旬に次年度の小・中学校1年生の保護者に対し発送する入学通知書に就学援助制度の案内文書を同封し、入学前支給についてお知らせしているとのことですが、もっと早くできませんか。羽咋市では、就学援助費受給申請書(新入生用)の提出期限が1月20日でした。もっと早くから取り組まれていることがわかります。

 新年度に入り、就学援助の申請は何件ありましたか。

 確認ですが、新1年生対象の新入学児童・生徒学用品費は、改定後の国が示す補助単価で支給されますね。

 6番目は、介護保険制度についてです。

 5月26日の参議院本会議で、介護保険法「改正」案が、自民・公明・維新の賛成で可決されました。

 「総報酬割の導入」「高額介護サービス費の引き上げ」「利用料3割負担の導入」などを中心に改悪されます。

 2015年8月に2割負担が導入されたばかりです。合計所得160万円以上、単独で収入が年金だけなら年間280万円以上の人が対象でした。

 2割負担などの影響は、特別養護老人ホームなどの介護保険3施設の退所者数にあらわれています。

 2割負担の対象者で同年8月に退所した約1,600人は、対象者全体の約5%でした。

 2割負担になった約40万3,000人のうち、8月にサービス利用を減らした人は16万7,000人もいました。

 輪島市ではどうであったのか、資料がありましたらお示しください。

 また、今回の改悪でどのような影響があるかについてもお示しください。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業が4月1日から始まりました。

 既に移行した自治体では、「研修を受けた市民による安価なサービスに変わり、単なる“家事代行”になって利用者の生活意欲の喚起や認知症などの早期発見ができない」などの問題が起きているとの報告も聞いています。

 また、予算の上限があるため、各自治体は給付費の抑制が求められることになりますが、輪島市でもサービス低下につながることは起きていませんか。

 7番は、国民健康保険税の都道府県化についてです。

 2018年4月から、都道府県が国保の「保険者」となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されますが、何がどのように変わるのかお尋ねいたします。

 昨年秋から今年初めにかけ、各都道府県は新制度導入に向けて「納付金」「標準保険料率」の計算を行い、5つの道府県が仮算定値を発表していますが、その結果は、多くの市町村で大幅な国保税の引き上げとなり、住民・関係者に衝撃が走っていますという報道があります。

 輪島市の国保税は、大きく引き上げられることになるのでしょうか。

 通告による質問は終わりますが、最後に、6月15日「共謀罪」法案は、参議院法務委員会採決を抜きにした「中間報告」という国会ルール無視の採決で強行可決しました。

 国会の審議を通して「共謀罪」法が、「テロ対策のため」という理由が全くのうそであったことが明らかになりました。憲法が禁止している国民の内心を処罰すること、一般の方々を対象にすることなど、重大な問題点も明らかになりました。

 刑法では、犯罪が実際に行われた場合に処罰するのが大原則です。これを覆し、捜査機関が「犯罪を計画している」と勝手に判断すれば犯罪とされるものです。まさに現代版「治安維持法」であり、国民の思想・良心の自由を侵害し、盗聴が常態化するなど、極めて危険な内容を持つ憲法違反の法律です。

 メールやラインまで、監視されるような社会にさせていいのでしょうか。国民がお互いを監視し、密告し合うような社会にさせていいのでしょうか。今、全国の多くの弁護士を初め、法曹界、学者、ジャーナリストなど幅広い人たちが反対の声を上げました。国連の人権問題の特別報告者からも、「プライバシーと表現の自由への過度の制限になる」と、強い懸念の書簡が安倍首相宛てに送られてきました。国際社会からも問題視される「共謀罪」法案は認めることはできません。

 安保法制「戦争法」、秘密保護法、「共謀罪」法などの違憲立法を、そろって廃止に追い込む戦いを開始し、安倍首相の改憲の野望を拒むこととあわせ、立憲主義、民主主義、平和主義を日本の政治に取り戻すため、ともに力を合わせて頑張りましょうと訴えて発言を終わります。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。

 鐙議員のご質問にお答えをしてまいります。

 最初に、憲法9条の発言がありました。その際に、これまで市長は社民党という立場で、この問題をどう考えておるというお話でありました。実は、私が市長に初めて選挙に出た折から、社民党を離党いたしておりまして、あくまでも行政でさまざまな仕事をしていくためには、ぜひ偏らずに、そして中立に、かつ市民の立場に立ってというそういう思いで臨みましたので、社民党の一員ではないということをまずお話をさせていただきたいと思います。体の中に流れている血は皆赤いわけでありますけれども、その血の中にさまざまな精神論というものがめぐっているということは事実であります。

 ところで、日本国憲法についてでありますけれども、これは昭和21年の11月3日に公布をされまして、制定から70年が経過をいたしております。この間、我が国を取り巻く経済状況、あるいは国際情勢については時代とともに変化をし、とりわけ北朝鮮による国連決議に違反した弾道ミサイルの発射、あるいは核実験の実施など、たび重なる過激な行動が行われておりまして、このことは我が国の立場からすれば、極めて重大な脅威となっていることが、多くの方が感じていることは、これは紛れもない事実であると思っています。

 とりわけ本市におきましても、仮に国からのJアラートが鳴れば、市民の人たちにどうその身を守っていただくかということを、防災対策課を初めとして、いろいろと今取り組みを進めておりますし、漁業者にとりましても、日本海側の有数の漁場であります大和堆、経済的排他水域の内側において、そのミサイルの着弾と、こういったことが現実に起こっている中で、漁業者の方々からも安全・安心というそういった問題でいろいろな決議もされているところでもあり、極めて大きな問題であるというふうに言わざるを得ません。

 こういうときに、誰が私たちを守ってくれるのか。どのような体制でこれを防いでいこうとするのかということは、ただ指をくわえている、それだけでは対応できないというそんな声も一方であるわけでもあります。

 そこで、議員からのご質問にありますけれども、三権分立の原則等に照らして、市長はどう考えるかということで申し上げますと、日本国憲法は、国家の根本規範となる最高法規であります。国権の最高機関である国の唯一の立法機関として、国会がその発議を行えるものであるということから、国会において十分に議論されるべき課題であると考えておりますと申し上げておきたいと思います。

 次に、産廃処分場の問題についてご質問がありました。

 埋め立て地の面積に対する浸出水の見積もりは、適切かどうかというお尋ねであります。

 浸出水の計算については、埋め立て条件や降雨量、その他さまざまな条件下によって計算を行うということから安易に比較できませんが、浸出水の1日当たりの最大放流量を多くするということになれば、調整槽の容量は小さくて済むわけでありますし、逆に1日当たりの放流量を少なくするという考え方に立てば、その調整槽の容量は大きくしなければならないということになります。

 そこで、事業者の計画を見てみますと、埋め立ての第1期につきましては1日当たりの最大放流量は200立方メートル、これに対し浸出水の調整槽の容量は2万2,700立方メートルといたしております。埋め立ての第2期、第3期においては1日当たりの最大放流量を400立方メートルと計算をし、それに対する調整槽の容量は3万5,000立方メートルということになっております。

 そこで、次のお尋ねであります。

 山間傾斜地に3万5,000立方メートルの汚水プールを設置して、安全上の不安材料はないのか。また、「昭和34年の雨が2年続いても大丈夫」と言い切れるのか。さらには埋め立て地を階層的に配置するという計画は、安全上問題はないかとお尋ねをいただいたところであります。

 産業廃棄物の最終処分場の施設計画につきましては、事業者の門前クリーンパークが計画をし、施設の規模や安全面についても設計要領に基づいて設計を行っているところであります。

 これらを含めて、石川県で「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づきまして、専門家、学識経験者等で構成された環境審議会で審議されてまいりました。今後、許可権者である石川県が適切に対応すると、このように答えてきたところでもあります。

 地方自治法の第2条からいきますと、一般の廃棄物等に対するその処理義務というのは市町村に課せられております。また、同じく地方自治法の中で、広域的に行う事業、あるいは産廃施設に関する問題については、市を超えて県が対応するということに定められております。法律に基づいてしっかりとした申請がなされた場合に、恐らく県はその申請を受けざるを得ないと、受けた申請に対して環境アセス全体について、いろいろと審議を行ってくると、そういう流れになっているということは、議員もご存じのことだと思いますけれども、私どもとしても詳細な部分については、そこに委ねてまいりたいと考えております。

 次に、5月29日、資源エネルギー庁が金沢で、原子力発電所から発生する高レベルの放射性廃棄物の最終処分候補地の選定に関する自治体向けの説明会を開催したが、輪島市はこの説明会にどう対応したのかというお尋ねであります。

 これを産廃とあわせて申し上げますと、本市に計画が進められております産廃処分場に係る生活環境の保全に関する協定書の中でも、受け入れる廃棄物の放射性セシウム濃度は、国が安全とする基準であります8,000ベクレルではなくて、これを大きく下回る100ベクレル以下を厳守するというふうに協定書の中に記載をさせていただいております。この100ベクレルというのは、食品の安全基準の設定値が100ベクレルであります。したがって、牛乳などでも放射性セシウムが100ベクレルという数値が存在するわけでありますので、私どもとしては、この100ベクレルを基準に協定書を締結する、そんな思いであります。

 こうした思いもありますので、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物につきましては、本市としては受け入れる考えが毛頭ありませんので、今回の説明会におきましても出席はいたしませんでした。

 それから、通告外として、安全協定の成案について、それをまとめる前の、つまり26日以前に配付すべきであるというそういうご意見でありました。これは、できるだけ今その内容を詰めて異論のないようにしてまいりたいと思っておりまして、いろいろ昨日のこの会議の中でもご意見のあったところも含めて、さらにまとめてできるだけ、遅くても26日という考え方で進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、あわせて、市民が住民投票は行ったけれども、全てのことを全権委任したわけではないというお話もありました。それもおっしゃる部分については一理あるというふうに思いますけれども、ただ、住民投票という自治体にとっては最大の手段を使って、住民の皆様の意思を問うというやり方でありました。

 この間、いろいろとご指摘をいただいてまいりましたけれども、投票に行かないというのも選択肢の一つであるというふうに申し上げた経緯があります。しかし、実際に私の周辺も含めて、賛成だけれども投票に行ったという人もおりますし、それから行く必要がないと考えて行かなかった人もいるし、何が何でもその民意を示そうと、反対の意思を示そうということで投票に行かれた方もいらっしゃるわけであります。

 結果として、40.02%の投票率になったということで、これは条例の定めによって開票するということに至らなかったということが事実であります。しかし、多くの方が投票に行かれてその民意を示そうとしたというその努力と言いますか、そのことだけはしっかりと受けとめてまいりたいと思いますけれども、一つの判定の結果としては、そこの数値は非常に重要な意味を持つものであるというふうに理解をいたしております。

 首長であるからといって、常にさまざまな事業を行うに当たって、全権委任されたという思いは持っておりませんから、その意味では議会にもいろいろな議案としてお示しをしながら、過程を経ているということでご理解をいただきたいと思います。

 その他のご質問等につきましては、それぞれ担当のほうから答弁をいたしますので、私のほうからは以上とさせていただきたいと思います。



○議長(椿原正洋君) 教育部長。

     (教育部長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 教員の長時間労働についての質問にお答えいたします。

 まず1点目は、教員の勤務時間についてどのように把握しているか。

 2点目は、長時間労働の原因をどのように捉えているか。

 3点目は、今後の対策・対応はどのように考えているかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、OECDの国際教員指導環境調査(TALIS)でも、日本の教員が長時間勤務を強いられているという結果が出ております。

 調査参加国34カ国の1週間の平均勤務時間が38時間に対し、日本の教員はそれを大幅に上回る約54時間となっております。

 部活動など課外活動指導に費やす時間が7.7時間と最も長く、平均の2.1時間の3倍以上になっております。

 本市の教員の勤務時間につきましては、毎月提出される勤務時間記録表で把握しております。

 その中で、過労死ラインの100時間を超える教員につきましては、氏名の報告をさせ、面談等を通して、本人の健康状態や業務執行状況を把握した上で指導するように校長に伝えております。

 長時間労働の原因につきましては、やはり中学校では部活動で、小学校、中学校とも生徒指導上の課題解決や事務業務が主な原因となっております。

 今後の教育委員会の対応といたしましては、部活動の休養日の設定の徹底を図ること、生徒指導上の課題解決に向けては、関係機関等とのさらなる連携を図ることで、学校だけに負担がかからないように配慮してまいりたいと考えております。

 さらに、提出物等に関しましては、できるだけ削減する方向で考えております。

 次に、就学援助の新入学児童・生徒学用品費についてお答えいたします。

 入学前支給についてのお知らせをもう少し早くできませんかというお尋ねについてです。

 就学援助の新入学児童・生徒学用品費の案内等の時期につきましては、新小学1年生が、入学前年の10月までに行う就学時健康診断の案内文書を例年9月に保護者宛てに郵送しておりますので、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給の案内を同封したいと考えております。

 新中学1年生に対しましても、同じ時期の9月に各小学校経由で保護者に対し案内をしたいと考えております。

 昨年度は、入学前支給を希望する保護者からの申請書提出期限を2月末とし、審査を経て、3月下旬に支給しておりましたが、今年度は申請書提出期限を1月末とし、3月上旬に支給できるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、新年度に入り、就学援助の申請は何件ありましたかとのお尋ねについてお答えいたします。

 平成29年度の就学援助の申請件数は、今月1日現在で小学校が112件、中学校が92件、合わせて204件となっております。

 そのうち、新入学児童・生徒学用品費の対象となる1年生は、小学校が15件、中学校は42件、合わせて57件となっております。

 最後に、新1年生対象の新入学児童・生徒学用品費は改定後の補助単価で支給されていますかとのお尋ねについてです。

 新入学児童・生徒学用品費につきましては、2月定例会でお答えいたしましたとおり、国が示した改定後の補助単価で支給してまいります。

 以上でございます。



○議長(椿原正洋君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 田中昭二君登壇)



◎福祉環境部長(田中昭二君) 介護保険制度のついてのご質問で、2割負担が実施された際、どのような影響があったかとのお尋ねにお答えいたします。

 利用料2割負担は平成27年8月から導入され、その影響について本市では、平成27年に2回、平成28年に2回の計4回、市内の介護支援専門員へ行った利用状況の聞き取り結果や2割負担導入前後の平成27年7月と8月の利用人数、利用日数の変化を分析した結果、影響はほとんどなかったものと判断いたしております。

 次に、今回の改正でどのような影響があるかとのお尋ねですが、今回の介護保険法の改正は、第7期の輪島市介護保険事業計画の開始年度である平成30年度から適用されるものであります。

 今回の法改正の内容を踏まえまして、今後、第7期の介護保険計画の策定に向けて開催する介護保険運営委員会におきまして検討していくこととしております。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業、新総合事業でサービスの低下は起きていないかとのお尋ねにお答えいたします。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本市におきましても、本年4月から開始いたしております。

 議員ご指摘のサービスにつきましては、本市では、担い手の育成を実施しているところであります。

 今後、サービスの提供に当たりましては、高齢者のニーズを踏まえながら、適切なサービスの提供を行う予定といたしております。

 また、サービス低下につながることは起きていないかとのご質問でありますが、本市では、介護予防サービスの提供に当たりましては、利用者一人一人の状況に合ったサービス利用計画を作成することで利用者の理解を得ることに努めておりますので、現在のところ、サービス低下を理由とした苦情はございません。

 以上です。



○議長(椿原正洋君) 教育委員会庶務課長。

     (庶務課長 中村義男君登壇)



◎庶務課長(中村義男君) 小・中学校へのエアコン設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本年度から地方単独事業における「学校教育施設等整備事業債」が改善されたところであります。

 しかしながら、本市におきましては、従来から充当率100%、交付税措置率70%と、より有利な「過疎対策事業債」の活用が可能であります。

 このことに加え、国の補助制度を活用すべく、その補助制度の拡大や予算額の増加に係る動向を見きわめるため、平成27年9月の市議会定例会におきまして、「国の補助対象の拡大等の動向により検討する」と答弁いたしました。

 現在においても、国の補助率の拡大等がなされていないことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 市民課長。

     (市民課長 村田直之君登壇)



◎市民課長(村田直之君) 国民健康保険の都道府県化についてのご質問で、2018年4月から石川県が国保の「保険者」となることで、何がどのように変わるのか。輪島市の国保税は大きく引き上げられることになるのでしょうかとお尋ねにお答えします。

 平成30年度からは石川県は、財政運営の責任主体として国民健康保険事業費納付金の徴収や市町村標準保険料率の算定等を行います。

 また、本市は、これまでどおり被保険者の資格管理、保険給付、保健事業等を行うとともに標準保険料率をもとに税率等を決定し、徴収した保険税を納付金として石川県に納めることとなります。

 現在、石川県におきましては、納付金や標準保険料率のあり方等を定める石川県国民健康保険運営方針を検討中であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(椿原正洋君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 1件だけ再質問をしたいと思います。

 6番目の質問の介護保険制度についての今回の改悪でどのような影響があるかについてお示しくださいということですけれども、先ほどの答弁ではほとんどなかったというお答えでしたけれども、ほとんどなかったというのはゼロであったということでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(椿原正洋君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 田中昭二君登壇)



◎福祉環境部長(田中昭二君) 鐙議員の再質問にお答えいたします。

 利用件数の影響でございますが、まず、給付件数で申し上げますと、平成27年の居宅サービスの件数は2,515件でございました。平成27年8月は2,529件。施設サービスのほうでは、平成27年7月では618件、27年8月では607件というふうな数字になっております。

 また、給付の日数でございますが、居宅サービスのほうは、平成27年7月では3万7,818日、8月では3万7,644日、施設サービスのほうでは、7月現在で1万6,157日、8月では1万5,913日というふうになっております。



○議長(椿原正洋君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 6月定例会、トリを務めさせていただきます自由民主党輪島支部拓政会の小山でございます。

 まず、冒頭、本定例会の初日ですが、永年在職議員表彰を受けられました先輩、同僚議員に対して、心からお祝いを申し上げます。

 また、森前議長、西前副議長、長年御苦労さまでした。

 新しく椿原議長、森 裕一副議長のもと、活発な議会を期待しながら質問をさせていただきたいと思います。

 まず、先般も市長のお話にありました輪島塗が、文化勲章を受賞者に授与される勲章用塗り箱に採用された、選定された。これはまことに洞爺湖サミットの馬上杯以来の私は快挙ではないかと、本当に心からうれしく思っております。

 また、6月16日、国土交通大臣賞、第12回のまちづくり情報交流大賞も、市長みずから東京で受賞されて発表もなされたと聞いております。本当にうれしいニュースだというふうに思います。

 先ほどの同僚議員の質問とちょっと逆行するかと思うんですが、私が毎回報告しております子供たちの活躍、先生方の努力も決して無にはできないと思うんですが、本当にことしもすばらしい成績を残していただきました。

 小学生のソフトテニス選手権大会、5月に開催されておりますが、河井小学校の赤田桃果さん、渡辺 柊さん、このペアが第3位になりました。7月に開催されます全日本の小学生選手権大会に出場が決定しました。また、同じく北信越のテニス大会、この2人のカップルが新潟県上越で出場しました。おととい行われたんです。ベスト16に北信越で入ったそうであります。また、この2人は東日本の選抜大会にも7月、宮城県のほうに出場が予定されております。

 第31回中学校選抜ソフトボール大会、これは門前中学校ソフトボール部が第3位。

 63回の全能登中学校野球大会、これは門前中学校野球部が優勝しております。ところが、門前中学校、星稜中と対戦して惜しくも敗れておりますが、全能登中学校野球輪島大会、これは輪島中学校が第3位。

 中学校バスケットボール中島大会、輪島中学校女子バスケットボール部が2位。

 珠洲市・鳳珠郡・輪島市中学校陸上競技大会、これはマリンタウンで5月25日に開催されたんですが、輪島中学校陸上部、古谷 柊君、男子共通100メートルで優勝。男子1、2年100メートル、鶴竹優太君が3位。古谷 柊君は共通200メートルでも2位。共通400メートル、向  黎さんが2位。男子共通走り高跳び、端谷 翼さんが2位。共通砲丸投げでは園 泰成さん優勝。女子共通100メートル、干場萌香さんが優勝、干場美優さんが2位。女子1、2年100メートル、西口秋楓さんが4位。女子共通200メートルは干場萌香さんが優勝、松仲 萌さんが2位。女子100メートルハードル、小岩 葵さんが優勝、谷内優奈さんが3位。女子共通走り高跳び、上浜奈々花さんが2位。共通走り幅跳び、干場美優さんが優勝、村田 萌さんが3位。坂田梨緒さん、これは1、2年走り幅跳び4位。男子4掛け100メートルリレーでは2位になっております。女子4掛け100リレーも優勝。これは村田 萌さん、干場萌香さん、干場美優さん、古倉ももさん、大会新記録で優勝されております。

 以上、6月24日、県大会へ出場が決定しております。

 高等学校の部では、ソフトボール春季大会、門前高校ソフトボール部が3位。

 そして、ボクシング、輪島高等学校、新田 祥さんが3位。

 また、これは高校総体、陸上部、輪島高校頑張っておりまして、塩多未幸さん、100メートルハードル2位、100メートル7位、200メートル8位。出村海里さん、ハンマー投げ4位。逢坂 慶さん、1,500メートル3位、800メートル6位。濱崎 巧さん、走り高跳び4位。定見捷冶さん、やり投げ5位。この皆さんは富山県で行われたこの15日から18日、北信越大会、残念ながら上位入賞にはなりませんでした。また、山本大河君は5,000メートル競歩で6位であります。

 また、新人ラグビーフットボール大会、例年のごとく日本航空高校石川が優勝。

 そして、剣道部、航空高校石川が男子団体で2位に入っております。

 柔道選手権でも航空高校の大塚孝輝君、100キログラム超級で3位。

 また、高等学校野球石川県大会、航空高校は3位となりました。

 また、最近ヨットでも頑張っておりまして、新湊で開かれたヨットで佐藤隆威君が2位、宮嶋大輔君が3位です。

 また、7人制のラグビーフットボールも航空高校が優勝いたしました。7月15日から行われる全国大会に出場が決定しております。

 銃剣道は、もう相手がいないんじゃないですか、戦う相手が、強過ぎるくらい。団体の部で優勝、2位、3位、航空高校が上位を独占しております。

 また、陸上競技大会でも航空高校、東 聡美さんが4位と入賞しております。

 そして、最後に中学校体育連盟、輪島市から県の中学校体育大会に参加される方々です。輪島中学校では女子バレーボール、剣道、男子団体、女子団体、個人、野球男子、輪島中学校、ソフトテニスでは男子団体、女子が団体と個人、女子バスケットボール、柔道は男子の団体、個人、水泳は男女が団体、個人で出場いたします。そして、サッカーも輪島中学校、県体へ出ます。門前中学校では野球部、そして、女子ソフトボール、東陽中学校では女子バレーボール、ソフトテニスの男女、団体、個人で16名が参加ということでございます。

 ぜひ、厳しい環境ではありますが、各方面で頑張っていただくことを期待しながら、質問をさせていただきます。

 通告書によって質問しますが、この能越道についてであります。

 私ども拓政会、それからほかの会派12名で、今度6月23日、輪島市議会安心・安全道づくり議員連盟、県庁と金沢河川国土交通事務所、提言活動を行う予定となっておりまして、その主なものは、能越自動車道、輪島道路、事業予算の積極的確保及び整備促進。

 そして、もう一つ、地域建設業への受注機会の確保と拡大を大きな柱として、提言活動をしてまいります。

 そこで、空港インターから三井インターの間、非常に橋桁もふえてまいりまして、順調に工事が進んでいるように見受けられます。そして、この三井インターから起点の輪島まで、用地買収なども相談をよく受けているわけでありますが、この能越道の進捗率、そして今後の見通しについて、できるだけ詳しくお尋ねをしたいと思います。

 それともう一つ、私ども先ほどの提言活動の中に挙げたんですが、国交省の発注という事業でありますので、ある程度の制約があると思うんですが、この地元の企業がどの程度参画をしているのか。輪島市の経済的効果は、どの程度である判断をしているかをお聞かせいただければと思います。

 続いて、定住促進についてであります。

 これは、多市町でも今さまざまな取り組みを始めておりまして、パーキングエリアのトイレにまでママ課があるとか何とかいうような宣伝をされたり、若い方には土地をただで提供するとかという自治体もあらわれてきているんですが、今まで私は思うんでありますが、本当に何回も議会でも言ったんですが、子育て支援策とかいろんな事業を、全国で初めてとか県内で初めてという取り組みをなさってきたなというふうに思っているんですが、最近は全部よそのほうがその上をいくような事業が目立ってまいりました。

 そこで、定住促進について、当市で特筆する取り組みがあったならば、お示しを願えればと思います。

 また、とっぴな考えかもしれませんが、先ほど同僚議員の質問にもありました。新入生のいわゆる学用品の補助でも二百数名の方が申請をされているという話がありました。私は子供が1人しかいません。孫が2人です。非常に責任を感じて生活を送っておりまして、したがって、2人、3人とお子様を持っている今の若い方々を見ると、本当に頑張っているなというふうに思います。

 そこで提案でございますが、子供3人以上の世帯を無税にするというお考えはありますかどうかお尋ねをしたいと思います。

 最後の項目になりますけれども、買い物難民対策について、ちょっと通告書が、担当者もなかなかわかりづらかったようでありますが、この2つを重ねて言ってみたいと思います。

 3月議会で、私はJAの閉鎖について質問いたしました。非常に地元にとってJAの店がなくなるということは大変なことでありまして、その前にガソリンスタンドもある日突然なくなりまして、灯油はちゃんと配達をしてくれるから、まあまあなんですが、ところがその下刈り機の混合油とか、ガソリンというのは本当に不便なんであります。

 そして、これまでの免許の返納した方の数が累計で282名だそうであります。免許は返納するわ、店はなくなるわ、本当に大変な私はこれからの問題だと思うんですが、そこでこのJAの閉鎖によって、年金、それから公金の取り扱いをどうするのか、私は質問いたしました。その協議がどのように進んでいるのか、これをまず伺いたいと思います。これがうまくいかないと、納税がおくれたりすると延滞金を取られる可能性もございますので、ぜひ、真剣に取り組んでいただければと思います。

 今、75歳以上の独居、または高齢者のみの世帯でコミュニティーバス路線から500メートル以上、かつ生鮮食品取り扱いの店から500メートル以上のところに居住する方が多い地域を買い物困難地域と、平成23年度の調査で130の地域を指定されておりました。現在、エリアが3つに分けられまして、補助制度を活用した移動販売が平成24年度から実施されていると聞いております。ただ、もう5年経過している現在、この買い物困難地域というのが確実にふえていると思われます。そこで、この第1から第3エリアの見直し、そして買い物弱者支援事業の拡充をするお考えはあるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 以上が私の質問でございますが、適切な答弁を期待して終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の能越自動車道の状況につきましては、後ほど建設部長から答弁をいたします。

 2番目のほうへ入りまして、定住促進についてのお尋ねであります。

 他の市町もさまざまな取り組みを行っているが、本市における特筆すべき取り組みは何かということであります。

 本市はこれまでも、人口減少は重要課題として、移住・定住促進に力を入れて取り組んでおります。

 移住・定住促進の奨励金制度でありますが、Uターン、Iターン者に対し、30万円の助成金を交付し、家族で移住した場合には、配偶者や子供を対象に2人目は20万円、配偶者が2人目という意味ではありません。配偶者は配偶者、それから子供2人目は20万円、3人目以降は1人につき10万円を加算いたしております。

 住宅に関する助成制度でありますが、これは賃貸物件につきましては、家賃の2分の1、ただし月額2万円を上限として1年間助成をさせていただくということにしております。購入された物件についてでありますが、新築住宅を購入された場合には、その費用の10分の1、上限額は、ただし70万円といたしております。中古の住宅の場合につきましては、購入費用の10分の1として、ただし上限額は50万円というふうにさせていただいております。

 また、本市の空き家データベースで公開しております物件に入居される場合には、改修にも費用がかかるだろうということで、改修費用の2分の1、ただし上限額50万円とさせていただいております。移住に関する全体的な支援といたしましては、県内の他の市町と比較いたしましても、その意味で少し手厚いものとなっているのではないかというふうに考えております。

 昨年度には、こうした移住者の方々を受け入れしようということで、北陸財務局のほうから、旧輪島合同宿舎1号棟を取得いたしまして、これを改修し、移住促進住宅として入居者の募集を開始し、現在の入居率は70%になっております。

 今後もこれらの制度とあわせまして、子供の医療費助成制度や保育料の支援制度などをアピールすることにより、住みよいまち、子育てしやすいまちであることを周知し、移住・定住促進に取り組んでまいりたいと思います。

 税の問題については、後ほど答弁いたしますけれども、いただくものは、これは税については地方税法で定められておりますので、それはそれとして、支援制度のほうでいろいろ手厚くしていかなければならないということで、保育料、あるいは医療費について特段の制度を設けているということであります。

 また、健康ふれあいセンターにある子育て支援センターでありますけれども、輪島へ移住してこられたお母さん方にとっては、そこは子供をいろんな建物内の施設で遊ばせながら、お母さん同士のコミュニケーションをとる、いわゆる子育てをする側の支援対策が、そこでいろいろと享受できるということについても非常に喜ばれているところであります。

 そこで、こうした子育て支援策やさまざまな施策・事業を全国で初という事業もあるが、3人以上の子供世帯を無税にするというところに今入っていきます。

 本市の支援策としては、保育所などの保育料の無料化、3人目の無料化とか、2人目半額とか。放課後児童クラブにつきましても、同時に3人以上入所している場合は、利用料は無料ということになっておりますし、医療費については窓口でお金を払わなくてもいいと、いわゆる現物給付という方法で、これも県内では初めて取り組みをしてきたところであります。この医療費を現物給付で無料化するということについての対象年齢は、昨年の10月から、これを18歳までに拡大をしております。こういったところで、経費の子育て世帯に支援をしていくということであります。

 子宝支援事業につきましては、少子化対策の一環といたしまして不妊治療者の経済的負担の軽減を図るために、これは平成13年10月から助成金を交付いたしておりますけれども、保険給付の得られない保険適用でない場合については、その7割まで支援するという手法であります。

 このような市民の生活に身近な行政サービスを行う上で、貴重な財源である税につきましては、これは公平性ということも考慮しなければなりませんし、地方税法及び条例で規定してあるものを除くと、特定の世帯に課税免除という形での無税化は困難であるというふうに考えております。

 今後とも、支援する、いわゆる補助制度などの拡充などについて、さらに検討してまいりたいと思います。

 次の買い物難民の対策などについては、それぞれ担当課長から答弁いたさせますので、私のほうからは以上であります。



○議長(椿原正洋君) 建設部長。

     (建設部長 茨木則夫君登壇)



◎建設部長(茨木則夫君) 能越道について、進捗率と今後の見通しは、についてのお尋ねにお答えいたします。

 国土交通省が平成18年度から事業着手いたしました三井インターチェンジからのと里山空港インターチェンジ間の「輪島道路」4.7キロですが、事業用地の取得が約95%まで進捗していると聞いております。

 今年度は、一般県道漆原下出線をまたぐ小泉高架橋の上部工事に着手し、のと里山空港インターチェンジ橋の下部工や三井インターチェンジでも橋梁の上部工、その他、切り土や盛り土の工事が鋭意進められています。

 平成24年度から事業着手いたしました輪島インターチェンジから三井インターチェンジ間の「輪島道路?期」につきましては、地質調査や道路の詳細設計を実施し、ことしの秋ごろよりトンネル区間の工事用道路に着手すると伺っております。事業用地の買収につきましては、昨年度より本格的に着手しており、建物移転を伴う方々には、輪島市職員も同行し、最大限の協力体制で臨んでおります。

 次に、地元企業の参画は、とのお尋ねにお答えいたします。

 地元業者の参画につきましては、昨年度に発注された工事で、元請業者が1社、1次下請や2次下請の業者で6社の地元業者がかかわっていると聞いております。本年度の発注工事でも昨年の業者のほか、地元業者が1社、新たに下請に参入されたとも伺っており、今後も参入の機会の拡大が期待されるものと考えております。

 一方、輪島の未来を支える子供たちに、能越道や道路建設に関して理解を深めていただくため、ことしの1月には、輪島中学校の2年生を対象に現場見学を行いました。今月には、河原田小学校の5年生、6年生を対象に現場見学会を計画しております。

 市民の皆様の熱い期待を受け、これに応えるよう、一日も早い供用に向け、国へ働きかけてまいりたいと思いますので、議員の皆様方のご支援とご協力をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(椿原正洋君) 会計課長。

     (会計課長 上加正伸君登壇)



◎会計課長(上加正伸君) 買い物難民の対策についてのうち、JAの閉鎖についてのお尋ねにお答えいたします。

 さきの2月定例会でお答えいたしましたとおり、JAおおぞらの支店の統廃合につきましては、まず、JAおおぞらから地域の住民の皆様方への丁寧な説明を行うことが必要であると考えております。

 公金を窓口で納付する場合、支店が統廃合される地域につきましては、他の支店での納付、または他の金融機関をご利用いただくこととなります。

 市税などの公金の納付につきましては、口座振替による納付を推奨するほか、納付方法や納付場所の拡大を目的として、郵便局での窓口収納について株式会社ゆうちょ銀行と協議を進めております。

 その中では、納付書の様式の変更やそれに伴いますシステムの変更といった課題がある状況であります。

 JAおおぞらの支店の統廃合は来年の5月の予定と伺っております。できれば統廃合の前に郵便局などの窓口収納が開始できますよう、市民の皆様方の利便性の向上を目指してまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 健康推進課長。

     (健康推進課長 林平成子君登壇)



◎健康推進課長(林平成子君) 買い物難民の対策について。

 ガソリンスタンドの減少により、高齢者が自家用車やバイクの利用ができず、買い物へ行くことが困難となっている状況についてのお尋ねにお答えします。

 「買い物弱者」に対する支援策といたしまして、平成27年度に本市が指定した「買い物困難地域」において移動販売を行う事業者に対しまして車両購入等の助成を行い、平成24年度からは週1回以上の移動販売とあわせて、声かけなどの見守り活動を実施していただいております。

 この支援は、移動販売を行う事業者が利用者の皆様方からの要望により品物を販売することから好評を得ており、週1回以上の移動販売とあわせて、声かけなどの見守り活動が人命救助につながった事例もあったところであります。

 また、本市におきましては、高齢者の生活支援施策といたしまして、身の回りのことができない方に対しまして、食事や食材確保の支援を行う「軽度生活援助サービス」や「配食サービス」を実施しており、この事業は、買い物困難者対策として有効であると考えており、今後より一層市民の皆様方への周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(椿原正洋君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 再質問じゃなくて、先ほど市長の答弁いただきました。

 税上、ただにするというのは難しいというのは、重々わかっておりますが、市長の発言にもありましたように、石川県もプレミアムパスポート事業とか、金融機関も何かこの金利などの対象要件の緩和なども機関によってはやっておりますので、ぜひその方向でお進めいただければと思います。税務課長も税金はただにできんと言うとったがに。市長に言えば何とかなると思ったんですが浅はかでした。これは答弁結構です。

 ただ、最後に、先ほど専守防衛という話が出ておりました。私ども専守防衛、今、専守防衛の時間がないんです。ロックオンされたらすぐ撃たれる。もう専守防衛という現実は、いわゆる防衛の範囲内では該当しないということであります。自国民が守ろうとしない国を誰が守ってくれますか。終わります。



○議長(椿原正洋君) 健康推進課長。

 訂正がちょっとありますんで。

     (健康推進課長 林平成子君登壇)



◎健康推進課長(林平成子君) 先ほどの小山議員の回答につきまして、平成27年度に本市が指定したと申し上げましたが、23年度の間違いでした。



○議長(椿原正洋君) 以上で、通告による質疑、質問は終わりました。

 これをもちまして質疑、質問を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(椿原正洋君) ただいま議題となっております議案第51号から議案第68号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(椿原正洋君) 日程第2、休会の件をお諮りします。

 明日6月21日から6月25日までの5日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(椿原正洋君) 御異議なしと認めます。よって、あす6月21日から6月25日までの5日間は休会することに決しました。

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△閉議



○議長(椿原正洋君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 次会は、6月26日午後2時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。

          (午前11時42分散会)

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          (参照)議事日程(第3号)

                          平成29年6月20日(火)

                          午前10時開議

 日程第1 議案第51号から議案第68号まで

       一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託

  第2 休会の件