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石川県 輪島市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号









平成29年  6月 定例会(第2回)



          第2回市議会定例会会議録

          平成29年6月19日(月曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(15人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

  10番  上平公一        11番  坂本賢治

  12番  大宮 正        13番  椿原正洋

  14番  小山 栄        15番  玉岡了英

  17番  中山 勝

欠席議員(2人)

   9番  竹田一郎        16番  橋本重勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長             山下博之

 交流政策部参事兼企画課長       大西正浩

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部観光課長          橋爪朱文

 交流政策部放送課長          牧戸広和

 福祉環境部市民課長          村田直之

 福祉環境部健康推進課長        林平成子

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 建設部都市整備課長          中前 豊

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          華岡一哉

 教育長                吉岡邦男

 教育部長兼教育委員会事務局学校教育課長

                    松山真由美

 教育参事兼教育委員会事務局文化課長  宮脇新次

 教育委員会事務局庶務課長       定見充雄

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△開議・会議時間延長



○議長(椿原正洋君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△諸般の報告



○議長(椿原正洋君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 このたび議会運営委員会委員に森 正樹議員と西  恵議員を、また地方創生特別委員会及び観光対策特別委員会委員に森 正樹議員を、輪島市議会委員会条例第8条第1項の規定により議長において指名いたしましたので、ご報告いたします。

 また、6月12日に開催されました総務委員会及び教育民生委員会において、委員長互選の結果、総務委員会委員長に西  恵議員が、教育民生委員会委員長に森 正樹議員がそれぞれ互選された旨報告がありましたので、合わせてお知らせいたします。

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△質疑・質問



○議長(椿原正洋君) 日程第2、議案第51号から議案第68号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 森 正樹議員。

     (7番 森 正樹君登壇)



◆7番(森正樹君) 平成29年第2回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。

 質問に入ります前に私ごとですが、今議会初日まで2年1カ月の間、議長を務めさせていただきました。

 大変浅学非才の身でありながら議長職を全うできましたのも、議会の先輩、同僚議員各位、また梶市長を初め執行部の皆様、そして温かく見守ってくださいました市民の皆様のおかげと、この場をおかりいたしまして深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 今後はまた一議員として、市政発展のために微力ではありますが全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

 さて昨年、自民党は衆参両院で27年ぶりに単独過半数を回復いたしました。日本経済は、安倍政権の4年間で名目GDPは約44兆円増加し、9%の成長を達成したと言われております。今後も着実に回復する経済の歩みをとめることなく、この地方においても地域経済の好循環に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 そして私たちも、この地方のさまざまな魅力、観光資源を生かし、地方の発意による地方創生を目指していかなければならないと思っております。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、公共施設等総合管理計画についてお尋ねいたします。

 先般、国が全国の自治体に策定を求めていた公共施設等総合管理計画について、さきの全協で説明があったところであります。説明では、市が保有する学校などの公共施設は、建築後30年以上経過するものが全体の4割を超え、このまま推移すると毎年大規模な改修費や多額の建てかえ費用が必要となるなど、市の長期財政にかかわる大きな課題と感じたところであります。改めてその概要をお示し願います。

 次に、門前総合支所大規模改修事業についてであります。

 この事業は、この公共施設等総合管理計画の基本方針による事業と受けとめております。

 市長の提案理由の中では、耐震改修されている総合支所を防災拠点施設として、さらに機能強化を図り、新たに歴史的拠点施設として機能を加える改修を行うと説明されていました。旧の門前町の庁舎であった総合支所を事業費約2億9,000万円で改修することとなるので、その改修内容を具体的にご説明願います。

 続きまして、教育についてお尋ねいたします。

 ことし3月31日、文部科学省が新学習指導要領を発表しました。

 学校の教育課程の基準として、ほぼ10年ごとに見直し、改訂が行われてきたもので、小学校では来年から2年間の移行期間を経て平成32年度から、中学校では3年間の移行期間を経て平成33年から完全実施されます。

 その時代、その時代の社会状況や価値観を反映してきたこの学習指導要領は、昭和30年代後半では教育内容の現代化を、昭和40年代後半には知識詰め込みへの反省からゆとりある学習へ転換し、平成10年代には学校完全5日制の導入と教育内容の3割削減が実施され、総合的な学習の時間が新設されました。

 そのような中、学力低下への批判が高まり、総合的な学習時間の縮小、授業時間数の増、小学校での外国語活動の導入、中学校での武道の必修化など学習内容を増加させ、ゆとりの教育の是正が行われてきました。

 小学校から順次実施される次期指導要領は、教科書の採択、教育現場での指導に大きく影響することになります。全面的に改訂されたこの新学習指導要領はどう変わるのか、また、そのポイントは何か明確にお答え願います。

 続きまして、一般廃棄物の処理に関する計画についてお尋ねいたします。

 今議会に、輪島市穴水町環境衛生施設組合規約の一部改正についての議案も提出されております。これは、本市と穴水町が公平な負担のもと共同してごみ処理や火葬場運営を組合で行っている現状の中、一般廃棄物の処理に関する計画を共同して策定する事務を組合規約に追加する改定と説明されました。まず、その意味は何かお答え願います。

 次に、さきの3月議会にも質問がありました、石川北部RDFセンターの平成34年度末閉鎖に伴う新たなごみ焼却施設の建設についてであります。

 「平成35年度供用開始に向けて原地区の皆様、本郷地区全体の皆様のご理解、ご協力をいただいて、現在の原のRDFセンター奥側の敷地に整備するということが最も有効である。また、新焼却施設の事業方式について、今後より詳細な検討を行って建設費や運営費の縮減が図られるように努めてまいりたいと考えております」と答弁されております。

 ごみ処理施設には、環境アセスなど長期にわたる手続もあり、事業進展を急ぐべきとの意見もあります。今後の施設整備のタイムスケジュールをお示し願います。

 続きまして、生活環境の保全に関する協定についてお尋ねいたします。

 産業廃棄物処理施設建設に係る手続として、県の要綱で事業者は関係市長、町長と生活環境の保全に関する協定を締結する必要があることから、6月5日の地方創生特別委員会に執行部から協定案の説明がありました。

 その説明を受け、8日の委員会では午前、午後にわたる慎重な審議が行われ、委員会として「おおむね了」とする委員長報告が、12日の本会議終了後の全員協議会で報告があったところであります。

 協定の文案は、同様の協定を結ぶ必要がある志賀町との関係、事業者との最終的調整が残るので、公表されれば協定を締結する上でさまざまな支障が生じるおそれがあるとの理由で回収されました。

 住民投票に至った問題でもあり、市が事業者に求める協定の内容について、公表できる範囲で市民に説明する責任があると考えますが、どのようなものになるのかお答え願います。

 次に、この協定は生活環境の保全に関するものでありますから、それ以外の例えば、事業者が求める市の下水道接続に係る費用負担や、もっぱら通行することとなる市道の補修や安全施設設置の費用負担は当然事業者が負担すべきであることなど、さまざまな事柄で協定以外のものが必要であると思われますが、どのように進めるのかも含め、その内容をお答え願います。

 続きまして、道路整備についてお尋ねいたします。

 今議会の補正予算の道路橋梁整備事業費として2億8,000万円余の事業費が計上されております。提案理由では、観光の魅力創出のための市街地、いろは橋、新橋などを周遊する道路面の修景や新橋下流での歩道橋建設調査費と説明されております。

 この事業の事業効果、事業期間、事業内容、事業規模について、より詳しくご説明願います。

 続きまして、観光についてお尋ねいたします。

 まず今月1日、市観光協会の総会におきまして、会長の再任のほか、副会長に新たに朝市組合の組合長、漆器商工業協同組合の組合長が加わったほか、顧問の職務が新たに設けられ、市長と商工会議所会頭がその職につきました。

 そのほか事務局長ポストを新設し、市観光案内センター長が事務局長に就任するなど、市と観光協会との一体化した体制ができたと思われますが、この観光協会の新組織と観光行政にどう取り組むのかお答え願います。

 次に、今回の補正予算に計上されているのと猿山雪割草の道整備事業についてであります。

 提案理由の説明では、5年計画で遊歩道の安全性を高める改修工事を行うとされました。猿山灯台付近は断崖絶壁がそそり立つ景勝地で、春には雪割草が咲く、奥能登に残された最後の秘境とも言われております。

 昨年3月の「おさよトンネル」の開通で格段に猿山灯台付近へのアクセスは向上しました。観光、地域振興につながる事業でありますので、その整備事業の内容を詳しくお答え願います。

 続きまして、空き家対策についてお尋ねいたします。

 少し古くなりますが、国の平成24年の統計によりますと、全国の空き家は820万戸で、空き家率では13.5%でありました。日本の人口が減少に向かう中で、世帯数の減少に応じて全体の住宅数も減らなければ、平成35年には空き家率は5戸に1戸の20%を超えるおそれがあるとの民間のシンクタンクの予測があります。

 市長は、提案理由の中で空き家の適切な管理を推進するため、シルバー人材センター及び商工会議所と連携し取り組むと説明されました。

 空き家を移住・定住に活用する事業に加え、このような新たな取り組みは、空き家対策として一歩前進と受けとめております。

 しかし、空き家を所有する限り税金や管理費がついて回ります。この負担に遠方の所有者は、いつまで耐えられるのでしょうか。このことが適切に管理されていない空き家が増加する最大の原因と捉えております。

 過去の議会の質問にもありましたが、改修し転売するにしても、取り壊しするにしても、多額の経費がかかる上、取り壊しし更地にすると土地の固定資産税が従来の額の約4倍に跳ね上がるので取り壊さないで放置される。そこに問題があるとの指摘でした。

 ふえ続ける空き家に対し、所有者の建物取り壊し費用への助成、更地となった土地の固定資産税の軽減特例の継続など、空き家対策をさらに進める必要はないかお尋ねいたします。

 次に、今回最後の質問となりますが、合葬式墓地についてお尋ねいたします。

 これについては、さきの3月定例会において、内灘町での県内初の公営合葬墓を例に挙げ、同僚議員から質問があったところであります。

 少子高齢化が進む本市では、高齢者のみの世帯も増加しております。日常の買い物、通院や認知症などの病気への不安に加え、自分たちが死んだ後、死後のことを心配される方も多いと聞いております。親族が先祖から受け継いだ田畑、山林、家を受け継いでくれるのか、また、先祖代々のお墓がこの先どうなるのか。このような不安に対して、子供たちに負担をかけたくないと、お墓の移転や墓じまいを真剣に考えている高齢者の話を聞いております。

 さきの定例会の答弁では、「市が現在管理している墓地について、管理できていない墓が数多くみられる。また、久手川町にある無縁塔は、これ以上遺骨を納めるスペースがなくなってきている。まずは市有墓地のあり方を再度整理する必要があると考えております」と答弁しております。

 市が一定の負担のもと、安心して先祖の遺骨を管理していく合葬式などの墓地をつくる事業は必要でないのか、再度お尋ねいたします。

 以上で私からの質問を終わらせていただきますが、冒頭でも述べましたように、議長在職中の皆様のご厚情に改めて感謝申し上げ、この代表質問を終わります。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。

 本日、そしてあす2日間にわたる質疑・質問でありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 最初に、森議員の代表質問にお答えをいたします。

 最初に、公共施設などの総合管理計画について、その概要を示せとのお尋ねであります。

 この計画は、市が保有する庁舎や学校などの公共施設、あるいは道路、上下水道などのインフラ資産の全てにつきまして、今後40年間にわたり長期的な視点を持って、施設の更新や統廃合、あるいは長寿命化などを計画的に行うことによって、財政負担の軽減、あるいは平準化を図るための行動計画をまとめるという目的のものであります。

 これは、国からのそういう指示もありまして、全国で1,721の団体のうち現段階では1,689団体、98.1%がこの計画の取りまとめを行っているということであります。石川県内は19団体全てがこの計画をまとめているというところであります。

 平成28年の3月31日時点におきまして、市が保有する全ての学校などの公共施設については、346施設、床面積でまとめますと約25万4,000平方メートルということになります。建築後30年以上経過したものが、議員ご指摘のとおり約4割を超えております。

 このインフラ資産につきましては、農道、林道を含む道路の総延長が約1,400キロメートル、トンネルが3本、橋梁が448橋、上水道の管路の総延長については約489キロメートル、下水道の管路の延長では193キロメートルとなっております。

 これらの公共施設などの更新費用については、総務省が示す基準に基づいて、建物では60年などの更新年数経過後に、現在と同規模、同構造で更新することを前提として、建物の延床面積の数量に対して、単純に更新単価を掛け合わせるという試算方法であります。

 このうち、料金収入ではなくて税金を投入して更新するもの、例えば水道であれば料金収入を当て込むということになりますけれども、料金収入でなくて税金を投入して更新する建物などの更新費用の総額は、見積もりでは40年間で約860億円と試算されることになります。これを年平均で割り返しますと、約21億5,000万円が必要と見込まれます。

 この更新費用は、これまで本市において過去5年間に新規建設のために年間平均で投資をしてきた額、5億1,000万円と比べますと約4倍の経費が必要になってまいります。現有の公共施設をそのまま維持する場合、財政的に非常に困難な状況が予想されるところであります。

 さらに、この計画で試算いたしました更新費用については、先ほども申し上げましたけれども、建物の延床面積をベースにして試算をするという単純な計算方法になっています。そういたしますと、床面積を全く有しない防災行政無線であったり、ケーブルテレビなどの機器類のほかに、ごみ処理施設などの大型の機械設備の更新費用といったことについては考慮されておりません。これらの費用を含めますと、さらに多額の費用が必要になるものと推計されるところであります。

 このような状況を踏まえますと、第1に施設の予防保全型の管理による改修や建てかえの更新期間を先延ばし延長すること、第2には公共施設自体の機能集約化や複合化を進め、公共施設全体の数量的圧縮を図ることが重要であると考えております。

 しかしながら、公共施設はそもそも市民の皆様方の利便性向上、あるいは市民サービスの確保のために設置されたものであることから、統廃合には地域における利用者の皆様方との合意形成は必須であろうと考えております。

 公共施設やインフラ資産については、整備の後何十年にもわたりそれぞれの世代間で共有をするという意味合いのものでありますので、さまざまな社会情勢の変化にも柔軟に対応する必要があると考えておりまして、この計画に基づきまして、今後さらに公共施設などの総合的かつ計画的な管理に努めなければならないと考えております。

 次に、門前総合支所の大規模改修事業について、その改修内容を示せとのお尋ねであります。

 門前総合支所では、現在の建物は地上3階、地下1階の鉄筋コンクリート造りで、昭和53年4月の完成から39年経過いたしております。この間、地域の行政運営の中心的施設として重要な役割を果たしてまいりました。

 この施設は、合併前の平成16年8月に耐震化を行っております。その後、平成27年度には、屋上の防水工事あるいは外壁の補修工事などを実施してきたところであります。しかしながら、空調設備あるいは給排水設備の老朽化といった問題があり、早急な対策が必要な状況にあるということであります。

 一方で、事務の効率化の適切な業務見直しに伴って、門前総合支所の行政機能は現在一部を除いて、ほぼ1階のフロアに集中をいたしておりまして、現在2階のフロアなど空きスペースが多く見られている状況にあります。

 今回の改修では、取りまとめられた公共施設等総合管理計画を踏まえまして、必要な機能やその有効活用などを探るために門前地域の総区長さん、あるいは関係団体の代表者の皆様方を委員といたしまして、改修検討委員会を複数回開催をして協議してまいりました。その結果、防災拠点施設としての機能及び歴史文化拠点施設としての機能を加えた施設とすべきということになったところであります。

 防災拠点施設としての機能でありますが、かつての能登半島地震の際に防災拠点施設、現地対策本部として使用されたことなどから、災害時における対策本部機能の強化や門前水防倉庫を初めとした地域内に点在する防災資材を集約をして一元管理できる体制にするほか、防災研修や一時避難場所としての利用が可能なスペースで、かつ会議室などの機能も有するスペースを設置することといたしたいというふうに考えております。

 また、歴史文化拠点施設としての機能でありますが、門前総合支所が観光的資源であります大本山總持寺祖院の目の前にあるという好立地であることから、現在「もんぜん文化村」にある切り絵などの芸術作品、また門前町各地区の歴史・文化資料を展示、収蔵することが可能なスペースをここで確保するとともに、地元郷土史研究会の皆様方のご協力も得ながら、年間を通じて観光客の皆様方を含めた多くの方々にその価値や魅力を伝えてまいりたいと考えております。

 次に、教育の問題につきましては、後ほど教育長より答弁を行います。

 次に、一般廃棄物の処理に関する計画について、その計画内容はとのお尋ねであります。

 地方自治法の中では、一般廃棄物は地方自治体の固有の事務であるということで考え方が述べられております。一方、産廃のほうは、県の許可事務となっているということであります。こうして一般廃棄物の処理は、地方自治体の固有の事務でありますので、その処理に関する計画は、その区域内における一般廃棄物の適正な処理を確保するために、長期的な展望のもとに処理施設や処理体制の整備、収集及び処理計画、減量化や再生利用に係る方策などを定めた一般廃棄物の総合的な計画であるという位置づけであります。

 本市におきましては、この間、志賀町にあるRDF施設を中心として、穴水町と共同でごみ処理を進めてきたという経緯もありますが、そのRDF施設が、平成34年度末に廃止されるということが既に決まっております。そこで、昨年度に穴水町と共同でこのごみ処理基本構想を策定をいたしてまいりました。そして、平成35年度以降の新たなごみ処理体系に向けた一般廃棄物の処理に関する計画を策定するという、その必要性があるわけであります。

 計画の策定では、ごみ処理基本構想に基づいて、従来の枠組みである輪島市と穴水町で構成する輪島市穴水町環境衛生施設組合が事業主体となりまして、相互調整のとれた両地域全体の一般廃棄物の処理に関する計画を合理的に策定をすることによって、構成する2つの市町の共通の計画とするというものであります。

 そのタイムスケジュールでありますが、平成35年度からの新たなごみ処理施設の供用開始に向けまして、本年度中に国の交付金申請に必要となる循環型社会形成推進地域計画を策定をする予定といたしております。

 平成30年度からは、国の交付金事業といたしまして本格的に事業に着手をし、生活環境影響調査や事業方式の検討など、建設に必要となる調査や測量業務を実施してまいりたいと考えております。

 その後、焼却施設の建設工事については、平成32年度に着手、平成34年度の完成を目指し、平成35年度の供用開始後に現在のRDF製造施設、現在の原地区にある施設について、これをリサイクルセンターに改修をするという方向で詰めてまいりたいと考えております。

 新たなごみ焼却施設の整備に関しましては、現在、門前町原地区の皆様方、また本郷地区の皆様方にご説明をさせていただいており、一定のご理解をいただいていると考えているところでありますが、今後さらに検討を進めていく中で、より詳細なご説明をさせていただき、地区の皆様方には引き続きご理解とご協力をいただきながら、事業の進捗が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、産業廃棄物に関して、生活環境の保全に関する協定の内容はどのようなものになるのかとのお尋ねであります。

 産業廃棄物処理施設建設に伴う生活環境の保全に関する協定につきましては、事業者が処分場の建設や管理運営を行うに当たり、周辺地域における公害の防止と環境の保全について万全な措置を講ずるよう、本市との間でその協定を定めるというものであります。市民の健康の保護と生活環境の保全を最大の目的として、石川県廃棄物適正処理指導要綱の規定に基づいてこれを締結するということで予定をいたしております。

 またこの協定は、事業者と志賀町の間でも同様に取り交わされる予定であります。その協定の内容につきましては、さきの地方創生特別委員会や議員全員協議会におきましてご説明をさせていただいているところでありますが、事業者の責務といったことをまず初めとして、処理しようとする15品目の産業廃棄物の種類を明確にすること、そして廃棄物を搬入する全運搬車両について放射線の空間線量率の測定を行うことや、放射性物質1キログラム当たり100ベクレル以下のものしか受け入れしないことなどを定めた受け入れ判定基準、及び厳格な監視態勢、さらには立ち入り検査、周辺交通の徹底した安全確保、下水道放流時の管理態勢、自然景観対策、災害防止対策、周辺環境や水質のモニタリング項目や頻度、維持管理基準、環境保全対策、また事故等により損害が生じた場合の賠償責任、積極的な情報の公開、埋め立て終了後の公害防止対策、こういったことなどについて協定書に取りまとめてまいりたいという考えであります。

 こういった内容でまとめるわけでありますけれども、最終的に成案としてまとめたものについて、6月26日、今議会の最終日になりますけれども、そういった日程の中で成案を議員各位にお示しできるようにしたいと、これまでの全員協議会の中、あるいは地方創生特別委員会の中では、いろいろな意見をいただいてまいりましたので、それらを織り込んだものについて成案としていきたいというふうに考えております。

 そこで、協定以外のものが必要であると思われるが、その内容はどのようなものかとのお尋ねでありますけれども、協定につきましては、今ほども申し上げましたとおり、市民の健康の保護と生活環境の保全を最大の目的としているものでありまして、議員ご指摘のとおり本市といたしまして、この協定の項目以外に事業者との間で定めておかなければならないものがあると考えております。

 具体的に申し上げますと、議員のご質問にもありましたけれども、浸出水処理水を下水道に放流し、剱地浄化センターで処理するに当たって必要となる下水道管渠の布設費用や、廃棄物の搬入路となる市道深谷滝町線における廃棄物運搬車両に起因する路面損傷の補修費用、市民の安全な通行を確保するための安全施設などの設置費用を初め、事業者側に負担を求めることなどを中心にし、今後、事業者と協議を進め協定書とは別に覚書として取り交わしてまいりたいと考えております。

 次に、道路整備に関してのお尋ねであります。

 市街地周遊ルートの整備事業について、新たな歩道橋の整備も調査をするということであったことについて、全体の事業概要を示せとのお尋ねであります。

 本市ではこれまで6つの商店街、いわゆる馬場崎まんなか商店街、朝市通り、わいち通り、新橋通り、鳳至上町通り、こういったところを中心として、特徴のある街並みにあわせて道路整備を行ってまいりました。

 また現在、まんなか商店街では「漆ロード」の整備が進められており、快適な歩行空間が整いつつあります。

 街並みをめぐる環境整備が進む中で、河原田川沿いの道路につきましては、車と歩行者が混在し、危険な状況も見受けられるところであります。

 今議会提出させていただきました補正予算は、より安心して周遊できるまちづくりを目指し、川沿いの周回道路の路面修景や、安全な歩行空間を確保するための工事費を計上させていただいているところであります。

 あわせて、婦人市政懇談会などでご指摘をいただいておりました新橋の上の歩道の拡幅、あるいはバスの曲がりにくさのいわゆる道路全体の狭隘さといったことによって、バスの曲がりにくさというものが見られる、その解消。また、両岸を結ぶ新たな周遊ルートを確保するための歩道橋新設に向けた調査設計委託費を計上させていただいているところであります。

 予定といたしましては、現在の新橋の下流側のほうに現在の新橋とは別に、その下流側に歩道橋を整備するということを目的として、その調査委託費を計上させていただいているというところであります。今年度は、道路修景工事を順次実施いたしますとともに、歩道橋の位置や構造について、詳細な調査、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光について、観光協会の新しい組織と環境行政にどう取り組むのかとのお尋ねについてお答えをいたします。

 まず、輪島市観光協会では、課題でありました組織強化を図るために輪島観光の中心であります各業界から、つまり輪島市の朝市組合代表の小林氏、また、輪島漆器商工業協同組合代表の日南氏、さらには商業者の代表であります新甫氏などを輪島市観光協会の副会長として就任いただくということにされました。その代表である観光協会会長には、高州園の前田氏が就任するということなどが、先般の新しい組織づくりの中で決定をいたしました。

 また、観光協会からは、経済団体や行政に顧問として輪島市観光協会の組織に加わってもらうこととし、その要請を受けまして経済団体の長として輪島商工会議所会頭、そして行政としては市長がその観光協会の顧問に就任をするということについて、それぞれ決定をいただき、あわせて観光協会の事務局長には、本市職員を派遣するということについてもこれらを了承いたしたところであります。

 今後は、輪島市観光協会が本市の観光誘客の中心となり、本市全体の活性化につながっていくということを期待いたしますとともに、積極的かつ効果的な取り組みについては今後もしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、観光に関する問題のうち、のと猿山雪割草の道整備事業の内容についてお尋ねをいただきました。

 のと猿山雪割草の道は、能登半島国定公園特別保護地区に指定されております猿山岬に位置し、門前町の吉浦地区と門前町深見地区を結ぶ総延長で約4キロメートルの遊歩道であります。日本一とも言われ、あるいは日本有数のという言い方もありますけれども、雪割草の群生地としてよく知られており、開花するシーズンには市内外から多くの皆様方が訪れております。

 特に議員ご指摘のとおり、平成28年3月に「おさよトンネル」が開通したことによって来訪者数が大きく増加をいたしており、その安全性をより高めるために、このたび環境省の国定公園等環境整備事業の採択を受けまして、本年度から5年間かけまして総事業費約7,000万円で遊歩道の整備を実施しようとするものであります。

 全体の整備内容といたしましては、老朽化した安全柵の更新、代替路の新設、案内板やベンチの設置なども行うということでありまして、今議会提出の補正予算は、門前町吉浦地内で通行どめとしておりました急傾斜区間の代替路として、娑婆捨峠から尾根伝いに延長200メートルの遊歩道を新設するほか、延長390メートルの安全柵を更新するものなどであります。

 いずれにいたしましても、「おさよトンネル」の開通によるアクセスの向上を踏まえ、安全性はもとより、美しい景観、そして雪割草群生地としての魅力を高め、観光客の皆様の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策についてお尋ねをいただきました。

 本市におきましては、空き家の活用を図ることを目的として空き家データベースを運用いたしております。これまでに66件の売買や賃貸の契約が成立をし、現在の登録件数では52件となっております。

 また、空き家を適切に管理し、健全な状態を保つことによって、空き家の流通を図るために、本年4月21日に本市やあるいは輪島市シルバー人材センター、輪島市商工会議所との間に空き家等の適正管理に関する協定を締結いたしたものであります。

 一方で、空き家データベースに登録されていない多くの潜在的な空き家も存在しており、建築年次の古い物件につきましては、建物や敷地内の樹木などが道路などの公共空間や隣接する家屋に対し倒壊等による被害を及ぼすおそれがあり、この対応が喫緊の課題となっているところであります。したがって、空き家の改修による活用や、また一方で古くて使えないということで除却することによって安全の確保など、それぞれ早急な対策が必要であろうと考えております。

 これらの課題を解消するために、空き家等対策の推進に関する特別措置法及び輪島市空き家等の適切な管理に関する条例の規定に基づきまして、特定空き家、特定空き家といわれるものにつきましては、その所有者に対して勧告、命令、また最悪の場合には、いわゆる代執行などについての調査あるいは審議を行うために、輪島市空き家等対策審議会に諮らせていただくということにいたしております。

 また今後、市内における潜在的な空き家の実態調査も実施をいたし、空き家の改修による活用や除却による安全確保などを促進するための輪島市空き家対策計画を策定いたします。そして改修による空き家活用の推進、除却による住環境の保全を図るために、所有者の方々の負担を軽減する新たな助成制度の創設や固定資産税、都市計画税の時限的な減免などについて検討を進めてまいります。

 次に、合葬式の墓地についてのお尋ねであります。

 ご指摘のとおり少子化や核家族化、高齢化が相まって先祖代々受け継がれてきたお墓の管理ができなくなるという問題を抱える方が多くなっており、こうした問題の解消のために、全国的にも公営の合葬式墓地が開設されているところであります。議員もご承知のとおり、石川県内では内灘町において昨年の7月から公営の合葬式墓地の供用が開始をされてまいりました。

 合葬式墓地につきましては、無縁墓の増加を防ぐために本市においても必要であると考えておりますので、適地の選定などを含めて今後進めてまいりたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○議長(椿原正洋君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) ご質問の2番目、教育問題についてお答えをいたします。

 新学習指導要領が3月に公示され、これが10年ごとに改正されているけれどもどう変わるのか、そういうご質問であります。ポイントは何かということでございます。

 学習指導要領は、児童・生徒が学校教育で学ぶ内容、中身を規定するとともに、教育の方向、方針を示すものでもあります。

 今回の改訂の目玉は、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教師の授業改善であります。主体的な学びとは、自分自身が学びの主人公になることであり、他人事ではなく、自分事として学ぶことであります。また、対話的な学びとは、他の人と考えを交流させ、自分と他の人との間で思いやこだわりや認識のどこが同じでどこが違うかを甘受し、違う部分については自分のそれとどう調和が図れるかをみずから考え工夫することであります。

 今回の改訂に至った背景について、我が国の子供たちの学力面での課題からご説明をいたします。

 毎年行われております全国学力・学習状況調査の結果にも見られますように、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題が見られます。

 意識の面では、OECDの調査からも他の加盟国の子供に比べ、自己肯定感、いわゆる自尊感情でありますが、自己肯定感や主体的に学習に取り組む態度、社会参画の意識も低い傾向にあります。

 また、対応能力の面では、加速度的に変化するグローバル化、情報化社会に対応する力にも弱さが見られます。

 このような課題を踏まえ、平成29年3月31日に公示された学習指導要領にはポイントが3つ示されております。

 1つ目のポイントは、子供たちが何ができるようになるか。2つ目のポイントは、子供が何を学ぶか。3つ目は、どのように学ぶか。この3つのポイントであります。

 これまでの知識技能習得型の学習から、子供たちが主体的にかかわる学習へと変わってまいります。

 1点目の何ができるようになるかでは、全ての教科が3つの柱で構成し直されました。

 1つ目の柱は、知識及び技能の習得。2つ目の柱は、思考力、判断力、表現力。ここまでは今までどおりでありますが、そして今回の改訂から新たに3つ目の柱として、「学んだことを自分の人生や社会に生かそうとする学びに向かう力や人間性の育成」というのが加わりました。

 2点目の何を学ぶかでは、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目等の新設をいたしまして、小学校5、6年生には外国語科が、小学校3、4年生には外国語活動が導入されることとなります。

 本市におきましては、土曜授業で小学校3、4年生では外国語活動を、小学校5、6年生では英語教科の要素を取り入れた外国語活動を先行実施いたしております。

 また、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度に教科に格上げされました特別の教科、道徳が先行実施され、これまでの資料を読む道徳から一歩踏み込んで、考え、議論する道徳へと変わってまいります。

 さらに、コンピューターを活用した学習活動であるプログラミング教育を充実させ、情報編集能力を高めてまいります。

 3点目のどのように学ぶかにおきましては、これまでの受け身の授業から、子供たちが課題に主体的にかかわり、友達との対話を通して自分の考えを洗練させていくといった、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善がさらに進むこととなります。

 このような新しい時代に必要な知識や力を育むためには、学校がこれまで以上に社会と連携、協働しながら子供たちを育成していかなければなりません。

 教育委員会といたしましては、今後、教職員に対しまして2020年の実施までの間、新学習指導要領の周知を図るとともに、各学校の取り組みを広く市民の皆様方にもお知らせをして、これまで以上に地域・家庭と連携しながら、子供たちの「生きる力」を育んでまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 下 善裕議員。

     (1番 下 善裕君登壇)



◆1番(下善裕君) 皆さんおはようございます。会派勇気の下 善裕です。

 平成29年第2回輪島市議会定例会の一般質問をさせていただきます。

 私からは、3つの項目について質問並びに提案をしたいと思います。

 なお、質問に先立ちまして、さきの森 正樹議員の代表質問の発言と重複する点があるかもしれませんが、あらかじめ申し上げます。

 まず1つ目は、防災・減災に対する取り組みについてでございます。

 ことし3月で能登半島地震から10年が経過しました。その間、国内外ではいろいろな自然災害が住民の生活を脅かしてきました。

 幸い、ここ輪島市では近年甚大な被害を被るような自然災害はほとんど発生してはいませんが、昨年の九州、東北、北海道などで集中豪雨や台風被害で被害を被っております。

 また、熊本や鳥取で起きた地震、一方では渇水などのようなことがいつ起こるとも限りません。

 世界的に異常気象と言われていますが、防災・減災は平常時のうちに対策すべきことで、できることはたくさんございます。

 ここ能登半島の地形は、山地から急峻な渓流や河川を伝い、海に流れ込んでいます。

 例えば、土砂災害が発生すれば崩壊した土砂は渓流を下り、土石流となって裾野や河川周辺の田畑や住宅地に広がり被害が増大します。テレビ報道などで見るような自然災害からの甚大な被害は起こり得ます。

 2015年に発生しました白山市の例では、上流からの土砂流出で濁水が手取川に流れ込み、地下水や農業用水、そして河口の美川の日本海での漁業・水産業にまで影響を及ぼしており、対策工事が続けられています。

 ある新聞記事では、漁港周辺のしゅんせつが東京ドーム43倍分にも相当する土砂が流出し、船底がつっかえるおそれがあり、漁業に支障を来している状況です。

 2つ目に、空き家や空き地等の管理についての質問です。

 さきの代表質問にもありましたが、市長からるる説明もございました。空き家問題は日本全国で重要視されていますし、今後はより一層の対策強化が求められております。

 その理由としては、少子高齢化だけではなく、税制など多方面に関係しているとも言われています。

 1つには、人口減少、世帯数の減少です。既に人口減少は始まっていますが、世帯数においても2019年にピークを迎え、徐々に世帯数が減るとも言われています。世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らず、空き家が残るケースが考えられます。

 そして、介護施設の利用も要因の一つです。親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、離れて暮らす子供が心配になって、または親がみずから子供に負担をかけないように介護施設を利用する例が見られます。高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に入って実家が空き家になっていきます。

 また1つには、建物があると固定資産税が優遇される、そういった状況もあり、反対に解体するだけで土地の固定資産税がふえる場合もあるため、空き家が古くなっても解体しないケースも見受けられますし、解体費用の負担も大きく、空き家を解体したからといって、すぐに土地が活用できるかどうか、また解体するとすれば建て替えか、土地を売買、貸借できるかが課題となります。

 費用をかけてまで解体しないのと、固定資産税等の関係もあって空き家は減りません。

 そうした中で、輪島市では対応の一つとして、平成27年5月26日から施行された空き家対策特別措置法に基づき、今回、シルバー人材センターと連携、協力し、空き家の所有者等による適切な管理を促進することにより、空き家が放置され、管理不全な状態になることを防止し、生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的として、輪島市と輪島市シルバー人材センターと輪島商工会議所とで協定が結ばれています。

 そこで、これまでの空き家データベースの取り組みと関連しまして、輪島市の現状、空き家の管理状況や活用実績はどうなっていますか。

 また、空き家同様に空き地の対策も必要となってきています。

 10年前の能登半島地震の影響で建物が整理された場所や、さきにも述べた空き家の跡地などの空き地も住宅地の中に点在してきています。その空き地の中でも、所有者がさまざまな理由で不在であったり、市外や県外にいたり、相続未登記であるなど、利用する際には困難を極めるケースもあり、地域内での調整が難しい場所もあると伺っています。

 そのような空き地が犯罪の誘因や周囲の生活環境に影響することも懸念されますので、利活用の方法として、例えば、ミニ公園など地域コミュニティの場所として整備することや管理するなど、全国的に共通した課題も事例もありますので、地域ニーズをくみとって調整してみてはいかがでしょうか。

 3つ目に、マリンタウンこどもの広場についてでございます。

 昨年、子供たちや子育て中のお母さん方や家庭のみんなが待ちに待った大型複合遊具を含むマリンタウンこどもの広場が7月1日から供用開始となり、やがて1年がたとうとしています。

 この間、小学生や小さな子供たちが集まり、歓声を上げたり、競ったりする姿を多く見かけますし、また、子供連れの家族が集まり、子育ての相談や情報交換、友達づくりの場所にもなっています。

 あわせて市街地からも近く、朝市やキリコ会館を初め、観光に訪れた家族連れにも利用され、周辺のスポーツ施設やマリンタウン観光交流施設とともに、新たな観光資源の1つになっています。供用からおおむ1年が経過しますが、利用状況はどうでしょうか。

 また、マリンタウンこどもの広場のような大型遊具を備えた公園として施設紹介をしているでしょうか。

 マリンタウンには最近住宅や飲食店、商店などふえつつあり、地域住民はもとより多くの市民が散歩や食事などにも訪れます。マリンタウンこどもの広場や周辺での課題や改善要望などはありますか、お尋ねいたします。

 最後に、輪島市においても人口減少、少子化、高齢化と、課題ともとられがちなことがありますが、そのようなことを話し合う中で、子供たちが地域社会の一員として同じ場所で話し合い、地域の一員として育てる仕組みや取り組みがまだまだ必要だと感じます。若者や学生、子供たちの意見や発言をも積極的に取り組む場所をつくることに取り組むことが重要ではないでしょうか。

 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(椿原正洋君) 産業部長。

     (産業部長 中山由紀夫君登壇)



◎産業部長(中山由紀夫君) 下議員の防災・減災に対する取り組みについて。

 梅雨時期に差しかかり、農地、林地、河川などの土砂災害が心配されるが、防災・減災対策の周知の連携についてのお尋ねでございます。

 本市におきましては、近年大規模な土砂災害などは発生しておりませんが、ひとたび発生すれば甚大な被害をもたらすため、防災・減災対策の周知は大変重要であると考えております。

 特に、耕作放棄された農地や手入れ不足の林地は保水能力が低下するため、土砂災害の発生が懸念されるところでありますが、本市におきましては高齢化などにより耕作放棄された農地や手入れ不足の林地は増加傾向にあります。

 このことから、農地や林地の適切な管理のため、農地におきましては中山間地域等直接支払制度などを活用し、耕作放棄地の増加防止を図るとともに、林地におきましては石川森林環境基金事業などを活用し、手入れ不足の林地の解消を図っているところであります。

 6月は梅雨時期であることから、農林水産課及び土木課ではそれぞれ農地林地防災月間や土砂災害防止月間として危険箇所等のパトロールを石川県などとともに実施し、災害の未然防止や市民の皆様方への防災意識の啓発に取り組んでおります。

 なお、異常が発見された場合や災害が発生した場合には、防災対策課を中心に早期対応ができるように体制を整えており、今後もさらに地域や部局間のより一層の連携強化を図りながら、防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(椿原正洋君) 都市整備課長。

     (都市整備課長 中前 豊君登壇)



◎都市整備課長(中前豊君) まず、空き家・空き地等の管理について、空き家等の利用推進並びに空き地の管理についての取り組みはどのような状況かのお尋ねについてでございます。

 代表質問でもお答えしましたが、空き家の利用推進や適切な管理につきましては、空き家データベースの運用や空き家等の適正管理に関する協定による取り組みを実施しているところであり、これまでに空き家データベースを利用して売買や賃貸の契約が成立したものが66件、現在登録数が52件、空き家等の適正管理に関する協定に基づき、輪島市シルバー人材センターが受注したものが15件となっております。

 また、空き地につきましても空き家と同様に空き家等の適正管理に関する協定により良好な状態を保つための取り組みを行っているところであります。

 空き地の活用につきましては、新たに住宅等の建築や駐車場等に活用するだけではなく、地域住民の皆様方が空き地の所有者のご理解をいただきながら、環境整備の一環といたしまして、プランターやベンチを設置し、地域のコミュニティの場として活用している例もあることから、今後このような意欲的な取り組みについても周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、マリンタウンこどもの広場について、供用からおおむね1年が経過しますが、利用状況はどうかとのお尋ねでございます。

 マリンタウンこどもの広場につきましては、昨年の7月の供用開始以降、連日多くの利用者の方々でにぎわっており、主に市内の子供たちや家族連れにご利用いただいているほか、観光で訪れた家族連れや大型バスを利用した保育所の遠足など、市外からの利用者も多く見受けられるところであります。

 また、シニア世代が周辺をウォーキングする際に併設された休憩所を利用するなど、子供のみならず幅広い世代の憩いの場となっております。

 施設のPRにつきましては、本市のホームページへの掲載のみではございますが、利用された皆様方からSNS等を通じて紹介されるなど、口コミによる宣伝効果もあると考えております。

 多くの皆様方がマナーを守って利用する一方、一部の心ない利用者によるごみのぽい捨て等のマナー違反が後を絶たないことから、今後はマナーの遵守につきましても周知を徹底してまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 西  恵議員。

     (5番 西  恵君登壇)



◆5番(西恵君) お疲れさまでございます。拓政会の西でございます。

 代表質問で森前議長からもありましたように、先週まで副議長をさせていただいておりました。議員各位、そして執行部の皆様の格別のご協力、ご鞭撻のおかげで何とか森前議長の足をそんなにたくさん引っ張ることなく業務をこなせたことは、大変うれしく思い感謝いたします。

 今後はまた一議員として、ばりばり頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 最初に、高齢者の福祉施策についてお伺いいたします。

 輪島市高齢者福祉計画を見ますと、輪島市の高齢者人口は今をピークに少しずつ減り始めるようです。しかし、要支援や要介護の認定者数はしばらくは現在の数とほとんど変わらないと見込まれているようです。

 だんだんと高齢化率が高くなる我が市では、できるだけ介護状態にならずに元気に過ごしていただくことが大切になります。また、介護認定を受けたとしても、介護がそれ以上進んでいかないことも重要です。

 輪島市では、お年寄りにできるだけ元気で自宅で過ごしていただくために、さまざまな取り組みを行っていますが、その主な取り組みと成果をお伺いいたします。

 また、門前地区にあるあすなろ苑では、元気なお年寄りが行くことを大変楽しみにしているデイサービスを行っています。このような元気なお年寄りが喜ぶ元気デイサービスをもう少し充実できないでしょうか。

 私の知り合いもここに行くことを楽しみにして、ふだんは毎日の畑仕事に精を出しています。しかし、ここ最近は楽しみにしていたお風呂が故障して入れないと、大変残念がっていました。元気なお年寄りでもひとり暮らしの方は夜ひとりでお風呂に入るのもおっくうになりますし、それに危険も伴います。今後のあすなろ苑の方針をお伺いいたします。

 また、老人ホームに入るほどではないが、少し見守りが必要で、ひとりで暮らすことに不安を感じているお年寄りも多いと思いますが、そのようなお年寄りが暮らせる施設は市内でどれくらいありますか。また、現在の利用者数と今後そのような施設をふやす予定はありますか。

 また、お年寄りが利用するデイサービスを市内の介護施設で行っていて、介護される方も助かっていますが、そのようなデイサービスを地域の空き施設で出張デイサービスというような形でできないでしょうか。

 もちろん行ける方は比較的元気なお年寄りや介護度の低い方に限られると思いますが、住まいの近くにそのようなサービスが受けられると、お年寄りの移動の負担も減りますし、空き施設の有効活用にもなると思います。

 また、その空き施設に先ほどのひとり暮らしに少し不安を覚えている高齢者等が共同で住むことのできるシェアハウスを整備してはいかがでしょうか。高齢者の福祉施策の一つとして検討していただきたいと思います。

 次にお聞きしたいのは、聴覚障がい者に対する市の支援についてです。

 今、全国で手話を言語とする条例が制定されてきております。耳の聞こえない方や難聴者にとって必要な情報を得るための手段として、手話は大変役に立つものです。

 2016年4月に障害者差別解消法が施行されました。しかし、輪島市では手話通訳士の正規職員はおりません。現在、奥能登2市2町には石川県聴覚障害者協会の職員が出向してきており、輪島市には基本的に週1回しか勤務していません。この現状を時代に沿ってどうか改善してほしいと思いますが、市の見解をお示しください。

 また、聴覚障がい者が情報を得る手段の一つとして、文字によるものがあります。最近はテレビの画面に文字が挿入されたり、手話通訳がついたりすることも多くなりました。

 そこでお尋ねします。輪島ケーブルテレビの映像画面にも手話通訳やせめて字幕の挿入をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。字幕がつくと耳が遠くなった方にもわかりやすいと思います。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 次に、学校の図書室利用についてお伺いいたします。

 市内の小・中学校での図書室の利用は活発に行われていますか。

 子供たちの脳を発達させるためにも、学習意欲を高めるためにも、読書はどの時代にも大変有意義なものだと思います。

 先日、穴水小学校の取り組みがテレビで紹介されていましたが、学校の教師だけの取り組みではやはり限界があると思います。なぜなら今、教師の仕事量は大変ふえているからです。やはり図書には図書の専門家が必要だと思います。

 そこでお尋ねいたします。

 輪島市での小・中学校での図書館司書の配置はどうなっていますか。1校に1人以上の司書が配置されていますか。もしまだ1人の司書が掛け持ちが学校を持っていようなら、早くその状態を解消し、各学校に必ず1名の常勤の図書館司書を配置してほしいと思います。学校の規模で子供たちの教育に格差が出ないようにしていただきたいと思います。

 また、各学校の図書室の利用実績がわかりましたら、お示しください。利用度の低い学校があれば、その原因と対策をお示しください。

 最後になります。のと里山空港についてお尋ねいたします。

 先日も報道にありました来月で開港から丸14年がたち、15年目に入るのと里山空港ですが、今のところの搭乗率はどうなっていますか。

 また、今年度から搭乗率向上のために始めた新たな取り組みがありましたらお示しください。

 搭乗率向上のために、輪島市や能登の自治体はさまざまな取り組みを行っていますが、首都圏からの利用者は順調な一方、地元利用が減ってきているという現状があるようです。その原因と、これから考えられる対策をお示しください。

 その対策の一つとして考えられるのは、能登の人がのと里山空港を利用して東京や乗り継ぎ便で行ける旅行先の魅力あるメニューの提案だと思います。旅行会社などと協力して、何回でものと里山空港を利用したくなるようなメニューを数多く提案することによって、地元の方々にも年に1回は飛行機に乗って東京に行きたいねと思っていただければ、地元利用も何とか維持できると思います。

 毎年飛行機を使って東京に行っている方は、「はや東京も行き尽くしたわいね」とおっしゃっているようですが、まだまだ東京の魅力はいっぱいありますし、乗り継ぎ便の利用で旅行のプランはもっともっとふえるはずです。さらなる関係者の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 西議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の高齢者の福祉施策につきましては、後ほど福祉環境部長から答弁を行います。

 2番目の聴覚障がい者支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 現在、輪島市には手話通訳士がいないが、今後の予定というところと、ケーブルテレビに手話あるいは文字放送をというご質問であります。

 聴覚に障害を持たれる方に対する支援といたしましては、今ほど議員からご発言がありましたとおり、奥能登地域の2市2町がそれぞれ連携をいたしまして、石川県聴覚障害者協会にお願いをいたしまして、手話通訳者を福祉課の窓口に週2日配置を、派遣をしていただくということにしております。

 輪島市は週2日、あとは能登町、穴水、珠洲、そういったところへその人が順番に担当していくという割り振りになっております。

 こうしたことで、聴覚に障害を持たれる方の意思伝達を確保するとともに、必要に応じて手話通訳者を派遣していただくという事業も行っております。

 今後は、週2日の配置という現状を踏まえまして、手話通訳者または手話通訳士の資格を有する職員について、これを採用することによって、支援のより一層の充実を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。

 ちなみに、金沢、小松、加賀、白山、野々市、かほく、七尾などは手話通訳士を採用いたしているという状況であります。正規職員のいないところで非常勤の方を採用している自治体も能美、羽咋などで行っているということであります。

 そこで、この手話通訳士を用いましてケーブルテレビにさらに住民の方にサービスとして実際に対応できないかどうかということでありますけれども、手話通訳をテレビにはめ込んで、同時に手話通訳士がその会話を表現するということについては、日本放送協会における放送時間に占める手話放送の割合はまだ0.1%程度ということでかなり低い状況です。

 その他、民間放送局の中でもとりわけ石川県内のニュースなどについて、石川県の情報を手話通訳で同時に放送しているという、そういうところもあります。

 手話通訳のこうした普及がなかなか進まない要因は、恐らく手話通訳者、あるいは手話通訳士の確保が大きな課題になっているということであろうとも思います。

 ケーブルテレビで手話放送の実施をするかどうかということでありますが、聴覚に障害のある方への支援充実の観点からも、この資格を有する職員を採用することができれば検討はすべきだと思っております。

 また一方で、放送中のさまざまな状況を文字で表現する字幕の挿入については、これはニュースあるいはドラマのせりふ、ナレーションなどの音声情報を文字にして画面に表示するという放送サービスでありますけれども、近年は音を大きく出せない場所でのテレビ視聴、あるいは高齢者の方のテレビ視聴を補助する手段として利用されております。

 副音声という形でドラマなどでもその情景も含めて放送がされている。これも比率としては非常に現段階では少ないということになります。

 この文字を情報として画面の中にはめ込もうとすると、字幕放送システムの設備導入、それからそれらを打ち込むオペレーターの人材確保といったことなどを含めて、少し経費がかなりかかるんではないかという想定がされます。

 現在のところ、こういった放送しているところは、NHKあるいは民放、そして全国のローカル局などでも行っておりますが、ケーブルテレビの情報では行っていないというのがご存じのとおりであります。

 これから自主制作している番組については、番組編集の際にナレーションなどについてこれを要約した字幕を画面に挿入して、聴覚に障害のある方にも番組内容がご理解いただけるように努めていきたいと思っていますし、現在も少しやっておりますけれども、より多くして、そして魅力のある番組制作に努めてまいりたいという考えであります。

 学校の図書室利用については、教育部長、のと里山空港の利用状況については、交流政策部参事からそれぞれ答弁を申し上げますので、私のほうからは以上であります。



○議長(椿原正洋君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 田中昭二君登壇)



◎福祉環境部長(田中昭二君) 高齢者の福祉施策についてのご質問で、高齢者の方ができるだけ元気に自宅で過ごすための取り組みと成果についてのお尋ねにお答えいたします。

 高齢者の皆様方ができるだけ住みなれた自宅や地域で暮らし続けていくため、現在介護予防を目的としたデイサービスや筋力向上トレーニングを市内8事業所で実施しております。

 成果といたしましては、平成27年度の利用者337名のうち約26%、89名の方に改善が見られ、約48%、161名の方が現状を維持することができております。

 また、地域包括支援センターの職員が地域に出向き、65歳以上を対象として筋力や生活能力を向上させることを目的とした百歳体操に取り組むグループの育成にも平成27年12月から取り組んでおります。

 この百歳体操を行うグループは、これまでに15グループを育成し、開始から3カ月後に実施いたしました体力チェックにおきまして、握力や開眼片足立ち、5メートル歩行の各項目におきまして、成績が向上する成果が見られております。

 さらに、参加者からは膝や腰の痛みが和らいだ、気持ちが明るくなったといった感想が寄せられております。このように一定の成果が見られていることから、今後も介護予防活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、あすなろ苑の今後の方針についてのお尋ねでございます。

 あすなろ苑の今後の方針につきましては、耐震化されていないこと、老朽化により給湯設備が故障し修理不能なことから、平成30年度から門前保健センター別館へ移転し、介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、ひとり暮らしに不安を感じているお年寄りが暮らせる施設は市内にどれくらいあるのか、また現在の利用状況はとのお尋ねにお答えいたします。

 本市には、毎日の生活に少し不安を感じている高齢者の皆様方が安心して生活するための住まいとして、見守りの訪問を受けられる高齢者住宅が2カ所、また見守りのほか食事の提供を受けることができる有料老人ホームが2カ所で、計4カ所、合わせた部屋が数として97室ございます。そのうち現在のところ92世帯が入居されておりますことから、条件が合えば入居可能な状況でございます。

 次に、今後そのような施設をふやす予定はありますかとのお尋ねでございます。

 高齢者向けの住まいの拡充につきましては、入居の待機者数も多くないことから、今後の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内の空き施設で出張デイサービスをできないかとのお尋ねにお答えいたします。

 議員ご指摘の出張デイサービスは、介護保険事業の介護給付ではサテライト型のサービスであり、介護給付におきましてサービスを実施する場合には、人員や設備に基準が設けられております。このサテライト型サービスにも同様の基準があり、空き施設がそのままで基準を満たすことは難しいものと考えられます。

 次に、空き施設で高齢者などが共同で住むことができるシェアハウスを整備してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 現在、市内では社会福祉法人佛子園の輪島カブーレが取り組んでいる事業の一環で、サービス付き高齢者向け住宅の建設や高齢者、障害者などが集える場所の整備を行っておりますので、この事業の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(椿原正洋君) 教育部長。

     (教育部長兼教育委員会事務局学校教育課長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 学校図書室利用についてにお答えいたします。

 まず1点目の市内の小・中学校での図書館司書の配置はどうなっているかについてです。

 市内小・中学校の図書館司書の配置状況でありますが、鳳至小学校、輪島中学校及び門前中学校につきましては、各校1人の図書館司書を配置しており、残りの市内10小・中学校につきましては、他校との兼任の配置となっております。

 次に、各学校の図書室の利用実績についてです。

 利用実績につきましては、児童・生徒1人当たりの年間貸し出し数が最も多いのは、河原田小学校で132冊、続いて門前東小学校で130冊、鵠巣小学校で101冊、大屋小学校で97冊、門前西小学校で81冊、鳳至小学校で76冊、河井小学校で71冊、南志見小学校で61冊、三井小学校で59冊、町野小学校で44冊、輪島中学校で14冊、門前中学校でも14冊、東陽中学校が6冊となっております。

 また、1人当たりの年間貸し出し数の平均は、小学校で84冊、中学校では13冊となっております。

 次に、利用度の低い学校の原因と対策についてです。

 利用頻度の低い学校の理由、原因につきましては、兼任で図書館司書を配置している学校におきましても、学校全体としての取り組みによって高い利用頻度の学校もあることから、必ずしも兼任の図書館司書を配置している学校が低いということではないと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在、教職員の仕事量がふえ、負担が大きく、読書活動の推進に十分に取り組むことができない状況も考えられるため、教育委員会といたしましては、1校1名の図書館司書を配置することが望ましいと考えております。

 また、利用頻度の低い学校の対策といたしましては、図書館司書同士の情報交換の場を設け、それぞれの取り組みを共有し、図書館司書としての資質の向上を図るなど、児童・生徒の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(椿原正洋君) 交流政策部参事。

     (交流政策部参事兼企画課長 大西正浩君登壇)



◎交流政策部参事(大西正浩君) のと里山空港についてのお尋ねにお答えいたします。

 今のところの搭乗率はどうなっているのかというご質問でございますが、本年のと里山空港開港14年目となりますけれども、能登羽田便の搭乗率、6月18日現在の速報値でございますが、65.2%となっておりまして、目標搭乗率の62%を3.2ポイント上回る水準で推移いたしております。

 次に、搭乗率向上のための新たな取り組みがあるのかというお尋ねでございます。

 まず、市民向けの輪島市のと里山空港利用促進助成金につきまして、本年4月1日から小学生以下の助成金額をこれまでの2,000円から大人と同額の4,000円に拡大いたしまして、また乗り継ぎ助成につきましても大人と同様の取り扱いとしております。

 また、のと里山空港利用促進同盟会の助成金につきましても、年会費1,000円でございますが、ウイングネットワークの個人会員であればご家族2名以上の往復利用で1人3,000円の助成金が受けられるというファミリー助成制度が追加されております。

 一方、首都圏からの誘客対策といたしましては、今年度本市の観光資源として取り組んでおります輪島ふぐを提供できる宿泊施設や飲食店などが、既に30施設と大きな盛り上がりを見せておりまして、本市の水揚げ量が5年連続日本一となるフグ類、これは誘客におきましても有効ではないかと考えておりまして、搭乗率が落ち込む冬の期間におきまして、空港往復利用で市内に宿泊された方に対しまして、輪島ふぐクーポン券3,000円分をプレゼントする企画を現在予定しておりまして、その取り組みに向けて各旅行会社などとの調整を行っているところでございます。

 次に、地元客減の原因とその対策は、魅力ある旅行プランのメニューの提案をもっとすべきと思うがどうかとのお尋ねでございます。

 過去3年間の地元利用者の割合につきましては、11年目22.7%、12年目20.9%、13年目19.4%と、年々減少しておりまして、本年5月末現在におきましては17.5%と減少しているのは事実でございます。その要因といたしましては、能登地域の人口減少、それから北陸新幹線金沢開業等が影響しているものではないかと考えております。

 ただ一方、輪島市民の皆様方の能登羽田便の利用席数につきましては、のと里山空港利用促進助成金、これは4月、3月ですけれども、各年度別の交付ベースでいきますと、平成26年度が1万910席、平成27年度は1万1,009席、平成28年度は1万1,319席と、ここ3カ年では増加しております。

 市民の皆様方の日ごろからのご利用に対しまして、厚く御礼申し上げますとともに、引き続き空港利用へのご支援をお願いするものでございます。

 また、利用促進への対策といたしまして、これまでも石川県やのと里山空港利用促進同盟会と連携しながら、大相撲観戦を初めとして、歌舞伎の鑑賞、東京ディズニーランドツアーのほか、乗り継ぎで行く北海道、沖縄ツアーなどの企画旅行を実施いたしております。

 とりわけ首都圏での旅行につきましては、まだまだ多くの観光スポットがあります。電車での移動が苦痛だとか、都内から少し足を延ばした観光スポットを訪れたいというようなご意見もある中で、貸し切りバスでの移動など、市民の皆様方が参加しやすい魅力あるツアーの企画を引き続き実践するなど、利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。

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△休憩



○議長(椿原正洋君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時47分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(椿原正洋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(椿原正洋君) 質疑・質問を続行します。

 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 6月定例会に当たりまして、私からも議案並びに市政一般について質問をさせていただきます。

 まず、移住・定住・交流推進支援事業について伺います。

 今回の補正予算にも201万円の予算が計上されておりますが、まずその事業の概要について示していただきたいと思います。

 輪島市では、移住・定住に対するさまざまな支援策を講じていることは承知しております。しかし、その支援が受けられない例もありますので、1点事例を挙げて紹介したいと思います。

 昨年2月、この輪島市に椀木地を習いたいという若い方が夫婦で輪島へ移住し、ある椀木地職人のところへ弟子入りをいたしました。ご存じのように椀木地の部門では給与を払って弟子を養成する、それだけの仕事量がないのが現状であります。

 そこで、移住した若者は、給与がなくてもいいからぜひ仕事を教えてほしいと訴えました。そして今日までその椀木地づくりに励んでまいりました。

 移住して1年が経過したことしの春、移住・定住促進の補助金の交付申請をいたしましたが、この間、無休で弟子入りをしていたために、残念ながら補助金交付対象にはなれませんでした。また、漆器組合が交付している後継者育成奨励金も同様の理由で交付対象にはなれませんでした。

 移住・定住の促進、輪島塗の後継者育成にと、輪島市でもさまざまな施策を講じておりますが、それにもかかわらずこのように補助金が受けられないという実態があります。

 今、実例を挙げましたが、移住・定住及び輪島塗技術後継者育成の観点から、こういった実態に則した支援策の検討、見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、若者等交流創出事業について伺います。

 これも今回の補正予算で新規事業として360万円の予算が計上されております。これについてもその事業の概要について示していただきたいと思います。

 輪島市では、これまでにも出会い創出事業などを実施してきておりますが、その実績はどうだったでしょうか。少子化が進む中で、未婚の若者たちの出会いの場を創出することはいいことだと私も思います。これらの企画やイベントは一過性に終わらせるのではなく、会員登録制とするなど、そして中長期的に継続して行う。それとあわせて次へつながるフォローアップが必要だと考えております。

 今、結婚をしないでいる方々の中には、自分の思いを直接相手に伝えられない方が多いのではないかというふうに思います。ことし2月に佐賀県に行政視察に行った折、カウンセラーの資格を持つ方がコーディネーターの役割を担って実績を上げているという話も聞きました。輪島市でも継続したそういうサポート体制を構築する必要があるかというふうに思いますが、今後の対策、対応について伺います。

 次に、産廃処分場に係る生活環境保全協定について伺います。

 事業者と締結しようとする生活環境保全協定書(案)については、今月5日に地方創生特別委員会で内示され、8日に同特別委員会で質疑が行われました。

 そこでも指摘をさせていただきましたが、この協定書(案)につきましては、副市長を委員長とし庁内の関係する部課長が入った庁内対策委員会だけで検討された案ということであります。ここでも専門的有識者の意見は入っておりません。

 産廃施設に係る公害対策協議会もそうですが、さまざまな手続においてこの協定書は最終段階になるわけでありますが、この作成に当たっても専門的有識者は参加していませんし、意見が反映されていません。何ゆえに外部の専門的有識者の意見を聞こうとしないのか、まずその理由を示していただきたいと思います。

 また、協定書の作成は環境影響評価書の縦覧を過ぎてから検討するというのが通常かというふうに思いますが、なぜ性急に対応しなければならないのか、あわせて伺います。

 地方創生特別委員会及び議員全員協議会で27条からなる協定書(案)が示されましたが、その全てにおいて資料は回収されて、私たち議員も事前に研究・検討することができない状況での内示は、極めて異例だと言わざるを得ません。

 議会に内示するなら、もっと時間をかけて丁寧な説明を行い、議員からもさまざまな角度から意見を聞いてその協定書(案)に反映させるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 いま一つは、事業者と締結する生活環境保全に係る協定書と、先ほどの代表質問にお答えした輪島市が事業者と交わす具体的な道路維持や侵出水の下水道接続に係る費用等々、覚書なるものも同時に交わすというふうに答弁をなされました。

 まさしくこの覚書というのは、輪島市にとってはさまざまな財源ともなることを明記したものだと思いますが、いまだにその覚書は議会に内示されていません。本来ならば、財源的なメリットが大きいから産廃施設の建設に同意するとするならば、当然、議会や市民の前にもその情報を提供すべきであります。

 生活環境保全協定書と覚書はあくまでも一体的なものと考えますが、協定書締結前にその覚書の公開を求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 昨年の6月議会以来、この産廃問題について議会ごとに質問してきましたが、全ての案件について外部の専門的有識者の意見が取り入れられていない、そのこともあって多くの市民の皆さん方の理解を得られていないというのが現状かというふうに思います。

 この2月には、輪島市政始まって以来の住民投票が行われた重要な事案であることは言うまでもありません。重要案件であるにもかかわらず、なぜかその情報はを秘密裏に進行することが多いのはなぜなんでしょうか。全ての情報は広く市民に知らしめるべきだというふうに思います。

 また、先般開かれた地方創生特別委員会において、中山委員長からは地元剱地地区の皆さんに真摯に説明を行うとともに、理解を得ることは執行部として当然のことであるという意見もありました。まさにそのとおりであります。生活環境に最も影響を受けるであろう剱地地区及び仁岸地区の皆さんの合意は、最低限必須要件であろうというふうに思います。

 急いては事をし損じるということわざもあります。市民の安全・安心をしっかり担保する責任は輪島市にあります。また、産廃施設の許認可権を持つ石川県には、より大きな責任があることは言うまでもありません。ぜひ輪島市、並びに石川県におかれましては、この産廃施設建設については慎重な対応をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 移住・定住・交流推進支援事業についてのご質問がありました。

 ここでは、その事業の概要などについては、いろいろ答弁としては予定しておりましたけれども、特に事例を挙げて漆器の分野について踏み込んだご質問であったと、そのように理解をしておりますので、その部分について答弁をしてまいりたいと思います。

 輪島市としては、過去に輪島塗の後継者育成という観点から、特に木地部門、それから下地塗りを中心とした塗り職人、ここの後継者、就業者に非常に少なくなっているという、そういった危惧から、これに支援制度を設けていこうということで制度をつくりました。

 このときの考え方というのは、少なくとも徒弟制度の中で職人として技術を覚えていくために、親方のほうは、全く自分の仕事の手をとめ、自分の材料を使い、そして弟子入りした人に教えていくということになりますから、結果としては賃金を払う、そういう構造にはなっていないというのが輪島の漆器職人のこれまでの流れでありました。

 しかし、それでは大変であろうということで、少なくとも雇用した親方のほうが最低賃金を支払う、そのことを担保してあげようということで、輪島市のほうから1カ月につき5万円の賃金の支援制度というものをつくりました。

 最低賃金に満たない部分については、親方のほうがその分を手出しをして、そして総額で最賃を上回るという、そういう賃金体系をつくっていただくということを条件にして、1人の新たに入った職人に3年間継続して支援をするという、こういう制度でありました。

 今回、新たに今度は漆器組合が主体となって漆器組合がその制度をやりますと、その支払う賃金の、いわゆる5万円という賃金の最低賃金ではなくて、漆器組合として5万円払うことについて、その2分の1を市のほうが支援してほしい、そういう形で後継者育成事業というのを制度としてスタートいたしました。

 そのことと、議員がお尋ねの移住・定住というところと少し違うのかもしれませんが、その漆器の部分で申し上げますと、そのときに親方のほうが賃金を支払うという、その条件を漆器組合としても求めている。そういう関係からいくと、今度、議員がご指摘の木地職人として見習いに入った方については、一切賃金を払っていなかった。無償でもいいから技術を習得したい、そういう方でありました。

 結果として、全く賃金を払っていないわけですから、その補助金の対象になっていないというのが一つです。

 それから、移住・定住の場合は、あるところに就職をしました。1年経過した後にその方に一定の補助金制度を当て込む、ここにもはまらなかったということから、たまたまどちらからも支援を受けるということにはならなかったところであります。

 ただ今後、そういう議員の指摘されるような、そういう健気な人でも制度の対象にしていく、支援をしていけばどうだ、そのことが移住・定住につながるということであれば、これはまた漆器組合の皆さん方と十分相談をしていかなければ、そんなことを改めて今、申し上げておきたい、そのように思います。

 移住・定住のほうはそんな感じでよろしいですかね。

 それから、若者等の交流創出事業については、後ほど交流政策部長から答弁をいたさせます。

 次に、産廃施設に係る生活環境保全協定、このことについてお尋ねがありました。

 これまで、これも議員ご指摘のとおりでありますけれども、協定書の作成に関して、庁内の検討委員会、そこでいろいろと検討してまいったというところであります。

 森議員の代表質問にもお答えをしてまいりましたけれども、ここの協定の主たる内容といいますのは、市民の皆様方の健康の保持と、生活環境の保全といったところを最大の目的といたしております。

 その目的を達成するために、協定書内において定められる最も重要な項目といたしましては、廃棄物の受け入れ判定基準や、あるいは侵出水の処理、周縁地下水、また周辺環境の悪臭、騒音、こういったところの維持管理計画というのがありまして、これら全体につきましては、県のふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づいて、環境影響評価の方法書がまず出され、その後、準備書をまとめて、それぞれの段階におきまして、許可権を持つ石川県において、各種専門分野の大学教授などによって組織された石川県環境審議会のご意見を踏まえながら慎重に審査をして、最終的に今般提出、公告縦覧されている評価書というところにそれらがまとめられているということでありまして、7月10日まで公告縦覧されるということになっております。

 この評価書におきまして、明確に記載されているその中身が、既に専門知識を有した方々の審議が尽くされているということで、環境の問題等について協定書というものにまとめるということについては、これは自治体と事業者、つまり輪島市と事業者、あるいは志賀町と事業者、それぞれがまとめて協定を交わすということになります。

 そのことから、庁内の検討委員会で十分それぞれの市で担当する所管のものを初めとして検討を加え、その上で地方創生特別委員会に5日にその素案をお示しをさせていただき、さらに6月8日にその内容等についていろいろと審議をいただいたということになります。

 この中で、坂本委員、それから高田委員、また各委員からもいろいろこの協定の素案についてご意見をいただいてきたということだと理解をいたしております。

 それらを含めて、新たにその分を追加、修正加えたものについて、6月12日、今議会の開会初日の議員全員協議会において、その修正をかけたものについてお示しをさせていただき、これらの部分について修正いたしましたということであったわけであります。

 それらについては、この後、今議会中にさらに成案にまとめて、そのまとめたものを今議会の最終日、26日になりますけれども、26日の段階で議員皆様方にお示しをしてまいりたい、そのように考えているところであります。

 また、覚書について触れられましたけれども、協定書の中身は、一つは自治体と事業者の間で安全に対してそれぞれ取り組みをするというところで結ぶわけでありますけれども、特にその中で書き込むことが適当でないといいますか、協定書の中では志賀町と事業者、輪島市と事業者の間で結ぶ協定の中では、それぞれの自治体のいろいろな個性、特徴といったものもそれぞれの協定の中に入れますけれども、その協定の中身は、輪島市としては午前の代表質問でも言いましたけれども、特に皆さん気にしておられる騒音であったり、処理水の問題であったり、放射性廃棄物が入っていないかとか。

 したがって、1キログラム当たり100ベクレルを超えることは絶対あってはならないということなどに強調してまとめておりますけれども、覚書というのは、議員がおっしゃるとおり、若干そこに載せることになじまないといったもので、経費の必要なものもいろいろありますので、それらは別途覚書としてまとめ、その部分についてはこれもまた皆様方に当然お示しをする、そんな予定であります。

 それから、地区での説明ということでありますけれども、これも議会の皆様方に成案としてお示しできる状態になりましたら、地元のほうにはお届けをして、説明をできるようにしてまいりたい、そのように考えております。

 ただ、地元の皆様方、これまで幾度か申し上げておりますけれども、本来、さまざまな疑問点が地元にあれば、その疑問点は地元として事業者を呼んで、地元で説明会を、本当は開いてほしかったというのが本音であります。

 事業者を呼んで説明会は拒むけれども、市が行って説明すると、今度は事業者の代弁者だと、そういう言われ方をしてきたところでありますけれども、そういう事業者を呼んでもっともっと不明なところは突っ込んで、いろいろと説明を聞いた上で、それぞれ疑問点をまた業者なり事業者に投げかけていただければ、それなりの対応というものもあるわけでありますけれども、今回はそういうことでまとまりましたらお示しをしてまいりたい、そのように思います。

 私のほうは以上とさせていただきます。



○議長(椿原正洋君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 若者等交流創出事業について、その事業の概要について示せとのお尋ねにお答えいたします。

 若者交流創出事業につきましては、若者が交流する機会や出会いの場の創出、あわせて他業種間の交流を実施することで、人とのつながりを深めることを目的といたしております。

 内容といたしましては、市内の事業主及び若者を対象とした結婚に対する意識改革となるセミナーの実施や、昨年度第1回を開催し、好評でありました「オトナになってもUN・DO・KAI」の第2回開催を予定いたしております。

 また、輪島商工会議所青年部や輪島青年会議所、市内企業と連携して若者交流イベントを開催する予定であります。

 次に、一過性のイベントで終わるのではなく、次へとつなげるためのフォローアップが必要と考えるが、その後の対応をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、いずれの事業におきましても、その事業終了後、参加者の皆様方にアンケートを実施し、その結果を今後のイベントに生かしてまいりたいと考えております。

 また、広く市内の民間組織に取り組みの協力をお願いしていくとともに、専門業者の協力依頼も視野に入れながら、交流の効果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(椿原正洋君) 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 再質問をさせていただきます。

 最初の移住・定住、そして輪島塗技術育成関係ですけれども、本当にいろんなケース・バイ・ケースがあると思いますし、木地部門、下地部門という、本当に厳しい現実の中で、輪島のやっている人の息子さんや娘さんが後継者になり得ないという現状を踏まえて、本当にいろんなケース・バイ・ケースで何か対応できる支援策をぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それと、協定書の件ですけれども、私どもも27条からなる協定書(案)について、資料が手元に持ったまま環境影響評価書と照合することが極めて難しいという状況の中で、時間がありますので、簡単に1点だけ、環境影響評価書と協定書(案)にちょっと矛盾を感じたものですから、1点だけ質問させていただきます。

 産業廃棄物の運搬について、特別委員会あるいは全員協議会の説明では、1日最大40台の廃棄物運搬車両が大釜地区に入ってくると。そのうちの20台は穴水インターを経由する。あとの20台は西山インター。車の大きさは別としても、20台、20台、約半分ずつ分けて搬入するという説明でありましたけれども、環境影響評価書を見ますと、ルートが実はそのほかにマリンタウンから大釜に入るという経路があるんですけれども、それについての協定書(案)には、その路線が入っていなかったように思うんですけれども、これ担当課でもいいんですけれども、その辺の説明もお願いしたいということと、本当にいろんなチェック機関である議会としても、全てを見ることはできないかもしれませんけれども、1つでも2つでも協定書(案)と環境影響評価書のずれといいますか、違いがあれば、少しでもいい環境保全できるように指摘できるんですけれども、残念ながらそれがないので、その辺も縦覧期間10日までですけれども、26日最終日には成案として議会に出すというんですけれども、まだ成案でなしに案としてぜひ議会に案でもいいんですけれども、提出をお願いしたいというふうに思います。

 この2点を再質問とします。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 再質問の前段の部分の輪島塗の後継者の問題ですけれども、なかなか全国こういう伝統工芸というのがどうしても手数がかかる、値段が高い、総量としての売り上げが少なくなる。そうすると原材料も少なくなり、技術者も少なくなるという、非常に悪循環に陥っているというのが現状だろうと、そのように認識をいたしております。

 輪島塗もたまたま先日山中塗のケースも出ていました。あそこも生産高が非常に落ち込んでいる。そうなると、椀木地の後継者の問題というのが、自治体の支援制度というもの、漆器組合の支援制度と相まって、何らかの形をつくっていかないと、非常に後継者の問題というのは深刻だと思います。

 輪島塗もピークが生産高180億円、それが一旦40億円以下という状況になったところであります。

 それがここ観光の入り込みが90万人台から140万人というところに持ち上がってきた。そこの入り込みがふえると、生産高もふえていきます。そのときにこれからの問題も含めて、後継者がいないということは大変な事態になるということは、これはみんなが認識していることだろうというふうに理解はする。

 しかしながら、その後継者を例えば地元の学校を卒業した子供たちが後継者になるか、ならないか。これは実業高校にあるいわゆる木工科や機械科や、ああいうところが成り立たなくなった。つまり仕事、生業として、安定した収入が得られなければ、当然親も子供もその職種につけたくないと。よっぽどきちんとした伝統工芸を守り抜いていくという、そういう信念、理念がなければ、ただでもいいからその技術を習得したいということにはなかなかならないという現状がありますので、議員が指摘されたそういうただでもいいから、この仕事を習いたいと言った方について、漆器組合の皆さんも真剣に本当は考えていかなければ、この問題がきちんとした後継者育成というところにつながってこないんだろうと思いますので、そこの部分については、もう少し漆器組合の皆さんとケース・バイ・ケース、いろんな支援制度のあり方がないのかどうか、つくることはできないのか。なければつくるという、その考えも含めて検討してまいりたいと思います。

 それから2つ目の、評価書と協定書の矛盾というところで指摘がありました。これはその1日40台しか受け入れないという事業者の立場、これが評価書の中でもきちんと定められたということでありますけれども、しかし、そうは言いましても、40台が全て同じルートを通るべきかどうかということになると、現状の道路が狭いとか、あるいは危険だとか、いろんな問題がありますから、それの緩和策の一つとして、道が複数あればそういうふうに分散をするというのは、これはいずれにとっても負担の軽減というところにつながってくるんだろうと思います。

 ただ、ご指摘のマリンタウンということについては、私のほうも状況の認識が少し把握できていなかったという面はありますけれども、例えば北陸3県だとか、あるいは石川県内だというふうに言ったとしも、それは珠洲方面であったり、あるいは金沢方面であったり、搬入するときの搬入先といいますか、積み込む場所によっては、例えば国道249号で弥生町を通したほうがいいのか、あるいは道路が整備されて、少し広くなった場所を迂回して通したほうがいいのか、そういうさまざまな問題というのは、これはある程度柔軟に考えていかないと、ここしか通さないという限定方法では、それはどこかに全体として負荷が偏ることになりますので、そこのところが表記されていないものと、表記されているというものとがあるとすれば、そういうところは少し修正の材料になるというふうに思いますので、検討してまいりたいと思います。



○議長(椿原正洋君) 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 確かに締結しようとする市長でさえも、あれだけの環境影響評価書全てを把握することは難しいと思いますし、私も市民の方々もなかなか難しいと思うので、先ほどの再質問のときに申し上げましたが、成案として26日に発表する前に、今のおおむね修正案という6月12日の全協に出した意見も踏まえて、ある程度修正案ができているならば、成案という前に我々議会にも、回収しないで、我々がいただいて少し検討する時間をいただければなというふうに思いますが、その辺はどうですか。



○議長(椿原正洋君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 再々質問ということでお答えをいたします。

 協定書について、議員も含めていろんな方々からご意見がありましたので、その分は全部折り込んで成案にまとめるということなんですが、現実は、協定書を取り交わすというのは、今の環境影響評価書の縦覧期間、7月10日までありますが、それまでは当然その前に協定書の締結ということはあり得ないという判断をしておりますので、議会が6月26日に最終日を迎えたとしても、不測の事態があれば修正することは全く不可能ではないというふうに考えておりますので、議員ご指摘のそれ以前という話については、少しまた検討いたしたいというふうに思います。

 それでよろしいですか。

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△閉議



○議長(椿原正洋君) 以上で、本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次会は、明日6月20日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

          (午後2時14分散会)

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          (参照)議事日程(第2号)

                          平成29年6月19日(月)

                          午前10時開議

 日程第1 諸般の報告

  第2 議案第51号から議案第68号まで

      一括議題

      質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託

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