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石川県 輪島市

平成29年  2月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成29年  2月 定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成29年  2月 定例会(第1回)



          第1回市議会定例会会議録

          平成29年3月8日(水曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 交流政策部長兼地方創生推進室長    山下博之

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部防災対策課長          平岡 広

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部企画課長          中前 豊

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部観光課長            大西正浩

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼学校教育課長

                    松山真由美

 教育委員会事務局生涯学習課長     華岡一哉

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第2号から議案第35号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 高田正男議員。

     (2番 高田正男君登壇)



◆2番(高田正男君) おはようございます。

 当初議会の質問戦もきょうが2日目ということでございます。きょうのトップバッターとして幾つか質問をしていきたいと思いますが、きのうの代表質問あるいはまた一般質問と重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦をお願いいたします。

 さて、大きな被害を受けました能登半島地震が発生してから間もなく10年という節目の年を迎えようとしております。この間、市長を先頭に関係機関そして市民が一体となり復興に向けて努力を重ね、現在の町並みへと復興いたしました。この節目の来る3月25日には、あのときの教訓を忘れることなく後世に伝え、そして防災意識の高揚を図ろうということで大きなイベントが計画されております。このイベントの大成功を願うものでございます。

 一方、東日本大震災の復興はまだまだ遠い状況にある中、国や東京都では、森友学園の国有地の購入問題や、あるいはまた豊洲市場の建設に関する有害物質の放置と責任のなすり合いなど、権力と金の問題が相変わらず話題を醸し、国民の政治不信がさらに深まっていくように思っているところでございます。政府においては、原発事故を含む東日本大震災の復興と昨年に起こった多くの自然災害の早期の復興あるいは復旧をなし遂げる政策を着実に実行されんことをお願いし、質問に入ります。

 まず、最初に、市立図書館の整備についてお伺いをいたします。

 市の文化会館は、たしか昭和56年に建設されたかと思うんですが、35年が経過しております。現在の耐震基準に適合していないことは皆さんもご存じのことと思います。図書館利用者の方々からは、館内は面積が狭く通路にも書籍が置かれている状況なので、すり交わしするのも大変である。図書館は別棟として一戸建てにすべきですとの声をこれまでに多くの方々から聞かされております。今議会で輪島市本庁舎等整備審議会条例を設置し、本庁舎や文化会館など、この整備について必要な調査及び審議をするとの案が提出されているところでございます。

 そこで、先日提出されました第2次輪島市総合計画策定の趣旨・基本計画の中で、生涯学習の推進として、その学習の拠点施設である公民館や図書館の整備というものがうたわれているところでございます。狭い館内に加えて耐震基準に適合していない図書館を、交通機関の利便性やあるいは生涯学習の場のバロメーターとなるように、独立した建物として新築などにより整備すべきと考えます。例えば旧病院跡地も含めての提案でありますが、このことについて市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、市の財政状況についてお伺いいたします。

 旧門前町との合併後1年2カ月も経過しないときに、先ほども申し上げました能登半島地震が発生いたしました。その復旧・復興のため、多額の借入金いわゆる市債が発行されました。その後において健全財政を推進するとのことで、毎年のように借入元金の繰上償還も行われてきました。しかし、近年は、県事業の負担金やおさよトンネルの整備、中学校の建設、消防庁舎の建設、企業進出に係る助成などの大型事業も多く取り組んできたところでありますので、借入金も多額に上っているものと思われます。

 そこで、これまでの期間において利率の高いものから優先して償還をしてきたと思いますが、その繰上償還をしてきた元金について、その総額をお聞かせ願います。

 また、このことにより市債の残高は年々減少していると思われますが、過去5年間の市債残高、今年度末の市債残高見込み及びこれに対する市民1人当たりの残高がどれぐらいになるのか、あわせてお聞かせを願います。

 最後に、産廃処分場の安全対策についてお伺いをいたします。

 先月に実施されました住民投票は、投票率が50%に達せず、開票がなされない結果となりました。市長は、今後この建設計画を進めていくとのことでありますが、市民の皆さんが最も懸念をしている安全対策について十分な協議を行うと思いますが、これまで市長は放射性物質は搬入しない、北陸三県における産廃物を搬入するという発言をしてきました。しかし、中間処理がどこで行われるのか、この点については発言がなかったような記憶でございます。例えば、ダイオキシンは約1,500度の熱、この温度で鉄が溶けるような温度と言われておりますけれども、このような熱を加えなければ処理できないと聞いているところでございます。県内の施設で中間処理が行われているこの物質の処理温度は、インターネットによりますと900度前後とのことでありました。これまでこの温度では完全な処理ができません。また、県外の施設で石川県北陸三県から出た産廃物を中間処理するとするならば、北陸三県はおろか全国からの産廃物が搬入されることになるのではないでしょうか。今後、事業者から県に対し環境影響評価書や事業計画書などが提出され、事業者と締結する安全対策においてダイオキシン問題が最も重要になると考えているところでございます。

 このようなことを含め、県や事業者に対して中間処理が可能となる施設いわゆる1,500度以上の熱でも耐え得る施設の建設を含め、どのような安全対策を協議そして要請していくのか、この対応をお聞かせ願います。

 通告はしてありませんが、環境影響評価書あるいは事業計画書については、輪島市庁舎内で閲覧はできると思いますけれども、その点についてもお聞かせを願います。

 大変に短い時間ではございますが、私の質問は以上でございますけれども、最後に、この3月議会において毎年発言しておりますが、長年にわたり市の職員として職務に励んでこられ、この3月末をもって退職される部課長を初めとした職員の皆さんに心から慰労の言葉を送りたいと思いますが、退職された後も、市の発展へのご協力とあわせて健康に留意されることをご祈念申し上げ、私の発言を終わります。



○議長(森正樹君) 教育部長。

     (教育部長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 1つ目の市立図書館の整備についてで、面積が狭いとの声を聞いているが、移転新築及び増築の考えはどうかというお尋ねについてお答えいたします。

 図書館は、乳幼児から高齢者まで全ての人々に読書の喜びを伝え、本と触れ合いながら学ぶ楽しさを伝える地域の文化拠点であることから、市立図書館では利用者が求める資料、情報の迅速な提供や幼児・小学生を対象とするおはなし会の実施など、図書館サービスの充実に努めております。

 市立図書館施設は、市文化会館事務所棟と併設されているもので、平成26年度に実施した耐震診断の結果、耐震性能を満たしていないことが判明しており、今後、耐震補強あるいは改築等を行わなければならない状況にあると考えております。

 多くの方々に利用いただく図書館でありますので、耐震改修の早急な対応が必要と考えており、来年度に入って市民の皆様方や有識者の皆様方を委員とした審議会が設置され、本庁舎等耐震改修が必要な公共施設の建てかえや改修を検討する中で、図書館施設もあわせて検討していく予定であります。

 市立図書館では、現在、地域の皆様方へ身近な読書環境を提供するために、公民館、保育所、子育て支援センターなどの各地域の施設を利用し、貸し出し文庫事業を行い利便性の向上を図っておりますので、各地域の皆様にはお近くの施設をご利用いただき、より一層読書に親しんでいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 財政課長。

     (財政課長 田方利彦君登壇)



◎財政課長(田方利彦君) 市債の繰上償還及び年度末市債残高についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、平成24年度から平成28年度までの5年間の繰上償還額でありますが、約36億6,000万円、年平均で約7億3,000万円となっております。

 次に、市債残高でありますが、平成24年度末では普通会計で約363億2,000万円、全会計で約631億5,000万円となっておりましたが、今年度末では普通会計で約307億1,000万円、全会計で543億8,000万円となる見込みであり、5年間で普通会計で約56億1,000万円、全会計で約87億7,000万円減少する見込みであります。

 市民1人当たりの借入額でありますが、普通会計の市債残高をベースに計算いたしますと、平成24年度末では約121万円となっておりましたが、今年度末では約109万円まで減少する見込みであります。

 また、これら市債残高の中には臨時財政対策債や過疎対策事業債など、後年度の交付税によって元利償還金の一部が措置される地方債も含まれておりますので、実質的な住民負担でいいますと、この金額より小さくなるものと見込んでおります。

 なお、年間200億円以上の歳出予算に対しまして税収が約26億円と自主財源が乏しい財政状況の中で、大型事業も今後控えていることから、引き続き積極的な繰上償還の実施や新規の市債発行の抑制など、一層の財政健全化に向けた取り組みを進めなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 環境対策課長。

     (環境対策課長 藤田健市君登壇)



◎環境対策課長(藤田健市君) 産廃処分場の安全対策について、安全対策について有害物質に係る中間処理についてのご質問にお答えいたします。

 廃棄物を焼却などにより中間処理する過程におきまして、副生成物としてダイオキシン類が生じることがありますが、これにつきましてはダイオキシン類対策特別措置法に基づき厳しい排出基準が定められているものであります。したがいまして、焼却処理施設におきましては、活性炭による吸着やバグフィルターによるろ過を行い、排出基準を満たしたものが排出ガスとして排出されます。また、発生した灰や活性炭などは、薬剤処理などを行い、溶出基準を満たした上で管理型最終処分場におきまして安全に埋め立て処分が行われるものであります。こうした対策につきましては、産業廃棄物処理施設に限らず、一般廃棄物処理施設である本市の輪島クリーンセンターにおきましても同様であります。

 最終処分場に搬入されることになる廃棄物につきましては、焼却などの中間処理をされたものに限らず、排出基準等を満たしたもののみとなりますが、これまでも何度も申し上げておりますとおり、今回計画を行っている事業者におきましては、廃棄物の受け入れに際し、契約時、受け入れ時、埋め立て時の3段階で検査を実施し、基準に適合しないものは受け入れを拒否するとのことであります。

 具体的に申しますと、契約時におきましては、廃棄物の性状や発生工程を廃棄物データシートで確認し、有害物質の溶出試験結果や必要に応じて廃棄物のサンプルを入手し、分析等を実施するとのことであり、受け入れ時におきましては、全運搬車両に対しまして目視検査や空間線量率の測定を行うとともに、埋め立て時におきましては、展開検査や抜き取り検査を実施するとのことであります。

 なお、埋立地からの浸出水や地下水、その他の維持管理に係る項目につきましては、廃棄物処理法に基づく最終処分場に係る技術上の基準に従って、それぞれの項目ごとに定められている頻度におきまして適正に検査を行い、万全な対策を実施するとのことであります。

 追加で設置許可申請の質問が追加されましたので、お答えします。

 事業者から提出がありましたら、縦覧のほうは1カ月ほど予定しております。

 以上です。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩いたします。

 10時半より再開いたします。

          (午前10時21分休憩)

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          (午前10時31分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 市政会の上平です。

 3月定例議会、私からも市政一般で市長及び関係の部課長に対して、重複する部分もありますが、通告に従って質問したいと思います。

 産業廃棄物最終処分場建設の賛否を問う住民投票が2月19日、多くの疑問を残し投票率50%に届かなかったことで不成立となり、賛否の確認ができない状態で終了となりました。東京ドーム3倍以上の大型処分場に北陸三県以外からも搬入される可能性のある中、汚水を下水道につなぐことをもって不安が払拭された発言にも驚かされました。また、突然現在の美谷埋め立て処分場が8年で満杯になる。それにかわる施設やリサイクル、中間処理施設の併用で70人程度の雇用があるなど事業者との約束でもあるのかと思えるような発言、報道がありました。投票に行かないことで賛成の民意を示してほしいと、賛成派がボイコットを訴える運動にもかかわらず、今回も1万人を超える勇気ある反対の民意、市民パワーに最大の敬意と感謝を送り、私、最初の質問に入ります。

 先般、高齢者ドライバーによる事故件数で石川県が全国1位であると報道がありました。道路が悪いのは政治が悪いと論じ、批判した政治家も過去におられましたが、私たちの奥能登は、少子・高齢化により過疎率も高い一方、交通アクセスも著しく悪い中、日々の生活から車を放すことが難しい環境であるかと思います。

 そこで、市内の免許返納状況と、安心できる生活環境とその対策はどうなっているのかを伺いたいと思います。

 次に、観光行政と観光協会のあり方について伺います。

 観光協会側から昨年12月に運営助成で市に要望があり、内部で協議があったとも伺いますが、当初予算に反映されていません。過去にも長く協会とのトラブルがあったと記憶していますが、補助金カットなどもなく、ましては直営で観光案内センターの設置など、仮にもなかったように思います。いつまで観光に三重行政を行うのか、それによってどのようなサービスや効果を求めているのか。

 また、途中役員人事も一掃、会長の交代劇もあったわけですが、行政のトップダウンが時に必要かもしれませんが、民間活力も信頼しながら、ともに輪島の観光行政の強化を考えていくべきではありませんか、伺います。

 次に、産廃問題での住民投票のあり方について伺います。

 民間事業者が全国から産廃をこの輪島の地に持ち込むことの賛否を問う選挙です。事業者の情報をもとに、観光都市としてのあり方、先人から受け継いできた食や文化、自然を守る思い、将来の輪島市民の民意を尋ねた住民投票でもあったかと思います。

 今後の市政運営の中でも、重要案件で市民に民意を尋ねる場面があると思います。50%を死守するボイコット運動は、民意からかけ離れ、真の住民投票にそぐわないと思います。改善策もあわせ、市長の考えを伺いたいと思います。

 2番目に、拓政会のチラシや各種の集会の場で、産廃反対派が発議した住民投票なので、明確に反対されている方のみ投票して、その意思を示せばいいとの発言は、まるで投票所に行く市民は反対派だとレッテルを張ることで自由な投票を妨害するかの行為、そんな圧力にも屈せず、また寒風吹く中でも勇気を持って輪島の将来を憂い、投票所に足を運んだ約1万人の市民、通常選挙でもさまざまな理由から投票に行けない方が二、三十%ある中、42%の市民が反対の民意を示したと私は理解しています。

 今後、さらに市長の決断が必要となります。旧門前地区を中心とした輪島市民の民意に対してどう対応するのか尋ねたいと思います。

 3番目に、賛成の市民は投票に行かないのも選択肢と、市内各団体が集う新年名刺交換会の会場や部課長の年頭の訓示の席、また各区長会等々さまざまな場面で繰り返し発言され、私たちの指摘に投票に行くなとは言っていないと反論されています。市長の発言は、人事権を行使される市職員には大変重い言葉となります。また、予算執行権を行使される補助金交付団体や請負関係にある事業者にしてみれば、まさしく天の声にも聞こえるのではないでしょうか。住民投票条例第18条第5項、買収、脅迫その他不正の手段により住民の自由な意思を拘束し、また干渉する行為を禁止しています。公職選挙法とは違い、罰則がないことを利用した上意ともとれる発言は妨害行為ではないでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 大釜での産廃相違点について伺います。

 改めて言うまでもありませんが、今回の反対運動は、安全だからとか自然環境に影響がないから建設する、そういった争点では私はなかったと思っています。私たちの生活から出るごみは考えなければならないが、過疎が進む中でも最低限自然が守られている地域環境で生活したい思いから、全国からの産業廃棄物は持ち込む必要はないとの剱地地区を初め多くの市民の考えだと思います。

 今後、さらなる協力、理解は得られるのかと思いますが、このことを伺います。

 2番目に、放射性廃棄物等の持ち込み、風評問題は絶対にない、賛成派のチラシに書かれていました。現時点での事業計画にそういった記載は、想定外を含め絶対などというものはないと思います。大手産廃事業者のタケエイ、また大手建設会社の大成、日本政策投資銀行など、それぞれ日本のトップ企業で行政からさまざまな認可を受け操業されています。

 長期に埋め立てる期間、状況の変化、国またさまざまな要請などがあっても、規約の改定、変更は絶対にないと協定書に約束、断言できますか伺います。

 3番目として、全国からのごみの持ち込みはない。拓政会のチラシで訴えていました。事業者、市長は、主に北陸三県などとの発言があります。私には、全国からの含みがあるやに思えます。そこで担当者に尋ねると、全国からの産廃は中間施設で分類され、埋め立て処分場に搬入されると伺いました。大釜で建設予定の施設も分類された産廃15品目が北陸三県より持ち込まれる。全国からの搬入とどこがどう違うのか尋ねたいと思います。

 4番目として、シートは直射日光に弱いと伺います。シートに異常があると感知され、その部分を後日修復できるとも伺う。48年かけて埋める処分場のシートの保全は大丈夫なのか。穴があいて修復した実績もあると考えると、地下水への不安、海洋への影響も絶対安全だとの根拠も崩れてしまうと思います。あわせて尋ねてみたいと思います。

 もう一点、将来、門前原地区でのリサイクルセンターで取り扱うごみ、剱地地内で中部資源開発が県に申請中とも聞きますが、産廃のリサイクルごみ、またクリーンパークで行う予定の産廃リサイクルごみ、それぞれが競合することで事業が成立しないのではないか、それぞれ扱うごみの違いは何か、そのような情報を持っておられるのか尋ねてみたいと思います。

 通告による質問は終わりましたが、今回の住民投票は産廃の是非が争点でしたが、市民の怒りの声を聞く機会ともなりました。「投票に行くなとは何だ」「開票の400万円、税金の無駄だ」「美谷は本当は何年もつんだ」「全国のごみは捨てるな」「焼却灰、汚泥は」「一般の持ち込みは」など、極めつけは「市議選もボイコットか」など、ほかにも厳しい意見もありました。

 今後どういった方向に進んでいくのか私には理解できませんが、当初から見ると、多くの市民が関心を持っていただいたことは事実です。住民投票から感じ取った民意を大切に市政運営をお願いし、質問を終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上平議員のご質問にお答えをいたします。

 1点目の高齢ドライバーの免許返納状況等につきましては後ほど防災対策課長から、2番目の観光行政と問題点につきましては観光課長から答弁をいたさせます。

 私のほうからは、産廃に関係する質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 賛成派の投票ボイコット運動ということで触れられたところであります。昨日の鐙議員のご質問にもお答えをいたしましたが、住民投票は、市民の意思を市政に反映するために行うもの、このように輪島市自治基本条例の中で定められておりますが、輪島市住民投票条例第21条の中では、この住民投票が過半数に達しなければ成立をしないという定めがあるわけであります。したがって、過半数に達しなかったということで、開票をしなかったわけであります。

 今回の住民投票自体は、建設に反対をされる皆様が発議をしたものであるということから、それに相反する意見を持たれる賛成をされる皆様方が、こうした条例をもとにして投票の棄権を呼びかけるということについては、今回の住民投票における手法の一つであると、そのように考えております。

 ご質問の過程の中で美谷のことも触れられましたけれども、これもこの間申し上げておりますが、美谷における現在の埋め立て処分場というのは、一般廃棄物の埋め立て処分場であります。この施設が平成12年に整備をされたということも申し上げてまいりました。当時は、この施設整備の計画のために5年間の期間を有して、当時は合併前でありましたから輪島市の税収というのが二十三、四億という中で、29億の予算を投じて25年計画での埋め立て容量を持つという施設を整備いたしました。29億のうち23億円は、これは借金ということで整備したわけです。埋め立て容量は25万立方メートル、しかし、能登半島地震も含めてあの美谷の埋め立て処分場というのは、建設から16年経過をして、期間とすれば25年の計画のうちの3分の2が経過をして、そして埋め立てられた量は16万立方メートルを超える量が埋め立てられたと、このように申し上げました。単純に計算するとという言葉をつけ足して申し上げたのは、残る計画期間は8年であり、埋め立てられた総量から計算しても残りは8万立方メートルであると。とするならば、あと埋め立てに計画された期間というのは8年ですよということを単純に計算するとということをつけて申し上げたということは、議員も記憶にあるということで、誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、今回のボイコットに対する圧力、これによって、しかしながら42%の投票率で民意が受けとめられたのではないかと。議員は、42%の反対があったというふうに捉えたとのことでありますけれども、これは受けとめ方の違いはそれぞれあろうかと思います。1つの例を言いますと、例えば議員がお住まいになっている河原田地区では、投票率は河原田公民館で36.7%ということでありました。河原田地区でボイコットしろという、そういう圧力をかけたとかそういうことがあったのかどうかわかりませんけれども、投票率は36.7%。では、悪玉のように言われている私の住まいする鳳至公民館の投票率は、それよりも多くて39.2%でありました。この投票率がそのまま全て反対かどうかということについては、これは開票しておりませんので、明確にそうであるということは誰もが言えないわけです。そこは重ねて申し上げますが、考え方の相違であろうというふうに思います。

 議員は、私が賛成の市民は投票に行かないのも選択肢であるとの発言を繰り返していたと、そういったご指摘をいただいたわけでありますけれども、重ねて申し上げますが、私がそのことを申し上げましたのは、昨年12月の議会において、そういうのも選択肢の一つかと問われて、それは選択肢の一つだということを答えたということ、そしてもう一つは、年が明けた新年祝賀名刺交換会の中で、およそ100名のお集まりの特定の方々に対して、そのことを議会報告の一つとしてそのように申し上げたと。しかし、それ以外のところでは私は公言はしていないと、誰にもそのことをもって圧力をかけたとか、そういうことを言われる筋合いは全くないというふうに自負しておりますけれども、こういうことを市長が発言したかどうかということをうわさが広がったというのは、建設に反対される皆様方が、折り込みチラシなどで、繰り返し繰り返しそのことをあたかもいろいろな場面で私が発言したかのように住民の方々に知らされたわけです。逆に言えば、投票に行かないということを、そのことをもって拡散をして市民全体に広げたのは、そのことであろうというふうな捉え方もできます。

 また、市職員あるいは関係団体などに投票に行かないようにという圧力をかけたとの言われ方をしておりますけれども、そのような事実はありませんので、この場で明確にしておきたいと思います。

 それと、剱地地区において、理解が得られるかどうかということでありますけれども、全ての方とは申し上げませんが、剱地地区においてもあれだけ地域挙げていろいろと運動されたわけでありますけれども、投票率は69%ということでありました。そのうちの何割の方が反対で賛成かということはわかりませんけれども、その意味では、全てとは申しませんが、一部ご理解をいただいているというふうにも捉えることができます。

 なお、放射性廃棄物あるいは風評問題、絶対ないと言い切れるかどうかとのお尋ねでありましたけれども、これも昨日の漆谷議員の代表質問にもお答えをいたしましたけれども、生活環境の保全に関する協定の中で、しっかりとそのことを明確にして協定に表記をしてまいりたいと思います。

 また、風評被害につきましては、全国に産廃施設が1,900、管理型が750の施設があるということを申し上げてまいりました。あくまでも単純に計算しますと、750の施設が全国にあるということは、47の都道府県で割り返すと1つの県に平均すると16あるということになるわけですが、石川県にはそれだけの数は当然ありませんが、そのそれぞれの施設において風評被害があったかどうかということは、特に現段階では耳にいたしておりません。

 それから、北陸三県ではなくて全国からではないかとのお話もありましたけれども、全国に今申し上げたように、同様の管理型の最終処分場が750あるということから考えれば、それぞれの施設にそれぞれの近県から搬入されるというのが一般的な考え方でありまして、本市に計画されている施設にわざわざ多額の運搬費をかけて、はるか遠方から全国の産廃が集中するということは、常識的にはあり得ないと考えておりますが、その辺については、よりこれから確認をしてまいりたいと思います。

 汚染水の問題については、防水シートの問題もありましたけれども、これもご理解いただいていると思いますが、第1期分については、11年なら11年の計画でそこの分の許可を受けてそこを整備すると、そこが終わった段階で、次、第2期分へと移っていくわけですから、最初から全て防水シートを敷いて、それに紫外線が当たるという理屈にはなり得ないわけであります。それとあわせて、多重のチェックができることによれば、不安の解消につながってまいるというふうにも理解をいたしているところであります。

 それから、リサイクル施設のお尋ねもありました。一般廃棄物と産業廃棄物の違いはそれぞれ今ほども申し上げてまいりましたけれども、議員におかれましても、既に十分このことに理解はされていることと思いますけれども、さきの議員全員協議会におきましてお示しをさせていただきました、平成35年度以降のごみ処理構想におけるリサイクルセンターの計画でありますが、これは主に生活を行う上で家庭から排出されたごみについて、これを再資源化するというための施設であります。空き缶の選別や空き瓶の破砕、発泡スチロールでできたトレーや魚箱、そういったものを熱を加えて圧倒的に小さくブロックにしてしまう。こういうようなことであったり、ペットボトルをこれも機械で圧縮をして、薄いぺらぺらのものにしたりする、そういった粗大ごみの破砕を行って再資源化を図るための施設を整備したいということであります。

 こうしたことから、この先、仮に事業者において、議員が言われるようなリサイクル施設を設置することがあったといたしましても、廃棄物を再資源化するという目的は同じであったとしても、その対象物が建設廃材などにも含まれており、家庭ごみとはおよそ形状、そして性状が異なるものであるということでありますので、今回、輪島市及び穴水町で計画するリサイクルセンターとは根本的にその中身が違うということでご理解をいただきたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 平岡 広君登壇)



◎防災対策課長(平岡広君) 私からは、高齢ドライバーの免許返納状況と対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成27年に警察庁が75歳以上の運転者による死亡事故件数について、75歳以上の免許保有者10万人当たりの発生件数に換算した数値は、石川県が全国で最も高い数値を示しましたが、平成28年につきましては、その数値が交通死亡事故抑止対策の徹底により大きく改善されており、今後もさらに抑止対策を推進していくと伺っております。

 本市の交通死亡事故抑止対策の一つといたしまして、70歳以上の運転免許保有者で自主返納された方に、1回限りとなっておりますが、2万円分のタクシー券やバス回数券を支給いたしております。平成26年3月から現在までに252名の方にこの制度をご利用いただいております。

 本市といたしましては、市民が交通死亡事故に巻き込まれることのないよう、引き続き交通安全街頭指導や広報車による広報、幼児・高齢者交通安全教室など、交通死亡事故抑止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 私から以上です。



○議長(森正樹君) 観光課長。

     (観光課長 大西正浩君登壇)



◎観光課長(大西正浩君) 観光行政と協会のあり方についてご質問がありました。

 輪島市観光協会では、昨年6月の定期総会におきまして役員が交代し、新会長のもとで協会と本市が連携を強化し、観光誘客を強く推進していくことを打ち出しております。最近では、若手会員が積極的に企画提案できる体制づくりを進めるなど、活発な取り組みも見受けられます。輪島観光案内センターにつきましては、昨年から本市が直営で行っておりますが、本来は、民間会員を束ねました観光協会が中心となりまして、観光案内を初め宿泊施設の案内や観光企画商品の販売など、本市を訪れる観光客の皆様方に対しまして総合的な観光サービスを提供し、そこに行政が一定の支援を行うという形が望ましいというふうに考えております。

 したがいまして、観光協会の組織自体が観光案内センターを運営するという組織それから総合的な力として整った段階で、協会と本市がさらに連携を強化し、輪島市全体として観光客の皆様方に対して最大のおもてなしができるような、そういう体制について検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森正樹君) 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 産業廃棄物の処分場のことについて再質問をしたいと思います。

 その前に地元、私の河原田公民館の投票率も教えていただいてありがとうございました。河原田地区には投票所が2カ所ありますので、もう一カ所のほうは四十二、三%いったような記憶があるんですけれども、ちょっと山間地も抱えておる関係上、なかなか投票も、高齢の方も多いということがあるのかなと思っています。

 ある投票所というか、ある老健施設では、投票に行かれる方の参加者を募ったら、手を挙げた人が1名だったと。ある学校へ行ったら、卒業式が終わっておって皆さん地元へ帰られて、事務所に入場券が山積みになって積んであった。その方々も当然投票に行けなかった、卒業式が終わっていた。18歳から選挙権ありますからね。そういう方たちの中でも、かなり有効と見られなかった投票が多かったんじゃないかなと思っています。

 産廃の問題についてお尋ねしますけれども、先ほども美谷の埋め立て処分場8年の話がありました。前回の本会議のほうでも少しそのことに触れましたんですけれども、担当課のほうへ行ってお話をお伺いすると、通常の処理のやり方でいくと15年以上はもちますという話をやっておられました。だから、なぜか8年だけが先行して歩いて、市内では8年しかもたんのかねという話になっていました。市長の計算の算出の仕方、僕らが聞いている部分とはちょっと違いがあるのかなという思いでありますので、通常の場合はどれだけほどあるのかなということがわかりましたら、教えていただければ幸いと思っています。

 また、この一般廃棄物処分場、美谷の処分場の件に関しまして、昨日の坂本議員に対する答弁で、その大釜で一般廃棄物処分場が約束されているかのような発言があったやにお聞きしていました。この住民投票に入る前に、クリーンパークさんの所長さんであります徳山さんが私どもの部屋へ訪ねてこられまして、輪島市とクリーンパークさん、タケエイさんと一般廃棄物処分場建設についてのそういったお約束は輪島市と協議されたり、そういったお話があるんですかというお話を所長さんにお伺いしたら、今現在その産廃の申請をするので手いっぱいで、そういうところの話は全く輪島市と協議はされていないし、そういった話は何も伺っておらんというような話を聞いている中、この選挙期間中も含めて、いかにも何か輪島市とそういった約束がされているような話がひとり歩きしていたような気がします。

 その辺の事実関係はどうなっているのか。また、将来的にはさっき言った中間リサイクルセンター的なもの、中間処理施設みたいなものが大釜にもできるのかもしれませんが、それを含めておおむね70人程度の雇用が生まれるんじゃないかと新聞報道でもありましたけれども、そういった事実関係は、今後の話なんですが、あるのかないのか、協定書の締結また知事の裁可もないまま、議会、市民にも周知されていない状況の中で、密室の中で特定の人たちとの間でこういった話が進んでいるのなら大きな問題かと思います。事実関係を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上平議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 質問の冒頭のほうで、投票に行かなかった方がおられるという話をされました。私どもとしては、少しでもその投票が自分の意思でできるということであれば、そのために期日前投票という期間を設けて、その19日に限った、そんな話をしてきたつもりはございませんので、その期日前というところも有効に使っていただければ、そういった問題にはならないということだろうと一つは思います。

 さて、その質問の中身でありますけれども、環境対策課のほうで15年美谷がもつのではないかと、市長は8年と言った。そこの論点について改めて整理したいと思いますけれども、先ほどの答弁の中にも申し上げましたけれども、美谷の施設というのは、平成12年に供用開始をしたわけですが、25年間の埋め立て計画でスタートしたと、25万立方メートルの埋め立て容量であった。この間に16年という期間が経過をして、埋め立てされた量は3分の2の16万6,000立米、このことを単純に計算するとということを私は先ほど念を押して申し上げました。残る埋め立ての計画期間は8年、そして埋め立て容量としては残るのは3分の1の8万立方メートルであるということを申し上げたわけです。

 もしも新たにこの施設をつくるとすれば、美谷の例に倣うと事前に環境影響評価やあるいは場所の特定やいろいろなことを計画的に進めていって、5年という月日がかかるから、いろいろな意味での準備というのは早くしなければ対応できないということも、これは申し上げてきた経緯はあります。

 しかし、一方で、ごみの分別あるいはリサイクル、そういったことをこの間積極的に進めてまいりました。今、輪島市の県内19の自治体の中で一般ごみプラスいわゆるそういう事業系のごみ、これを合わせると19の自治体の中でごみの1人当たりの排出量はワースト1です。いまだにワースト1です。一般生活ごみだけで見るともう少し順位は上がって、努力の結果、約半分ぐらいまできましたけれども、全体として捉えると非常に多いわけです。ですから、私たちはごみの問題というのは、真剣に常に考えていかなければならないという、そんな意味合いも含めて8年論という話、それから環境対策課では努力の結果として、あと15年ぐらいもつという努力はしていかなければならないと思います。

 そこで、大釜の施設の中では産廃の施設でありますけれども、第1期分は11年ということで県の許可を受けて進めていくことになるとすれば、第2期分は今度はもっと規模が大きくなってまいりますが、そこに照準を合わせながら、その施設が供用開始するころに輪島市の一般廃棄物のごみもそこに捨てることが可能であれば、これは輪島市としてかなりの経費の節減ができるだろうということで、そのことを事業者の方にそういう場面が来たら対応できますかということをお話をしたということでありますので、現段階でそれがそうなんですというふうに確定的に申し上げるということにはなりませんけれども、その場合は県とも協議をしながら、輪島市としてそのように対応する努力を行うということで、改めて理解をお願いしたいと思います。密室とか、その何とかの勘ぐりみたいな話は、こういう場面ではやめていただきたいと思います。



○議長(森正樹君) 椿原正洋議員。

     (13番 椿原正洋君登壇)



◆13番(椿原正洋君) それでは、私のほうからも質問をさせていただきます。

 能登半島地震から10年を迎えるに当たり、震災復興イベントが3月25日に開催され、震災を忘れず、今後も防災計画、防災訓練などを通して市民の安心・安全を確保していかなければならないというふうに思っております。

 それでは、新年度予算、輪島塗技術再認識・普及事業に1,543万円が計上されたわけでありますが、私は、このことに大きな期待を持っております。それは、この事業により輪島塗の地球儀が製作され、将来きっと国宝になるようなものができるのではないかと信じております。仮に値をつけたら数億円以上の規模の価値になるものができるんじゃないかと、それよりも何よりも技術的に1メートル級の球形のものを曲げ物で製作する、このことだけでも私は国内初の試みではないかと、技術立国日本ならではの誇らしさでもあります。

 しかし、少し残念なことがあります。それは、輪島高校の輪島塗の基礎コース、漆芸・デザイン系列が今年度で廃止されるということです。旧輪島実業高校の歴史を引き継ぐ場がなくなります。輪島塗を教科の中で知識として伝えることにするということでありますが、ご承知のとおり、技術は口頭では伝わりません。技術は手から手へと伝えていく。大変その意味では残念な気持ちであります。技術立国日本の灯が消えないように取り組んでいけなければならない思いを強くした次第であります。

 地球儀の話に戻りますが、後々の世界無形遺産登録に向けての弾みにもなります。輪島の技術や知力及び英知を結集して、輪島のシンボル的存在になるように、すばらしいものが完成されることを祈りつつ質問に入りたいと思います。

 まず、初めに、第2次輪島市総合計画についてでありますが、この基本構想に交流人口拡大は、まちづくりの基本的な考え方として位置づけられております。重要施策の柱になっており、年間200万人を目標に各種の施策に取り組むというような計画であります。この間の人口目標も2万5,000人と、27年度の国勢調査をもとにした推計値1万5,000人を大きく上回っております。目標達成のある意味、意気込みが感じられます。しかし、意気込みだけでは絵に描いた餅で終わります。各課が真剣に施策実施し、その積み重ね、一つ一つの積み重ねが目標達成へとつながるというふうに思っております。

 そこで伺います。

 来年度、誘致事業のその計画をお示していただきたいなと思っております。イベント、文化、スポーツ、学会や会議等の誘致計画、参加人数などの状況をご説明いただきたいと思います。また、2020年東京五輪・パラリンピックの事前合宿誘致活動についてもお伺いしたいと思います。前回質問で、トランポリンのほかにソフトボール競技などの誘致も提案してきました。その後の取り組みも伺いたいと思います。2013年9月7日に東京での五輪開催が決定してから、国内外のスポーツ競技の事前合宿を強化していただきたいと質問を重ねてまいりました。実際に石川県では、事前合宿に向けて県内市町の意見を取りまとめたとの報道もされたことであります。トランポリンの誘致では、昨年10月18日、国際体操連盟総会の折に誘致イベントが開催され、トランポリン誘致に取り組む輪島市、金沢市、小松市、白山市が県との合同ブースを設け、直接アピールしたということであります。輪島市も積極的な働きかけをされたことと思いますが、これら一連の状況もお伺いしたいと思います。

 また、さきにも言いました、競歩、ソフトボールの誘致の提案を行ってきました。可能性を含め、状況をお伺いしたいなと。ちなみに加賀市はシンガポールの卓球協会、バドミントン協会と合意したということでございますし、ほかに小松市もカヌー競技との事前合宿に手応えを感じているということであります。五輪合宿の地として宣伝効果抜群だというふうに思っています。積極的に取り組んでいただきたいと思っております。ちなみに、輪島塗のそのときの五輪に対する採用活動もお忘れなくということを言うつもりでありましたが、3月6日、市長みずからトップセールスを行ったというお話を聞き、大変心強く思っております。

 次に、当市のごみ処理の基本的な考え方、ごみ処理の将来計画や構想をお示しいただきたいなというふうに思っています。

 新たな焼却炉建設などに40億程度の費用がかかり、しかし、この費用についても民間活力の採用も視野に入れて考えることも必要ではないかということもあわせて伺っておきたいと思います。質問の前に、石川県知事は、住民投票の結果を受け、決着しないと解決の道が見えずと話されました。産業廃棄物処理法にのっとり適切に対応すると報道がありました。許認可権を持つ石川県がやっと重い腰を上げた、表舞台に立った瞬間だというふうに私は考えております。もう少し県サイドも積極的に地域住民に理解を求める行動をとってほしかったなというふうに思っております。なぜなら、この処分場は石川県にとっても大変ごみ処理政策上、有益な施設であると認識されておられるはずだというふうに思っています。今後の取り組みに期待をしたいと思っております。

 そして、産廃計画について住民投票の結果を勝ち負けで表現する方もおられますが、ごみ処理に関してもっと根本的なことを市民で議論を深める必要があるというふうに思っています。それには産廃処理場計画について正しい情報を提供し、処理施設を正しく認識することが最も大切であります。住民を惑わす情報操作やマイナスのイメージ戦略は、厳に慎むべきであるというふうに思っています。

 1つだけ、余りにもちょっと輪島市や輪島市民をばかにした言葉を発した政党があります。それをあえて言わせていただきます。社民党の看板を背にして街宣活動の中で、輪島は産廃の里、産廃の里と、何の根拠もなくマイナスのイメージを言いふらしておりました。それも市外の人でありました。その方の地元で同じような言葉を発したら、住民は本当にどんな思いをするでしょうか。本当に悲しい思いをしました。これこそが私は風評被害じゃなく、悪評被害だと思っております。輪島市や市民に謝罪と訂正を本当に求めたいと強く感じます。多分私だけでなく、多くの方々がそう思ったんではないかというふうに思います。どんな運動をするにしても、礼節、礼儀があり、節度を守ることが肝要であります。

 そして、さらに追加させていただきますと、共産党の宝達志水町議から出されたチラシには、堂々と廃油・廃産・廃アルカリが捨てられると記載されておりました。全く誤った内容であります。計画中の施設では、最初から廃棄される品目に入っておりません。もし廃棄されるとなれば法律で厳しく罰せられると。やはり事実を曲げた広報活動は、市民の不安をあおる行為であります。厳に慎んでいただきたいというふうに思っています。

 同規模、同様な施設が全国にあるにもかかわらず、輪島だけ特別な施設として批判の対象にさらされております。昭和40年代に実は建設された埋め立て処分場があるのは、県内にあるのも皆さんご存じだと思います。特段、問題は発生しておりません。40年近く経過している、そのことから考えても、国の環境基準や処理技術、現計画は厳格な法改正、数段の技術進歩のもとにあることは明白であり事実であります。ちなみに、金沢市は平成35年から50年かけて追加する、いわゆる90年この事業を続けていくと、1,332万立米のものができるということであります。

 住民投票のあり方、方法論、それは議論することも大切かと思います。しかし、もっと大切なのは、輪島市のごみ処理の将来をもっと考えるべきであると、そして市長に対して一般廃棄物、産業廃棄物とは問題は別であるというような批判的なご意見もありました。私は違うと思います。首長として市の行政のトップとして、市の経営者として、ごみ処理全般を総合して考えることが重要な責務である、これは至極当然なことであると思っています。

 また、最近、産廃処分場が建設されると民宿が減ります。観光業に打撃、夕張市になりますなど、市民の不安をあおるチラシも配られました。産廃施設があることが原因で観光業が衰退した自治体はありますかと、県内金沢市、七尾市も産廃施設があります。お隣富山県にもございます。不法投棄問題を産業廃棄物処理問題と一緒にしないというのが原則じゃないかと思います。また、夕張市になりますというようなご意見がございました。夕張市は、ご承知のとおり、財政破綻したのであって産廃施設があって破綻したのではありません。当然市の財政状況も違っております。不安をあおるのではなく、正しくごみ問題に向き合い、説明や議論を重ねていくことで輪島市のごみ処理問題について理解を深めていかなければならないというふうに思っております。まだまだ市民の中には、産業廃棄物は悪くて一般廃棄物はよいとの誤解があります。一般、産業、この廃棄物の違い、処理方法の違い、十分理解されていないことが不安要素の一つではないかと思っています。市民の不安要素を解消すべく、本来は石川県や事業者に積極的に説明会を開催するなどして広報活動を行っていただきたい、本当は求めるべきだと思います。石川県に求めていくのは筋だというふうに思いますが、あえて本会議で問わさせていただき、県に行動を促したいと思っておる次第であります。

 そして、ある意味、ごみやごみ処理のあり方に関しての議論が市民の間の中で高まってきました。この機会を捉えて将来のごみ処理の提言等をまとめ、進めるべきであると考えております。方向性まとまっているのでありましたら、お考えをお示しいただきたいと思います。

 平成28年度のごみ処理基本構想に680万4,000円の予算執行があり、29年度では基本策定計画に648万円の予算計上がされております。新たな焼却炉建設には約40億程度かかり、現RDF施設関連の解体事業を含めると50億円以上の費用がかかるというように見込まれております。平成35年、もうすぐですが、供用開始に向けての建設費や設備費及びRDFの撤去費などの費用を含め、基本構想や基本計画全般をお示しいただきたいと思っております。

 なお、先ほど前段で申しましたが、ごみ処理全般を見据えて、新焼却炉の建設資金や管理運営を民間活力を導入して実施することを提唱させていただきたいと思います。

 3番目に、介護職員などの待遇改善についてでありますが、政府は、昨年度から今年度にかけて介護報酬を改定し、介護職員の不足や待遇改善を補うために処遇改善加算を拡充しましたが、実際に職員が給与や手当がふえたというふうに受け取っておられるかどうかだと思います。国や県などからの改善加算金がストレートに職員に渡っているのか、事業所内容等々、勤務実態などを鑑み、直接的な改善策につながっているのか伺っておきたいと思います。

 何よりも働いている方が待遇改善されたと実感することが必要であります。単純に考えてみますと、昨年度まで一律2万7,000円、平成29年度、来年度ですが1万円アップすると、月額3万7,000円、年額44万4,000円、手当にも反映されると大幅な改善、相当な待遇改善であると思っています。実態はどうかお伺いしておきたいと思います。

 また、この制度は、介護職員の待遇改善がアップされたこともありますが、ある面、介護報酬が減額されるというマイナスの面も出てきております。利用者の負担増や施設運営の足かせにもなっていないかお伺いしておきたいというふうに思っています。

 事前に提出された資料に少し戻りますが、市は、小規模施設のみの担当ということで、平均値月額2万3,273円のベースアップがあったと、中には4万1,000円を超えるところもあるということで、これも月額だというふうに思っております。この3万7,000円をいうのが基準でありますが、事業主がそれを負担しているのかどうかということと、サービスごとの加算とこれは伺ってはおりますが、実態をお示しいただきたい。

 また、追加措置として輪島市として特段の改善策、改善事業などを検討されているのか伺っておきたいというふうに思っています。

 4番目に、市職員の輪島塗の「名札」についてでありますが、交換、修理の時期が来ていないかどうかというふうにお伺いしたいと思います。当時の観光課の職員の発案でこれが採用されたというふうに聞いておりますが、平成11年度当初に導入された漆塗り名札も16年、合併後更新してからも10年が経過しておるということで、ある意味、経年劣化が見受けられると思っています。職員によっては自己負担で買いかえておられる真面目な方もおられると感心するものであります。

 修理が特徴の輪島塗でありますので、修理を例えば漆器組合、蒔絵組合、そして漆芸研修の生徒さんなどに行っていただいてもいいんじゃないかというふうに思っていますことと、もう一つは、もう少しオリジナリティーのある名札、例えば名札のところに沈金、蒔絵などで自分の好きな絵柄、山水などなどつけてつくってみるのも一つの手かなと思っております。さらに、着用の対象範囲を教職員、保育士などの皆さんにも広げてはどうかということも伺っておきたいと思っています。

 最後に、図書等購入費1,040万円のことについてでありますが、この内訳などを簡潔にまずお示しいただきたいと。どのような形でこれを購入されていくのか、そういった計画もあわせて教えていただきたいと思っております。できれば市立図書館の利用状況もあわせてお伺いしたいと思っています。

 そして、「漆のことなら輪島へ」を合言葉に、漆イコールJAPANを標榜している、この中で漆芸美術館、漆芸研究所、各漆器関連団体と協議して、世界一の漆関連の図書の所蔵を目指してはどうかということであります。現在の漆器関連の蔵書などの状況をお示しいただきたいと思います。ちなみに、石川県立図書館では、漆器で検索しますと152冊、うち輪島塗が42冊、九谷焼が85冊、山中漆器が6冊ということであります。国内最大の蔵書を持つと言われる国立国会図書館でも漆器は842冊、うち輪島塗が68冊などの蔵書があります。県立図書館、今後200万冊を超えるというようなことが言われてはおりますが、こういったところなどとリンクし、漆器関係では日本一、世界一の蔵書を目指して「漆の里」にふさわしい図書館にしていただきたい。

 最後になりますが、市民に対し産業廃棄物処理計画の丁寧な説明を求め、根気強く理解を求めていただきたいというふうに思っております。話せばわかります。

 なお、冒頭に話しました地球儀製作の話に戻りますが、製作過程などを映像や文章で記録をとり、製造現場を公開することで技術の高さ、質の高さをアピールできないか、ぜひこのことを提案し、質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、第2次輪島市総合計画についてのお尋ねがありました。

 交流人口拡大について、とりわけ29年度の誘致事業など、その計画を示せとのことであります。

 第2次総合計画におきましては、交流人口を平成31年度に年間200万人とする目標値を設定いたしております。平成28年度で1年間132万人であったことを考えますと、かなりハードルは高い設定でありますけれども、高く設定をして努力をしていきたいとの思いでもあります。この目標達成に向けまして、新年度に取り組む施策の一つには、食とそれから宿、宿泊施設の魅力を高めて、誘客さらにリピーターにつなげていくという取り組みであります。漆谷議員の代表質問にもお答えいたしましたが、飲食店や旅館、民宿、その他関係団体がそれぞれ連携をして、市民挙げて盛り上げていかなければ誘客増にはつながってまいりません。これは行政だけで取り組む課題ではないことは承知のことであります。

 交流人口拡大のためにイベントあるいはスポーツ大会の誘致といったことも効果的でありまして、新年度におきましても、各市の行事などの予定はあります。その主なものと参加見込み人数でありますけれども、市民大花火大会そして大型客船の寄港、またあわびまつりやかにまつり、千枚田あぜのきらめきなどのイベントを通して22万人、輪島大祭を含めたキリコ祭りあるいは能登のまだら公演などの文化事業全体として11万人、全日本競歩輪島大会、北信越ソフトボール大会などの県外からの参加者が望めるスポーツ大会で5,000人、特にことしは秋10月になりますと、これはことし5月の糸魚川の大会によって決定いただければ、北信越市長会を輪島で開催をしたいというふうに考えておりまして、これでも300人、そのほかに視察研修などについては全国の自治体に対しまして視察用のパンフレットなどの送付もさせていただく、それから首都圏におけるさまざまな宣伝活動も含めて、ぜひその目標に近づくように年々努力を重ねてまいりたいと思います。

 次に、交流人口拡大のうちスポーツに関してでありますけれども、とりわけその事前合宿の誘致活動についての考え方でありますけれども、本市では、この2020年のオリ・パラ事前合宿に対しまして施設の整備されている環境から申し上げますと、トランポリン競技の受け入れであろうということを目指して取り組んでいるところであります。県並びに県の体操協会の方々にもお願いもしながら誘致活動を進めておりますけれども、しかし、これにもなかなか競争という原理は働くものだと思っています。

 その一環でありますけれども、昨年10月18日、東京で開催されました国際体操連盟の総会におきまして、まず石川県が主体となり県の体操協会と県内4市で連携したブースを設けて、本市オリジナルの英語版合宿誘致リーフレット及び観光ポスターやパンフレットなどを活用いたしまして、本市の魅力と合宿に適しているとのそういった環境PRを行っているところであります。開催まであと3年余りありますので、引き続き情報収集に努めて、県あるいは競技団体と連携を行いながら誘致に取り組んでまいりたいと思います。

 トランポリン以外の競技の誘致ということについてでありますけれども、本市の体育施設の現状については、国の示すガイドラインを満たしていないといったことがありまして、練習会場として十分な環境が整っていないということから、積極的な誘致については難しいと考えておりますが、その点についてもご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に、ごみ処理の問題についてのお尋ねであります。

 平成34年度末をもちまして、志賀町にあります石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合が所有する専焼炉の廃止が既に組合会議の中で決定をいたしております。本市におきましても、このために平成35年度以降の新しいごみ処理体系の方向性を定めることが必要となってまいります。そこで、本年度、本市と穴水町との間において、そのごみ処理基本構想の検討を行ってきたところであります。

 この基本構想では、一般廃棄物の発生量の将来推計あるいは計画ごみ質などから、今後必要となる施設の規模を算定いたしまして、処理方式についても環境保全面、安全面、安定稼働面、経済面のそれぞれの項目において比較検討を行ってまいりました。輪島・穴水地域のRDFセンター、つまり原にある施設でありますけれども、これと老朽化の著しい美谷のクリーンセンターの焼却処理施設について、これを統合いたしまして、処理能力、現在の美谷のものは1日50トンでありますけれども、処理能力を1日当たり35トンまで絞り込んで、そして絞り込んだ部分は稼働時間を延長するというような対策を講じました新たなごみ処理施設について、これを平成35年度供用開始に向けて原地区の皆様、本郷地区全体の皆様のご理解、ご協力をいただいて、現在の原のRDFセンター奥側の敷地に整備するということが最も有効であるとの評価に達したところであります。

 なお、現在のこのRDFセンターの建物につきましては、輪島クリーンセンターの宅田分場及び穴水町で選別、保管をしております紙類以外の資源ごみの処理や不燃・粗大ごみを破砕・選別する施設といたしまして、これを一元化を図り、効率的なごみの再資源化と減量化を図るリサイクルセンターとして利活用したいと、そのように計画を進めていこうと考えております。

 また、新焼却施設の事業方式につきましても、公設公営という考え方、あるいは施設の運営を民間に委ねる包括的民間委託や建設・運営・資金調達の全ての分野において民間の活力を導入する方式はとれないか、事業の経済性、施設の運営面から総合的に優位となる手法を選定するために、今後、より詳細な検討を行って建設費や運営費の縮減が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 そのほかの介護職員あるいは市職員の名札、図書購入費等につきましては、それぞれこの後、担当から答弁をいたさせますので、私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 健康推進課長。

     (健康推進課長 森 祐子君登壇)



◎健康推進課長(森祐子君) 介護職員などの待遇改善についてをお答えいたします。

 まず、実施状況や制度の仕組みについて簡潔に説明してくださいとのお尋ねについてでございます。

 介護職員の処遇改善につきましては、平成21年度から平成23年度までは介護職員処遇改善交付金として、平成24年度からは介護報酬上の制度の中で加算項目として実施されております。この加算は、利用者の一月当たりの各介護サービスの利用料に、そのサービスごとに設定された加算率を乗じるものとなっておりまして、この加算率は、介護人材の不足が多い訪問系のサービスで13.7%と高く、入所系のサービスでは3.9%となっております。

 平成29年度からの仕組みは、これまでの雇用管理の改善、職員の資質向上、労働環境の改善に加え、資格などに応じて支給する仕組みを明確化することが要件とされました。これらの要件を全て満たした場合、平成28年度と比べ1人当たり月額1万円相当が加算され、処遇改善当初と比べると合計で月額3万7,000円相当の処遇改善が見込まれております。この加算に当たりましては、事業所は、対象の介護職員全員に周知するとともに、石川県または本市に年度ごとに届け出を行い、実績を報告することとされております。

 本市が所管する地域密着型事業所における状況は、本給や賞与、手当など事業所により支給方法は異なりますが、全額介護職員へ支給されており、平成26年度実績で1人当たり月額約1万6,500円であったものが、平成27年度では1人当たり月額平均2万3,900円となっております。

 次に、処遇改善加算による利用者の負担の増や介護報酬が減額されたことで、施設運営に支障はないですかとのお尋ねです。

 処遇改善の加算の増額は、利用者が支払う料金に反映されることとなりますので、利用者の方々には各サービス事業所から理解を求めていただいているところであります。

 施設運営の影響につきましては、国において行われた調査によりますと、平成27年度の平均では3.8%の黒字となり、平成26年度と比べて1.1ポイント悪化しております。この結果を踏まえ、国におきましては、事業所が健全経営できる報酬などの検討のために、平成29年度にはさらに詳細な調査を実施するとのことであります。

 輪島市として特段の改善策を検討しているかとのお尋ねでございます。

 市内の事業所で構成される輪島ケアネットに補助を行い、研修会などを開催することで介護職員のスキルアップに努めております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 総務課長。

     (総務課長 岡本文明君登壇)



◎総務課長(岡本文明君) 私のほうからは、市職員の輪島塗の「名札」について、交換や修理の時期が来ているのではないか、また、教職員や保育士などにも着用を広げてはどうかとのお尋ねについてお答えいたします。

 本市職員の輪島塗の名札につきましては、議員ご説明のとおり、合併前の輪島市におきまして平成11年度に初めて導入いたしました。その後、平成18年2月の合併時に、新市の市章を入れた輪島塗の名札を作成いたしまして、保育所や病院、クリーンセンターなど、着用がなじまない部署を除く職員に対しまして貸与いたしておりまして、現在は321名の職員が着用いたしております。この名札は、使用する環境や取扱方法によりましては、新品同様のものから傷みが激しいものなどさまざまであります。そのことから、議員ご発言のとおり、現状は職員が自己判断で自己負担により塗り直しによる修理や買いかえを行っているところであります。

 したがいまして、今のところ、現在の方法がよいのではないかと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

 私のほうから以上です。



○議長(森正樹君) 生涯学習課長。

     (生涯学習課長 華岡一哉君登壇)



◎生涯学習課長(華岡一哉君) 図書等購入費について。

 まず、内容の簡潔な説明をとのお尋ねにお答えいたします。

 平成28年度の図書購入費の内訳は、市立図書館と門前図書館を合わせて一般書3,790冊、603万9,946円、児童書1,116冊、275万2,893円、絵本750冊、93万1,707円、DVD57点、39万5,347円となっております。

 利用状況につきましては、平成29年2月末現在で、入館者数8万9,100人、貸し出し冊数8万7,353冊となっております。

 本の購入につきましては、年度当初に一般書、児童書、雑誌等への予算の配分額を決定し、毎月、図書館司書が最新の新刊案内、さまざまな出版案内、現物などを参考にしながら選書・検討し、購入しております。

 次に、漆器関連の図書、文献、資料などを「漆の里」の名にふさわしく整える必要がないか、また蔵書の状況などについてのお尋ねにお答えいたします。

 漆器関係の図書についてでありますが、市立図書館では、世界に誇る漆器産地であります「漆の里」輪島ならではの特色あるコレクションといたしまして、輪島塗を中心に漆器関係の図書、文献、資料を収集・保存しております。

 市立図書館及び町野分館、門前図書館の漆器関係の蔵書数は合わせて717冊で、平成28年度の貸し出し冊数は189冊となっております。また、石川県輪島漆芸美術館では、漆工芸関係の図書を1,260冊所蔵しており、こちらはどなたでも美術館内で閲覧することができます。市立図書館と石川県輪島漆芸美術館の図書を合わせますと1,977冊になり、他の漆器産地の図書館と比較してもトップレベルの蔵書数であると認識いたしております。

 市立図書館では、輪島塗文化の振興と活性化を図るために、これらの蔵書のさらなる活用を促し、また利用者の利便性を高めるために、石川県輪島漆芸美術館その他の施設や団体などと連携し、漆器関係の図書等のリスト作成を計画しているところであります。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時58分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 29年第1回定例会に当たりまして、私も自由民主党輪島支部、拓政会の一員として質問をさせていただきます。

 質問最後になりましたので、トリらしく質問したいと思いますが、まず最初に、長野県消防防災ヘリコプターが墜落事故を起こされました。9名の隊員の方が全員お亡くなりになられた。人助けがしたい、救助に命をかけるという意気込みの方々のご冥福をまずお祈りをしたいと思います。

 さて、先だって2月20日なんですが、東京のほうで開催されました、これはみんなの夢をかなえる会、これは全国の企業経営者でつくる会だそうですが、このプレゼンテーションイベント、みんな夢アワードが開催されました。全国から応募者約500名、そのうち7名が発表者に選ばれたわけです。その中に、今、地域おこし協力隊員としてこの輪島、特に三井町で頑張っておられます山本 亮君が見事2位に選ばれました。彼は、昨年、三井町で古式豊かな三井ならではの結婚式も挙げまして、今、三井で生活されているんですが、輪島三井まるごとホテル構想という発表が入賞となったわけであります。この発表に共感された企業が、何と15社申し入れをされたそうです。これまでのイベントでは申し込みが最多となったそうであります。彼は、茅葺庵を中心に三井全体をまるごとホテルという構想を立てて発表されたわけでありますが、今、茅葺庵は、最初の企業の方が何かどういうわけか撤退されて、金沢から来た会社が何かやっているわけでありますが、そこを中心としての構想でありまして、これからどういうふうになるか、私どもも力強く後押しをしてまいりたいと思いますし、行政のほうもしっかりとした支援をお願いしたいと思います。

 また、輪島高校総合学科の3年生17名が、複数の資格や検定を取得し表彰されたそうであります。工業分野の資格を取得した高校生を表彰する全国工業高等学校長協会ジュニアマイスター顕彰制度ゴールドとシルバーに4人が認定され、商業分野では全国商業高校協会主催の検定1級を3科目以上取得した人が表彰対象となっており、この対象にも輪島高校から13名が表彰されたそうであります。まことに努力を認められ、本当に頑張ったというふうに思います。

 また、29年3月5日、輪島市スポーツ賞、輪島市体育協会表彰が伝達されました。これは、いつも私が報告されているメンバーの方がほとんど名前を連ねております。

 また、29年2月25日、輪島市文化賞表彰式では、輪島市の文化賞では2個人、文化功労賞では3個人、奨励賞では1個人、2団体が表彰されております。表彰された方には、重ねてお祝いを申し上げます。

 また、全能登中学校新人バスケットボール大会、この能登大会が開催されまして、輪島中学校女子バスケットボールが第2位、1月8日に開催されましたインドア・ソフトテニス大会、これでも輪島中学校男子ソフトテニス部が団体2位になりまして、県大会へ進出をしております。

 また、10月の下旬に開かれました石川県ソフトボール大会、門前高校女子ソフトボール部が2位になりまして、北信越の高校新人大会へ進出を果たしております。

 また、昨年末に開かれました全国高等学校ラグビーフットボール大会、日本航空高等学校石川ラグビー部、ことしは善戦したんですが、惜しくもトーナメント3回戦で敗退となっております。

 また、今度3月19日に開催されます第41回全日本競歩能美大会、輪島中学校陸上部の山本大河君そして山本優喜君が出場いたします。

 3月27、28、三重県で開かれます全日本中学生ソフトテニス大会、これも輪島中学校ソフトテニス部の山中さん、松本さんのお二人が出場を決めております。

 また、同じく3月29、31、これは千葉県の白子で開かれますが、全国小学生ソフトテニス大会、輪島のジュニアソフトテニスクラブの渡辺さん、赤田さんの2人が選出をされていることをご報告いたします。ぜひ大会を頑張っていただきたいものだというふうに思います。

 それでは、質問に入らせていただきますが、まず、JAの統廃合について質問をさせていただきます。

 私どもは、私も農家のせがれでありますので、出資金を出して、今、出資金24万ぐらいあるんですか、協同組合法というのがあって、農家の方々の生活の向上、組合員の向上を図るのが私はこの協同組合だというふうに思っておりますが、このJAが突如として統廃合という問題がこの1月に出ました。そこで、私は統廃合まことに反対なんですが、このJAに対して市から補助金はどのようなものがあるのか、まず挙げていただきたい。

 そして、この統廃合について事前に相談というものがあるのかないのか。私が伝え聞いたところによりますと、まず、私の地元、三井、南志見それから七浦、剱地、輪島でもこの4カ所が廃止になるそうであります。穴水管内では甲の営業所がなくなって、トータルでこのJAおおぞら管内で5つの支店に統合されるという話がありました。農協と農家、その地域のつながりというのは、私がここで改めて申すまでもなく、大変大切な機関であります。特にお年寄りの方々含めて、年金の取り扱い、特に剱地地区になると、昨年金庫も撤退してほとんどの金融機関がなくなるという、そういう実態なんですが、今までほかの地域も一緒だと思うんですが、三井の営業所で考えてみると、区長さんたちが扱う公金は全て農協で扱っています。税金含めて、確か三井の出張所も公金を農協へ納めているんじゃないかと思うんですが、これから公金の取り扱いをどのようにされるのか、JAが今までどおりするとすれば、全部集めに回るのか。はたまた年金が郵便局は大抵近くにありますから、年金は郵便局でできるかなというふうに思うんですが、郵便局で公金の取り扱いなどができるのかというのも、まだ私は確信が持てませんし、ただ、先般出ておりましたんですが、例えば郵便局でATMを使うと、私は苦手なんですが、この店舗の新聞でATMの利用には高齢者の制限をかけるという動きが出ております。なぜかというと特殊詐欺にかかりやすい。電話で誘ってATMを電話で操作を指示するということで、お年寄りのATM制限をするという動きがあらわれているわけでありますが、これも含めて本当にこの公金、税金の納入とか保険料、いろいろな弊害が出ると思うんでありますが、このことについて行政としてはどのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。

 ちなみに特殊詐欺の石川県の被害は、2016年度142件、3億7,755万円の被害があったそうであります。

 続いては、指定管理について質問をさせていただきます。

 現在、輪島市内で19の施設が指定管理、これは審査会を経て受けてやっていらっしゃいまして、平成27年4月1日から平成30年3月31日まで指定管理の契約期間があるわけでありますが、この指定管理されているその施設、いわゆる管理者の経営状況というのはどうなっているのかをまず伺いたいと思います。全部と言いませんが、大まかなところで結構です。もちろん行政としては、多額のお金を払っての指定管理でありますから、経営内容は把握しているものと承知をしているわけでありますが、業績の悪いところへとかは指導などは行っているのか。あわせて、そこに勤める方々の労働条件などはどのようになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 市が助成している施設が大変多いわけでありますが、費用面は十分なのか、特に若い方が都会から帰ってこられて、そこへ勤めたと。ところが、結婚もできないような給与をもらっているという話も聞くわけでありますが、この若者が夢を持って働ける条件となっているのか、あわせて伺います。

 若者の労働力確保のために、この春2万3,300円のベースアップを提示した企業もあらわれたくらいでありますので、輪島のほうでもぜひ若い方が夢を持って働けるような労働条件を確保したいものだと思います。

 それにちょっと似ているんですが、3番目として、働き方改革について。

 いろいろと最近は新聞紙上でにぎわせておりますが、インターバル制度とか三六協定、1カ月の時間外を何時間に制限するとか、今、連合とか経団連でやり合っているわけでありますが、最近聞きなれない言葉でプレ金といいまして、金曜日は3時に上がってお金を使いましょうという、そういう制度まで騒がれておりますけれども、これはやっぱり大企業、都会でないとなじまないし、お役所ではちょっとなじまない働き方改革ではないかなというふうに思うんでありますが、市役所として行政としてこの働き方改革、どのような取り組みがあるのかをお聞かせ願えればと思います。

 あわせて、この市役所の時間外勤務については、どのような働き方改革、管理をされているのかもあわせて伺わせていただきます。

 同様に、来年春からも誘致企業がふえてまいりますが、誘致した企業においてもその仕事場、環境がどうなのか、若者たちにとって働きたくなるような環境なのか、あるいは働きにくい環境になっているのか、市として調査するなどの取り組みは行っているのかもあわせて伺わせていただきたいと思います。

 大変雑駁な質問でございましたが、第1回の定例会最後の質問でございますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、JAの統廃合に関するご質問でありますけれども、この部分につきましては、後ほど産業部長、会計管理者に答弁をさせたいと思います。

 私のほうからは、指定管理制度についてお尋ねがありまして、その部分についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、指定管理者として市から受託した事業者が経営状況はどうなっているんだろうというお尋ねがありました。こうした指定管理の受任者の経営状況につきましては、原則、担当課におきまして毎年4月末日までにその受任者から提出される事業報告書において、管理状況といったことを把握をしているということになります。また、このほかに、こうした事業者に対しましてその管理業務及び経理の状況に関して必要に応じて臨時に報告を求めること、あるいは実地調査も行いながら、適正に利用者に対して管理や運営が行われているかいないか、こういった状況も確認をいたしておりまして、その状況に応じてでありますけれども、事業者に対して必要な改善指示などについて行っているところであります。

 次に、労働条件はどうなっているかとのことでありますけれども、その事業者が雇用している職員の雇用条件に関しましては、事業者としてまずは法令を遵守して適切な労務管理を行うべきと考えておりますが、状況次第では指導を行うということも出てまいります。

 いずれにしても、その市からの指定管理の委託料にぶら下がる、それだけで事業を行おうという意識よりも、その委託を受けた施設を有効に管理運営をしながら、みずからも収益を上げて、その上で雇用される人たちの条件といったものにも配慮が必要であろうというふうに考えているところであります。

 次に、働き方改革についてお尋ねをいただきました。

 まず、そのうち行政としての関係部分でありますけれども、本市における職員の時間外勤務いわゆる長時間労働の実態を分析いたしますと、常態的に常に行われている部署や特定の時期に、あるいは特定の職員に偏っているというケースが見られるところであります。とりわけ常態的にといいますと、財政課などにおいては、予算の査定あるいは決算の調整、そういったことを含めて年間のほとんど残業を余儀なくされる。かといって職員をふやしただけでは解決できない専門性があって、そういうところには常に長時間労働といった問題が起きていることもありますし、税務課などでは、今のように所得の申告時期に重なりますと、そのときの対応とそれを実際に入力をして課税をしていくというまでの期間において、いわゆる特定の時期に偏って長時間労働が行われる、そういうケースもあるわけであります。

 こうした実態があることから、先般、市役所内で組織をいたしております職員の労働環境改善を目的とした安全衛生委員会におきまして、職員の長時間労働に関する協議を行い、今年度はまず所属長に対しまして所属職員の長時間労働の実態把握を明確にすること、長時間労働がある場合には、その所属の中で業務の分担をできないかどうかという対応をすること、そこで困難であれば人事トータルで配置等の考慮をすると、そういったことなどを含めて、協議を行ってまいりました。

 また、一方で、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までの通常の勤務体系がなじまないという部署があるとすれば、これは長時間労働を健康面も含めて削減をしていくためには、場合によっては変則勤務制度の導入について考慮しなければならない。フレックスタイムと、今、市民課あるいは税務課などでは、市民の皆さんの都合もいろいろと考慮しながら、職員を若干時間差を設けて、遠方に勤務した市民の方が市役所へ来てもいろいろな事務手続きができるように時間の延長をしていると、その時間の延長に対応する職員については交代制で出勤時間をおくらせると、こういうようなことも現実行っているわけでありますけれども、こういったことを全庁的に検討してまいりたいと考えております。

 政府におきましては、昨年6月に閣議決定した日本一億総活躍プランの中で、長時間労働の是正は労働の質を高め、多様なライフスタイルを可能にし、さらに生産性の向上につながるものと位置づけておりまして、法改正など具体的な政策実現に取り組んでいるところであります。

 輪島市といたしましても、こうした国の取り組みを踏まえ、職員のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、効率的かつ効果的に業務が遂行できる体制づくりに努めてまいりたいと思います。

 また、誘致企業の問題についてもお尋ねがありましたが、誘致企業の現状といたしましては、市として誘致した企業の内情にまでなかなか介入できない側面がありますけれども、個々の雇用環境に関する具体的な調査は、その意味で困難な部分がありますけれども、議員もご存じのとおりでありますけれども、誘致企業の方々、毎年一度そうした方々と懇談会を開催することにいたしております。その心は、輪島に進出していただいた企業の立場から行政に求めること、そして企業と企業とがいろいろとどういう業態でどういう仕事をしているかという中で、お互いに場合によっては協調、協力できる、いわゆるコラボレーションするという、そういう体制ができないかどうかということを行うために、毎年行っているわけでありますけれども、その中で出てまいる意見といたしましては、なかなかこの地元で求人を行っても応募者がいない、そのことがほぼ共通した悩みとなっているようであります。

 したがって、業者に求めるところは、行政としても市内の高校などにぜひとも企業の立場の人材募集というところに苦労しているという点を理解していただいて、雇用に協力してほしいという、そういうご意見が出されます。もちろんその会議の中には、地元の高校の校長先生にも入っていただいて、その悩みを直接聞いていただいているところでもありますけれども、今後とも雇用の場の拡大といったことをより広めて定住化を図るべく、そしてまた一方で企業の新たな誘致、そういったところにも取り組んでまいりたいと考えております。

 そんな声もあるために、地元の高校などに市のほうからも協力依頼を行っているほかに、OBの方々から直接後輩の生徒たちにも仕事の概要などについて紹介をしていただくという、そういうこともお願いをしておりまして、少しでもその効果を発揮してもらいたいと、そのように考えておりますので、議員皆様のご支援もこの場を借りてお願いを申し上げたいと存じます。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 産業部長。

     (産業部長 中山由紀夫君登壇)



◎産業部長(中山由紀夫君) JAの統廃合について。

 JAおおぞらに対する市の補助金はどのようなものがあるか、また、統廃合に事前の相談はあるのかとのお尋ねでございます。

 JAおおぞらに対する近年の補助につきましては、平成25年度に輪島支店新築にあわせ併設された直売所に1,860万円を補助いたしております。この直売所につきましては、農家の皆様方が農作物を直接出荷し、平成27年度売り上げで9,500万円を超え、延べ来客数では8万1,000人を超えたとのことであります。

 農業協同組合は、農業協同組合法に基づき組合員のために資金の貸し付け、貯金の受け入れ、農産物の販売、技術指導などの事業を行うこととなっております。これまでほかの金融機関におきましては、支店など廃止の予定があった場合、事前の相談などはありましたが、JAおおぞらにつきましては、支店や事業所、給油所などの統廃合に関する事前の相談は一切ありませんでした。支店の統廃合につきましては、門前地区から選出の代表理事を含め5名の理事、輪島地区から選出の専務理事を含め7名の理事及びそのほかの地区から選出の理事11名、合わせて23名による理事会で平成28年11月に決議されたとのことであります。

 今後は、本年6月の総代会におきまして輪島・門前地区の三井、南志見、剱地、七浦の4支店及び穴水地区の甲支店、これら5支店の廃止、統合が図られ、決定されれば平成30年5月から輪島、門前、穴水、能登及び柳田の5支店への統廃合が実施されると伺っております。



○議長(森正樹君) 会計管理者。

     (会計管理者 西山豊一君登壇)



◎会計管理者(西山豊一君) 公金の取り扱いはどうなるのかとのご質問にお答えいたします。

 この支店の統廃合につきましては、まず第一に、JAおおぞらから地域の皆様方へ支店の統廃合についての丁寧な説明が必要と考えております。

 公金の取り扱いにつきましては、支店が統廃合される地域におきましては、他の支店での納付あるいは他の金融機関を利用して公金の納付をお願いすることとなります。市税等公金の納付につきましては、まず口座振替による納付を推奨するほか、さまざまな納付方法や納付場所の拡大について今後検討してまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘の点でありますが、現在、郵便局では窓口収納は行っておりませんが、窓口収納の実現に向けて関係機関との協議を進めて、速やかに進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(森正樹君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 今、市長初め部長それから会計担当者から説明、答弁いただいたんですが、産業部長の答弁はあっさりしたものですね。決まりましたで、もう終わりで、何か寂しい気もしたんですが、会計責任者の答弁は、ATMに頼らず郵便局でも窓口で取り扱いができるように協議をしていただけるという、本当に温かみのある答弁でございました。ぜひそのように、やはり顔を合わせて、年金をもらいに行っても世間話もしたりできるような窓口納付を目指していただきたいなと思います。

 ただ、1点質問したいんですが、労働条件の問題が出てきておりますが、正規労働者それから非正規、さまざまな条件があると思うんですが、私が耳にするのでは、本当にひどいなという、これは今度の委員会で実名を挙げて言うつもりなんですが、あるんです。ただ、労働基準監督署へ駆け込むほどでもない、どうすればいいですかということなんですが、この働き方について、また労働条件解約のタイプの場合でも、行政はそういう簡単に相談を受ける窓口というのがあるんでしょうか、それ1点だけ再質問させていただきます。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

          (午後2時05分休憩)

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          (午後2時06分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 なかなか行政の立場でも当然正規職員もおれば臨時職員、嘱託職員いろいろおります。これもそれぞれ、今、法律に基づいて雇用の時間そして労働の時間、それに見合う賃金体系ということが一定の規制がかかっておりますので、その中で正規職員以外の方々についても定期的に賃金の引き上げ、そういったことで対応しておりますけれども、民間の方々の中でのその労働条件、ここについては行政としては、先ほどご質問のあった指定管理をしているという状況の行政との受任者との間での問題ということについては、また私どものほうにご連絡いただければ、行政としてその担当課を通して指導するということになりますし、また一方では、商工会議所などが管理監督をしていると、指導していると、そういうところもありますので、そこの双方、行政と会議所、そういったところで指導できることは指導して改善策を講じていければと、そのように思います。それが恐らく労働基準監督署とか、そういうところへ行く前にそういう対応ができることが一番望ましいと思いますので、ぜひまたそういう問題点があれば、行政のほうにもご一報いただければと、そのように思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(森正樹君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。

 これをもちまして質疑・質問を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(森正樹君) ただいま議題となっております議案第2号から議案第35号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△追加議案上程



○議長(森正樹君) 日程第2、本日市長から提出のあった議案第36号から議案第47号までを一括して議題といたします。

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△市長追加議案説明



○議長(森正樹君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) ただいま議長からありましたとおり、本日、追加提出いたします議案につきましてご説明を申し上げます。

 今回、追加で提出いたしました議案第36号から第47号につきましては、一般会計のほか11会計における平成28年度の補正予算に係るもの12件であります。

 歳出予算の主な事業についてご説明を申し上げますと、まず、本定例会初日に条例案を提出させていただきました一般会計が保有する全ての公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に活用して、将来の財政負担の平準化及び単年度の負担軽減を図るための公共施設等総合整備基金の造成に1億円を計上することといたしました。

 次に、本市へのふるさと納税に関しまして、今年度も引き続き本市に対するふるさと納税が、大変ありがたいことに好調であったことから、目標額を3億7,000万円に引き上げさせていただくこととし、これに必要となる本市の特産品の購入あるいは発送などに要する費用を初め、ホームページによるプロモーションを行うために必要となる予算を計上いたしました。

 また、社会福祉法人弘和会が堀町地内に開設しようとする定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設準備に係る経費を支援するための費用を計上いたしました。

 また、イノシシの捕獲に対する奨励金についてでありますが、12月補正予算時におきまして当初の捕獲予想頭数を大きく上回ったことから、750万円の補正をさせていただいたところでありますが、今回さらにこれを上回る捕獲頭数が見込まれることから、これに係る追加費用としてさらに600万円を計上させていただくことといたしました。

 また、国の第2次補正予算を活用いたしまして、石川県漁業協同組合輪島支所が輪島港において行う海水取水施設の整備事業に係る費用を補助するための予算を計上いたしました。

 その他、災害がなかったことによりまして、見込み計上しておりました災害復旧事業費の減額や事業費がそれぞれ確定したことなどによる歳入歳出予算の減額分などについて計上をいたしております。

 なお、一般会計の13の事業及び特別会計の1事業におきまして、国の補正予算等の関係で、予算化したとしても物理的に今年度内の事業完了が困難であるなど、やむを得ず予算を翌年に繰り越して事業を行うために繰越明許費の設定を行っております。

 これらの結果、一般会計の補正予算額では1億3,658万円の減額予算となり、補正後の額では217億3,756万7,000円、また特別会計の補正予算では2億1,287万8,000円の減額となりまして、補正後の特別会計全体額では110億7,504万6,000円となります。また企業会計の補正予算額では4,273万7,000円の減額となり、補正後の企業会計の額では62億2,112万4,000円となり、この一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計での補正後の予算の合計額は390億3,373万7,000円となるものであります。

 以上が今回追加で提出いたしました議案の主な内容であります。

 会期中ご審議をいただき、適切なるご対応を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、人事案件につきましては、引き続き調整中でありまして、後日追加提案をいたしたく、あらかじめご了承いただきますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(森正樹君) 提案理由の説明は終わりました。

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△質疑



○議長(森正樹君) これより質疑に入ります。

 ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 これにて質疑を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(森正樹君) ただいま議題となっております議案第36号から議案第47号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(森正樹君) 日程第3、休会の件をお諮りいたします。

 あす3月9日から3月21日までの13日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) 御異議なしと認めます。よって、あす3月9日から3月21日までの13日間は休会することに決しました。

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△閉議



○議長(森正樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 次会は、3月22日午後2時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時17分散会)

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          (参照)議事日程(第3号)

                           平成29年3月8日(水)

                           午前10時開議

 日程第1 議案第2号から議案第35号まで

       一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託

   第2 議案第36号から議案第47号まで

       一括議題

       提案理由の説明、質疑、委員会付託

   第3 休会の件