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石川県 輪島市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号









平成28年 12月 定例会(第4回)



          第4回市議会定例会会議録

          平成28年12月13日(火曜日)

     (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼地方創生推進室長    山下博之

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部防災対策課長          平岡 広

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部企画課長          中前 豊

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼学校教育課長

                    松山真由美

 教育委員会事務局文化課長       定見充雄

 教育委員会事務局生涯学習課長     華岡一哉

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第96号から議案第109号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) おはようございます。日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を行います。

 最初は、門前町大釜の産廃処分場問題についてです。

 2010年、平成22年第2回定例会の私の質問に対して、輪島市議会・輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見は重く受けとめています。前回提出した市長意見の内容、輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見では、処分場建設は受け入れるべきではないとしていることからも、真摯に受けとめて考えることについては今も変わりませんと市長は答弁しています。

 そこでお尋ねいたします。検討委員会答申の最後に、附帯意見として、今後、本計画をめぐって新たに重大な問題が出来したときには、委員会を新設するなどして必要な調査・検討を行い、その過程と結果を市民に公開するよう要望すると書かれています。しかし、市長は委員会を組織せず、浸出水を公共下水道と接続すれば二重、三重の安心と突然議会に諮り、可決させるという手法を選びました。

 なぜこの答申を無視したのですか。答申を無視したということは、公共下水道と接続すれば全ての問題点が解決、解消するということですか。

 そこで詳しく書かれている委員長所見をもとにお尋ねいたします。

 1、自然環境に与える影響については項ごとにお尋ねいたします。

 (1)法規制の不十分さについて。

 委員長所見では、排水に関して規制されている物質がドイツなど先進諸国と比べて少なく、規制を厳格に守っても環境への悪影響の可能性は否定できない。また、総量規制の観点も欠落していると書かれていますが、規制対象外の物質による環境汚染や総量規制の観点の欠落への懸念は解消されたのですか。

 (2)は未知の有害性についてです。

 委員長所見では、計測技術の発達などにより将来的に既知の物質の未知の有害性や未知の有害物質の存在が明らかになる可能性は否定できない。60年前後には及ぶであろう最終処分場の管理期間中には、その可能性は決して低いとは言えず、本委員会の誰も責任のとりようがないものを是とすることはできないと書かれています。この不安も解消されましたか。

 (3)は、想定を超える大地震の可能性です。

 委員長所見では、能登半島沖地震、1993年マグニチュード6.6や能登半島地震、2007年マグニチュード6.9の発生を考慮に入れると、未知の活断層や活断層の見落としを含め、より大規模な地震が起こり得ることも考えておく必要があると書かれています。

 能登半島には数多くの活断層があり、マグニチュード7を超える地震が起きる可能性も指摘されています。計画地は、能登半島地震の震源も近いのですが、活断層は走っていませんか。

 能登半島地震では田畑に亀裂が走ったり、海岸では40から50センチメートルの隆起も見られました。遮水シートが破れない保証はあるのでしょうか。

 (4)は想定を超える豪雨の可能性です。

 委員長所見では、近年、狭い範囲に短時間で過去の記録をはるかに上回る大雨が降る例が多くなってきている。本計画における大雨の想定は、治水ダムなど公的な計画における想定と比べて非常に小さいものになっている。処理能力を超える出水により浸出水が未処理のまま下流に流される危険性があると書かれています。

 輪島市山本町矢本前41の7にお住まいの齊藤伸二さんから、「門前町クリーンパークにおける浸出水量の算出根拠についての疑義」という文章をいただいています。紹介します。答弁要旨の部分は省略してあります。

 そこで2013年の門前地域気象観測所における日降水量のデータを用いて、降水量と下水道に排出される浸出水量及び施設内に貯水される水量について計算を試みた。条件として、門前クリーンパークの施設状況は第3期の埋め立て完了後を想定し、埋立地面積は18.6ヘクタール、蒸発や表面流により浸出水とならない水量を補正する浸出係数は富山の月別値(C2)を使用、下水道に接続する1日当たりの汚水量は425立方メートルとした。また、初期値として1月1日の降水量はゼロ立方メートルとした。ちなみに2013年の門前地域気象観測所の年間降水量は2,270.5ミリメートルである。計算の結果、12月31日の時点で門前クリーンパーク施設内の貯水量は5万8,242.3立方メートルに達した。これは浸出水調整槽の大きさをはるかに超える水量である。第3期の埋立地を想定した場合には、さらに浸出水が増加する結果を得る。このようなそごがどのようにして生じたのであろうか。施設設計の段階で業者がこのような明らかなミスを犯すことはあり得ない。これは下水道への接続が可能であることを説明するために、接続する汚水量を既存の水処理施設の余剰能力から逆算して求めたことによる結果と考えざるを得ないというものです。

 2、計画の大規模性、長期性についてでは、(1)リスク・不確実性について。

 委員長所見では、事業計画が大規模であるほど、また長期間であるほど上述のような問題のリスクは高まる。管理期間が60年間ということになれば、リスクから不確実性に転化するとさえ言える。今から60年前、1947年といえば日本国憲法施行の年であるが、それから今日までの社会の変化や科学技術の発展、環境意識の高まりを想起されたいと書かれています。

 これから50年後、60年後の未知の有害性の問題、廃棄物をめぐる社会的・経済的情勢の変化など、どのように捉えていますか。

 (2)事業主体について。

 委員長所見では、まず、上記のリスク等から事業主体である株式会社門前クリーンパークの経営が立ち行かなくなり、管理能力を失うことがあり得るということも考えておかなければならないと指摘しています。そして、株主である大成建設株式会社についても、大成建設は日本を代表する建設会社であるが、バブル崩壊後のゼネコン危機の中、2000年には大手4社で有利子負債が最も多くなり、連結で9,663億円、株価も一番低くなる。2000年6月19日の終値は151円などの経験もあり、今後、数十年の間、万全かと問われれば、残念ながら不安なしと言えない。また、談合事件に関与する、例えば新潟市談合事件、2004年、防衛施設庁官製談合事件、2006年など、コンプライアンス、法令順守の点でも不安を否定できないと書かれています。

 それに対して、市長は6月定例会の答弁で、株式会社門前クリーンパークの株主は3社であります。まず、株式会社タケエイは、環境保全の取り組みを評価され、環境省や東京都からも表彰を受ける業者であります。2つ目は大成建設株式会社でありまして、最終処分場の建設実績が非常に多いと。この株式会社タケエイ並びに大成建設株式会社は、いずれも一部上場企業であります。残るもう1社でありますが、日本政策投資銀行でありまして、政府が100%出資している信頼のおける金融機関であるというふうに捉えておりますと述べていますが、在来型開発に地域の命運をかけた変更事例の多くは、こうした開発が中・長期的には経済的、財政的メリットが乏しいか、むしろマイナスであり、自然環境の破壊と地域社会の活力の喪失に帰結することを示している。

 4、地域の社会環境に与える影響についての(3)番、経済・財政への影響についての指摘やどんな企業でも世界や日本の政治経済情勢の変化に伴って倒産、廃業の危機があることを考えると、不安を消し去ることはできません。

 最後に、産廃処分場の浸出水を下水道に接続し、事業者側と本市とで二重、三重のチェックを行うので住民の安心につながるとの考えについてお尋ねいたします。

 下水道に接続することでどう安心・安全になるのですか。科学的にわかりやすく説明をしてください。

 専門家によれば、下水道設備はヒ素、カドミウムなどの貴金属を浄化する機能はなく、逆に下水を処理する微生物の働きを弱め、下水処理機能を低下させると指摘しています。

 2つ目の質問に入ります。就学援助の準備金についてです。

 9月定例会では、質問の2番目に、子供の貧困対策として、貧困状態を調査し、それを踏まえて具体的な対策を講じていく考えがあるかについて質問しました。そして、その質問との関連で、3番目に就学援助の入学準備金について質問しました。

 その答弁で、6月定例会でもお答えしましたように、本市では入学時の各世帯の生活状況を把握して適切な援助を行うという観点から、入学後の7月に支給を行っていきたいと考えておりますが、他市町の状況を参考に調査・検討してまいりますと述べています。

 11月9日現在、白山市、小松市、七尾市、羽咋市、志賀町、津幡町の6自治体で実施または決定しており、かほく市や能美市でも実施に向けて検討していると聞いています。小学校では2万470円、中学校では2万3,500円が助成されます。これでは足りませんから、市独自の助成も必要ですが、今は求めません。子供の貧困対策に関する大綱、平成26年8月29日の閣議決定ですが、そこでも教育扶助の支給方法が当面の重点施策の中に明記されています。市の持ち出しが要りません。事務手続を早めれば実施できるのです。

 3つ目は、学校給食費の無料化についてです。

 子供の貧困対策の一つとして9月定例会でも質問しましたが、現状のとおり負担をお願いしてまいりたいとの答弁でした。

 石川県社会保障推進協議会の自治体キャラバンがことしも10月から11月にかけて実施されました。その中の1、子育て支援についての(4)小・中学校の給食費を無償にしてください。当面、一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてくださいという要望に対し、応えてくれる自治体がありました。

 それは中能登町です。平成28年4月1日制定の中能登町学校給食費助成金交付要綱によりますと、助成金対象者は次の要件をいずれも満たす世帯の第2子以降の児童または生徒の保護者とするとあり、その要件は、1、中能登町に住所を有すること、2、18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある対象児童等を2人以上扶養していることとなっています。ちなみに助成額は、小学校1食270円分の年額実日数分、年間約5万4,000円、中学校は1食330円分の年間実日数分、年間約6万6,000円となっています。

 輪島市でも検討する考えはありますか。

 4番目は、公共施設の全面禁煙についてです。

 10月20日の新聞に、国は、公共施設は全面禁煙が原則としているが、現在は努力義務にとどまる。その中で厚生労働省は12日、多くの観光客が訪れる東京オリンピック・パラリンピックに向け、公共施設の建物内禁煙を法制化する案を掲げたとの報道がありました。その中には2009年10月に内灘町、次いで加賀市と宝達志水町が2013年度、中能登町は昨年12月に建物内の喫煙所を撤去し禁煙にしたとも伝えています。

 また、厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が9月初めにまとめた報告書、600ページに上るものですが、それによりますと、喫煙による年間死亡数は、喫煙者本人、能動喫煙が世界では約500万人、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙では約60万人、日本では、それぞれ13万人、1万5,000人と推計されると書かれています。

 輪島市の全面禁煙の計画はありますか。

 最後に、きのういろいろと質疑が行われておりますが、そのことにかかわって一言つけ加えておきます。

 輪島市自治基本条例の第25条には、市長は市政に関する重要事項について、市民の意思を市政に反映するため次条第1項もしくは第2項の規定による請求があったとき、または第3項の規定による発議をしたときは住民投票を実施しなければならないと書かれています。

 産廃処分場建設はこれから10年後、50年後、100年後の輪島市民の命や暮らしにかかわる重要事項です。建設賛成の者は投票に行かない方法もあるかとの質問があり、市長も同意する答弁がありましたが、問題です。1人でも多くのよき市民の意思を市政に反映するため投票に行くことを勧めることこそ民主主義のよき理解者と言えます。

 また、羽咋市でも以前、産廃処分場建設計画がありましたが、反対運動で建設が取りやめになりました。ところが平成17年、その建設予定であったところで大規模な地すべりが発生しています。ちょうど送電線の鉄塔があるところも一緒に地すべりで流されたために奥能登一帯停電という問題も起きているようですけれども、何が起きるかわかりません。原子力発電所の安全神話も同じで、絶対安全ではありません。

 それから、私も考える会の一員として受任者となり200件ほど署名に回りました。既に署名したよという方が多くて、私の実際の署名の数は大変少なかったんですけれども、それくらい市民の皆さんのこの問題に対する関心が高いということを最後にお伝えしておきます。

 以上で終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。

 それでは、鐙議員のご質問にお答えをしてまいります。

 最初に、門前町大釜の産廃処分場問題についてのお尋ねであります。市議会あるいは処分場建設問題検討委員会の答申を無視したのではないか、下水道に接続すれば全ての問題が解決するということなのかというお尋ねであります。

 昨日の答弁と多少重複いたしますけれども、ご容赦をいただきたいと思いますが、門前クリーンパークの建設事業は、全体では約48年間におきまして345万立方メートルの埋め立て容量を有するということであります。この事業は、第1期から第3期までの3段階に分かれておりまして、第1期分は約80万立方メートルで、埋め立て期間は約11年間を想定している、第2期分は約177万立方メートルで、埋め立て年数としては約25年、また第3期分につきましては約88万立方メートルでありまして、埋め立て年数ではおおむね12年間という計画となっているようであります。それぞれの建設事業ごとに石川県の許可を受ける必要があります。

 そこで、平成20年に輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会におきまして、受け入れるべきではない旨の答申がなされたことは、諮問をした立場の私は十分に承知いたしておりますし、この答申を受けたことは、重く受けとめているということについては申し上げてまいりました。

 昨日の一二三議員のご質問にお答えいたしましたけれども、それ以降、この問題について自分なりにも検討してまいりました中で10年近くの期間が経過いたしました。その間、平成22年、27年に法律が改正され、国の廃棄物政策も循環型社会の形成を推進するという方向になっております。産業廃棄物処理の構造改革によって、不法投棄の罰則強化や最終処分場での定期検査制度の創設、維持管理に関する情報の公開、施設の維持管理の厳格化などによって、この事業に対する信頼感というものが高まってきているものと認識をいたしておりまして、社会における施設の必要性といったことも含めて、本市においても必要な施設と捉えているという、昨日、答弁をいたしました。

 また下水道の接続につきましては、環境影響評価準備書の縦覧時におきまして、住民の皆様から出されたご意見、その後の志賀町長の意見や本市意見、石川県から事業者に送付された知事意見、そのいずれの意見におきましても、公共下水道への接続については、検討すべき課題として上げられております。

 こうしたことから、昨年9月の市議会全員協議会におきまして、下水道接続することの可否については、事業者だけではなく、本市においても独自に検証を行う必要があると、そういった議会の判断もいただく中で、本年5月までに専門のコンサルタント会社によって出された調査や本市での検討を行い、本年6月の市議会地方創生特別委員会及び議員全員協議会におきまして、接続することは可能であるとの結果を受けたということについてご報告をさせていただいたところであります。

 その後、本会議におきまして、下水道の接続を認めるかどうかというご質問をいただいたところであります。下水道の接続を認めることは、この事業の手続が進むことになり、また公が関与することによって多重のチェック体制となることから、市民の安心・安全につながるものと考えまして、市議会の新たなご判断をいただいたところでありますが、この結果としては、4名の議員の方の反対がありましたけれども、全体として下水道に接続することについて認めていただいたということで、一定のプロセスを踏んだものというふうに考えているところでもあります。

 次に、規制対象外の物質による環境汚染や、あるいは総量規制の観点の欠落といった懸念は解消されたのかどうかというお尋ねであります。

 規制対象外の物質による環境汚染や総量規制につきましては、国や石川県が専門家とともに審議した結果で規制することでありますが、今後さまざまな見解の積み重ねが進み、新たに法規制がされるようなことになれば、その都度、その段階においてその規制をしっかりとこういった事業に反映すべく対応するべきである、そのように考えているところであります。

 次に、計測技術の発達などによって、将来的には既知の物質の未知の有害性、あるいは未知の有害物質の存在が明らかになる可能性は否定できない。この不安は解消されたのかとのお尋ねであります。

 未知の有害性や未知の有害物質につきましては、文字どおり現時点では未知であるということでありますが、その存在が明らかになった段階で、これも一つの規制の中に入れるかどうかということが、それぞれ適切に対応されていくことは当然であろうというふうに理解をいたしております。

 次に、想定を超える大地震の可能性によって活断層は走っていないのか、遮水シートは破れない保証があるのかとのお尋ねでありますが、事業者から提出をされた環境影響評価準備書等によりますと、廃棄物の流出あるいは浸出水の漏えいを防止するために主要施設の貯留構造物、浸出水調整槽、浸出水導水管については数百年から1,000年に一回程度にしか発生しないレベル2地震動、レベル2地震動というのは、ご存じだろうと思いますけれども、あえて説明いたしますと、構造物の耐震設計に用いる入力地震動で現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動だそうであります。これに耐えられる構造であるとの説明であります。

 次に、活断層についてでありますけれども、文献によりますとということになりますけれども、文献はどういうものかといいますと、活断層研究会が発表しております日本の活断層分布図と資料、活断層詳細デジタルマップなどに記載されているわけでありますけれども、こうした中で対象事業実施区域周辺には、そういった活断層が表記されていないということであります。また、地震による地すべりが起きる可能性も否めないために、こうした文献調査や現地踏査を行ったところ、計画地においては大規模な地すべり地形もなかったとのことであります。

 また、遮水シートについては、いろいろ遮水シートがある種類の中で、とりわけ引っ張り強度、引き裂き強度、接合部のせん断強度が最もすぐれたもので計画を行っておりまして、施工の実績も多く信頼性が高いものであるとのことであります。

 現段階の計画の中では、そのようなことが表記をされているということであります。

 そこで、次に想定を超える豪雨の可能性で処理能力を超える出水によって、浸出水が未処理のまま下流に流される危険性があるので、このことは調整槽をはるかに超えるのではないかとのお尋ねであります。浸出水の調整槽の大きさについてでありますが、議員からご紹介のあった齊藤様の算出根拠につきましては、これは独自に試算されたものであるというふうに理解をいたしておりまして、浸出水量の計算過程などの詳細についてはわかりませんが、事業者が説明している設計要領に基づき算出された必要な調整槽の容量について申し上げますと、埋め立て第1期では、下水道放流の量が1日当たり200立方メートルであることに対し2万2,500立方メートル以上のものであると、埋め立て第2期及び第3期で下水道放流の量が1日当たり400立方メートルに対して3万4,000立方メートル以上という容量を設けることになり、いずれも過去60年で最大の年間降雨量であった昭和34年の雨が連続して降ってもあふれない容量と計算上なっていると言われております。

 今回の計画は、このときの昭和34年の降雨量よりも大きなものとなっているということであります。ちなみに昭和34年の降雨量というのは、門前の雨量観測所によりますと、年間2,572ミリ、1日当たり260ミリ、大釜地区ではこれの3%割増し後の2,650ミリパー年間、268ミリパー日という計算で計画を組み立てているそうであります。

 次に、50年後、60年後の社会的、経済的情勢の変化など、これらをどのように捉えているかとのお尋ねであります。ご存じのように1960年代、70年代は、まさしく高度経済成長に伴う産業廃棄物などの増大と公害が顕在化した時代でありましたが、現在は、廃棄物の発生抑制やリサイクルなど循環型社会の形成が推進されまして、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するような社会となっております。また、環境行政の今後については、長期的に捉えた場合、法や規制、条例などは、その時代における自然環境や社会の状況、産業の構造、医学の進歩などによって、随時規制基準などの改正がなされていくものと考えておりまして、その時代その時代において、そのときに考え得る最も適切なものとして定められてまいりましたので、これに基づいて対応を行うことが責務であると考えております。

 次に、下水道に接続することで安心・安全になるのですか、科学的にわかりやすく説明をしてくださいというお尋ねでありました。埋立地から出た浸出水につきましては、門前クリーンパーク内の除害施設において、まず処理を行う。水の汚れをあらわす指標でありますCODあるいはpHの自動測定を行いながら、基準を超えた処理水については自動的にこれを返送し、再処理するシステムを採用するとのことでありまして、ここで処理された水につきましては、第三者機関に水質検査を依頼して実施を行い、その結果については公表をしていくとのことであります。

 その後、処理水は事業所地内の最終ますにて事業者が最終チェックを行い、その後、下水道管に流すとのことであります。下水道の処理施設では、本市において流入する水及び最終的に河川に放流する水の水質検査を実施するものであります。

 したがいまして、当初計画の事業者のみで放流水質を測定するという河川放流の考え方から、下水道へ放流する計画に変更することによって、事業者の水質測定に加えて本市におきましても下水道施設に受け入れる前に水質を測定し、また、最終的に河川へ放流する水質についても本市が測定をするということで、多重のチェック体制となることから、その意味で市民の皆様の安心・安全につながるものと、そのように考えているところであります。

 2番目、就学援助の入学準備金、3番目の学校給食の無料化につきましては、この後、教育部長より、また公共施設の全面禁煙につきましては総務部長から答弁をいたさせることといたします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(森正樹君) 教育部長。

     (教育部長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 就学援助入学準備金についてお答えいたします。

 新入学児童・生徒学用品費の入学前の支給につきましては、石川県内の各自治体に問い合わせてみたところ、7市町では既に実施または予定しており、5市町では検討中であるとのことでありました。

 9月定例会におきましては、本市では入学時の各世帯の生活状況を把握して適切な援助を行うという観点から、入学後の7月に支給を行っていきたいと申しましたが、他市町の状況を参考に、入学前の支給につきましては前向きに検討したいと考えております。

 次に、学校給食無料化についてお答えいたします。

 9月定例会にお答えした内容と重複いたしますが、学校給食につきましては、学校給食法に基づき、適切な栄養の摂取による健康の保持増進等を目的として実施いたしており、保護者の方からは食材費に相当する1食当たり約300円を徴収いたしております。所得状況等により給食費の納入が困難な保護者の方には、就学援助費として対象児童・生徒に対し標準的な給食費の約90%を支援しており、未納対策に有効であると考えております。

 教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、通常の生活の中で必要とされる範囲を超えるものではなく、学校と保護者の役割分担としては適正なものと考えておりますので、現状のとおり負担をお願いしてまいりたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(森正樹君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 4番目の項目、公共施設の全面禁煙についてであります。

 国は、公共施設は全面禁煙が原則として、東京オリンピック・パラリンピックに向け公共施設の建物内禁煙を法制化する案を掲げたとの報道がありました。輪島市の全面禁煙の計画はありますかとのご質問でございます。

 現在のところ、公共施設における受動喫煙防止対策につきましては、健康増進法及び労働安全衛生法において努力義務とされております。現在、本市におきまして公共施設の全面禁煙の計画はありません。本庁舎を初め総合支所、文化会館などにおきましては、ごく限られたスペースでの喫煙という分煙での対応を行っているところであります。しかしながら、さらに配慮が必要と考えられる市立輪島病院、学校、保育所、ふれあい健康センターなどにおいては敷地内禁煙を実施しておりますし、公民館、サン・アリーナ、サン・プルルなどでは建物内禁煙を行っておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 12月定例会に当たり、私からも市政一般、特に産業廃棄物処理施設について質問いたします。

 私、実は昨日の朝、ぎっくり腰を発症しまして、声も体も万全ではありませんけれども、ご了承いただき質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、昨日、漆谷議員からご指摘をいただいた新聞折り込みについて訂正をさせていただきます。

 去る11月13日、一部地域限定ではありましたが、新聞折り込みをした資料の中で345万平方メートルとなっていた件でありますが、これは印字ミスでありまして、本来は345万立方メートルの誤りでありました。この際、本席から訂正をさせていただきます。

     (何かいうものあり)



◆11番(坂本賢治君) こちらこそありがとうございました。

 それでは、通告に従い何点か質問をさせていただきます。

 6月議会で産廃施設の浸出水を下水道へ接続する議案が提出され、賛成多数で可決されました。それを受けて「輪島の産廃を考える会」が発足し、同会会長に選任された板谷さんが代表となって住民投票実施に向けた署名収集を11月1日から30日まで30日間行いました。その署名収集に係る受任者は300名を超え、受任者となった方々は大変貴重な時間を割いて署名収集活動を行った結果、選管に提出した分で8,751人となっております。住民投票にまだ理解をしていない市民の方々がいかに多いかということをあらわしている数字かとも思います。

 8,751人ということは、輪島市の有権者の約3分の1に当たる方が署名をしてくれたことになります。このことについて、まず市長の所見、所感を伺いたいと思います。

 次に、産廃施設の建設計画が発表された平成18年には、時を同じくして副市長を委員長とする庁内対策委員会が設置されております。これまでに何回開催され、どのような協議がなされてきたのか、示していただきたいと思います。

 次に、公害防止条例について何点か伺います。

 まず、これまでに公害防止条例に沿った公害対策協議会を設置しての協議は行われたか否か、まず伺います。

 当初から多くの市民は、産廃施設建設による水質汚濁を初めとする生活環境や自然環境への影響を危惧してまいりました。国の法律では廃棄物の処理及び清掃に関する法律等で環境リスク等について定めておりますが、その技術基準自体が適切でなかったり、適正であっても適切な運用がなされていない現実もあって、破損するはずのない遮水シートが破損するなどの事例が相当数存在するとも言われております。

 国の法律や県条例は最低限の環境対策であって、それをもって万全の安全対策とは言い切れません。建設地周辺に住む方々や輪島市民の皆さんに安心・安全を訴えるには、輪島市公害防止条例に沿った輪島市公害対策協議会を設置すべきだと思います。公害防止条例では、市の責務として、あらゆる方策を通じて公害防止に努めることにより生活環境を保全し、市民の健康で安全な暮らしを確保するものとするとなっております。また、公害対策協議会においては、知識経験者を9人以内、産業団体代表者6人以内、各種団体5人以内、市の職員2人以内となっております。このような専門的知見を持つ有識者を入れての協議会設置が必要であったにもかかわらず、これまで設置していないとするならば、行政の怠慢と言わざるを得ません。

 また、最終処分場の浸出水を下水道へ接続するに当たっては、その処理水を新たな河川へ放流することになります。そのことについても、改めて協議会で調査・検討が必要となります。産廃施設からの浸出水を公共下水道へ接続するだけで、議会で決議された意見書に記載されている公の関与というには曲解も甚だしいと言わざるを得ません。

 何人もの議員が指摘しているとおり、事業の許認可権は石川県知事にあります。しかし、この輪島市内で建設される事業については、輪島市民の生活環境を保全するために輪島市独自で調査・検討をする責任と義務があることは言うまでもありません。

 市民のさまざまな不安払拭のためにも公害対策協議会の設置が必要だと考えますが、市長の所見を伺います。

 この産廃計画の発表から間もなく11年になろうとしております。この間、市議会の2度にわたる建設反対の決議、意見書提出、輪島市区長会長会による建設の反対の署名簿提出、市長が諮問した検討委員会では、輪島市にふさわしくない、建設すべきではないとの答申も出ております。

 本来は、その段階で市長は事業者や石川県知事に対して産廃施設は受け入れないと明確に発言すべきでありました。しかし、この間事業者は建設に向けての事前準備を進めており、それに応えるかのように6月議会で同事業に関連する議案を提出されました。

 これまでの経緯・経過を振り返って私なりに考えるに、市長は、計画当初から建設を容認したというふうにしか考えられません。だとすれば市民に対する背信行為であります。せっかくの機会でありますので、市長のこれまでの経緯、経過も踏まえて、当初からの密約があったのかなかったのかも含めて、その真意を明らかにしていただきたいと思います。

     (何かいうものあり)



○議長(森正樹君) 傍聴人に申し上げます。

 静粛に願います。傍聴人は議事について可否を証明し、または騒ぎ立てることを禁止されておりますので、静粛にお願いします。

 なお、議長の命令に従えないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のために申し上げます。

 質問を続けてください。



◆11番(坂本賢治君) ここに来て輪島市民の行政に対する不信感が、私は高まっているように感じております。住民投票が実施されるか否かは、今まさに選挙管理委員会で審査中でありますが、住民投票が実施されることになれば、市民の意思を明確にするためにも、賛否を問わずぜひ投票に行ってほしいと思います。

 住民投票は公職選挙法が適用されませんが、将来の輪島市にとって重要な事案であります。賛成反対の立場を超えて、それぞれが良識を持った運動や投票することが私たち市民の責任でもあります。

 先ほど鐙議員からも質問がありましたが、私もきのうの市長答弁に若干の違和感を覚えたので、一言物言いをさせていただきます。

 一二三議員の質問に対し、投票へ行かないことも選択肢の一つだと答弁をされました。

     (何かいうものあり)



◆11番(坂本賢治君) 今ほどそのとおりだという議場からの声もありましたが、私はそうは思いません。市長みずからが制定した住民投票条例に対し、その選挙を棄権するよう誘導するかのような表現、答弁はいかがなものでしょうか。私は、市長として適切な答弁ではないと思います。

 住民投票までに私がここで発言する機会がないかと思いますので、市民の皆さんには、ぜひそろって住民投票に行っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 産業廃棄物処理施設の建設について、この1点に絞ってのご質問でありました。まず、住民投票へ向けての運動について、どのように受けとめているのかとのお尋ねであります。

 現行の地方自治制度におきましては、間接民主制を基礎として選挙を通じて選ばれた市長及び市議会の皆様方が市政に関するさまざまな事項等に対し、市民の方々の意思を反映する中心的な役割を果たすことが基本とされているということであります。議員みずから、この問題は議会だけが決めていいのかという、そういったチラシも出されたところでありますけれども、まさしく議会も否定され、議員も否定するというような言い方になるのではないかという捉え方もできるわけであります。

 一方で、そうした役割を補完するものといたしまして、本市では市内全地区での市政懇談会の開催を初め、パブリックコメント制度の導入や情報公開の推進などにも取り組んでいるほか、住民投票も実施できるように輪島市自治基本条例を制定をしてきているところであります。

 今回、市民の皆様方からの求めによって大釜地区の産業廃棄物処分場建設計画の賛否を問う住民投票を実施することとなれば、これは遺漏のないように厳正に執行していただき、結果につきましては、これは市民の意思であるというふうに尊重しなければならないと考えております。

 次に、平成18年に設置されました庁内の対策委員会は、これまでに何回開催し、どのような協議がなされたのか示せとのお尋ねであります。

 輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題の庁内対策委員会につきましては、最終処分場の建設に係る環境保全上の問題点等につきまして、調査・検討を行い、全庁的に情報を共有することによって、対応に不備がないよう平成18年11月に設置をしたところであります。

 事業者から石川県及び本市に対して提出され、また、一般に公告、縦覧されました環境影響評価の方法書及び準備書につきまして、環境保全の見地から、その内容を確認し、協議を行ったものでありまして、これまでに計4回開催をしてきたところであります。

 内容につきましては、事業者に出席を求め、施設計画や環境影響評価などについて説明を受けた上で、受け入れ廃棄物の検査体制などの事業計画に関することや処分場の廃止後も含めた維持管理計画に関すること、また雨水排水や水質汚濁、大気汚染に関することや下水道接続に関することなどの協議を行ったものであります。

 次に、これまでに公害防止条例に沿った公害対策協議会を設置しての協議は行ってきたのか、あるいは協議会を設置したとするならば、そのメンバーと協議内容を示せとのことであります。

 石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づきまして、環境影響評価の方法書及び準備書のそれぞれの段階におきまして、石川県知事に対し環境保全上の見地から輪島市長としての意見を提出してまいりました。この市長意見の形成に当たりまして、方法書、準備書のいずれの段階におきましても、本市公害防止条例に基づく輪島市公害対策協議会を開催してまいりました。委員の皆様それぞれのお立場からご協議をいただいたところでありまして、輪島市公害対策協議会より示された環境保全上の厳しいご意見もしっかりと市長意見の基礎とさせていただいたものであります。

 協議の内容につきましては、事業者に出席を求めまして、施設の計画や環境影響評価などについて説明を受けた上で、地震や豪雨などに対する事業計画に関すること、遮水シートの耐久性や地下水などの水質汚濁に関すること、活断層の有無などの地形、地質に関すること、浸出水の下水道接続に関すること、施設の維持管理体制に関することなどでありまして、下水道の接続につきましては、住民の安心・安全につながるためにぜひ実行してほしいとのご意見があったものであります。

 なお、輪島市公害対策協議会委員につきましては、条例に従って知識経験者が4名、産業団体からの代表者が6名、各種団体の代表者を5名、市職員2名、全体17名で組織されております。

 次に、公害防止条例についてのお尋ねであります。

 輪島市公害防止条例は、法令及び石川県の条例に特別の定めがある場合を除くほか、公害の防止に関し必要な事項を定めたものであります。今回の産廃処分場計画は、石川県のふるさと石川の環境を守り育てる条例に基づきまして、石川県と事業者におきまして環境影響評価の手続が進められるものであって、本市の公害防止条例が主となるものではありません。

 次に、剱地地区の皆さんを初め市民の理解を得るために、今からでも公害対策協議会で専門家を加えた検討が必要と考えるがどうかとのお尋ねであります。

 石川県の環境影響評価の手続の中で開催される石川県の環境審議会は、大学教授などの専門家で組織されているものでありますので、それぞれの専門分野において厳しい審議がされているものと認識をいたしております。

 本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市長意見の形成に当たりまして輪島市公害対策協議会よりご意見をいただいており、また下水道接続の技術的な可否につきましては、専門のコンサルタント会社において検討を行っておりますので、県の有する許認可権のもとで県を中心としていろいろな会議、委員会を進めているということもありますので、本市としては輪島市公害対策協議会を開催するという必要性については、現段階で考えておりません。

 次に、市議会の2度の反対決議案、市区長会長会の反対署名の提出、検討委員会の建設反対の答申があったところだが、ここに至って市長はこの計画が発表された当初から事業の推進に前向きであったと考えられるが、真意はどうかとのお尋ねであります。

 産廃処分場の計画につきましては、旧輪島市と旧門前町の市町合併時からの懸案事項であったことは、この間何度も議会においても申し上げてまいりました。当初の計画時点から10年の歳月が経過する中、市議会や区長会長会もこの事業者が運営する施設の視察を行っておりまして、その結果、ごみの埋め立てというこれまでの悪いイメージは払拭されてきておりまして、事業者に対する信頼も高まってきているのではないかと考えているところでもあります。

 この間、何度も申し上げますように、平成22年と平成27年には廃棄物処理法が改正され、廃棄物の適正処理をめぐる課題への対策が強化されただけではなく、産業廃棄物処理の構造改革によりまして、排出事業者に対する責任の徹底、罰則の強化、設置手続の強化及び透明化が図られたことなどによって事業の信頼性が確保されたものと考えております。この間、これも何度も申し上げておりますけれども、石川県内でも金沢市を初め数カ所こういった施設がありますけれども、そういったところにおいても、非常に地域との信頼関係あるいは風評被害といったものは、全くその地域を初めとして現在聞かれることはありません。

 そういったことも含めてこの10年間、自分なりに検討もしてき中で、まずは地元大釜地区の皆様方が集落の将来、そこを鑑みて施設の誘致を地域として決断したということは、非常にこれは重く、意義深いものであると理解する一方で、施設に対しての懸念もあったことも事実であります。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり事業者や廃棄物処理に対する信頼性の向上などさまざまな変化がある中で、将来の本市におけるごみ処理のあり方なども含めて総合的に判断すると、必要な施設であるとの結論に至ったということは地区懇談会の中でも申し上げてまいりました。

 そういった本市の将来のごみ処理計画ということについては、特にこれまで輪島市のごみ処理は美谷地区の皆さん方に多くの負担をかけてきたということ、埋め立て処分場も同地で、今2カ所目ということでありますけれども、その2カ所目の埋め立て処分場ももう16年が経過して、3分の2を超える埋め立て量となっている。それが仮にいっぱいになったときに、輪島市として次なる埋め立て処分場をどこに求めていくのかということを考えたときに、今回のケースは大釜地区において、集落みずからがこの集落を使って、産業廃棄物の埋め立て処分場をつくってくださいということを業者との間で決め、門前町がそれを認めて発表したというところから、この問題が始まっているわけであります。

 そのことも考えると、輪島市にとってもこれから一般廃棄物の埋め立てということ、あるいは産業廃棄物の埋め立て処分場をめぐって、輪島市としても求めていく必要が出てきたときに、今この判断をするということは本市にとって大切であるということを申し上げてきたところであります。

 議員言われるように、背信行為だとか、あるいは密約があったとかということは本議場において軽々に発言する問題では、これはならないというふうに思います。今回の住民投票の署名集めに関しても、自治体としては一切、自由にその署名集めを行っていただいているにもかかわらず、圧力があったとか、全く推測でいろいろなことを発言されているのが見受けられるというのは、まさしく残念でなりません。

 投票に行くか行かないかということについては、昨日、一二三議員の質問にもお答えをしましたし、今ほど鐙議員のほうからも、その発言は問題ありだということを坂本議員も含めて発言されましたが、住民投票自体は、この種の問題について反対をされる方々が発議をして住民投票を行うという性質のものであります。逆に賛成の方が発議をして住民投票を進めようとした場合、ここはおのずからケースが全く違うわけです。したがって、反対の方が圧倒的に投票活動をやっていかれる中で、そうでないと思う方が投票に行かないという選択肢も、これは一つの考え方であるということを申し上げたところでありまして、必ずしも私どものほうから、投票に行かないでほしいというような発言は現段階、どこかでお聞きになりましたか。私は、問われたことに対してお答えをしたということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(森正樹君) 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 市長から今ほどいろいろご答弁をいただきました。若干再質問をさせていただきたいと思います。

 公害対策協議会についてでありますけれども、市長意見の提出前、そして下水道に接続するに当たっても公害対策協議会で協議をした、その答申を受けて意見書を提出し、下水道接続を決定したということでありました。

     (何かいうものあり)



◆11番(坂本賢治君) すみません、声が小さいのでまことに申しわけありません。

 そこで、これだけ市民の関心のある重要事案については、この公害防止条例によりますと専門的知識を持つ方々、最大9名以内となっているわけでありますけれども、先ほどの答弁では4名の専門的知識を持つ委員を選任されたということでありましたが、私はやはり、あらゆる部門で専門的知識を持つ方、最大限9名入れて、それでいろいろ議論をされて、その結果、もし答申が出れば、その答申をまず建設地の地元である剱地地区の皆さん方に行政のほうで、輪島市として説明をする。公害対策協議会でこういう答申がありましたよ、まず本来はそこから始めるべきではなかったのでしょうか。

 今、輪島の産廃問題を考える会を発足して、本当に地元の剱地地区の皆さん方を初め、さまざまこの間いろいろな思いで、10年、11年を過ごしてきたことだろうというふうに推測いたします。これはやはり本当に行政の生活環境を守るという観点からいくと、その公害対策協議会で答申されたもの、あらゆる面で協議されたものをまずは地元剱地町の方々に、地区の方々に私は説明してほしかったなというふうに思います。

 この辺は地区懇談会も何回かあったわけでありますけれども、説明をされているかどうか。今後はこの協議会を設置しないということでありますけれども、なお前段でも質問しましたけれども、国の法律や県の条例は最低限の制約を課すものであって、それで本当に市民や地元住民の方々が納得するならいいんですけれども、実態として納得していないというのが、私は現実であるというふうに考えております。ぜひその辺も含めて、円滑にもしも事業を進めるに当たっては、あらゆる事業についてもそうですけれども、ぜひその辺の対応をお願いしたいというふうに思います。

 それから、一般廃棄物の埋め立て処分場問題もあわせて今ほど市長から答弁いただきましたけれども、確かに廃棄物問題、これは人間が生活していくためには必ず出るものでありますから、一般廃棄物、産業廃棄物を問わず、その処理方法については絶えず検討をしていかなければならない課題でもあります。

 全国で各市町村から出る一般廃棄物については、各市町村がみずからの責任で、負担で設置をし、処理をしております。産業廃棄物については、もしも石川県が石川県内で排出される産業廃棄物については、石川県が直接的に法人市民税、固定資産税等々入っておるとするならば、石川県が公設公営で設置をすべき、そのことが10年前の市議会の決議であった公の管理の趣旨であります。浸出水を下水道につなぐということが公の関与というふうに私は理解しておりません。もしも石川県内で出る産業廃棄物については、石川県で責任を持つ、その観点からいくと、石川県の公設公営でやるべきというふうに思っておりますが、これもあわせて市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 坂本議員の再質問にお答えをいたします。

 その前に、大変痛々しい姿で再質問にここまで登壇をいただきまして、まことに申しわけございません。

 再質問の趣旨としては2点あったと理解をしています。1点は、地元に対する説明ということであります。2点目は、議会の過去の反対決議の趣旨として、公が関与するということについて公設公営、こういったことができないのかどうかということになろうかと思います。

 まず、第1点目の地元説明ということについて触れますと、何度も申し上げてきているところでありますけれども、大釜地区という集落の皆さん方が、この集落が将来的に消滅するのではないかという危機感の中で、この集落全体を使って産廃の埋め立て処分場を建設してもらおうということで、事業者に直接交渉された中で事業者がそれを受けて、大釜地区でこの計画を立てたというのが、これが合併直前の段階での話でありました。もちろん1市1町の合併の合併協議というのは、その1年前からずっと進めてまいりましたけれども、合併協議の中にもそういう項目は当然ありませんで、したがって急浮上したということであります。

 ここで大事なことは、民間の事業者が建設をしようとする産廃処理場について地元の皆さん方が誘致をした、ここが恐らく大きなキーポイントだというふうに思われます。そこで輪島市としては、この問題に対してどうすべきであるのかということを議会にもいろいろご相談も申し上げたり、県に対しても、輪島市としてはできるだけこういった施設についていろいろな住民の方の感情も含めて、あろうと思いますがということは伝えてまいったところでもあります。

 しかし、この施設をつくるに当たって住民の皆さんがいろいろな懸念を持つとするならば、それぞれの地域の中で事業者を呼んで説明会を開催して、そしてその中でどういった問題がその中に住民として不安な問題を抱えているのか、どこが疑問なのかということをどんどんぶつけて質疑をしてもらう。それが一番、方法論としては正しいと思います。

 だけれども、議員言われるように地元、剱地地区においては、民間業者は信用できないから私たちは説明会も開催しないんだと、業者の話は聞く必要がない、聞く耳持たないということになれば、それは逆に行政が……

     (何かいうものあり)



○議長(森正樹君) 市長、ちょっと待ってください。

 先ほど注意しましたが、もう一度傍聴人に申し上げます。

 傍聴人は、議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることを禁止されておりますので、静粛にお願いします。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のために申し上げます。

 答弁続けてください。



◎市長(梶文秋君) ことしの地区懇談会でも剱地地区へ当然行きました。そのときに、地元としては業者を信用できないと、だから説明会は開かない、開かせないと、その中で地区懇談会に訪れた私どもにいろいろと質問をされまして、私が答えると、事業者の代弁者かと言われても、説明する私も非常につらいものがありますので、中には地区懇談会の中で、ある地区の区長さんは、私は、そうは言うけれども、いろいろと確認したいことがあるので地区懇談会を開いて、やりましたという、そういう区長さんもその中にはいらっしゃいましたけれども、そういった地元でも積極的に不明なことは説明会を開いて尋ねることは尋ねていただければというふうに考えております。私どもがしょせん、いろいろなことを説明すれば、逆に私どもの知っている問題にはいろいろと調べても限界があるものというものもありますので、そんなふうにしてもらえればと思っております。

 それから公設公営の問題について言えば、地方自治法の定めの中で一般廃棄物、一般のごみについては地方自治体がこれを処理しなければならないという明確な規定がありますので、産業廃棄物以外のものは自治体の責務でいろいろと当事者として、ごみ処理事業をやらなければならない。そのことに大きな責任を持たなければならない。

 だけれども今回は、繰り返しになりますが、地元の方が民間事業者と話をして、民間事業者を呼んで、民間事業者がやると。民間事業者がやることについては、県の規定によって県に申請をし、そのために環境アセスも行う、その上で県が許認可を下す、そのときには輪島市あるいは志賀町の意見も聞きます。そして公告縦覧を行い、住民の方の意見もそのときに聞きます。そして、石川県として、ふるさと石川の環境を守るという審議会を持って、専門家の方も入れて、その中でこの施設がどうであるかということを確認をするわけです。

 したがって、今回のケースとしては公設公営という議会の当時の判断の中に、もしこれが県が許可を出して進めていくとすれば、公設公営の、そこに少しでも近づけるとすれば、輪島市が公共下水道というものを通して排出水の管理をする、そこにしっかりとチェックをするということで、その責任の一端を果たそうということで、今回下水道の問題についても、本年6月の議会にお示しをしたということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時31分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで改めて申し上げます。

 会議での発言は、議会の品位を損なうことのないよう十分に注意して行うようお願いいたします。

 なお、先ほどの坂本議員の発言につきましては、後刻、会議録を調査して、不穏当な発言があった場合には、議長において善処いたします。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 質疑・質問を続行いたします。

 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 市政会の上平です。

 12月定例議会、私からも市政一般で市長及び関係部課長に何点かお尋ねしたいと思います。

 11月中に住民投票の受任者として、輪島の産廃を考える会の皆さんと署名活動に参加、私も1人でおおむね1,000人を超える人と産廃問題について対話をし、直筆での署名、認印をいただいて回りました。「地元の産廃なら考えるけれども、他県から持ち込む産廃は、観光のまちには必要ない」とか、「反対の議員がなぜ賛成になったの」と理由を尋ねる人、誰も住まんところにごみと原発かと悲観し、「余計若い者が戻ってこんがなるね」と話すお母さんたち、私の会った1,000人で990人まで輪島に大型の産廃処分場は必要ない、頑張ってくださいと声をかけていただきました。

 12月5日に8,751筆の実に輪島市の有権者の3分の1の署名です。市政運営は誰のためにあるべきなのか、多くの市民の意見をしっかりと事業者、また知事に伝えるべきではないか、このことを訴えながら質問に入ります。

 最初に、河川改修について伺います。

 河原田川の河川改修事業が、河口側より順次計画に沿って進み、川幅も広がり、先般、山岸町内での不安も解消、横地町の自動車学校付近まで整備、これで大規模な改修は終わったとも伺います。災害復旧以外で今後、さらなる上流への河川改修計画の考えを尋ねます。

 また、河原田川の上流部にも堆積土砂、クルミの木、柳、ヨシなどが生い茂り、住宅や農地への災害不安から除去や伐採を望む声があり、県には計画があるのか伺います。

 また、この流域にある市ノ瀬町のもみじ川、山の上町の桐田川、石休場町の神田川など、これら支流の対策は万全なのか、あわせて伺います。

 次に、河原田地区での防災訓練について伺います。

 さきの10月30日、奥能登広域圏輪島消防署をメーン会場として多くの協力者、参加者のもと総合訓練がとり行われました。あわせて輪島病院、福祉施設での対応も視察をさせていただきました。河原田地区12区長のもと、各町内でも避難訓練が行われたわけでもあります。水害を想定した訓練など、住民の感想ともあわせ総合評価はどうであったのか、また、検討すべき改善点はなかったのか伺いたいと思います。

 次に、平成28年度原子力防災訓練(志賀)について伺います。

 原発の安全神話は、福島第1原発事故で完全に崩れ、全国の原発は停止状態が続く一方で、廃炉、除染、賠償など、さらに約20兆円超えの経産省の試算額も報じられています。先般、11月20日に石川県原子力防災訓練が行われました。事故が起きない対策を講ずるのは当然ですが、万が一のことを考え住民が避難する、迷惑な施設が近くにあると本当に思います。

 そこで何点かお尋ねします。

 1番、UPZ内での対応、新たなオフサイトセンター機能及び富来町福浦、門前町剱地などでの防護施設への誘導及びそれ以外の住民避難状況等々、訓練を通して総合評価はどうであったのか、事故で里山街道が渋滞とも伺ったが、ほかにも改善策はなかったのか伺います。

 2番目に、門前町全地域また三井町の一部で自宅退避の対応と聞きますが、市内での対策は万全なのか、あわせて伺います。

 次に、再稼働についてさまざまな報道がされています。裁判があったり、審査があったり、漏電隠しがあったり、実態がよくわかりません。報告を石川県北陸電力からどう受けているのか、市民の安全・安心を守る観点から、市の対応をあわせて伺います。

 通告による質問は終わりましたが、12月6日の産廃の関連新聞報道で市長は、私は一度も賛成とも反対とも言っていないとの記事がありました。そのとおりですね。しかし一方で、宮丸前門前町長の約束だとも言っておられますし、また、美谷処分場についても、環境対策課では、よほどのことがない限り15年から20年は心配ないとも聞きますが、いずれかわるものの必要性も訴えておられます。大釜で計画されている施設は東京ドーム3個分、実に美谷処分場の約20倍だとも市政懇談会で市長が話されておられました。また、事業費も本体工事で約120億円、下水道接続工事で10億円と、処分場と同じく最大ではないが、最大級ですね。埋めた産廃ごみはいつまでも残り、住民の不安も残ります。3年続けて傍聴した市政懇談会、どうしたらとめられるのかと再三訴え続けている地元、剱地地区の皆さんに対しても最大限の配慮をお願いし、質問を終わります。



○議長(森正樹君) 建設部技監。

     (建設部技監 野口裕一君登壇)



◎建設部技監(野口裕一君) 河原田川の改修について、1番目、河川改修及び中州除去対策についてのお尋ねでございます。

 石川県が管理する2級河川河原田川は、平成26年度の姫田橋下流の落差工が竣工したことにより計画改修は完了したと聞いております。

 本年8月末の台風10号による豪雨では、岩手県で川が氾濫し、高齢者福祉施設の入居者9名が濁流に巻き込まれて亡くなるという痛ましい災害が発生しました。このようなこともあり、ことしの市政懇談会でも幾つかの地区で河川の中州除去の要望をいただいております。障害となる立木につきましては、管理する石川県に確認したところ、できる限り早く除去するとの回答でありました。また、中州除去につきましても計画的に実施したいとのことでありました。

 次に、支流の対策は万全かとのお尋ねでございます。本市が管理する普通河川は、もみじ川、桐田川、神田川を含み154河川あります。月に一度、巡視点検を行っております。また、市民の皆様には毎年各地区で実施しております河川愛護活動にご協力をいただいており、その際に不具合が発生していないかとの確認も行っていただいております。

 中州除去や立木の伐採につきましては、洪水による災害を未然に防ぐため、緊急度の高いところから順次計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 2番目の項目であります河原田地区での防災訓練について、総合評価及び改善点についてのご質問でございます。

 ことしの輪島市総合防災訓練は、河原田地区に大雨による土砂災害が発生したことを想定し、10月30日、輪島消防署を主会場として、地域住民の皆さんを含む多数の皆様にご参加をいただきました。地域住民の皆さん方には、訓練に先立ちまして土砂災害に関する勉強会や防災マップづくりを実施し、各町内の危険箇所や避難場所、そこまでに至るルートなどについて確認し、訓練当日は地域住民の皆様に避難訓練を行っていただきました。

 そのほか各種の災害対応訓練の体験や見学により、訓練目的である住民一人一人の防災に関する意識や知識の向上が図られたと考えております。また、地域の防災体制を見直すよい機会になったというご意見をいただいたことからも、総合評価としてはおおむね良好であったと考えております。

 今回の防災訓練では、自力で避難することが困難な方を安全に避難させるためにどのような協力体制を構築していくかということが課題となりました。本市といたしましては、その他の課題も含めまして、それぞれの地域の実情を踏まえた解決策を地域住民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目のご質問であります。28年度の原子力防災訓練について、総合評価及び改善点についてであります。

 本年の石川県原子力防災訓練は、11月20日、石川県を初めとする約270機関の参加、協力により七尾市を主会場として実施されました。本市では、前年同様に志賀町のオフサイトセンターに職員を派遣し、その運営訓練に参加するとともに、UPZ圏内の住民の皆様方を対象とした屋内退避訓練を行いました。そのほか消防団の皆様方による広報訓練、剱地原子力災害防護施設の開設準備訓練、門前西小学校における児童の保護者への引き渡し訓練を実施したところであります。

 訓練に係る総合評価や課題などにつきましては、今月20日に石川県が主催する意見交換会で取りまとめられる予定となっております。本市の評価といたしましては、おおむね良好であったと考えております。

 市内での対応は万全かということでございます。原子力災害の発生は、発生のおそれのある場合に災害応急対策活動が円滑、有効に実施できるよう基本方針や所要の措置を輪島市地域防災計画に定めております。今後も引き続き必要に応じて計画の修正、住民の周知、設備の充実など、あらゆる措置を講じて万全の体制となるよう努めてまいりたいと考えております。

 再稼働の動きはどうかということでございます。本市では、UPZ圏内の自治体として、北陸電力が公式発表する案件について、速やかに報告を受けております。再稼働への動きにつきましては、現在、原子力規制委員会の審査会合や次回の審査会合に向けたヒアリングなどが行われている状況であり、本市では引き続き国、石川県、電力事業者の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 椿原正洋議員。

     (13番 椿原正洋君登壇)



◆13番(椿原正洋君) それでは本議会、私も通告に従って質問をさせていただきます。

 先日、自由民主党輪島支部で市内経済団体から順次、来年度の重点要望をお伺いいたしました。各団体からは、継続した事柄や新たな提案、27項目、48点について要望がありました。景気回復への刺激策から地域の商店街活性化及び継続的な社会資本の整備など幅広い要望をお聞きしましたが、全ての要望をお示しするには物理的な時間がございませんので、今回、私は3点に絞って質問させていただきます。

 また、さきに質問された方々と幾つか重なる質問がありますが、ご容赦いただきたいというふうに思っております。

 それでは、学校給食での漆わんの使用についてということでございます。

 輪島漆器組合から強く要望されておりまして、今年度から学校給食に輪島塗の器を使用する頻度が少なくなった、そればかりでなく予算の関係で卒業記念品としての活用もされなくなったとお聞きいたしました。大変残念に思った次第であります。

 給食時に使用しない主な理由として、学校給食は民間委託されたわけでありますが、食器洗浄機に対応しないとか洗うのに手間がかかるといった問題で、給食に使用する頻度が少なくなったと伺っております。

 民間委託前は漆の器への対応で漆器専用の洗剤を使うことができ、修理もすることができ、物理的な対応は十分されてきたというふうに思っています。食器洗いに時間がかかり、手間の多さがかかるということは理解いたしますが、給食も教育の一部であります。子供たちがみずから食器を洗うことこそが情操教育の一環ではないかというふうに思います。そして、6年間大切に使ってきたものを卒業時にいただける幸せ、これは輪島ならではのものではないかというふうに思っておるものであります。

 輪島塗の器の利用度、頻度を高めるために真剣に検討していただきたいというふうに思っております。卒業記念品としても復活していただきたいと思っておりますが、湾曲した器、沈金ノミでは非常に彫りにくいということでことしは敬遠され、パネルになったというふうにお伺いしていますが、教育長は日ごろ、難しいことにチャレンジすることで人は成長するというようなことをおっしゃっております。いかがかお考えをお示しいただきたいと思っております。

 国も12月が復活予算の時期であります。予算を復活し検討してみてはどうかというふうに思っております。

 子供たちが将来巣立っていけば、ある意味での輪島のPRを行っていただくというふうに思っております。地域の最大の宝を地域振興や知名度アップに役立てていただきたいというふうに思っております。

 本年3回の定例議会においても同じような質問をさせていただきましたが、再度、質問をさせていただきたいと思っております。

 次に、輪島塗の後継者養成についてでありますが、輪島市はご承知のとおり高齢化率もさることながら、輪島塗に関係する従事者は約1,300人とお伺いしております。60歳以上が60%強を占める、特に20歳代以下は後継者ゼロというようなことを聞いております。職種によっては、もう3名程度しかおらず、あと10年もたつとゼロになるというふうな状態で、後継者養成については喫緊、緊急の課題であることから、輪島漆器業界も本腰を入れて、この課題に取り組んでいただく、そのために自由民主党輪島支部に要望がありました。

 内容は、職人の新規雇用に係る奨励金の補助を輪島市と応分に対応したいというような申し出でありました。積極的に問題解決に向けて取り組む姿勢が見られたと思っております。ぜひ検討し、来年度からの取り組みをお願いするものであります。

 輪島塗の一つの職種が消滅することで、国の重要無形文化財としての認定取り消しにもつながりかねないせっぱ詰まった要望であります。業界の意を酌み取り、ぜひ実行していただきたく伺います。

 また、同時に産地全体をプロデュースしていただける人材の活用を国にも要望していくということであります。本気度、真剣さがうかがえます。ぜひ取り組みを考えていただきたいというふうに思っております。

 次に、地域コミュニティー推進のための行政ポイントの創設を検討されてはどうかということであります。

 これは、輪島市商店連盟からの要望事項であります。全国各地の商店街の中では、行政と連携して行政ポイントを創設し、行政、市民、商店街が三位一体で地域コミュニティー確立と向上に向けて取り組んでいる、そういうような地域があります。とてもユニークな政策例ではないかというふうに思っております。

 中身を見ますと、結婚祝いで1,000ポイント、出産祝いで1,000ポイント、人間ドック受診者に500ポイント、ちなみに胃がんの検診率は、輪島市はまだ9.3%ということでございます。そして能美市においては高齢者の事故防止のために免許証返納ポイントを創設しております。市民が安心して暮らせるまちづくりに貢献できる事業であると認識いたしております。

 全体のボリュームにもよると思いますが、具体的な支援のあり方などを検討していただきたいというふうに思っております。

 続いて、現在、輪島市は産業廃棄物処理施設の計画建設についての議論が種々されており、意見が数多く出ております。この機会を捉え、輪島市の将来的なごみのあり方についても幅広い意見を求め、議論を進める必要があるというふうに思ってお伺いいたします。

 RDF焼却施設が平成34年度をもって閉鎖されるということであります。当然、輪島市・穴水町環境施設組合で管理運営する原のRDF製造施設も不要となり、一般焼却施設へ有無を言わせず転換しなければならなくなったということであります。RDFの建設資金も残金が残っており、新たな焼却施設建設や、それから取り壊し費用などを合わせて50億円とも60億円ともかかる見積もりが出ております。今後は、石川県にも財政支援を求め、こういった資金の支援をしていただきたいというふうに思っておりますし、新たな民間活力を導入した方法も取り入れられるべきではないかというふうに考えております。

 将来的には、美谷町の焼却場の燃えがらも例えば処分でき、現施設の延命にもつながるように思います。当市のごみ処理の将来像や全体計画があったらお示しいただきたいというふうに思っております。

 次に、産業廃棄物処理施設についてであります。

 平成18年12月15日と平成23年6月20日、二度にわたって反対の意見書を可決いたしました。その主な理由は、放射能に関係したものが運び込まれる、病院などから出る感染症のごみが搬入される、廃油などが持ち込まれる、処理水が河川へ直接流される、何でも持ち込まれる、公が関与しない、風評被害が出るなど、そういったことがあったかと思います。そして旧門前町が合併直前に受け入れを発表したことで、十分議論を尽くせなかったことが主な理由として上げられるのではないかと思っております。

 二度の判断や答申を非常に重く受けとめております。当時は、産廃に関して産業廃棄物処理施設は危険なもの、特別なものとの認識でしかなかったことも事実ではないでしょうか。そして、全国に約1,900カ所近く同様な施設があることも知りませんでしたし、ちなみに県内では既に同様な施設6施設が稼働しておるということであります。

 そこで、私たちは再度、産業廃棄物について学んできたことを確認も含めて行うために、11月下旬に「ごみに関する話」と題し、石川県廃棄物対策課の出前講座を受講し、輪島市の長期的なごみ処理対策の方向性や必要性及び課題などを学び、誰もが出すごみに関し正しい知識を深め、市民の皆さんに正しくお伝えする必要があると思い研修会を開催いたしました。

 研修を受けた中に、適切にごみを処理することが不法投棄を生み出さず、環境保全にもつながり循環型社会形成を目指した3R、いわゆる減らす、繰り返し使う、再資源化するの推進につながると理解もいたしましたし、公が管理するということで、最大の要因が解決したと、安全性が高まり信頼感が生まれたということであります。

 以前は不法投棄が社会問題化し、産業廃棄物処理業者への不信感が増大したことで、たび重なる厳しい法改正が行われ、廃棄物の処理方法の詳細な取り決め、罰則強化、届け出制から免許制及び住民への理解などが明確になり、優良な業者しか参入できなくなりました。全国で約1,900カ所も同様な施設があり、問題を起こしていない、風評被害も聞いておりません。そして、安全な処理水を安全に下水道につなぐということであり、また特に公が関与したことで安全性、信頼性が格段に向上したものと考えております。もし全国各地で実質的な被害が出ているとするならば、当然到底受け入れられるものではありません。

 ちなみに不法投棄、平成10年の段階で42万トンあったものが、平成26年には2.9万トン、もう93%の減、もちろんこれをゼロにしていかなければならないというふうに思っております。

 それでは、これに関して質問に入ります。

 1つには、産廃施設の安全に関しての説明責任についてであります。何といっても住民から求められていることは、安全・安心が最優先であります。情報不足のため迷惑施設の思いを感じられておられる方がたくさんおいでになると思います。そんな思いで産廃の研修会や勉強会を私どもも開催することになり、学びを深めるために循環型社会を形成するために必要な事柄であると認識を強くいたしております。輪島市として、住民に十分な説明が必要であり、積極的に不安感を取り除いてほしいというふうに思っております。

 それは、例えば放射能に汚染されたもの、病院からの感染症廃棄物が捨てられないか、廃油・廃アルカリ・廃酸・廃PCB、有害物質など環境汚染を招く物質が運び込まれないかです。研修会の中では、現在計画中の施設には搬入されないものであると学びましたが、本当でありますか。危険物が運び込まれないためにどのような対策が講じられているか、お示しいただきたいと思っております。

 また、何か起こったときの補償は万全かということであります。もしもの事故があるとも限りません。事故が発生した場合、事業者のみならず下水道管理者である輪島市においても責任が生じるとともに、石川県の許認可施設であることから石川県にもその責任が生じるものであると考えますが、どのような対応がとられますか、お示しいただきたいと思います。

 また、独立行政法人環境再生保全機構に最大で22億円積み立てられ、その資金を活用するということはどういうことなんでしょうか。さらに、埋め立て後も心配です。どのような規制があり、どのような対応がなされるのかお聞きしたいというふうに思っております。

 次に、全国約1,900カ所、先ほど申し上げましたが、ここにあります。問題が起こっていないかということです。また、輪島に今計画されている処分場は、全国に類のない特別な処分場なのかということであります。社会問題化しているのは、あくまでも不法投棄であり、一般廃棄物の焼却場から出るダイオキシン類が適切に処理されていないことも問題化されているのが多いのではないかというふうに思っております。はっきりとその点をお示しいただきたいと思います。

 次に、石川県内の産廃のことについてお伺いします。

 石川県内へ持ち込まれる産廃ごみの量が12万6,000トンあり、逆に県外へ搬出される量は45万7,000トンとなっていることを聞きましたが、大変驚いております。現状はどうなっているのかお伺いします。

 また、一部のチラシでは発生地処理をうたっておりますが、現に県内の建設業協会では独自で処分場をつくり運営していることを県が認めておりますが、これはあくまでも公が関与せず、施設運用のために十分なノウハウを持っていないのではないかと思っています。もちろん規模の大小も関係はあると思いますが、それよりも前に、安全に管理運営が法に基づいてできているか否かではないかというふうに思っております。

 以上が産廃に関する質問でありますが、産廃の勉強会などを通じて私なりに学んだことは、もし同様の産廃施設が認められないのなら、全国各地1,900カ所あります。そこで発生する産廃ごみは一体どうなるのかなという心配です。正しく適切に処理するための施設を認めないとするならば、全てが不法投棄状態になるんです。これこそが環境悪化につながるのではないかというふうに思っております。環境保全のための施設が産業廃棄物処理施設であるというふうに思っております。私は議論は尽くしてもいいと思います。いま一度、冷静になって考えてみる必要がないかというふうに思っておるところであります。

 最後の質問でありますが、スポーツ・文化の振興についてであります。優秀な団体や個人に対して支援の強化のあり方をお伺いいたします。

 石川県議会も9月定例会で「スポーツ振興議員連盟」を立ち上げ、独自でスポーツ条例制定に向けて取り組むと報道がなされたところであります。目的は、県民の健康増進や施設設備及び人材育成の推進であるというふうに伺っております。

 スポーツや文化を通しての交流も地域振興の一翼を担っており、重要施策の一つに位置づけられております。そして、「輪島」、「輪島市」といった冠をつけての全国大会規模での活躍は、知名度を上げ地域の価値を高めると言っても過言ではないというふうに思っております。しかし、都市部の方々と違って設備を完備した体育施設、文化施設がなく、すぐれた指導者にもなかなかめぐり合えないのが現状であります。自己の研さんと努力で全国大会に参加している児童・生徒、個人や団体の皆様がおられます。練習環境の充実や財政的な支援も忘れてはならないと思っております。

 つきましては、スポーツ・文化振興条例や規則などを制定し、すぐれた個人及び団体を指定し、施設及び練習環境などの整備と財政的支援などを行うべく、支援強化に向けて尽力を尽くしていただきたいと思っております。個人や団体の資質をアップするための遠征費、レッスン料などにも多額の費用を要するとも聞いております。強固な支援制度を創設していただき、努力は報われるを実践していただきたいなと思っております。輪島の子供の能力アップは輪島市の大きな財産であります。そしてPRにもつながります。

 以上、師走ということで駆け足的な質問でありましたが、中身はそれなりにあります。市長も産廃問題について、たび重なる同じ質問、答弁がありましたが、これこそが説明責任だと思っています。重複しますが、簡潔でわかりやすく、期待感のある答弁をお願いし、質問を終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目の市内経済団体からの要望への対応についてでありますが、このご質問につきましては、この後、産業部長より答弁をいたさせます。

 2番目の本市におけるごみ処理のあり方についてお答えをいたしたいと存じます。

 輪島市のごみ処理の将来計画についてでありますが、現在、ごみ処理につきましては内灘町以北の自治体が共同で組織いたしました石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合にそれぞれが加入いたしておりまして、本市におきましても、平成24年度から輪島・穴水地域RDFセンターを整備いたしまして、そこで処理を行ってRDFを製造いたしまして、これを志賀町のRDF専焼炉のほうへ持ち込むということで処理を行っているところであります。

 内灘以北でこうした施設をつくった経緯は、ごみを焼却する際にダイオキシンが発生する、これを効率的に除去して焼却の余熱を利用して発電をする、ある意味では夢のような設備であったわけであります。ただ問題は、この施設で処理をいたしますと、通常の焼却処理に対して2.5倍のごみ処理費用がかかっていたこと、それからもう一つは、このダイオキシンは国の基準によって5ナノグラム以下にしなさいという基準が示されたこと、ナノグラムというのは10億分の1グラムのことであります。基準としては5ナノグラム以下にしなさい、確かに志賀町のRDFセンターにおける専焼炉では、このダイオキシンが小数点以下ゼロが6個、7個つくほどの効果が出ております。しかしながら、輪島市のごみ焼却施設においても、この基準に合わせてバグフィルターをつけることによって、小数点以下ゼロが5つ、6つまでダイオキシンが除去できるということになりまして、輪島市は現在も燃やせるものは燃やしているという、こういう状況であります。

 しかし、ほとんど輪島・穴水のごみについては、これは原地区でつくったRDFセンターでRDF化をして、現在、志賀町に搬入しているということでありますが、この志賀町の施設が平成34年度末をもって廃止ということが決定されたところであります。それは、現在の委託単価に比べて、より高くなる、ますます2.5倍のごみ処理費がもっと高くなるということなどもありまして、廃炉が決定したということになります。したがって、輪島・穴水地域RDFセンターもこのことから使用できなくなるために、循環型社会の形成推進に向けた新しいごみ処理計画を策定しなければならないと考えておりまして、現在は新たなごみ処理体系に向けた基本構想の策定を穴水町と共同で進めているところであります。

 基本構想の検討内容といたしましては、ごみの種類別発生量やごみ質の実績をもとにして現況を分析し、中間処理、最終処分についての維持管理経費なども項目ごとに整理をすることで、処理能力、各種処理方式を評価いたしまして、平成35年度以降の効果的かつ安定的なごみ処理方針を決定いたしたいと考えております。

 新たな焼却施設の整備に関しての発注方式、また整備後の管理運営方式につきましても、基本構想策定の中で民間事業者の技術力を活用した最適な入札あるいは契約方法を検討してまいりたいと考えております。

 こうした中で現在の状況を申し上げますと、美谷町の輪島クリーンセンター焼却処理施設は、RDF化不適物を焼却処理しているということになるわけですが、この施設が実は平成6年の施設稼働開始から22年が経過いたしておりまして、老朽化が著しいことから、近年は毎年数千万円から約1億円の修繕費を要しているところでありまして、このことから新たな焼却処理施設の建設は、一方で急務であると言わねばなりません。

 また、輪島クリーンセンターの焼却処理施設において、焼却処理により生じる焼却灰でありますが、隣接のクリーンセンターの埋め立て処分場に一般の不燃ごみとあわせて埋め立てを行っておりますが、この埋め立て処分場につきましても、けさも申し上げましたけれども、計画埋立容量の3分の2が埋め立て済みという状況にありまして、今後これがいっぱいになることを考えると、近い将来には新たな埋め立て処分場を市内のどこにつくるのか、そのことを考えていかなければならないという状況にあります。

 しかし、現在、大釜地区におきまして地区の皆様方が誘致を行い、民間事業者において最終処分場の計画がされていることから、将来の本市にとって有効な施設の一つとなる可能性があるのではないかとも考えているところであります。

 次に、産廃施設の安全性に関しての説明責任についてお尋ねをいただきました。産廃に関する一般的な事項に関する説明責任は石川県にあろうかと存じますが、今回計画されている施設に関する説明責任は、事業計画を行っている民間事業者にありまして、この事業者において地域の皆様方への説明会や施設見学会を実施しているところであります。しかしながら、市民の皆様方の中で情報が不足していることから、不安感を持つ方もいらっしゃると思いますので、本市といたしましては、市内の全地区で開催させていただいた市政懇談会におきまして、各地区の皆様方に情報の提供とあわせて、その質問にお答えをさせていただいてきたところであります。

 不安感を持たれる方の多くは、放射性物質などの有害な廃棄物を受け入れるのではないかとのご心配もあるようであります。改めて申し上げますと、議員ご指摘のとおり、放射性物質や医療機関などから排出される感染性産業廃棄物、また廃油、廃酸、廃アルカリ、廃PCBなどは受け入れないとのことでありますので、そういった意味の不安はないものと考えております。これを仮に反して行った場合の罰則についても、議員からご指摘ありましたけれども、強化されまして厳しいものとなっております。

 廃棄物処理法におきましては、仮に別の問題で、つまり事業者の役員が産廃とは無関係の、例えば道路交通法などほかの法令に違反した場合であったとしても、禁固刑以上となるような場合には悪質とみなされて、違反した役員個人だけではなく、事業者は法人として産業廃棄物処理業の許可も取り消されるという厳しいものであります。

 次に、もし万が一何か起こったときの補償は万全かどうか、あるいは埋め立て完了後の管理は万全かとのお尋ねもありましたが、最終処分場維持管理積立金制度というのがありまして、これも議員からありましたけれども、機構のほうにこの制度に基づきまして、長期間の維持管理の不安をなくすために、埋め立て終了後に必要となる維持管理費用を埋め立て期間中に22億円積み立てをして、埋め立て終了後の維持管理を徹底していくということで伺っております。

 また、埋め立てが完了した埋立地につきましては、現在わかっていることについて申し上げると、これをパークゴルフ場あるいはスポーツ公園として整備をして、有効に活用している例があるわけであります。本市におきましても、終了時にはこうした有効な活用が図られるように働きかけてまいります。

 次に、全国に約1,900カ所の産廃最終処分場があるが、問題は起こっていないのか、また輪島市に計画されている処分場は全国に類のない特別危険な処分場であるのか伺うということであります。

 産業廃棄物最終処分場につきましては、近年の産業廃棄物処理の構造改革によって大きく変わり、排出事業者に対する責任の徹底や罰則の強化、また設置手続の強化及び透明化が図られております。また、最終処分場には大きく分けて、雨水などにさらされてもほとんど変化しないものを埋め立て処分をする安定型処分場と産業廃棄物のうちでも有機物質を含まない燃えがら、汚泥などを埋め立て処分する管理型処分場がありますが、平成26年4月の調査によりますが、ちょっと古いですが、全国で安定型が1,120カ所、管理型が736カ所、そして石川県内では安定型は4カ所、これは金沢市、七尾市などであります。管理型は3カ所、これは金沢市、志賀町でありますが、全体として7カ所ありますが、本市に計画されている処分場は、全国に類のない特別危険な処分場ではないというふうに判断をいたしております。

 石川県の優良産業廃棄物処理業者の育成制度によりまして、事業者は地元や地域社会の一員として、地域とともに環境問題について取り組んでおりまして、社会問題化しているということは伺っておりません。また、金沢市にあります管理型最終処分場の周辺では、事業者がホタルの育成や、夏にはヒマワリ畑を整備するなど環境保全に取り組み、地域貢献を行っているということを周辺地区の方からも伺っております。

 次に、石川県内の産廃が海外へ向けて搬出されていると聞くが、いかがかということであります。石川県が発表しております石川県廃棄物排出量実態調査報告書の平成26年度の実績によりますと、議員ご指摘のとおり、石川県内へ搬入されたものは12万6,000トン、石川県外へ搬出されたものは45万7,000トンであります。

 次に、スポーツ・文化の振興についてのお尋ねでありますが、後ほど文化課長から答弁をいたさせますので、私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 産業部長。

     (産業部長 中山由紀夫君登壇)



◎産業部長(中山由紀夫君) 市内経済団体からの要望事項等について、学校給食での漆わんの使用についてであります。

 輪島塗わんについては、食洗機や乾燥機を使用することによる傷みを避けるため手洗いによる洗浄作業をする必要がありますが、その作業時間や手間の多さから、現在は各学級、学期に1回程度の使用頻度となっております。しかし、学期に2回以上の使用についても可能ということですので、使用について努力するよう指導してまいります。

 子供たちに漆わんを洗わせることに関しましては、食中毒防止の観点から手洗い場での洗浄には課題があります。しかし、教育の一環と捉えれば、各家庭内教育として実施も可能ではないかと思われます。

 卒業記念品に関しましては、その趣旨の見直しを図り、「子供たちに本市の伝統文化に触れ、そのよさを知ってもらう」という趣旨といたしました。このことから、小学生が彫りやすく、いつでもどこでも飾って見ることができるという点を重視しましてプレートといたしましたので、ご理解願います。

 輪島塗後継者育成についてでございます。議員がご質問の中で述べられました後継者育成に対する取り組みにつきましては、輪島漆器商工業協同組合から本市に対し要望がございました。しかしながら、なぜ後継者が育たなかったのか、その原因を究明し解決していくことが最も重要であります。伝統を守り、伝承していくためには若者が輪島の漆器業界に進み、みずからの技術を研さんし、生活ができる状況が続かなければ、結果として離職するという今日の状況と変わらないことから、こうした問題を根本的に改善する方法が必要であるとの思いから、この部分につきまして輪島漆器商工業協同組合と協議してまいりたいと考えております。

 地域コミュニティー推進のために行政ポイントの創設を検討してはとのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、行政ポイントは市民の皆様方の行政への積極的な参加を促し、市内での消費喚起にもつながるものと考えられます。しかし、一方では市内において既に各個店あるいは団体等が取り組むポイント事業があり、新たなポイント管理や従来のポイントとの統一化などさまざまな課題がありますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 文化課長。

     (文化課長 定見充雄君登壇)



◎文化課長(定見充雄君) 4番目のスポーツ・文化の振興についてのお尋ねに対してお答えさせていただきます。

 本市では、輪島市全国大会等出場支援補助金交付規則により、スポーツ・文化振興などの支援を制度化し、スポーツ・文化の両面で石川県代表として活躍される方々に対し、遠征費の一部を支援いたしております。

 また、国内の大会に比べトレーニング費用や遠征費などが著しく高額になる国外での大会に出場し、冬季オリンピックへの出場を目指す小口貴子さんやアメリカで公演を行った輪島和太鼓虎之介などには、個々の事情にあわせた支援を行っております。

 さらに、スポーツで優秀な成績をおさめた方などに対しましては輪島市スポーツ賞を、文化芸術分野の振興に寄与した方に対しては輪島市文化賞を贈り、さらなる活動意欲の醸成を図っております。加えて、今年度は全国大会優勝の経験があり、本市が進めるスポーツによる人づくり・まちづくりに寄与されました輪島レッドイーグルスの皆様方を輪島市市勢功労者として顕彰し、これまでの功績をたたえております。

 条例、規則で支援内容を定め、画一的な支援を行う方法もございますが、スポーツの競技種目や文化芸術での演じる内容の違いなどで支援内容が異なってくることから、今後も個々の事情に合わせた支援を行い、市民の競技力・文化力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 西 恵議員。

     (5番 西  恵君登壇)



◆5番(西恵君) 拓政会の西 恵です。議会生活は長いんですけれども、初めての大トリということで、非常に緊張して昨晩から余り寝ておりません。

 年末の質問ということで、いつも恒例の突然の質問を市長にしているところでございますけれども、マンネリだからやめようかなと思っていたんですが、同僚議員から、そんなこと言わずぜひ、毎回しているんだから聞いてくれというご要望があります。それに、きょう誕生日の森議長からも、ぜひ一言をおれは知りたいんだ、聞いてくれと言われておりますので、市長、ことしの一文字、昨年にことしの一文字を聞きましたら破る、たしか破天荒の「破」という一文字だったと思いますが、そのとおりにことしはなったのでしょうか。さらに来年の一文字を、希望を込めまして何かありましたらお答えを願います。

 では、質問に入らせていただきます。

 最初に、輪島塗についてです。

 先ほどの椿原議員の質問に少し重複するところがあったら申しわけございません。先日、議長代理の公務のため福井県鯖江市に行く機会がありました。そこで、越前漆器伝統産業会館、名称をうるしの里会館といいますが、そちらを視察させていただき、説明員のお話を伺ってきましたが、現在の輪島漆器業界が抱えている売り上げの減少や後継の問題など、同じような課題があることがわかりました。

 越前漆器の取り組みとして記憶に残ったのは、現代の生活様式に合わせたプラスチックなどの丈夫な素地のものを開発し、学校給食の器としても使ってもらっているということでした。大変勉強になりました。

 質問に入ります。輪島塗の特徴の一つといたしまして、一つの品物ができ上がるまでに幾つもの工程を経て、また何人もの職人さんの手を経なければできません。ですから、細かな幾つもの技術が積み重なり輪島塗ができているわけですが、その技術を受け継ぐ若い職人さんの後継は育っていっているのでしょうか。

 なかなか輪島塗で生計を立てることが厳しく、技術を持っているたくさんの職人さんがやめていっています。今後、輪島塗を残していくために職人さんの育成をどうしていったらよいか、業界も頭を悩ませていることと思いますが、行政といたしましたら何ができるとお考えですか。

 輪島塗の従事者総数は、平成4年の2,869人をピークに減少しているということですが、輪島塗に携わる職人さんは、現在どれくらいになっていますか。

 また、越前漆器でも国産の漆の不足と、それをとる漆かき職人がいないことに悩んでいましたが、輪島の漆の木の植栽と漆かき技術の継承は、その後順調でしょうか。

 また、県立輪島漆芸研修所で輪島塗の技術を習得された方は、その後どのような職についているのか、わかりましたらお答えください。

 次に、輪島消防署についてでございます。

 ことしから輪島消防署庁舎が新しくなりました。まだまだ市民の方に理解が進んでいないところもあると思うのでお伺いいたします。

 まず、旧庁舎と新庁舎のシステム上の大きな違いはどのようなところでしょうか。

 また、新システムになってから市民が通報等で気をつけなければならないことがありましたら、お答えください。

 市民の中でも通報が困難な方々の対応はどうされているのでしょうか。例えば聴覚障害者や声を出せない方々の対応を何か講じていますか。また、見守りが必要なひとり暮らしのお年寄りや障害者の家に直通の災害通報電話などを置くこともこれからの検討課題にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、公共交通についてです。

 今、地域の問題として公共交通の維持をどうするかということがあります。少子化が進み人口が減る中で、公共交通を利用する人口が急激に減少しているからです。特に門前地区の人口減少は著しく、たまにすれ違うバスを見るとほとんど誰も乗っていなくて申しわけない気持ちになります。どんどんバスの便数が減っている中で、来年からは、さらに大幅にダイヤの減便等の変更が行われるようですが、詳細をお示しください。

 また、それによりまして車を運転しないお年寄りや通学の学生への影響はどうなりますか。

 また、最近大変高齢者の車の事故が多くなっているため高齢者の免許を返納させる取り組みが重要視されていますが、そうなってくると、ますます公共交通が重要になってきます。地域に住むお年寄りで車を運転される方は、日々の買い物や病院などの通院に車を利用しており、車の運転をやめるということは大変不便になり、なかなかやめたくてもやめられない状況だと思います。やめた後の交通手段をしっかり確保していかないと、免許返納はなかなか進まないと思います。市では、そのことへの対策は講じていますか。

 これから市の公共交通の維持の見通しと対策を早期に考えていかないといけないと思いますが、今のところの市の考えをお伺いいたします。

 最後に、大釜の産業廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。

 今から11年前のちょうど12月議会最終日のことです。次の年の2月には輪島市との合併が決まっていました。議会が閉会し、全員協議会が開かれました。そこで初めて私は大釜地区の産廃施設の計画を聞かされました。初めは全くわけがわからず戸惑いましたが、そこでは私たち議員に賛否を問うという場面はなく、ただ報告だったと記憶しています。

 今現在、そのときからいる議員はわずかになりました。私は、最初はこの件に反対を表明していましたが、処分場からの浸出水を公共下水道に接続するという議案に賛成し、実質、産業廃棄物最終処分場の誘致に今は賛成している立場です。

 それで、住民の皆さんに今まで経緯を説明する責任があると思い、今年度、門前町で開かれた市政懇談会には8カ所中7カ所出席して、何か説明を求められたら答えるつもりでいましたが、そういう場面はありませんでした。

 私自身反対をしていた時期もあるので、反対する人の気持ちはよくわかります。しかし、それはよくわからないことへの不安やおそれが主ではないでしょうか。私はそうでした。そして、その不安やおそれのせいで、どんなに理論的な説明を聞いても、まず感情が先に立ち、全ての説明を否定的に聞いていたときもあります。今思うことは、最初にもう少し地元を中心に丁寧に説明をしてくれていたら、今日のようなことにはならなかったのではないかと、当時かかわっていた人たちを恨めしく思うことがあります。

 私はその後、他の議員や市長、執行部などと意見交換し、また、私なりに勉強してきました。その結果、やはり処分場は必要だという考えに至りました。もちろん安全であるということが大前提ですし、市民の理解を得るということが第一ですので、私たちもできるだけ丁寧な説明をしていかなければなりません。そこで、何点か質問いたします。

 以前、産廃処分場に疑問を感じている方とお話をしたときに、「そんなわけのわからん汚いもんや、全国から入ってくるがどんならん」と言っていました。最初の質問ですが、大釜の処分場ができたら、全国の産廃を受け入れるのですか。

 また、現在輪島市で出る産業廃棄物は、主にどんなものかありますか。そして、それらはどこでどんな処理がされていますか。

 また、今現在、一般の市民の埋め立て処分場として輪島市美谷町の施設がありますが、現在の状況と今後の見通しをお答えください。もし新たな施設をこれから建てるとなると、市民の費用負担は相当なものになると思います。

 また、今現在までに大釜の産廃処分場についてなかなか地元での説明会を開くことができない状況だと伺っていますが、やはり説明会は必要だと思います。そこで、公平な立場から県の廃棄物担当課に説明をしていただく場を設定できないでしょうか。一方的な情報ではなく、さまざまな情報は判断をするときに必要だと思います。

 それに、昨日、またきょうと住民投票の件をかなりの方が質問しておいでて、そこで市長の答弁に対して、そんなによく理解されていなかったところもあると思いますが、きょうは行かないということを市長が言うのはおかしいではないかということを言っておられる議員もいました。

 私たち同僚議員では、一般の市民から「何回も署名を求めにくるので仕方なく署名をしてしまいましたが、これは住民投票に行かんといけんがかね、何か罰則でもあるんかね」と聞かれたと、大変に不安に思っているということです。それと、まず私たちの地区の中に住民投票の件に関しての署名を求められたけれども、「署名はいいけれども判こだけはどんならんぞと言って署名はしたけれども、その後どうなったんやらね」という話も聞いております。

 私は思います。行くか行かないかというのは、私は議会制民主主義の中で私たち選挙で選ばれた議員、そして市長が判断するのに任せる、それがまた市民の民意と私は受けとっても、それは一つの判断になると思います。ですから、私は市長の答弁は間違っていないと思います。それが住民の判断ならば、行かないということも選択肢の一つということはあり得ると思います。

 さて、輪島市の産廃の中には家を壊したときなどに出る建設廃材や下水道の処理施設から出る汚泥などがあり、いずれも生活に直結するものばかりです。それを今現在、輪島では処理することができないため市外で処分しているはずです。例えは適切ではないかもしれませんが、自分の家にトイレがなかったり、ごみ箱がないなんてとても不便ですし、トイレのたびによそへ借りにいったり、ごみをよそに捨てるなんて失礼だと思います。自分たちが出したごみは自分たちで処分するのがベストではないですか。

 また、私たちの住んでいる里山、里海や日本の美しい自然をしっかり守るためにも、人間の生活で出した産業廃棄物を人間の英知を駆使して処理し、自然を汚さないようにすること、また、その決意で取り組む姿勢を見せることが子供たちの教育にも大変有意義であると思います。

 人間が文化的な生活をしている限り、必ず産廃は出ます。私たちはそこにしっかり向き合い、対処しなければなりません。なぜなら、今この瞬間も私たち人間の営みによって産廃は出続けているのですから。

 以上で通告による私の質問を終わります。

 来年は酉年です。酉年には、習い事や学問、商売等で成果が得られることが期待されるそうです。ことしは申年でした。輪島市と市民の皆様の不幸が去ることを願い、来年は幸多き年になることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

     (何かいうものあり)



○議長(森正樹君) 会議を妨害した傍聴人に申し上げます。

 午前中から再三注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により、そこの傍聴人の退場を命じます。

 静粛に願います。

 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 西議員のご質問にお答えをいたします。

 いろいろご質問いただきましたけれども、私のほうからは産廃問題についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、大釜の産廃処分場は日本全国から受け入れするのかとお尋ねをいただいた件でありますが、事業者は、主に北陸3県からの産業廃棄物を受け入れるというふうに、この間説明をいたしております。

 2番目に、輪島市で出る産業廃棄物の主なものは何かというお尋ねでありますが、石川県の平成26年度の実態調査によりますと、能登北部地域での調査となりますが、22万5,000トンが排出されており、業種別で見ますと建設業で9万5,000トン、農業・林業で7万7,000トン、電気・水道業で4万4,000トン、製造業では7,000トン排出されたとなっております。

 そこで、昨日、漆谷議員に答弁した内容を改めて少し申し上げますと、一般廃棄物と産業廃棄物の違いについてであります。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20種類の廃棄物を産業廃棄物ということでありますが、まず事業活動に伴うものからは、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱砕、がれき類、ばいじんを指すということであります。また、特定の事業活動に伴うものからは、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、そして政令13号廃棄物をいうということになっております。

 つまり事業活動によって排出される廃棄物でありますので、建設業では解体工事に伴って排出されるものや漁業関係では使わなくなった漁船や漁網など、農業関係ではビニールハウスやマルチなど、食品製造業におきましては食品の残りや切れ端などの廃棄物が産業廃棄物と規定されておりまして、排出事業者にその処理責任が義務づけられております。

 産業廃棄物を処分するには、みずから処理するか、あるいは産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業の許可を受けた業者に処理を委託するという必要があります。産廃業者に委託する場合には、排出者の責任において委託契約を書面で締結するとともに、処理完了を確認するための処理伝票、いわゆるマニフェストを発行し、回収の上、照合するという必要があるということであります。

 一方で、一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物に定義づけられておりまして、一般廃棄物は家庭から出るごみやオフィスから出る紙くず、レストランから出る残飯などであります。同じ廃プラスチックや木くず、繊維くずなどでも、家庭から出たものは、これは一般廃棄物になりまして、自治体にその一般廃棄物については処理の責務があるということになります。繰り返しになりますが、事業活動によって排出されたものは産業廃棄物ということになるわけであります。

 こういった分類がなされておりますが、そこで議員お尋ねの処分先と処理方法についてであります。本市の下水道汚泥の処分先は、その前に議員から、種類別では下水道汚泥やコンクリート片、廃アスファルト、がれき類など日常生活に密着した産業廃棄物の処分先と処理方法ということでお答えをいたしますが、本市の下水道汚泥の処分先は、まず平成27年度で1,018トン発生いたしておりまして、市内では処分できませんので、県内に779トン依頼をし、県外について福井県、富山県、新潟県へ239トン排出をしております。

 処理方法でありますが、中間処理施設におきまして減量化を行い、肥料化や、あるいはセメント材料への再生利用または最終処分場での埋め立てという方法になります。また、建設業におきましては、排出の大部分を占めるがれき類が土木、建設資材として再利用されており、それでも利用価値のないものは最終処分場で埋め立てられております。

 輪島市内で発生する産業廃棄物につきましては、市外への搬出により中間処理しているところでありまして、みずから排出した廃棄物がみずから処理をできていないというのが現状でありまして、循環型社会の形成には処分場は必要であろうということを考えているということを申し上げてきたところであります。

 美谷の埋め立て処分場の現況と今後の見通しを示せとのお尋ねであります。輪島クリーンセンター埋立処分場は、平成12年10月に竣工したものでありまして、供用開始してから本年で16年経過ということになります。この間、能登半島地震による多量の廃棄物の搬入もありまして、埋め立て容量25万立方メートルに対しまして、平成27年度末時点で3分の2となる16万立方メートルが埋め立て済みとなっております。埋め立て残余量は現在3分の1にまで減少いたしております。

 平成24年度から、こういった状況を踏まえてごみの区分をより細分化し、金属系のごみを不燃ごみから区分して、再資源化を図ることによって循環型社会の形成推進と埋め立て処分する不燃ごみの減量に努めておりますが、埋め立て残余容量からも、今後、より一層ごみの減量化を推進し、埋め立て処分場の延命化を図らなければならないと考えております。そのことから、将来的には市内のどこかに新しい埋め立て処分場の設置を求めていく必要があるものと考えております。

 しかし現在、大釜地区におきまして、地区の皆様方が誘致を行い、民間事業者において最終処分場の計画がなされていることから、将来の本市にとって有効な施設の一つとなる可能性がこの中に出てくると判断をいたしております。

 次に、地元で県の担当課の説明会を開けないかとのことでありますけれども、石川県の廃棄物対策課に確認をいたしましたところ、事業者からの要請ではなく、地元住民の代表者からの要請があれば、説明に伺わせていただくとの返答をいただいているところであります。

 それから、これが通告による質問でありますけれども、投票に行くかどうかというと問題が午前中もいろいろありました。改めて申し上げますと、私のほうから発言すべきことかどうかということはちゅうちょいたしておりますけれども、質問があったら答えなければならないという立場もありますので午前中お答えしましたけれども、例えば今回の住民投票は、条例に基づいて住民投票を行うと。その住民の皆さんの、今回住民投票を発議した中身は、こうした施設に反対をするという立場で発議をされたということになります。それで署名も十分集まったわけでありますから、住民投票は確実に行うということになります。

 その際に、仮にいろいろな状況があって行けなかった、あるいは賛成の立場の人が反対の人と一緒に投票すると、場合によっては50%を超える、開けてみると反対の方の票が圧倒的に多くなる。したがって、私は行かないという選択を仮にした場合に、それはいいのか悪いのかと言われれば、そういう行かないという選択肢もあるということを昨日並びにきょうの午前中に申し上げました。

 公職選挙法に基づく何々選挙ということであれば、その自治体ごとに投票率を少しでも高める、これは政治に対して地域の住民がいろいろな意味で投票率を高める、そして目的とする人を当選せしめようという行為が、結果的にその地域にとって政治に期待するということが非常に多いわけですから、これは自治体も公職選挙法に基づく選挙であれば、そういった意思表示をとにかくしていただくためには投票率を高めるということで、いろいろと広報も行うところでありますけれども、今回の場合は公職選挙法に基づく選挙ではありませんので、一定の広報は市としては行わなければならないと考えておりますので広報は行いますけれども、投票に行くことがいいか悪いかというふうに問われて答えるとすれば、投票に行かないというのも意思表示の一つであり、これは大事なことであるかもしれません。

 ほかの質問はそれぞれ担当部課長からお答えいたしますけれども、一文字は何かと。去年は破天荒という意味で、その破るという文字を申し上げました。破天荒というのを改めて申し上げますと、勘違いしていらっしゃる方が随分おられます。破天荒というのは、ちょっと風変わりなとか、いいかげんな行動をする人を破天荒という言い方をされますけれども、厳密にいうと中国の慶州というところで、そこからは中国の官僚というのが長い歴史の中で1人も誕生しなかったと。そういう場所なので天が荒れると書いて、その慶州のことを天荒という別名をつけて呼んだと、それがある日、それを打ち破る、そういう人間がその地域に誕生した。それで、それをもって天荒を破るということで破天荒という言葉が使われたわけで、決して変わり者という意味ではありませんが、そういうふうにこれまでの流れを大きく変えるような、そういうことを考えると、破るという字はことしの1年の目標でもあったわけでありますけれども、破るどころかことし1年はイバラでした。ことし1年を象徴する文字は「茨」だと思います。来年1年は、一文字であらわすと「完」。完という文字は、映画で全てが終わると最後に「完」というのが出てきます。来年度で私の任期がほぼ満了するということもあり、これまでいろいろな事業に誠心誠意取り組んできたところでありますけれども、いろいろなことを思うと、新しい年は「完」ということを、また目指して進んでまいりたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 漆器商工課長。

     (漆器商工課長 橋爪朱文君登壇)



◎漆器商工課長(橋爪朱文君) 1番目の輪島塗についてお答えいたします。

 1つ目の輪島塗職人の後継は育っているか、また行政としては何ができるのかとのお尋ねでございますが、輪島塗職人の後継者育成につきましては、平成12年度から平成18年度にかけまして輪島塗技術後継者奨励金制度を実施し、木地から塗り部門19事業者30名を支援し、うち14名が現在も漆器業を続けておりますが、各部門において後継者がいない深刻な状況が続いています。そのため、さきの椿原議員のご質問にお答えしましたとおり、輪島漆器商工業協同組合が中心となり、輪島漆器業界全体として、まずは後継者不足に陥った原因を究明し、若者がみずからの技術を研さんし、生活できるような状況が続くための仕事量を確保し、しっかりと後継者対策に取り組んでいくのであれば、本市といたしましても対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、輪島塗職人は現在、市内にどれくらいいるのかとのお尋ねでございます。輪島塗職人の人数につきましては、毎年春に輪島漆器商工業協同組合が発表している数を申し上げますと、平成27年度は1,378人で最も多かった平成2年度の2,893人と比較いたしまして半分以下にまで減少しており、特に木地部門を中心に深刻な状況が続いております。

 次に、漆の木の植栽と漆かき技術の継承は順調かとのお尋ねでございます。漆の植栽は、平成25年度から本市の支援のもと、輪島漆器商工業協同組合を中心に実施いたしており、現在に至るまで輪島漆器商工業協同組合が管理する植栽地や本市の市有地を中心に見本林整備といたしまして約800本を植えております。また、民間におきましても少しずつではありますが、漆植栽に対する気運が高まりつつあり、これまでみずからの山や畑の脇などに漆を植えようとする皆様方に対しまして、苗木の確保や植栽方法の指導などを実施してまいりました。

 今年度におきましては、石川県農林総合研究センター林業試験場が萌芽更新による効率的な植栽方法について農林業関係者を中心に指導する立場を設けられないかと本市に相談があったことから、民間グループと協力の上、年度末までに数回講座を開催する予定といたしており、現在、場所や日程等を調整しているところでございます。

 また、漆かき職人の育成につきましても、植栽とあわせ平成25年度から輪島漆器商工業協同組合に支援をいたしており、輪島漆器商工業協同組合で職員1名を雇用し、漆かき技術を学んでおり、平成27年度において岩手県二戸市浄法寺が行う研修に半年ほど参加し、本格的な漆かき技術を身につけております。

 さらに、ことしから兼業で漆かきを始めようとする方が1名おり、その方が技術を学ぶ機会として民間グループが主体となり、8月から11月にかけて市内3カ所で漆かきを行いました。そのときにとった4キログラムの漆を生成し、来年春までに作品を仕上げ、発表する予定となっております。

 今後も輪島漆器業界を初め、関係機関と協力しながら着実に輪島産漆再生を進めてまいりたいと考えております。

 次に、県立輪島漆芸技術研修所で輪島塗の技術を習得した卒業生の職業はとのお尋ねでございますが、県立輪島漆芸技術研修所において漆芸の基礎コースともいえる専修科の卒業生は9名であり、研修所内において、より高度な専門技術を学ぶ普通科へ進学した方は5名、市内の輪島塗工房に就職した方は1名、市外に出た方は3名でありました。また、漆芸の専門技術を学ぶ普通科の卒業生は6名であり、市内で漆器製作活動をする方は4名、市外に出た方は2名でありました。

 こうしたすぐれた人材は本市において、あるいは輪島漆器業界としても貴重な財産であり、今後におきましても定住を含め、市内で活動しやすく、かつ漆器創作に取り組む環境づくりは重要であることから、輪島漆器業界とともにこうした環境づくりを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 平岡 広君登壇)



◎防災対策課長(平岡広君) 私からは、輪島消防署についてのお尋ねに対しましてお答えをいたします。

 最初に、旧消防庁舎と新消防庁舎のシステム上の大きな違いにつきましてお尋ねでございます。これは、奥能登地区にあるそれぞれの消防署が119番通報を受信して出動させる方式から、消防本部が高機能消防指令センター設備を導入したことにより、奥能登地区全体の119番通報を一括して受け付け、出動させる方式に変わったということであります。

 また、この新たな方式による通報時の留意点があればとのお尋ねですが、通報の仕方につきましては、これまでと変わりはございません。その上でご理解いただきたいことは、消防指令センターでは119番の着信後、直ちに消防署に出動の予告を行い、通報者との通話中に出動場所を確定し出動をさせており、出動の迅速化を図っております。通話が終わらなければ出動しないということはありませんので、通報の際には落ち着いてオペレーターの質問に答えていただきたいと考えております。

 また、出動する場所を確認した後、必要な複数の事項についてお伺いをし、行ってほしい対処までお伝えする場合もございます。これは、既に緊急車両で出動した隊員が現場で使用する資機材の準備を行い、また、病院などの関係機関に事前に連絡することで、その後の対処をスムーズにするために行っていることでありますので、ご協力をお願いいたします。

 次に、通報が困難な方のための対策についてお尋ねでございます。

 音声言語でのコミュニケーションが困難な方につきましては、ファクスを利用したやりとりで通報が可能となっております。ご自宅にファクスをお持ちの場合は通報の内容を書いて119番に送っていただきますと、消防指令センターが受付を完了したことなどをお伝えする仕組みとなっております。

 また、奥能登ろうあ協会の要望を受けまして、事前の登録が必要となりますが、お持ちの携帯電話やスマートフォンのインターネットへの接続機能を利用し、簡単な操作で外出の際にも通報できるNET119緊急通報システムを導入しております。

 さらに、高齢者お1人の世帯や高齢者の方のみの世帯には、押しボタンで通報ができる緊急通報システムをご利用いただくことが可能となっております。これは、緊急時にご自宅内に設置されました本体機器のボタンまたはペンダントを押すことにより相談センターのオペレーターとお話しすることで、相談センターから消防指令センターへ通報されることになっております。

 このほか消防指令センターに直接つながる災害通報電話などの設置についてでございます。これにつきましては、関係機関などと協力し、あらゆる可能性を探り、さらに有効な手だてとなるものがございましたら検討課題とさせていただきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(森正樹君) 企画課長。

     (企画課長 中前 豊君登壇)



◎企画課長(中前豊君) 公共交通の維持についてのお尋ねでございます。

 まず、来年度からのバスのダイヤ変更についてのお尋ねでございます。近年の人口減少に伴う利用者数の減少、バス運転手の高齢化や運転手不足などにより生活路線バスの減便や廃止など、地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しい状況となっております。このような中、門前町と金沢市を結ぶ門前特急・急行線につきまして、乗車人数の減少による営業損失が増大したことなどにより、バス運行事業者から平成29年4月1日をもって当該路線を廃止する手続がなされたところであります。

 次に、市民への影響はどうかとのお尋ねでございます。当該路線の乗降調査によりますと、1便当たりの平均の乗車人数は3.07人と少ないながらも、門前・金沢間の直通便が廃止されること、また門前高校に通う志賀町の生徒が下校時に当該路線も利用している状況であることから利便性が低下するものと考えております。

 しかしながら、バス運行事業者により当該路線の廃止手続がとられたことから、本市といたしましては、門前・金沢間の代替手段として既存の他路線を利用いたしまして金沢まで乗り継ぎできるダイヤ改正を行うよう、バス運行事業者に対し強く申し入れをしたところであります。

 次に、高齢者の免許返納のための対策はとのお尋ねでございます。現在、高齢者の免許返納のための対策といたしましては、運転免許を自主返納した70歳以上の方に対し、1回限りではございますが、2万円分のタクシー券やバス回数券を支給しております。平成26年3月から現在までで222名の方が自主返納いたしております。とりわけ門前地域におきましては、高齢者の外出機会を促す「おでかけバス」の運行や民間事業者による無料送迎バスの運行により高齢者を含めた地域住民の生活の足を確保している状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、今後、高齢者が増加する中で高齢ドライバーの交通事故防止のための免許返納を促していく一方、免許返納した高齢者の移動手段の確保を含めた公共交通の維持を図っていく必要があると考えております。

 次に、今後の公共交通維持の見通しと対策はとのお尋ねでございます。公共交通維持の見通しといたしましては、今後も利用者数の減少が続き、バス運行事業者の損失が大きくなり、ますます生活路線バスの確保が厳しい状況に向かいつつあると認識いたしております。これらの課題を解決するべく輪島市新交通ネットワーク計画に基づき、既存路線の再編やダイヤの見直し、生活路線バスとスクールバスとの一本化などについて利用状況などを勘案しながら、公共交通の維持に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。

 これをもちまして質疑・質問を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(森正樹君) ただいま議題となっております議案第96号から議案第109号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(森正樹君) 日程第2、休会の件をお諮りいたします。

 あす12月14日から12月21日までの8日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、あす12月14日から12月21日までの8日間は休会することに決しました。

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△閉議



○議長(森正樹君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 次会は、12月22日午後2時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後3時16分散会)

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          (参照)議事日程(第3号)

                         平成28年12月13日(火)

                         午前10時開議

 日程第1 議案第96号から議案第109号まで

       一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託

 日程第2 休会の決定