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石川県 輪島市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)



          第4回市議会定例会会議録

          平成28年12月12日(月曜日)

     (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼地方創生推進室長    山下博之

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部防災対策課長          平岡 広

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部企画課長          中前 豊

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼学校教育課長

                    松山真由美

 教育委員会事務局庶務課長       中村義男

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第96号から議案第109号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 平成28年第4回市議会定例会に当たり、自由民主党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問をいたします。

 さて、2016年も残すところあとわずかとなりました。市民の皆様方にはどのような1年だったのでしょうか。世界では、各地で紛争が続きテロが後を絶ちません。また、隣国を含めて政治もさまざまな動きが起きています。大きな災害も内外ところ構わず発生をいたしました。その中で、リオで開かれたオリンピック、日本人選手の大活躍に心を踊らされたのは私一人ではないと思います。2020年、東京オリンピックが開催をされます。私が毎回この議会で活躍する子供たちを紹介してまいりましたが、その子供たちが東京オリンピックで活躍するのを夢に描き紹介をさせていただきます。県議会では、新たに文化スポーツ部を設けることが検討されているそうですが、輪島市のほうも負けずと検討いただければと思います。

 それでは、ご紹介いたしますが、まず文化面のほうで、輪島中学校3年生の引持 藍さん、28年度の第2回実用英語検定で見事2級合格という快挙を成し遂げました。また、北國スポーツ記録賞では、輪島高校2年生塩多未幸さんが高校陸上100メートル障害、14秒51という記録で受賞なされました。また、和太鼓虎之介が第19回日本太鼓ジュニアコンクール石川大会、またしても最優秀賞に輝き、全国大会に出場が決まっております。また、高洲太鼓を含め数多くの和太鼓のメンバーも活躍されたに聞いております。

 小学生のほうでございますが、私は、9月議会からきょうまでの記録を紹介させていただいております。第38回かが&のと小学生バレーボール交歓会、輪島市スポーツ少年団バレーボールクラブが優勝を果たしております。鳳至小学校、大屋小学校、町野小学校の児童が在団をしております。

 また、小学生クラブ対抗ジュニア陸上競技大会、これは見事に陸上クラブが鶴竹優太君、新田 響君、中川烈慈君、塩士 暖君、塩士 禅君、坂角裕貴君、この6名が参加をしました。100メートルでは上位入賞を果たし、特に塩士 暖君は100メートル第1位、4年生であります。そして、4×100メートルリレーで見事優勝を果たされました。また、女子のほうでは、濱崎莉奈さん、出村明香里さん、船本美優さん、渋洞綾里さん、木村沙希さん、石原弥也さん、大屋小学校、鳳至小学校のメンバーでありますが、こちらのほうも100メートルで1位、2位、そして入賞を果たしておりますが、新たに設けられたボール投げから変更したVFBという競技でも上位の入賞を果たされております。

 続いて、中学校のほうでは、全能登中学校新人陸上競技大会、輪島中学校、干場萌香さん、美優さん、古倉ももさん、村田 萌さん、浦見鈴香さん、森下咲羅さん、この方々が4×100メートルリレーで優勝、そして砲丸投げでも2位の入賞、走り幅跳びでも3位という大変すばらしい成績をおさめております。全能登中学校新人ソフトボール大会、これには門前中学校が見事優勝を果たし、石川県の新人大会に出場を果たしております。全能登中学校新人バレーボール大会、これは東陽中学校女子バレー部が3位に入賞いたしました。また、能登地区中学校選抜バレーでも東陽中学校3位、来年の1月に開かれます石川県選抜バレーボール大会に出場が決まっております。

 また、新人の陸上競技大会でも輪島中学校、園 泰成君は砲丸投げで優勝、向 黎君、古谷 柊君、古倉秀喜君、端谷 翼さん、4×100メートルリレーで3位という栄誉を獲得しております。また、新人のバスケットボール大会、同じく輪島中学校女子バスケットボール部、準優勝を果たしまして、県の選抜大会出場決定をいたしております。また、中学校のソフトテニス部、これは全能登の新人のテニス大会ですが、輪島中学校のテニス部、松本 航君、松本 隼君、山中 慎君、宮本圭将君、それぞれ個人で3位の入賞を果たされております。次に、全能登中学校新人ソフトテニス大会、これは輪島中学校ソフトテニス部が男子団体で2位、県の選抜インドア大会の出場を決めております。また、水泳大会でも輪島中学校の水泳部、濱中優羽さん、中村慶美さん、岩波知佳さん、酒本未希さん、見事女子総合3位、メドレーリレーでも3位を獲得されております。

 高校のほうでは、高等新人陸上競技大会、輪島高等学校陸上競技部が出場いたしまして、それぞれ上位入賞を果たされております。また、高等学校新人体育大会ソフトボール競技、門前高等学校ソフトボール部が第2位になりました。北信越の新人大会に出場を果たしております。日本航空高校石川でありますが、19回高校新人ゴルフ選手権大会団体2位、第38回能登地区柔道大会は団体2位、県高校新人柔道大会、大塚孝輝君が個人3位、北信越の銃剣道大会、稲垣まりのさんが女子個人3位、少年の部は団体2位、また第5回びわ湖銃剣道大会では、団体戦高校生の部で優勝を果たしております。下田大輔君個人3位、稲垣まりのさんが女子個人で2位を獲得しております。

 北信越の野球大会は、惜しくも3位ということでありました。ただ、24回の石川県高校野球1年生大会は、見事優勝を果たされております。高校総体ラグビー部が優勝いたしました。96回の全国高校ラグビー大会に出場いたします。12月28日、岡山県代表と対戦が決まっております。卓球でも上位入賞が続いていますが、特に58回奥越選手権大会では、男子が団体3位、女子のシングルスでは張佳敏さんが優勝、村尾桃香さんが2位と健闘をいたしております。ヨット競技でも各クラス2位、3位ともう一歩というところでありますが、来年はこの輪島において恒例のヨットレースが開催されますので、多いに期待をいたします。吹奏楽部もマーチングでは銀賞、管楽器でも銀賞を獲得いたしております。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 まず、市財政についてお尋ねをいたします。

 昨年は、北陸新幹線や「まれ」効果など、さまざまな追い風により市内経済も活気づき、今年度もその追い風が続いているようであります。来年度は、4年間の市長任期最後の年であります。今までの施策の総仕上げの予算編成でありますが、先日も市内経済団体からのご要望を受けまして、私ども自由民主党輪島支部として、市の新年度予算に向けての要望書を市長にお渡しをしたところであります。

 この要望や各地で開かれた市政懇談会にさまざまな意見が出たかと思いますが、その市民の声を市長はどのように予算に反映させるのか、新年度の予算編成方針についてお答えを願います。

 次に、今回の補正予算では、市債4億円を超える多額の繰り上げ償還を計上いたしておりますが、この時期において繰り上げを行う目的、必要についての説明もお願いをしたいと思います。

 続いて、産廃についての私のご意見を申し上げたいと思いますが、その前に、今、私ども石川北部アール・ディ・エフによるごみの処理を行ってまいりました。日立造船との契約が平成29年で15年間の委託契約が終了するわけでありますが、経費がかさむため、このアール・ディ・エフによる処理は廃止と決まりました。ただ、新たなごみ処理のため、各組合で5年間の猶予がほしいということで、運転管理業務委託を5年間延長して契約をいたしました。

 ただ、その費用は、年間おおむね7億9,000万円、これまでの負担をしていた委託契約費と1.52倍の負担増となります。平成34年までにこの奥能登、能登北部、石川北部がごみ処理対策を早急に決定する必要に迫られているのが今の現状であります。

 今、住民投票の活動がなされてまいりました。その中で、輪島の議会がなぜ反対から賛成に回ったのか、そういうご意見がよくチラシによって広報されました。ここで私は、輪島市議会として、過去に反対する意見書を採択した理由、1つ、公が安全に管理すること。これが最大の要件でありました。1つ、当時、風評被害による観光産業や農林漁業などへの影響を懸念したこと。3つ目は、当時、香川県豊島の不法投棄問題が大きく報道されていたこと。4つ目は、合併直前の旧門前町が受け入れを発表し、議論の時間がなかったこと。これが反対決議をした理由でありました。現在の輪島市議会、拓政会の認識であります。

 産業廃棄物の適正処理の推進により、排出事業者、処理事業者が法律に基づき厳しく管理し、県や市が的確に管理・監督をすること、二重、三重のチェック体制と搬入物の現物検査体制が確立されていること。二重の遮水シートが確保されていること。あわせて自動検知機能がついているそうであります。放射性物質は受け入れないし、医療系の産廃ごみ、注射針や感染物の汚物も受け入れないこと。埋め立て完了後の管理も万全であること。産廃施設は、不法投棄を防ぎ環境保全につながる施設であること。環境問題を起こしているのは、不法投棄が起因であることが多いので、不法投棄をさせないことが肝要であること。罰則が強化され、5年以下の懲役または法人で3億円以下の罰金と大変厳しくなっており、産廃企業の役員が産廃に関しない罪で懲役刑になっても産廃事業の許可が取り消しとなること。税収など増加が期待され、30名程度の新たな雇用が創出されること。最後に、計画発表からこれまでの間、処理施設などの現地見学をし理解を深めたことや幾度にもわたる法律改正によって、廃棄物処理制度の見直しがなされ、廃棄物処理に対する安心感、信頼感が高まり、現代社会に必要なものであることを認識をしたわけであります。

 この事業についての事業手続は、現在どのような状況になっているのか。産廃施設についての事業状況、手続について、まずお答えを願います。

 次に、今議会の提案理由の説明の中で、9月議会終了後、輪島地区の10地区において市政懇談会を開催し、産業廃棄物処理施設に関する経過や市政全般にわたる課題や住民の皆様方に密着した問題についてご意見やご要望を承ったと述べられております。

 そこで、輪島地区ではどのような意見があったのか。また、執行部としてどのように答えたのか、お答えを願います。

 また、この件について、住民説明が足りないとの意見もあるようであります。この事業は、一民間事業者が大釜町内に建設を計画しているもので、許可は石川県の権限であります。あたかも輪島市が税金を使って建設するごときのように市長に環境ホルモンや遮水シートの耐用年数など、専門的な質問、大地震の発生、想定外の豪雨、一民間企業の存続など、答えられない質問が浴びせられていると聞いております。

 住民説明が足りない、説明責任を果たせと言っているように聞こえるわけでありますが、疑問があれば事業者に直接ただせばいいのであります。事業者が説明に来ようとしても事業者は信用できないと拒否する姿勢、聞く耳持たぬこれこそ疑問や不安解消につながらない身勝手な態度と言わざるを得ないと思います。この点について、市長はどのように考えているのか、お答えを願います。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 まず、学校力&親力向上セミナーで発表があったと承っておりますけれども、全国学力テストの説明で、小学校では、石川県の平均正答率と同程度、国の平均正答率を上回るといういい結果であったと聞いております。

 ただ、中学校では、数学A、Bがともに県の平均を下回ると報告をされました。学力向上を第一に掲げている教育委員会として、この点についてどう対応するのか、まずお答えをいただきたいと思います。

 次に、通学区域についてであります。

 教育委員会では、地域ごとに、子供がどの学校に通うか、通学区を定めているところであります。定められた学校以外に通うことも認めております。そこで、まず、通学区域外の学校へ通う児童・生徒の数をその事由ごとに人数をお示し願いたいと思います。

 同じ町内であっても、違う学校へ通うこともあったり、本来通うべき学校の前を通って違う学校へ通うこともあったと聞いております。この理由については、保護者の仕事や複式学級を嫌ってのこととも推測をされるわけでありますが、この点について、その理由と教育委員会の見解をお聞かせ願います。

 教育委員会では、子供は地域で育てるとともに、いつも地域で育てるとも言ってこられたわけでありますが、地域で輪島市の将来を担う子供たちを見守り、育てる必要があるのではないかと考えます。この点について、教育長のお考えをお示し願います。

 次に、輪島中学校の建設についてであります。

 先日、議会に報告のありました体育館の基礎工事のやり直しについてであります。この工事をやり直すこととなると、平成29年12月の完成を目指している建設工事への影響が出ないのか心配が生じるわけであります。このやり直し工事によって、建設工事のおくれはでないのか、また今後の経過とやり直し工事の費用はどうなるのかもあわせてお答えを願いたいと思います。

 続きまして、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 昨年、「まれ」の放映などによりまして、前年度比4.7倍と大きくふるさと納税を伸ばし、3億円を超えて県内で最高額となりました。今年度の状況について、昨年と比較し、今後の見通しについてまずお答えを願います。

 ことしの3月議会の代表質問に対しての答弁では、「ふるさと納税は、伝統工芸及び地域文化の保存継承事業への指定が全体の寄附額の約3分の1を占め、輪島塗りや日本遺産に認定されました能登のキリコ祭りなどを後世に継承してほしいという寄附者のご意向が強くあらわれている。そこで、一旦、これらのふるさと納税額を基金に積み立てをし、その基金を今後新たに展開していく施策の財源として活用してまいりたい」と市長がお答えをしております。

 昨年度末にふるさと応援基金1億8,000万円余りが積み立てられましたけれども、今議会にはその活用策となる予算等が計上されておりません。このままでは、1年近く預かったままとなるわけでありますが、全国から寄せられたこのご厚志に速やかに応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお答え願います。

 次に、観光誘客についてお尋ねをいたします。

 昨年は、前年比較3割増の140万人を超えた観光入り込み客数の状況でありました。今年度の状況について、宿泊者数も含めお示しを願いたいと思います。

 昨年の状況を見ると、大幅な入り込み客数の増加に対し、地域経済に一番効果をもたらす宿泊部門、このキャパ。輪島市のキャパは、いわゆる旅館、ホテルで受け入れる人数であります。非常に不足をしていると指摘をされております。特に、大きな大会や合宿など、泊まれなくて仕方なくほかの地で宿泊を取る方が多いというふうに聞いております。国は、2020年までに訪日外国人客を4,000万人へと倍増する目標を掲げております。それには、外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境が必要だとされております。

 そこで、本市においても、外国人観光客の誘客推進、加えて輪島塗の導入など、本市独自の特色を生かす宿泊施設の魅力アップを行う施設に対しての支援制度を創設するなど、ほかの観光地との差別化を図り、輪島のブランド力を高めるべきと考えておりますが、新年度に向けて、この対策についての取り組みをお答え願いたいと思います。

 次に、震災復興10周年事業についてお尋ねをいたします。

 まず、ことし4月、過去に例のない同じ場所で震度7の地震が2度発生をした熊本地震、10月は鳥取県でも震度6弱の地震が発生いたしました。被災地の一日でも早い復興を祈念するものであります。

 こういった地震の報道を聞くたびに、合併直後のあの能登半島地震を思い起こさざるを得ません。あれから来年3月には、能登半島地震発生から10年を迎えます。被害の大きかった門前町道下地区はきれいになりました。道路や家並みが続いております。總持寺通りでも新しい町並みが整備されております。

 そこで、この10年の節目を迎え、震災からの復興の総括をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、今議会の補正予算には、震災復興からの10周年事業の予算も計上されておりますが、その内容もあわせてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。

 耐震化の必要がある市の庁舎、文化会館、この問題についてであります。これは、過去の議会でも幾度も質問が行われた課題でありますが、さきの6月議会では、「耐震補強を実施するか、新たに建設をするか、大型事業が先送りできない状況の中で、財源の確保が大きな課題である。優先順位をどのように振り分けていくのか、そんなことを十分に考えて取り組んでまいらなければならない」と答弁をされております新年度に向けて、その方向性はどのようになるのか、まずお答え願います。

 次に、国が求めている公共施設の管理計画についてであります。

 平成26年春に、総務省から各自治体に、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設などの利用需要が変化していくことが予測されることを踏まえ、早急に公共施設などの全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設などの最適な配置を実現することが必要として、この公共施設管理計画策定が要請されたと聞いております。

 端的に言いますと、あんたのところは人口が減っているでしょ、公共施設の統廃合、集約を図れとの要請かとも受けとめるべきだと私は思いますが、本市が現在予算化しているこの計画策定の内容は、どのような中身となるのかを簡潔にお答えをいただきたいと思います。

 最後に、住民投票についてお尋ねをいたします。

 現在、選挙管理委員会で住民投票の請求に必要な署名簿の審査が行われていると伺っております。この署名集めについては、十分な説明がないまま、また強引とも受けとめられる署名集めがあったと聞いております。

 仮に住民投票になれば、2,000万円近くの市民の税金が使われる点からも、適正な署名の集め方の活動が必要ではなかったかと思われます。市長として、この件についてどう考えているのかお答えを願います。また、今議会には、この住民投票条例の一部改正案も提出されております。この条例改正内容も含め住民投票制度について、全国の事例、またこの住民投票制度設置の理由、適正な運用についてもお答えをいただければと思います。

 石川県谷本知事のことし1年は、「昇竜」という漢字であらわしたそうであります。市長の漢字については、同僚の西議員が毎年聞いておりますので、私は聞きません。訪れる2017年が市民の皆様にとって幸多い年でありますことを心からご祈念申し上げ、自由民主党輪島支部拓政会を代表しての質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。きょう、あす、2日間にわたりましての質疑並びに一般質問について、お答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、自由民主党並びに拓政会代表質問ということで、小山議員からのご質問がありました。その1番目の大きな項目につきましては、市の財政について、現状どのようになっているのか。まず、その中で、新年度の予算編成方針を述べよとのお尋ねであります。

 平成29年度は、第2次輪島市総合計画の計画初年度に当たりますことから、今後10年間の本市の目指す将来像実現への大きな1歩となるよう、将来の輪島を見据え、変革する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに的確にかつ迅速に対応するなど、新たなステージへ積極的に挑戦する予算として、現在その編成作業を行っているところであります。

 しかし、一方で、大変厳しい本市の財政状況に鑑みまして、新規事業の創設や制度の拡充に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドの方式を基本とし、全ての事務事業の見直しや公共施設など箱物の新規建設については、原則控えることとし、財政の健全化にも積極的に取り組むメリハリのある予算にしたいと考えております。

 また、先日、自由民主党輪島支部の皆様から、道路交通網の整備促進や産業の振興など、市政全般に対しましてさまざまなご要望をいただいたところであります。

 これらにつきましては、いずれも市政の発展、地域の活性化に欠かすことのできない大変重要なものであると考えておりますので、各地区で開催いたしました市政懇談会でのご意見、ご要望などともあわせまして、厳しい環境ではありますが、優先度や実現性を十分に検討した上で、新年度当初予算での措置も含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

 また、国や石川県に関係するものにつきましては、今後もその実現に向けまして粘り強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方と議員皆様方のさらなるご理解、ご協力を賜りますように、あわせてお願いを申し上げる次第であります。

 次に、今回の補正予算での市債の繰り上げ償還予算について、その目的と必要性はとのお尋ねであります。

 市債残高や来年度以降の公債費を減少させるとともに、実質公債費比率や将来負担比率のさらなる改善を図るために、今議会提出の補正予算におきまして、約4億2,000万円の繰り上げ償還費を計上させていただいたところであります。

 これまで、輪島市として職員数の大幅な削減や施設運営についての民間委託、あるいは繰り上げ償還の実施など、積極的な行財政改革を推し進めながら、市債残高の減少や一方では財政調整基金の積み増しやこれら健全化判断比率の改善など、財政の健全化に向けた取り組みを着実に進めてきたところであります。

 しかしながら、今年度から普通交付税の合併特例措置、いわゆる合併したことによって合併算定替という特例措置があったわけでありますけれども、そのことが段階的に縮減されるということとなってまいりました。来年度以降も確実に交付税を含む一般財源が減少していく中におきまして、年々増加する社会保障関係経費を初め、本庁舎及び文化会館の耐震化を含む再整備の必要性、また防災行政無線の現在のアナログ波からデジタル波に向けた更新、あるいは議員からも質問の中でありましたけれども、石川北部アール・ディ・エフセンターが閉鎖されまして、それに伴い新たなごみ焼却施設の建設の必要性やその他公共施設の老朽化対策への対応など、財政需要の増加が今後ますます見込まれまして、本市を取り巻く財政環境は、より一層厳しくなるものと考えております。

 また、平成27年度決算における実質公債費比率もまた将来負担比率につきましても下がったとはいえ、県内での順位については、両比率とも19市町中16番目ということで、下位に位置いたしております。周辺自治体と比較しても依然として厳しい状況にあるということが客観的に見えてくるわけであります。

 今後も一定の繰り上げ償還を実施するとともに、財政の健全化に向けた取り組みを一段と強化し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 2番目の大きな項目として、産廃施設についてのお尋ねがありました。

 事業手続は、現在どのような状況にあるのかとのお尋ねであります。

 門前クリーンパーク建設事業につきましては、全体としては48年間で345万立方メートルの埋立容量が計画されております。この事業は、第1期から第3期までの3段階に分かれておりまして、第1期分は約80万立方メートルでありまして、埋立期間としては11年間を予定いたしております。第2期分といたしましては、177万立方メートルでありまして、これに要する埋立年数は約25年間、第3期分では、約88万立方メートルとなっておりまして、埋立年数では約12年間、この1期から3期まで合わせたものが345万立方メートルでありますけれども、それぞれの事業建設ごとに石川県の許可を受ける必要が出てまいります。

 門前クリーンパーク建設事業に係る環境影響評価については、これらの事業全体として評価を受け、石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づきまして、環境影響評価に関するまずは方法書、そして次に準備書、ここにつきまして、この間、市長意見あるいは知事意見の提出がなされてきているというところであります。

 現在、事業者は、こうした意見を受けて、環境影響評価書の作成を行っているとのことでありますが、この評価書は、知事意見の中で指摘のあった事項についてクリアしているものでなければなりませんので、その中に浸出水処理水の下水道接続に関する事項も明記されているものであります。

 今後は、評価書作成の後、公告・縦覧がなされ、事業計画書の提出が行われることとなりますが、その中で事業者は、本市及び志賀町との間で生活環境の保全に関する協定を締結する必要があります。

 この協定は、事業運営に伴って講ずるべき環境保全項目や実施項目、実施体制などを事業者と本市との間で定めるものとなります。事業者は、この協定書を添えて事業計画書を石川県へと提出をし、審査を受けた後、事業の許可申請書を知事に提出することとなるものであります。

 この申請から許可までの期間は、おおむね6カ月と想定され、その許可が取得できた後に建設工事の着手がなされるということになりまして、その建設の可否の許認可権は、議員ご指摘のとおり石川県が持っているものであります。

 次に、輪島地区における市政懇談会において、どのような意見が出されたのか、どう答えたのかというお尋ねであります。

 平成28年度の市政懇談会は、まず7月中に門前地区で8カ所、10月中に輪島地区で10カ所におきまして開催をさせていただいたところであります。

 全ての地区におきまして、まず最初に私のほうから、冒頭、40分間程度時間をいただいて、産廃施設についてこれまでの検討委員会や市議会の動き、さらに6月や9月の議会での経緯や本市における今後の廃棄物処理に対する見通しなどについて説明をさせていただき、その後、部課長から市政全般にわたる説明もさせていただき、残る1時間程度を懇談という形にさせていただいたところであります。

 輪島地区では、主に4カ所、これは鳳至河井、大屋、河原田、輪島崎、この4地区におきまして、産廃施設に関する質問が出されたところであります。合併直前に旧門前町が発表したので、合併協議会の協議の中にこの産廃問題が調整されなかったのはなぜかということについて、そのように合併直前に門前町が方針を発表したということで、合併協議の中の議論にはなかったということをまず1点お答えをしました。

 下水道から放流される処理水の責任は、事業者、石川県、本市にありますよということについてもお答えをしました。計画中の処分場の規模について、これは国内最大級ではありませんということ、また金沢市や富山市にもこうした規模やあるいはそれ以上の規模の施設が存在をしているということについても説明させていただきましたし、それらの地域で風評被害がないということや搬入される廃棄物は主に北陸3県のものであって、下水道に接続する費用についても事業者が負担することや、本市のごみ処理の将来的なあり方ということを見たときに、この施設は本市にとっても有効なものであることなど、回答文で、質問も言いますと長くなりますので、こちらからお答えしたことについてそのように説明をさせていただきたいと思います。

 また、ご質問の中には、実際に受け入れることがないと言われている放射性廃棄物を受け入れするのではないか。また、全国からごみを搬入するのではないか、遮水シートは大丈夫かなどのいろいろなご意見等もありましたけれども、それぞれ説明をさせていただいたところでありまして、場合によって、その質問の内容をいろいろと聞いておりますと、十分に説明をこの間聞かなかった、あるいは誤った情報に基づいたものが多く見受けられるという感じを受けたところであります。

 そこで、この件について、住民説明が足りないという意見があるが、そのことについてどう考えるのか。あるいは、輪島市が事業主体で建設するものではなくて、民間事業者が知事の許可を得て行う事業であるはずだが、これらについてどう考えるのかというお尋ねであります。

 事業者は、地域の皆様方への説明会やいわゆる土地所有者の皆様方への説明につきまして、これまで合計37回実施をしているほか、事業者が運営する処理場や最終処分場に計30回にわたって施設見学を行っていただいたそうであります。その中で、地域の皆様方の不安や疑問の解消に努めてきたとのことでありますが、剱地地区での地区懇談会の際に、地元は、事業者は信用できないということで、説明会の開催を拒否している状況となっているようであり、その上で懇談会においては市に質問され、市がわかっている範囲でお答えをすると、市は事業者の代弁者かというふうに言われてきたわけでありますけれども、そうではなくて、事業者は、求められれば説明会を開催していただければ説明をするということであります。

 したがって、議員ご指摘のとおり、本来であれば事業主体ではない本市の説明ではなくて、この事業の計画を行っている民間事業者を直接呼んで地区で説明会を開き、納得がいくまで詳細な質疑を行っていただくほうが、施設に対する誤解が少しでも解消できるのではないかとそのように考えております。

 そこで、事業者の説明会においては、受入時の書類チェックや廃棄物の展開検査などにより、未然に有害な物質の搬入を防止し、放射線の空間線量測定により、契約以外のものがあれば、受入段階でこれを搬入しないよう万全な管理を行うなどとの説明をいたしております。

 事業者によりますと、この処分場につきましては、工事中にも公開をするとのことであり、また完成後も地域住民の皆様方に安心していただける処理施設として今後とも説明会を必要に応じて開催していくとのことでありますので、地域に開かれた施設であるということの理解をしていただくということが大切であると考えております。

 次に、許認可についてでありますけれども、繰り返しになりますが、この事業は、地元大釜の皆様方が誘致され、民間事業者が計画しているものであり、産廃に関する事業の許認可は石川県にありまして、その点では、議員ご指摘のとおりと言えます。

 なお、本市は、環境影響評価の方法書及び準備書において、しっかりと意見を述べさせていただいており、市政懇談会でもその旨説明させていただいております。

 今後も石川県におきましては、県の立場として専門家から成る石川県の環境審議会を開催し、その意見を踏まえながら審査などの対応を進めていくものと認識をいたしております。

 教育問題は、後ほど教育長から答弁をいたします。

 次の大きな項目の4番目、ふるさと納税についてお答えをいたします。

 今年度の状況について、昨年と比較をして見通しなどを述べよということであります。

 ふるさと納税につきましては、平成26年度からインターネットでの専用サイトを活用した情報発信の強化やクレジット決済を導入したこと、また返戻品である地元特産品の充実を図って取り組みを強化してきたところであります。

 その結果、寄附額は年々増加しておりまして、平成27年度のふるさと納税の決算額は7,640件、3億3,936万と過去最高額となりまして、この金額は、北陸3県の中で最も多い寄附金額を募ることができたところであります。

 そこで、本年11月末日の状況について申し上げますと、約4,000件、金額にいたしますと1億6,700万円となっておりまして、昨年との同期と比較いたしますと、約1,200万円、8%増という状況であります。

 今後の見通しにつきましては、全国的に年間寄附額の約5割前後を占める12月における状況がこの数字に大きく影響するものと考えております。そこで、今回、初めての試みといたしまして、首都圏での新聞広告の掲載や好評をいただいております返戻品の中の輪島塗を新たに約160点追加するなど、受入態勢を整え、昨年の寄附金額を超えるように、今、職員努力をしているというところであります。

 次に、ふるさと納税を原資とした基金の活用策はどうかとのことでありますが、首都圏の輪島会あるいは門前会の皆様を初め、全国各地の寄附者の方々の意向を反映し、より効果の高い事業施策を実施すべく、まずは平成27年度3月の補正予算におきまして、ふるさと応援基金費を計上いたしまして、基金に積立をいたしました。

 現在の基金残高の内訳につきましては、伝統工芸及び地域文化の保存及び継承事業分といたしまして約9,200万円、また寄附目的の中で市長が必要と認めた事業に使いなさいという項目がありますが、その分といたしまして約8,900万円を積み立てているところであります。

 この基金の有効な活用方法につきましては、現在も検討を重ねているところでありますが、本市を象徴するような事業及び先進的な施策に重点を置いて活用をすべきものと考えております。その一例といたしまして、本年度から実施いたしております輪島塗の技術の粋を集めたと言いますか、技術を総結集した作品の製作などを行う輪島塗技術再認識・普及事業費につきましては、この基金を活用する事業としてふさわしい事業の一つであると考えており、今後これらを具体的に予算化をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光誘客についてお尋ねをいただきました。

 まず、今年度の観光入込客と宿泊客の状況を示せとのお尋ねであります。

 今年度の観光入込客につきましては、少しデータは古いですが、10月末現在で約98万7,000人、宿泊客につきましては約12万4,000人となっております。昨年度の同時期と比較をいたしますと、入込客数では10%の減、宿泊客では約16%の減となっておりますが、一昨年度の新幹線あるいは「まれ」のあの大きな効果の前の平成26年度の数字と比較いたしますと、入込客では22%の増、宿泊客では16%の増となっているところであります。まだ、その意味では、新幹線効果などが継続しているということは言えるわけでもありますが、一方で、独自の「市民花火大会」、あるいは「あわびまつり」、「かにまつり」、「あぜのきらめき」などの独自の各種イベントが集客を後押ししているものとも考えております。

 また、これから3月までの冬場についてでありますが、例年、入り込みが落ち込みますが、あぜのきらめきを初め、カニやブリ、海藻といった輪島の冬の味覚、またお値打ち価格の輪島塗が目玉となっております「あえの風冬まつり」など、冬の魅力を情報発信し、誘客に努めてまいりたいと思います。

 そこで、観光対策の新年度に向けての取り組みについて示せとのことであります。特に、外国人観光客の誘客あるいは宿泊施設の魅力アップなどについての支援制度の創設はどうかとのお尋ねであります。

 外国人観光客の本市での宿泊状況につきましては、同じく本年10月末現在では1,833人となっておりまして、昨年度の同時期集計と比較すると約8%の減ではありますが、一昨年度の数値と比較しますと約66%増と高い伸び率となっておりまして、その外国人旅行者のベスト3は、1位がアメリカ、2位が台湾、3位がカナダという状況であります。そのほかにも韓国、中国、スウェーデン、香港などいろいろありますけれども、今後ますますこうした外国人旅行者がふえると考えられます。

 また、昨年度観光庁が認定した訪日外国人旅行者向けの広域観光周遊ルート、いわゆる「昇龍道」は、名古屋から高山、富山、高岡、金沢、能登へと中部地区を南北に縦断するドラゴンルートでありまして、そのルートを生かして今後外国人旅行者入り込みがふえるものと期待をいたしているところであります。

 こうしたことも踏まえまして、本市を訪れる外国人旅行者の皆様方に不自由なく安心して里山里海を存分に満喫していただこうと、輪島観光案内センターにおきましては、英語、中国語が堪能な3名の職員を雇用してその対応に当たっているところであります。

 さらに、ことし10月から、多くの外国人旅行者が訪れる金沢駅構内の能登デスクにおきましては、能登9市町が連携をいたしまして、英会話ができる専任職員を配置しまして、外国人旅行者の能登への誘客に取り組んでいるところであります。今後もこうした需要に応えるべく、外国人案内窓口のさらなる強化を図るとともに、外国語表記のマップや案内看板などの充実も図ってまいりたいと考えております。

 また、外国人旅行者の皆様方や高齢者の皆様方にとっても旅の楽しみの一つである宿の魅力を高め、宿泊率を増加させ、ひいては飲食店や土産物店など、市内の観光産業全体の底上げを図っていく必要があるとの思いから、市内の既存宿泊施設の設備等の改修費、あるいは宿泊業を新規に開業する、あるいは閉業中の宿を再開する、こういった場合の必要経費の一部を支援する補助制度について現在検討中であります。

 シティホテルやビジネスホテルとは一線を画する質感高い輪島らしい宿がふえてくることを期待し、支援制度の詳細な中身を現在詰めているところであります。最終的には、議会の場におきまして、新年度予算としてご審議をいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、震災復興10周年事業についてお尋ねをいただきました。10年目の節目を迎え、震災復興の総括をどのように見ているのかということであります。

 合併後の翌年3月に突如として最大震度6強の能登半島地震に襲われてから、来年3月で10年が経過するということになります。能登半島地震発生から5年間は、全国の皆様からの温かいご支援をいただく中で、国や県の力添えも受けながら、被災者生活再建支援法の改正を初め、福祉避難所の設置や震災廃棄物の処理など、全国で初めてとなる取り組みを行うとともに、全市民一丸となって震災からの復旧・復興にともに取り組んでいただいたところであります。

 こうしたことは、結果として、合併直後の輪島市にとって一体感の醸成につながったものと考えておりまして、こうした逆境をばねに飛躍を遂げるべく、産業振興や社会福祉の向上、教育環境の整備など、さまざまな展開をしてまいったところであります。

 平成21年には、震源地に最も近く被害が大きかった黒島地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、23年には里山里海の世界農業遺産認定、また同年8月には、核となる黒島角海家の復元工事が完了し、それが後に国の重要文化財へとつながってきたというのも象徴的でもあります。

 本年3月には、門前地域の悲願と言われておりました門前の中心部と七浦地区を最短で結び、県内の市町の道路の中では最長となる「市道まがき線おさよトンネル」が開通の日を迎えることができ、災害時における行きどまり地区の解消を果たすことができましたし、携帯電話の不感地区も徐々に解消をしているというところであります。

 また、一方で、そう言いながらも市内においては、空き地が現状まだ多く見られているということは、非常に残念なことでもありますけれども、こうした空き地を利用して生涯活躍のまちづくりということで、そういった空き地・空き家を活用していただく事業も現在進んでいるというところであります。

 この間、未曾有の大災害となりました東日本大震災におきましては、能登半島地震で全国からたくさんのご支援をいただいた自治体の責務といたしまして、震災廃棄物の受け入れについて検討してまいりましたけれども、試験焼却の実施のみとなり、被災地に対する復興支援は、残念ながら実現できませんでした。

 また、人的支援といたしましては、能登半島地震の経験を生かし、岩手県山田町への長期職員派遣を初め、被災自治体の復旧・復興支援として述べ138名の職員派遣を行い、本年4月に発生した熊本地震におきましても、熊本県宇土市及び益城町へ2カ月間にわたり延べ14名の職員派遣を継続して行ってきたところでもあります。

 このような中で、完全復興に向けて、残すところは公的な部分としては、学校を優先して実施をしてきたことから、最後まで残っておりました文化会館あるいは本庁舎の耐震化、そして公的なもの以外では、現在、本市の禅の里構想の核となっております總持寺祖院の復元工事の第2期工事、仏殿や山門を中心に行われているところでありますが、それらが平成23年3月に完成を迎えますと、震災からの復興がほぼ全て完了するものと考えております。失礼しました。平成33年。23年はもう終わりました。平成33年3月に完成予定ということであります。

 それから、震災復興10周年事業についてのお尋ねでありますが、10周年事業の内訳としては、まず本市では、来年3月25日にあわせて能登半島地震復興10周年事業の実施を計画いたしておりまして、観光資源となっております白米千枚田におきましては、能登半島地震の風評被害を払拭するため、能登半島地震の翌年から「灯りでつなぐ能登半島」をキャッチフレーズに、平成25年まで開催しておりましたキャンドルのやさしい灯りが幻想的な癒しの空間にいざなうという「あぜの万燈」、いわゆるローソクによりますあぜの万燈を約3年半ぶりに行う計画をいたしております。

 また、輪島市文化会館におきましては、子供たちの防災意識向上のプログラムといたしまして「いざ、カエルキャラバン!」を行うとともに、能登半島地震の記憶を風化させることなく、本市全体のさらなる地域防災力の強化を目的とした防災に関する講演会などの実施を計画いたしております。

 なお、能登半島地震の被害が最も甚大でありました門前町では、「能登雪割草まつり・門前そばの市」が開催されますが、これにあわせて、地震により大きな建物被害を受けました總持寺祖院におきまして、同じような災害に見舞われた方々への復興に対する祈願法要を震災復興感謝の集い実行委員会として実施する予定であります。

 これらの事業を実施をし、復興を遂げた喜びを市民の皆様方と分かち合いたいと考えております。

 次に、公共施設のあり方についてのお尋ねであります。

 まず、耐震化の必要がある庁舎、文化会館の今後の方向性についてというお尋ねであります。

 6月の第2回定例会におきまして、椿原議員の代表質問にお答えをいたしましたように、本庁舎及び文化会館の事務所棟につきましては、耐震診断の結果、耐震性を満たしておらず、耐震化が必要となっております。

 耐震化を行う方法といたしましては、現在の建物を耐震補強する方法や現在地あるいは別の敷地で建てかえるという方法などが考えられるところであります。耐震補強でこの問題を解消する場合には、現在の本庁舎は、概算で17億円、一方、文化会館の事務所棟では23億円が必要となります。大ホールのほうは、耐震性能については満たしてはおりますけれども、一連のものとして舞台装置や照明設備、音響設備の改修も必要となってまいります。また、新たにこれを建てかえようとする場合には、建設費用に加え、現在あるそれぞれの庁舎の解体費など、さらに多額の費用が必要になることが考えられます。

 これらに加えて申し上げてまいりましたようなごみ処理施設の建設や防災行政無線施設のデジタル化などの大型事業も控えていることから、財源の確保は厳しい状況であります。

 このため、現在は、庁内で組織いたします庁舎棟整備検討委員会におきまして、本庁舎と文化会館の耐震化に向けた検討を行っているところであります。今後は、来年度において専門家による事業費の算出や耐震化の手法、他市町の事例、あるいは広く市民の皆様方からの意見も参考にするため、市民の皆様方を初め有識者などで組織する審議会を設置いたしまして、その中で本庁舎と文化会館のあり方も含めた耐震化の方法などについて、どのような対応が適切かを時間をかけて慎重にご審議いただき、結論を出したいと考えております。

 また、公共施設のあり方について、国が求めている公共施設等の統合管理計画について示せとのことでありますが、まず、その内容は、個々の施設について統廃合などの計画を定めるものではなくて、所有する施設の現状把握と将来を見据えた施設全体の管理に関する基本的な方針を定めようということであります。

 具体的には、施設の設置目的や管理形態、利用状況などの施設の概要のほか、建築年度や面積などの建物情報、維持管理費や使用料収入などの管理情報を施設カルテといたしまして、個別に整理をし、公共施設の現況及び更新等に係る中長期的な経費と財源の見込みを把握いたしまして、施設の長寿命化あるいは安全確保、耐震化、維持管理、更新など、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しようというものであります。

 計画を策定した後、当該計画及び個別施設計画に基づく点検、診断などの実施を通じて見直しを行い、順次充実させていくことが適当とされておりますが、一般財源が脆弱な本市といたしましては、施設の集約化、複合化に努め、より一層効率的な施設の運用、管理の推進を図っていかなければならないものと考えております。

 また、公共施設などの老朽化対策に対応するため、今年度中に仮称ではありますけれども、公共施設等総合整備基金を設置いたしまして、中長期的な財源の確保及び財政負担の平準化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、私からの最後の答弁になりますが、住民投票についてのお尋ねのうち、説明不足あるいは強引とも受けとめられる署名集めがあったとも聞くが、どのように考えているか。住民投票には約2,000万円近くの税金投入が必要となるがどうかということなどについてであります。

 地方自治法に基づく直接請求における署名収集活動につきましては、法令に違反した場合は、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科せられることとなっております。

 ただ、本市の住民投票につきましては、条例に基づいて行いますので、地方自治法に基づくような罰則規定は適用しないということであります。

 しかしながら、強迫または身分や地位を利用した署名の要求が行われること、あるいは所定の手続を行われない署名は、倫理的に問題でありまして、これはあってはならないことと考えております。また、署名収集時におきまして、署名を収集する方は、誤った情報を伝えたり、いたずらに不安をあおるのではなく、住民投票の実施を請求する趣旨や目的を十分に市民の方にお伝えすることが重大な責務であると考えております。

 こうした中で、議員ご指摘のような署名集めが一部あったともお聞きいたしておりますし、市に対しましても市民から、「どうなっているのか」などの問い合わせが総務課にあったことも事実であります。全ての署名がそのような方法で収集されたとは考えておりませんが、その中に条例の規定に反する方法で集められた署名があるということはあってはならないことであります。

 その結果、2,000万円余りの多額の税金をかけて住民投票が実施されるとするならば、それは問題であり、今後の住民投票制度のあり方について、今回の条例改正は条例改正として別途検討する必要もあると存じます。

 条例改正の内容も含めて住民投票制度についてということで全国の事例、あるいは制度の設置の理由、適正な運用についてお尋ねをいただいておりますが、住民投票条例の改正案についてご説明する前に、住民投票制度についてご説明を申し上げたいと存じます。

 住民投票制度につきましては、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、その都度、議会の議決に基づいて条例を制定し実施するといういわゆる「個別設置型」というものと、住民投票の対象事項や投票資格者などをあらかじめ定めた条例に基づいて実施するという「常設型」があります。本市につきましては、平成20年4月から自治基本条例に基づく常設型の住民投票条例を施行いたしております。

 今定例会に提出いたしました住民投票条例の改正案につきましては、住民投票の適正な運用を図るとともに住民投票の公正な執行を確保するため、現段階で詳細に定めのない項目について明確に基準を設けるための改正を行おうとするものであります。

 次に、全国的な事例につきまして、平成22年10月の総務省が取りまとめた資料によりますと、本市同様に自治基本条例に基づく住民投票条例を定めている自治体は112団体となっておりまして、このほかに住民投票条例だけを制定している団体は51団体、全体として、県もそれから市町村含めて163団体ということになります。

 また、住民投票条例に基づく住民投票の実施状況と理由につきましては、昭和57年7月に高知県窪川町で行われて以降、この間401回実施され、そのうち378回は自治体の合併の賛否、あるいは合併の枠組みを問うというものでありました。

 次に、適正な運用についてでありますが、現在、選挙管理委員会におきまして、住民投票の請求に向けた署名簿の審査が行われているところでありますが、住民投票が行われた場合は、条例の運用状況などについて適切に検証してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) ご質問の3番目の教育問題についてお答えをいたします。

 初めは、輪島市の中学校生徒の学力の向上施策をお尋ねでございます。

 11月19日の学校力&親力向上セミナーにおきまして、学力調査の結果公表をいたしたところであります。全国学力・学習状況調査及び県の基礎学力調査の結果につきましては、小学校6年生は、国語B問題を除けば、全ての教科におきまして県の平均正答率を上回ることができました。しかし、中学校3年生は、県平均正答率を上回ることができたのは、社会科のみということでございました。

 小学校、中学校とも県平均を下回った昨年度の結果分析を受けまして、伸び悩みの原因が家庭学習量の不足にあると市教育委員会は捉えまして、家庭学習の習慣化の徹底を図るようこれまで学校を指導してまいりました。

 その結果、今年度は、小学生の家庭学習時間は、平日・休日ともに大幅に増加をいたしました。その一方で、中学生は、昨年度より家庭学習時間が減少いたしました。当然、調査結果もその結果を反映するものとなりまして、改めて中学生の家庭学習が課題であるということを確信いたしました。

 そこで、教育委員会といたしましては、昨年度以上に生徒の家庭学習の質と量の向上を目指すよう学校を指導してまいります。

 そのためには、まず、小学校も中学校も学びの組織力、言いかえれば「チーム学校」としての教育力を高める必要がございます。個々の教師の授業力に頼るだけではなくて、各学校が学校全体で授業力の向上に真剣に取り組める、そういう組織体となるよう指導してまいります。

 次に、予習・復習を中心とした家庭学習の習慣化に向けましては、子供たちの学習内容やつまずきを細かく点検をし、授業と関連をさせた家庭学習の内容の工夫やどのくらい理解しているのかという学習内容の定着度の確認等をするように、今後、学校を指導してまいります。

 子供が家庭学習ができるかできないかは、子供の心の成長の指標を示すものでもあり、保護者も教師も子供の家庭学習には最大の関心と注意を払って「ほめる」「認める」「励ます」などの声かけをし、子供たちの自己肯定感を高めながら学習への意欲を高めていきたいと考えております。16世紀のフランスの思想家でありますモンテニューも、「子供の教育については、勉学の欲望と興味とを喚起することが一番である。さもないと本を背負ったロバを養うことに終わってしまう」という箴言を発しておりますので、そういったことを考えましても、本市の基本目標であります学校・家庭・地域が連携をしながら「オール輪島」で教育を推進することが求められております。今後ともご協力をお願いいたします。

 次に、通学区域外の学校へ通うことの問題点についてお尋ねであります。

 通学区域制度は、適正な規模の学校と教育内容を保障し、それにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図るために設けられた制度であります。

 しかし、家庭状況等により、やむを得ず指定の学校以外に通うことが必要と認められた場合は、保護者の申請に基づき変更の許可をいたしております。

 平成27年度中の就学指定校変更申請件数は、小学校で33件となっております。そのうち児童の帰宅後の保護監督が困難なためという理由が21件、教育上、これまでの学校への通学をするためという理由が7件、今後1年以内に住所を変更するためという理由が4件、特別支援学級に就学するためという理由が1件となっております。

 この中で、最も申請理由の多い帰宅後の保護監督が困難となることの要因は、核家族によるものと考えられ、輪島市におきましても両親の職場が集中する市内中心部に生活や就学の拠点を求める傾向が多く見られます。

 議員のご指摘のとおり、通学区域制度を遵守することは、地域で子供を見守り育てることにより、児童の郷土愛が育まれ、学校と地域の結びつきが強くなることにより、高齢化の進む地域社会の活性化にもつながるものと考えております。

 したがいまして、今後、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るためや地域社会との結びつきを維持していくためにも、指定された通学区域の学校に通うよう保護者を説得していきたいと考えております。

 次に、ご質問の3番目、輪島中学校体育館建設工事についてのお尋ねであります。

 先月30日と今月2日の両日に開催されました輪島中学校建設特別委員会で申し上げましたとおり、現在、一時的な遅延があるものの、体育館の完成期日に遅延が生じることはございません。

 体育館につきましては、基礎工事を3工区に分割して進めることとしている中で、1工区基礎部分に不具合箇所が生じたわけであります。やり直し工事が必要となりますので、その工事と並行しながら2工区以降の基礎工事を進めていく予定といたしております。

 なお、やり直し工事の費用は、全て請負業者が負担することとなります。

 今後は、1工区での反省を踏まえ、作業要領の遵守の徹底を図るとともに、施工監理体制をより強化することで、二度と不具合箇所を生じさせないよう指導・監督をしてまいります。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時34分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 質疑・質問を続行します。

 漆谷豊和議員。

     (8番 漆谷豊和君登壇)



◆8番(漆谷豊和君) 平成28年第4回市議会定例会において、自民党拓政会の一員として質問をいたします。

 質問の前に、若干、私の思いを述べさせていただきます。

 まず、産業廃棄物最終処分場についてでありますが、先般、市政会の方々による新聞折り込みチラシが各家庭に入っていたかと思いますが、今これ議長の承諾をいただきまして、現物、拡大コピーをしてここに持ってまいりました。この中の面積部分、345万平方メートルと記載してありますが、これは立方メートルであり間違っております。単位はメートルに2がつけば平方、メートルの3で立方メートルであります。単なるミスではなく、大きな間違いです。

 私は、先日、地方創生特別委員会において、市政会、坂本代表にこの点を指摘し、坂本議員からは、「すぐ訂正する」との答弁でありましたが、今現在、訂正の確認はできておりません。我々議員は、市民の方々に対し、正確な情報を示す責任があります。不適切であると言わざるを得ません。

 そして、このチラシの下段部分、こちらからこちらですね、「こんな怖い話を市議会の判断だけで本当によいのですか。市民の良識を尋ねる住民投票です。」と書かれています。我々市議会議員は、市民の選挙によって選ばれ、市民の皆様方の負託を受け、議員として市政に対する議事について審議や議決を行う市政のチェック機関としての役割、責務があります。民主主義の原則のもと、市民の代表として市議会は、輪島市における重要な議決機関であります。市民の中からこのような意見があるとすれば、ある程度の理解はできますが、議員みずからがこのような言葉を発することは、みずからの市会議員としての立場を否定し、また議会の存在そのものも否定していると感じます。

 過去の出来事をご紹介いたします。

 それは、平成17年1月臨時議会のことであります。1市2町の全住民の将来に関する重要事項である合併を進める議案が提出審議され、この採決は起立採決でありました。当時の全議員20名中1名が退席し、議長を除く18名のうち賛成するものの起立者は9名、すなわち賛否同数であったと私は記憶しております。そして、議長の「起立少数」の宣告により、この1市2町の将来を大きく左右する合併の議案は、否決となりました。そのときの議長は、ほかならぬ坂本議員であります。

 議会制民主主義において、結果は結果として受け入れ、現在の輪島市があるわけであります。「市議会の判断だけで本当によいのですか。市民の良識を尋ねる住民投票です。」非常に矛盾を感じます。理解に苦しみます。

 そして、この輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会の方々、各地区で反対意思表示の一環として看板を設置していますが、それは否定をいたしません。どこに設置しようと結構ですが、市政会、上平議員自宅横の車庫に看板が設置してあります。よく見ますと、自由民主党広報板2枚の上に張ってあります。あなたは現在も自民党員であります。このような行為は自民党に対する挑戦として受け取られ、甚だ遺憾であります。無礼だと言わざるを得ません。早急に懸命な対応を求めます。

 私もフェイスブックをしておりますが、参考のためにと輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会のフェイスブックをたまたま拝見する機会がありました。大変驚いた書き込みがありました。紹介をいたします。

 先般、新聞紙上で長野県の池田町というんですかね、池田町等で大麻の栽培、吸引等で22名が逮捕されたとの報道があったのは、皆さん御存じかと思います。新聞では、「限界集落に大麻コミュニティ」との見出しです。11月26日、午前11時49分の書き込みで、「べつにええやん、誰にも迷惑かけてないし、こっちなんか限界集落に産廃処分場だよ。」そして怒りのスタンプです。はあと思いました。日本の法律に反し、逮捕された人間を擁護し、その犯罪を容認するような意見であります。ふざけるなと言いたいですね。この方は、輪島在住で、この考える会の中心的な方ではないのかと思います。失礼、非礼であり、フェイスブック上のこの書き込みを削除したほうがよろしいのではと思います。

 いろいろ申し上げましたが、この産業廃棄物最終処分場に関する質問に入ります。

 まず、産業廃棄物を処分場に搬入する際の検査体制についてであります。

 一般廃棄物と違い、産業廃棄物は事前に搬入業者と契約を結び、搬入物を事前に報告し、内容が正しければ許可され、処分場において展開検査、中身検査ですね、を実施するという多重チェック体制であると理解していますが、人間の介入であることから、万全な管理体制が求められるものであると思いますが、どのような仕組みになっているのかをお示し願います。

 次に、おさらいとして、一般廃棄物と産業廃棄物との違いをもお示し願います。また、同じ廃棄物でも搬出される場所によって処理が違うのはどのような理由なのでしょうか。

 例えば、家庭から紙くずを出すと一般廃棄物扱いなのに、印刷会社などから出される紙くずは産業廃棄物扱いとなります。個人が木材を出すと一般廃棄物ですが、業者が家を解体して出てくる木材は産業廃棄物として承知いたしておりますが、それらを含めてご説明を願います。

 次に、産廃処理水と水質汚濁防止法について質問をいたします。

 今、計画されている産業廃棄物最終処分場における終末処理水についてご説明をお願いしたいと思います。

 次に移ります。能越自動車道についてであります。

 能登の観光、経済を支えるこの能越道は、現在、三井地区でその工事が着々と進められており、橋梁工やボックスカルバート工、補強土壁工、盛り土工など、実際に各工事が目に見える形となってきました。

 先般、10月14日には、地元三井地区老人クラブ連絡協議会の方々約50名が現地見学会を開催し、理解を深めました。また、先日12月5日には、地元三井でユネスコ無形文化遺産に登録されている「あえの事」と三井地区では「田の神様まつり」と表しておりますが、能越道三井地内の施工業者13社の方々にも参加をしていただき、地域の伝統文化を認識してもらい、地元住民との交流にも貢献していただき、感謝をいたします。

 また、国土交通省金沢河川国道事務所輪島国道出張所、鈴木所長様、同じく道路監督官の健名様、お二方にも参加をいただき、地元を見聞していただく機会となり、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 そこで、能越道輪島区間など、現在の進捗状況そして今後における工事予定はどのようになっていくのかをご答弁願います。

 この能越道は、将来における能登の発展の起爆剤となり得ることはもちろんですが、地元にとっても重要な位置づけとして捉えており、早期の完成を期待いたしております。

 以上で通告による私の質問を終わりますが、冒頭で私の発言で不快な思いをされた方がいるとしたらご容赦を願い、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、産業廃棄物最終処分場に関し、産業廃棄物が処分場に搬入される際の検査体制についてお尋ねがありました。

 事業者の説明によりますと、廃棄物の受入検査体制は、契約、受け入れ、埋め立ての各段階において検査を実施し、基準に反する廃棄物は受け入れを拒否するとのことであります。

 契約段階では、廃棄物の性状や発生工程、発生量、発生の時期、形状などのサンプルに加え、有害物質の含有量の分析結果も入手して確認をするとのことであり、放射性物質は当然でありますけれども、受け入れないとのことであります。

 次に、受入段階では、搬入登録車両番号の照合を行い、登録された車以外は搬入を認めない。また、マニフェストとの整合性の確認、目視による検査、さらには全搬入車両に対し、放射性物質があるかどうかの確認のため、空間線量率の測定を行い、いずれか1つでも問題があった場合は、受け入れを拒否するとのことであります。

 埋立段階におきましては、全搬入車両に対して展開検査、抜取検査、荷卸し時の検査のいずれかの検査を行い、マニフェストとの整合を確認するとのことであります。

 また、運営に当たっては、検査員の資質の向上を図るため、教育研修などについても徹底して行うとのことであります。

 次に、一般廃棄物と産業廃棄物の相違点を示せとのことであります。

 産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、次の20種類の廃棄物であります。まず、あらゆる事業活動に伴うものからは、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器のくず、鉱さい、がれき類、ばいじんを指すものであります。

 また、特定の事業活動に伴うものからは、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、政令13号の廃棄物などをいいます。つまり、事業活動により排出される廃棄物でありますので、建設業では、解体工事に伴って排出されるものや、漁業関係では漁船や漁網など、農業関係では、ビニールハウスやマルチなど、食品製造物では、食品の残りや切れ端などの廃棄物が産業廃棄物となり、排出事業者にその処理責任が義務づけられております。

 産業廃棄物を処分するには、みずから処理するか、産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業の許可を受けた業者に処理を委託する必要があります。産廃業者に委託する場合、排出者の責任において委託契約を書面で締結するとともに、処理管理を確認するための処理伝票「マニフェスト」を発行し、回収の上、照合する必要があります。

 一方、一般廃棄物につきましては、産業廃棄物以外の廃棄物と定義づけられております。したがいまして、一般廃棄物は、家庭から出るごみやオフィスからから出る紙くず、レストランから出る残飯などであります。同じ廃プラスチックや木くず、繊維くずでも、家庭から出たものについては、一般廃棄物になり、自治体にその処理が委ねられます。繰り返しになりますが、事業活動によって排出されたものは産業廃棄物となるものであります。

 次に、産廃の処理水と水質汚濁防止法の関係についてお尋ねがありました。

 水質汚濁防止法では、工場及び事業者から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進することを目的といたしております。

 水質汚濁防止法では、水質汚濁防止法施行令で指定された特定施設に対して適用され、下水道終末処理施設もこの対象となります。産業廃棄物最終処分場から排出される浸出水処理水を下水道に接続することは、行政関与ともなり、地元の皆様方への説明会においても強い要望が出された事項でもありました。

 事業者は、まず除害施設において浸出水の処理を行い、水の汚れをあらわす指標でありますCODとpHの自動測定を行い、管理値がこれを超過した場合は、自動的に返送するシステムを採用して水処理を行うとのことであります。

 産廃処理施設からの処理水は、事業者が最終ますにて第三者機関において水質検査を実施し、その結果につきましては、事務所内に設ける閲覧場所のほか、インターネットでも情報を公開するとのことであります。

 また、本市におきましても下水道処理施設におきまして流入水の水質検査を実施し、処理水につきましても検査を行った後、河川へ放流するものであります。

 2つ目の項目の能越自動車道につきましては、建設部長より答弁をいたさせることといたします。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 建設部長。

     (建設部長 茨木則夫君登壇)



◎建設部長(茨木則夫君) 能越自動車道について、輪島区間の進捗状況と今後の工事予定についてのお尋ねにお答えいたします。

 国土交通省が平成18年度から事業着手いたしました三井インターチェンジからのと里山空港インターチェンジまでの輪島道路は、事業用地の取得が約92%完了したと伺っております。現在、本江地区の三井インターチェンジ工事では、多数の橋梁がその形をあらわし、小泉地区の高架橋工事では、道路の計画高が想像できる橋脚及び擁壁の工事が、またのと里山空港インターチェンジでは、大きな橋脚の工事が鋭意進められております。

 本年度から本市に国土交通省金沢河川国道事務所輪島国道出張所が新たに設置されたことや国の第2次補正予算も13億円が配分されたことにより、今後、より一層着実に工事が進むものと考えております。

 また、平成24年度から事業が行われております輪島インターチェンジから三井インターチェンジまでの輪島道路2期につきましては、現地測量、地質調査を実施中であり、今後は、道路の詳細設計を行い、今年度末には事業用地の買収に着手したいと伺っております。

 先日行った現場見学会では、三井地区の皆様から50名近くの参加をいただき、地元の皆様方の熱い期待を受け、これに応えられるよう一日も早い供用を目指してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方のご支援とご協力をお願いいたします。



○議長(森正樹君) 下 善裕議員。

     (1番 下 善裕君登壇)



◆1番(下善裕君) 会派勇気の下です。平成28年第4回輪島市議会定例会での一般質問をさせていただきます。さきの質問の発言と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 早速、質問に入らせていただきます。

 まず、1つ目の質問です。輪島市の地方創生の取り組みとして、現在、どのような事業が進められていますか。現状と進捗についてお尋ねします。

 人口の減少は地方創生の大きな課題の1つと言われていますが、移住促進や定住促進、交流人口の拡大に向けて、輪島市の取り組みはどのような提案がありますか。殊に、移住・定住促進に向け空き家の利用のあっせんや個人事業者に向けた誘致の取り組みをどう展開していますか。輪島市には、移住・定住が決定した対象者には奨励金制度がありますが、「まず輪島市で暮らしてみませんか」といった体験型の移住プランを考えてみてはいかがでしょう。実際、空き家を利用し、移住された例はどれくらいあって、現在どのような状況でしょうか。

 全国各地で人口減少を抑制するためのさまざまな取り組みがされています。同じことを輪島ではできないとしても、外の地域の取り組み例を参考にできるものを取り入れてみるのはいかがでしょう。

 次に、国の施設が全国の地方へ施設を移転していくいわゆる一極集中から地方分散が進められるといったことがされています。それなれば、施設職員も異動しますし、移転先では関連する人々の雇用や暮らしがふえることとなり、まさにそこに暮らす生活人口がふえます。

 先般、谷本石川県知事の話の中で、「のと里山街道が整備されれば、輪島から金沢は通勤圏内だ」とおっしゃっていました。そうであるならば、金沢に集中する石川県や国の施設が奥能登にあってもいいのではないでしょうか。効果としては、奥能登出身の県庁勤務の公務員が金沢へ移り住む必要はなくなり、また東京など中央省庁への出張には、能登空港の利用も見込まれます。省庁の関連施設がふえれば、周囲に生活する人もふえるでしょう。これは、輪島市としてだけの取り組みだけでなく、奥能登全体で考え、省庁の機能を奥能登に分散し、施設移転や誘致することを県や国へぜひ要望してはいかがでしょうか。

 次に、2つ目の質問です。森林や農地の利用促進と適正な管理についてでございます。

 現在、森林の適正な環境管理が行き届かず、また耕作できずに放棄された農地の拡大もとまりません。さらに、その影響によってイノシシや鹿などの生息環境が広がるばかりで、生息頭数も駆除が追いつかず増加しています。銃やおりやわななどによる捕獲も一定の効果はありますが、生息環境を減少させ鳥獣被害をなくすような取り組みはどう考えていますか。

 里山から人里に生息地域を広げているイノシシや鹿などの鳥獣には、狩猟者だけでなく全ての住民が被害防止に関する意識を持つことが必要ですが、制度や政策によって農地の利用制限などにより手がつけられず仕方なく耕作放棄されているところがあります。このような現状も踏まえ、課題検討する必要があるのではないでしょうか。

 また、森林や農地を適正に管理し利用を促進するためには、生産者と消費者が意識を高め、地産地消の理解をすることが必要ですし、農地においては、そのことが食料自給率を高める取り組みにもつながります。そして、自然災害の猛威を忘れることなく、森林や農地が持つ公益的機能を保持し適正な管理が必要とされますが、これらをどのように考え取り組んでいますか。

 以上で質問は終わりますが、現代社会において大人社会や男性社会の比重が大きいと言われています。生活困窮やいじめ問題などに対する取り組みや既存の制度見直しには、子供たちや女性の意見や要望がもっと反映される仕組みが望まれています。特に、これからの輪島市を担う、輪島にいる子供たちの意見をもっと取り入れ、話し合いを持つ機会や場所が必要ですし、子供たちの未来のために子供たち自身の声を反映させることが必要です。次の世代にいいもの、いい場所をつなげるために、あらゆる世代の住民目線で取り組むことが大切ではないでしょうか。

 最近のテレビや新聞のニュースでは、高齢者の運転により多発していると言われる交通事故、子供だけでなく成人した人たちにも広がるいじめや虐待による事件や事故、イノシシや鹿などによる農業被害や生活環境への脅かしなど、こういうことがほぼ毎日報道されています。近ごろ、周囲との希薄な人間関係が浮き彫りになってきていることも一因かと思われます。

 年末を迎えるに当たり、このような痛ましい報道が1つでも耳に入らず、記事が目にとまらない社会になるよう、そして1年間の活動に感謝し、新年をすがすがしく迎えられることができるようお祈りいたします。

 私からは以上です。よろしくお願いします。



○議長(森正樹君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 下議員のご質問にお答えいたします。

 私のほうからは、1番目の地方創生の取り組みとしてどのような提案が進められているか、現状と進捗についてお答えいたします。

 まず、人口減少は、地方創生の大きな課題であるが、定住促進や移住促進、交流人口拡大に向けての取り組みは、どのような提案がどう進められていますかというご質問ですが、平成27年度に策定された輪島市総合戦略におきまして、移住・定住の促進や新規に店舗等を開業するための起業支援、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた新商品開発支援、そして生涯活躍のまちづくり事業などを重要施策として取り組んでいるところであります。

 この中で、生涯活躍のまちづくり事業は、社会福祉法人佛子園が昨年12月に移住して来た青年海外協力隊経験者を中心として、地元住民を巻き込み高齢者、障がい者を含む幅広い世代の交流によりにぎわいを創出する輪島市版生涯活躍のまちづくりを展開しようとするものであります。

 現在、交流拠点施設となる箇所での温泉掘削が進められており、また6世帯を受け入れ可能なサービスつき高齢者住宅の建設が年度内に着手する予定となっております。あわせて、地域住民や各種団体の方々とともに、まちづくりを担う組織を立ち上げ、検討会を開催しているところであります。

 移住・定住に関しましては、空き家データベースの物件の掘り起しや平成26年度において定住促進奨励金の大幅な増額、家賃補助、家屋の修繕補助などの拡充を行ったことや、石川県と共同で行った首都圏などでの移住相談による効果もあり、昨年度から今年度にかけ27世帯40名が本市へ移住しております。そのほかにも、昨年度には、国の旧輪島合同庁舎を改修し、移住拠点として石川県立輪島漆芸技術研修所の研修生など5名が居住しており、移住体験ができる移住体験ルームも設けているところです。

 今後は、農業など田舎暮らしの移住体験ができる郊外の体験施設についても検討してまいりたいと考えております。

 また、小・中・高校生の意見を取り入れればどうかとのご提案ですが、昨年の総合戦略策定時には、中・高生にアンケート調査を行っているところであり、毎年行われております「子ども会議」での意見も参考としながら今後の施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、輪島市としての取り組みをさらに奥能登全体で統一し、官公省庁の機能を奥能登に施設移転や誘致することを県や国へ要望してはどうかというご質問についてですが、これまでもご提案をいただいておりますが、国や石川県の施設や機能が奥能登に移転されることは、定住人口の維持、消費拡大、のと里山空港利用率の向上など、さまざまな効果が見込まれることは議員ご指摘のとおりでございます。

 国の機関につきましては、本市の地理的状況などから、海難事故の救助、不審船等による不法操業等への対策のための七尾海上保安部の出先機関の配置やのと里山空港への海上保安庁航空基地の配置について、全国市長会などを通じまして継続して要望いたしております。

 一方、石川県の行政機能の誘致に関しましては、平成15年ののと里山空港の開港以来、空港ターミナルビルが奥能登における一定の役割を果たしてきているものと考えているところであります。石川県としても行政効率を求められている中で、石川県内において適正な機能配置や人員配置を行っているところでありますが、今後におきましても石川県に対し奥能登の過疎対策全般について引き続き要望してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(森正樹君) 産業部長。

     (産業部長 中山由紀夫君登壇)



◎産業部長(中山由紀夫君) 森林や農地の利用促進と適正な管理について。森林の適性や環境管理が行き届かず、また耕作放棄地の拡大によりイノシシ、鹿などの生息環境が広がるが、生息環境をなくすような取り組みは。また、森林や農地の利用促進や適正管理への取り組みについてのお尋ねについてお答えいたします。

 森林や農地が持つ公益的機能は、水源の涵養、生物の多様性、国土保全など安全で健全な国民生活に大きく寄与しております。

 本市におきましては、山間地を中心に高齢化や担い手不足、木材・米の価格低迷により適正に管理されない森林や耕作放棄地の増加について、その解消に大変苦慮しているところであります。

 イノシシの捕獲につきましては、猟友会のご協力をいただき、年々増加する中、今年度は300頭を超えるものと予想しておりますが、根絶することは難しいと考えております。生息環境をなくす取り組みにつきましては、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を活用し、地域の共同作業による耕作放棄地の防止、農地等の草刈りなど引き続き適正な管理の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 利用促進や適正管理につきましては、森林においては、平成30年度に公表を予定している森林台帳を整備し活用するとともに、農地においては農地中間管理事業による担い手への集約を図り、中山間地域等直接支払制度などを活用し、地域、集落での持続的な営農活動を支援してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、生産者と消費者が地産地消への取り組みにも理解を高め、消費拡大により利用促進、適正管理が行われるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 一二三秀仁議員。

     (6番 一二三秀仁君登壇)



◆6番(一二三秀仁君) 本日の最後です。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず、教育についてお尋ねいたします。

 文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引きによれば、「学校教育においては、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、そのため小・中学校では、一定の集団規模が確保されていることが望まれます」と通知されています。各学校の学級数や通学距離の条件を示すとともに適正配置を推進するよう求めてきたところであります。

 このため、教育長もこの通知をもとに各小学校において、保護者や教職員といろいろな懇談会を行ったと聞いております。私も6月21日に町野小学校で行われた説明会へ参加させていただきました。教育長の説明の中で、「通学時間が片道1時間くらいなら統合もあり得る」という趣旨の説明もあり、この説明で町野小学校が統合されるのではないかという危機感を持った方もおられましたが、教育長は、「市内で校舎等をさらに大規模にしなければならないので、現実的ではない」と話しておられましたので、そのような統合はないと保護者は安心しておりました。

 そのほか、保護者の皆さんからは、複式学級を解消できないのかとか、小・中一貫校の体制はとれないかなど、いろいろ意見が出ておりました。単刀直入に聞く人では、南志見小学校と統合するのかという方もおられましたが、教育長は明確な答弁を避けておられました。約半年がたち、現在どのようになっているのか。市内の小学校は規模もまだ大きく、保護者の考え方も違うと思いますが、各学校ではどのような意見があり、今後どのように進めていくのか、まずお尋ねいたします。

 次に、情報教育についてお聞きいたします。

 今年度、輪島中学校建設特別委員会では、小・中学校での教育の情報化の取り組みについて学ぶため、東京の荒川教育委員会を視察して参りました。

 この荒川教育委員会では、平成17年度に教育委員会、全教員、全普通教室をつなぐ荒川教育ネットワークを立ち上げ、平成22年度には小・中学校全普通教室への電子黒板の導入、平成24年度にはデジタル教科書のネットワーク配信、25年度にはタブレットPCをモデル校に導入し、今では全校にタブレットを導入したとのことでありました。

 このタブレットPC導入に当たっては、多額の費用はかかったとのことでしたが、導入してからは教材費が安くなったとのことであり、さらに家庭の経済状況にかかわらず全ての児童・生徒がこれからのグローバル社会をたくましく生き抜くための活用能力を身につけさせられると力説されておりました。

 本市においても平成13年よりパソコンを導入し、平成21年からは電子黒板を導入しております。今後、さらに進展を続ける情報化社会においては、タブレットPC等のICT機器は、ノートや筆記用具と同様に日常必需品となっていくものであり、これらを活用する能力が児童・生徒の将来の可能性につながると考えます。

 財政との兼ね合いもありますが、さらに進んだ情報教育の育成を考えなければならないと思いますが、教育長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 また、荒川区役所では、東日本大震災を教訓に中学生にも防災ジュニアリーダーの育成ということで、防災意識を高める教育を行っておりました。その活動内容は、全中学校において防災部を創設し、「自分たちの町は自分たちで守る」という意識や思いやりの心を醸成し、地域の防災・減災活動に貢献したりして、「助けられる人から助ける人へ」という言葉のもと、自助・共助の意識を育み、自分たちはどのようなことができるのかを考えたりすることでありました。

 具体的には、消防署が仲介役となり、区内の14の消防団が顧問という立場で中学生と消防団の絆を深め、地域の活躍する大人を手本とし、将来の地域防災リーダーを育成するとのことでありました。

 本市も平成19年の能登半島地震より防災士の育成や防災対策にはいろいろ取り組んでおります。現在のところ、539名の防災士が本市にはおりますが、高齢化という状況において、少しでも若い人にもこのような意識を持ってもらえればという思いもありますが、中学校では、防災に関してどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。

 次に、産業廃棄物処分場について何点かお聞きしたいと思います。

 この問題が公になったのは、旧門前町との合併直前のころだったかと思います。そのころ、旧門前町と旧輪島市との間では合併協議会が立ち上げられておりましたが、合併協議の項目には入っておらず、いきなり新聞報道で知ったような覚えがあります。

 そのころ産業廃棄物と言えば香川県の豊島での問題がいろいろ報道されてから余り時がたっていない時期であり、私も産業廃棄物処分場に関してはイメージがよくないという思いでありました。そのため、過去に市議会として2度の建設反対に対する意見書を採択してまいりました。

 しかしながら、この産業廃棄物処分場に対しては、この事業者は実際に廃棄物をどのように処理するのか、現場はどうなのかなど現地視察を行い、安全性を確認いたしました。また、公がかかわることとなったことや法律の規制が強化され、優良な産業廃棄物業者しか許可されない仕組みを取るなど、この事業に対する安心感、信頼性が高まったと今は考えております。

 そこで、まず初めに、産業廃棄物の有害物質の規制についてお尋ねいたします。

 今回、門前町の大釜で建設予定の処分場では、廃棄物処理法に基づき受入判断基準に適合した廃棄物のみを受け入れると聞いております。その中で、建設を反対している方からの意見の中で「ビスフェノールAなどが混入していた場合は、その処理は大丈夫なのか」という大変この物質について危険があるというようなお話をお聞きいたしましたが、このビスフェノールAがどのようなものに使用されているのか、また有害物質の規制はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、産業廃棄物最終処分場検討委員会の意見についてお尋ねいたします。

 この産業廃棄物処分場の問題が平成18年に旧門前町で計画が発表されてから10年の歳月が経過いたしました。

 この間、産業廃棄物処理に関する法律の改正が厳格化され、廃棄物処理に対する信頼性も高まってきたと思いますが、平成20年1月に出された産業廃棄物処分場建設問題検討委員会では、反対の趣旨を述べた答申がなされております。このことについて、市長は、現在、どのような考え方を持っておられるのかお尋ねいたします。

 次に、住民投票についてお尋ねいたします。

 11月より住民投票の署名集めが始まり、この5日に8,751名の反対署名があったと報道されておりました。私の知り合いでも「頼まれたので、よくわからないけど署名しました」という方がおられました。それで、よく説明をしてほしいという方もおられましたので、拓政会でまとめた紙を配り説明をしてまいりました。中には、この問題は、自分たちが生活している以上は避けて通れない問題なので、しっかりと対応してくれという方もおられました。また、香川県の豊島問題を知っている方では、「最初は大変な問題と思ったが、今では行政のもと、しっかりとした業者が豊島の不法投棄されたごみを無害なものへと処理している。そういう事業者に管理してほしい」との意見もありました。

 これらの意見などを聞いて、私は、昭和の初めのころ、高度経済成長期の時代、日本の4カ所であった公害病を思い出しました。このときは、ずさんな管理のもと公害が発生したと思いますが、今はその公害時代の経験を通じて大気汚染防止法、水質汚濁防止法などさまざまな規制法が設定され、環境は極めて改善されてまいりました。産業廃棄物処理のほうも整備が進み、全国でこのような公害が発生している場所はないと認識しております。

 さて、今回、こんな危ない施設はいるのかと不安をあおるような感じで住民投票が行われようとしているような気がいたします。現在、市の選挙管理委員会で署名簿の審査が行われていると聞いております。選挙管理委員会で有権者の6分の1の方の署名が確認されれば、今後、住民投票が実施されることとなります。この住民は、二者択一で賛成または反対の欄にマルを記入する方法で、投票率が50%を超えない場合は開票しない。住民投票は不成立と聞いております。

 皆さんもご承知のように、大釜地区における産業廃棄物最終処分場の浸出水を下水道に接続して公が関与することについては、既に6月定例会で議決しており、結果が出ております。そして、私たち議員は、憲法の規定による地方自治の本旨に定める法律の規定に基づき市民の皆様から選ばれており、議員みずからの意思で議案に対して民意を示しており、定例会における賛成議員数は12であり、圧倒的に多数を占めております。「市議会だけの判断だけで本当によいのか、住民投票で決めよう」とする新聞の折り込みは、あたかも議会は不要であるとの主張にも受けとめられます。

 住民投票においては、少数派の意見であっても正しい理解のないまま、または理解されないまま市民を巻き込んで一定の数の署名を集めることで、そのことが正しい意見であると受けとめられる可能性があり、問題があるように思われます。今回、住民投票につきましては、反対の人が住民投票を求めているので、投票に行かれる方は産廃施設の建設に反対する方が圧倒的に多いと考えられます。

 したがって、賛否が判断できない場合や建設を容認する場合は投票に行かないということも意思表示の一つであると理解いたしますが、最後に、市長にこの見解を求めて私の質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 一二三議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初に、教育環境についてお尋ねがあったことにつきましては、後ほど、教育部長のほうから答弁を行いたいと思います。

 2点目のお尋ねのありました産業廃棄物処理場に関してのご質問にお答えをいたします。

 まず、有害物質の規制についてのお尋ねであります。

 事業者の埋立対象物につきましては、燃え殻、汚泥を主体とする15品目でありまして、廃棄物処理法に基づき設定した受入判断基準に適合した廃棄物のみを受け入れし、有害物質につきましては、契約段階での分析表による書類調査やサンプルを入手し、基準に適合しない廃棄物の搬入や埋め立てを阻止いたします。

 排出される処理水につきましては、法で規定する全有害物質やダイオキシン類について、処分場や下水処理場において定期的な水質測定を実施することとなります。また、事業者は、排水規制について規定されていない要監視項目や水生生物の調査について、これを上乗せして行い、その結果を公表していくとのことであります。

 ビスフェノールAについてでありますが、加熱した樹脂製の食器、食品容器などからの溶出、溶け出すということになりますが、溶出により食べ物とともに直接口から摂取されるものであり、ポリカーボネート製容器の哺乳瓶からも摂取されることから、食品衛生法におきまして溶出量に基準が設けられているところでありますが、国内で製造されるこれらの食品容器などについては、早くから代替品への切りかえや技術改良などの事業者の自主的な取り組みがなされております。また、現時点におきまして、アメリカ、カナダ、欧州及び日本におきましては、直ちに健康リスクが生じるものではないとして、規制の対象となっていない状況にあります。

 次に、産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見についてどのように考えているかとのことであります。

 平成20年に輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会におきまして、反対の趣旨の答申がされたことは、当然、諮問者である立場から十分に承知しておりますし、重く受けとめているということについては、この間も申し上げてまいりました。

 それ以来、自分なりにこの問題を検討してきた中で、10年近くの期間が経過をいたしたところであります。その間、平成22年、27年に法律が改正されまして、国の廃棄物政策も循環型社会の形成を推進するものとなり、産業廃棄物処理の構造改革によって、不法投棄の罰則強化、最終処分場での定期検査制度の創設、維持管理に関する情報の公開、施設の維持管理の厳格化などによりまして、この事業に対する安心感、信頼感は高まっているものと認識をいたしておりまして、社会における施設の必要性から、本市におきましても必要な施設と捉えているところであります。

 次に、産業廃棄物処理場に関する住民投票についてのお尋ねであります。

 自治基本条例では、その投票結果について、市民並びに議会及び市長は、尊重義務が課せられるものと理解をいたしております。

 一方で、投票率が過半数に達しない場合には、本市を二分するような市政に関する重要事項に当たらないものと解することができることから、開票をしないと。これ全国の住民投票の中にこういった例は多く見られるわけであります。

 そこで、今回の大釜の産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票につきましては、建設に反対をされる皆様方が発議した住民投票でありますので、投票に行かれるのは建設に反対の皆様方が圧倒的に多いものと考えられます。

 こうしたことから、この施設は逆に必要であると考える皆様方が建設に賛成の意思表示をするために投票を行うことによって、投票率が50%を超え、住民投票が成立して開票をされる中で、反対票が多数となることについても推測できるわけであります。せっかく投票したにもかかわらず、賛成の皆様方の意に反する結果となる場合が想定されます。通常の公職選挙法に基づく誰かを選ぶという選挙とはおのずから異なるということから、この考え方がここでは成り立つわけであります。

 したがいまして、議員がおっしゃられたように、賛成の方が投票に行かないということも一つの意思表示の重い選択肢でありまして、大きな民意であるものというふうに理解をいたしております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 教育部長。

     (教育部長 松山真由美君登壇)



◎教育部長(松山真由美君) 教育環境についてということで、小学校の適正規模、適正配置について、今後どのように進めるのかというお尋ねについてお答えいたします。

 本年2月に策定いたしました輪島市教育大綱・教育振興基本計画において、小学校の適正規模・適正配置について検討を行うことといたしました。

 その検討を行うに当たり、まず、教育委員会から教育長と事務局職員が全10小学校の校区へ出向き、保護者や地域住民の皆様を交え、小学校の今後のあり方に関する意見交換会を開催いたしました。

 その際、文部科学省から、少子化に伴い、公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きが昨年1月に示されたことや、本市の教育環境の現状、今後の児童数の推移等についてお話をさせていただきました。児童数の推移につきましては、5年前の平成23年度は1,208名であったものが、今年度は941名であります。その後も減少を続け、5年後の平成33年度には123名減の818名となります。

 こうしたことに対し、お集まりいただいた保護者や地域住民の皆様から、さまざまな貴重なご意見やご要望などをお聞きいたしました。そのご意見等を踏まえ、現在、教育委員会においては、小学校の適正規模・適正配置に関する素案を作成しているところであります。素案の作成に当たりましては、どのような規模の学校が児童の発達や学習にとって最善なのかという教育的な視点はもとより、学校が地域コミュニティの核施設としてこれまで地域に果たしてきた役割の大きさへの配慮など、まちづくりの視点も含め、地域の実情に応じた総合的な検討を行ってまいります。

 その後は、教育委員会の諮問機関である輪島市立小学校適正規模等検討委員会において、その構成員となる保護者や地域の代表者などから、素案に対するご意見等をいただく予定としております。そして、それまでの経過を踏まえ、輪島市総合教育会議において、市長及び教育委員会が協議を行い、今後の小学校の適正規模等に関する方針を定めることとなります。

 次に、教育の情報化についてお答えいたします。

 教育の情報化につきましては、情報化社会の進展に伴い、日常の授業等における学習効果の向上や多忙化が指摘される学校事務の効率化などを目的として、全国的に推進が図られております。

 ご指摘の東京都荒川区におきましては、平成25年度から国の実証事業により、児童・生徒へのタブレット導入を進め、現在、その利用とあわせ、効果を検証しているところであると伺っております。

 国の教育振興基本計画におきましては、平成29年度を目標年度として、教育用コンピュータ1台当たりの児童・生徒数などの指標により、全国の自治体に教育の情報化に向けた環境整備を促しております。本市における教育の情報化の現況といたしましては、先般、文部科学省が公表しました学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果におきまして、おおむね全国平均水準以上の状況にあることが確認されております。

 なお、今後の教育の情報化につきましては、ICT環境が急速に進展する中で、基本的な情報基盤の進化や対応機器の機能向上が進んでいる途上でもありますので、学校現場の要望や全国の先進事例の効果などを把握しつつ、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、中学校での防災教育についてお答えいたします。

 中学校においては、生徒が災害時における危険を認識し、的確な判断のもとにみずからの安全を確保するとともに、進んで他者や集団、地域の安全に役立つ行動がとれることを目的に防災教育を推進いたしております。

 避難訓練では、学校等の立地条件や校舎の構造等に十分考慮し、火災、地震、津波など多様な災害を想定して実施いたしております。その際、事前・事後の指導を十分に行い、避難の効果が高まるよう指導いたしております。そのような訓練の際には、防災士の資格を有した生徒、輪島中では現在7名、東陽中では1名の生徒が防災士の資格を有しておりますが、その生徒に避難方法について説明させるなどして、防災士としての自覚を高めさせております。

 また、輪島市社会福祉協議会と協力しながら避難所運営ゲーム等を行ったり、石川県主催の「シェイクアウトいしかわ」に参加したりするなど、学校全体で防災意識を高めるようにいたしております。

 私からは以上です。

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△閉議



○議長(森正樹君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次会は、あす12月13日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時38分散会)

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          (参照)議事日程(第2号)

                         平成28年12月12日(月)

                         午前10時開議

 日程第1 議案第96号から議案第109号まで

       一括議題

       質疑及び市政一般質問に関する質問