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石川県 輪島市

平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) − 12月12日−03号









平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回)



             平成12年12月12日(火曜日)

               (午前10時03分開議)

出席議員(19人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

  16番  坂下幸雄        17番  刀祢信二郎

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長       梶 文秋    助役      粟原正一

  収入役      源代 清    総務部長    小山正武

  福祉環境             産業経済

           小坂文夫            浜中勝利

  部長               部長

  総務課長     出口一政    企画課長    大下泰宏

  財政課長     坂下信幸    監理課長    宿谷秋央

                   環境対策

  福祉課長     向面正一            中崎忠雄

                   課長

  農林水産

           浦 啓一    商工業課長   小上防登

  課長

  漆器観光

           木引松男    土木課長    江上良一

  課長

  都市整備

           坂本 栄    病院事務長   谷 定雄

  課長

                   教育委員会

  教育長      松岡惠水            中山正彦

                   庶務課長

  教育委員会

  生涯学習     皆戸秀継

  課長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第77号ないし第99号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を続行いたします。

 2番漆谷豊和君。

             (2番 漆谷豊和君登壇)



◆2番(漆谷豊和君) 平成12年第4回定例会に当たり、市政にかかわる項目について何点かお聞きしたいと思います。

 第4次輪島市総合計画案の基本構想の中にもうたわれております、市民の方々への必要な対話と交流をみずから求め、市民の方々とともにまちづくり推進に努力を重ねて、その機運高揚を図る上でも市民の方々とともに信頼を提供し得る行政を目指し、市民が主役、行政は支援、後押しするまちづくりの構築が必要かつ重要であります。現在、当市にとって主要な産業の弱体化と、それによる産業構造への圧迫、就業環境の悪化、そして人口減少、さまざまな逆境環境にあっても、当市は奥能登地域の重要拠点であることが求められ、また期待もされております。

 現在、我が国中央政界においては枝は枯れ、幹は空洞化、いわゆる大木の根腐れ状態と評している方もおります。当市がしっかりとした土壌の上にそそり立つ大木になるよう、新しい輪島市に変われることを目指し質問に入らせていただきます。

 当市における観光振興についてお尋ねいたします。

 観光産業は21世紀の成長産業の認識のもと、環境整備や高コスト観光の是正、休暇制度の拡充などさまざまな提案が盛り込まれ、見知らぬ自然や文化に触れ、その土地の人々と交流する観光は、自分たちによって国や地方、歴史、文化、人々の営みを見つめ直すことであると説いている著名な方もおります。

 観光客を迎え入れる側にとっての人間は、その地域の観光資源のよしあしを再認識することにより、さらに自分たちの住む地域を住みよくし、観光客に誇れるところにしたいという熱き思いを強めることになり、そうしたことが郷土愛の育成、住民意識の向上につながり、住民の方々自身が観光地の景色の一つという自覚心、公共心が生じてくるものと考えます。

 住民の方々が地域のよさを十分教えられないことがマイナスになっており、地域に愛着心を持ち、魅力を伝える能力を一人でも多くの人々が身につけることが重要であります。高い理想かもしれませんが、観光振興はふるさと教育であるとも言われます。これまでの観光振興施策は総合産業の視点が大変不十分であると感じられ、またそれは観光統計の不十分さにもあらわれております。

 各自治体は入り込み数値調査に重点を置き、観光産業全体の経済統計は非常に不十分かつ不明確であります。今後、観光統計を充実させ、観光地の強み、弱みの比較、分析、その報告など総合的施策推進が必要と思うわけですが、今後の観光行政の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、臨空産業団地の造成計画及び企業誘致活動についてお尋ねいたします。

 約33.9ヘクタールについて、来年度よりいよいよ本格的工事に着手する計画であります。その内容は、沿道サービス用地を含め分譲用地は23区画約10.6ヘクタール、そのほかに公園用地や調整池、道路用地として約5ヘクタールとしており、用地全体の約46%を開発する計画が示されております。区域内には4カ所の小公園や展望台などを配置するなど、緑に囲まれた産業用団地として、さらには空港との隣接した優位性をアピールすることにより、企業の誘致に一層弾みがつくものと考えられます。この造成についての今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 また、これまで企業誘致担当部署を設置してから、当市に3社の企業が進出したところでありますが、進出表明地点においてはいずれの企業も産業団地への立地を予定したいとの意気込みでありました。現時点で順調に操業していると思われるスポーツウエアの縫製会社を除き、ベンチャーの2社については新商品の販路拡張が思うほど進まず、運営に大変苦慮している様子がうかがえるところであります。

 市内の各業界も大変厳しい折ではありますが、石川県と輪島市が積極的に誘致活動を行い進出に至った企業であり、地元からの従業員の採用など企業努力もさることながら、当市としてもスムーズな形で立地し得る支援策を講ずべき必要があるのではないでしょうか。また、造成と並行して誘致活動をも積極的に展開する必要がありますが、今後の誘致活動の方針とあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、消防力整備計画についてお尋ねいたします。

 国の消防審議会において、消防力の基準の全面改正に伴い、救急車両では現在の人口15万人以下の市町村では人口5万人に1台の割合を、今後3万人に1台に改正すべきなど一部基準見直しを答申したと聞いております。これらは地方分権の進展や都市構造の変化を受け、市町村の自主的判断部分の増大を図ろうとするものと認識しております。消防車両、救急車両、人員、または消防署及びその出張所など、その地域の実情に応じて配置できるようにするほか、人口によって定めている車両の配置台数の見直しを図るものであります。

 これらを受け、各市町村はこの基準に基づき必要人数や台数の見直し、計画策定及び施設の整備計画を報告するとなっておりますが、当市その管内における現状、この計画策定内容はどういうものなのかを示していただきたいと思います。

 続いて、市内小・中学校統廃合についてお尋ねいたします。

 この問題については、先般のビジョン検討会での答申を踏まえ、各地域への説明会開催を実施していると認識しております。少子化への影響は今後もとまらない状態予想の中、以前の学校統廃合といえば僻地小・中学校の問題に限定されておりましたが、学校統廃合問題は地名変更同様、おおげさに言えば地域紛争を招くおそれさえ考えられます。学校はそれぞれの地域の社会の組み立て方とも絡み、学校統廃合イコール地域社会再編にもなりかね、行政にとっては慎重かつ柔軟対応が要求されるはずであります。学校統廃合自体の自己目的化になってはなりません。

 しかしながら、教育の地方分権規制の緩和が推進され、各学校の自主性、自律性を生かすとする教育改革の流れの中で、子供の数が減少したからといって数合わせの統廃合というのでは策がなく情けないわけでありますが、今回の答申ではそういうことはないと思いますが、少子化は施設のゆとり、遊休化を生んでおり、それは都市計画など諸部間の草刈り場にしてしまうことと同一ではありません。小・中学校が遊休化する趨勢があれば、1校をゆとりある教育づくりを進める上でのチャータースクールに転換する、あるいは無理に合従連衡し地域社会に大きな傷跡を残すことは避け、条例上は統廃合であってもキャンパスは分校などとして残し、都市型ミニスクールネットワークを工夫することも考えられます。地域における歴史的、文化的に貴重な木造建造物として価値するものもあり、これらとの整合性、地域説明会での各種意見を踏まえ、今後の取り組み方を改めて確認したいと思います。

 以上、何点か質問させていただきました。

 古い中国のことわざに「可を見て進み、難を知りて退く」という言葉があります。勢いに乗って突き進んでいるときは、普段自分ができないような行動をもできるような気がします。危険は一瞬であります。迷いの中での思考は、解決の糸口を発見するどころか、ますます自分自身を混迷の中に追い込んでしまいます。どうか私を迷わせないような答弁を期待いたしまして終了させていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点目に、観光振興対策について、今後の取り組みについてお尋ねをいただきました。平成12年度におきましては、新規事業という形で七ツ島周辺でのジギングバトル大会やニューへぐらを用いたサンセットクルーズ、また千枚田の伝統と暮らしをテーマとした千枚田結婚式やあえのこと行事の復活など、話題性と集客に結びつく事業を実施をしてまいりました。

 将来の魅力あるまちづくりを目指すために、歴史文化資源、自然環境など、全国的にも知名度のある本市をさらに個性化し、イメージを高め、輪島ファンをいかに増やしていくか、そのための英知を結集する必要があると考えております。

 そのために、目前に迫っております能登空港開港を前にして、輪島に多くある歴史や文化などを紹介していくために、地域の公民館を中心として、次のことを実施をしているところであります。1つは地域散策マップの作成、2番目に地域情報の収集と発信、また3番目としては地域資料集の作成、4番目として輪島発見散策ミニツアーなど、こうしたことを行い、地域のよさをブランド商品として発信できるようにさらに努めてまいりたいと考えております。

 また、こうした本年度の事業に加えまして、新たな13年度におきまして観光サイン看板の整備、また地域観光案内ボランティアの養成、輪島観光ハンドブックの作成、第7回全国棚田サミットの開催、輪島釣りイカダ競争大会など、数多くの事業を行いながら地域に根ざした事業として実施をし、交流人口の増加がさらに観光振興に結びつくように進めてまいりたいというふうに考えております。

 また、経済統計につきましては、入り込み数や宿泊数については毎月推計をいたしているところでありますけれども、経済的波及効果につきましてはすそ野が広いために把握が現状難しいというふうに考えているところであります。

 次に、臨空産業団地の造成スケジュールなどについてお答えをいたします。

 現在、基本設計に基づく実施設計に取りかかっている段階であります。今後、取りつけ道路や雨水の排水、林地開発などにつきまして関係機関との事前協議を行いながら最終的な実施設計を仕上げる予定でありまして、新年度から本格的な工事に着手する考えであります。

 現段階におきましては、臨空産業団地開発区域を2分割いたしまして、1期分につきましては能登空港の開港に合わせるため13年度と14年度の2カ年間で造成を完了させたい、そのように考えております。また、残る2期分につきましては、企業の進出動向を勘案しながら造成工事を進めていくのが理想ではないかと考えております。

 次に、立地企業に対する支援策についてお答えをいたします。

 既に立地している企業の支援策につきましては、それぞれ自社が開発した商品の販路拡張のために現在営業活動を行い、需要の掘り起こしに奮闘しているというふうに確認をいたしているところでありますけれども、ベンチャー企業という性格から知名度がなく、現状は厳しい運営を強いられているようであります。市といたしましても、これらの企業が一日でも早く成長され雇用の拡大につなげていただくようさまざまな角度から企業側との話し合いをしながら、その対応策を検討しているところであります。その一環として、例えば市役所前の広場のところで透水性の舗装を施し、来庁された方にも実際にその商品のよさを見ていただくように商品紹介を含めた案内板を立てながらPRに供しているところであります。

 また、新年度からは誘致企業や、地元での会社を起こすといいますか起業者あるいは創業者を対象にした助成金などの制度化を図ってまいりたい、その作業を現在進めております。

 また、新たな誘致活動についてお答えをいたしますが、企業誘致につきましては、企業の情報などを入手するために、東京輪島会や大阪輪島会などに毎年参加をするという形の中で、産業団地の進捗状況、あるいは進出に際しての優遇措置がどのようなのがあるかということなどの説明を行いながら、関係の皆様方へのPRに努めているところであります。

 現在、そうした結果として数社からの引き合いがありまして、具体的交渉に入っているところもありますけれども、いずれにしましても今日の経済状況のもとでは設備投資抑制の傾向がまだ顕著なことから、明確な決定にはさらに時間を要するなど、誘致活動は思うように進展していないというのが現状ではあります。

 今後の誘致活動につきましても、これまでどおり石川県企業立地推進室の支援をいただきながら、新たな企業誘致を積極的に展開をしてまいらなければならないと考えております。議員の皆様におかれましても、こうした状況下、皆様方のまたお力の中で新たな企業進出に結びつくような手がかりの情報のご提供を賜れば幸いだというふうに考えております。

 次に、消防力の整備計画についてお答えをいたします。

 消防力の基準につきましては、本年1月20日、消防庁告示第1号をもちまして全面改正されまして、今回の改正によりまして人命の救助を明文化するとともに、基準の持つ本来の性格から最小限度という表現を改め、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針となるものとして位置づけたことが主な内容であります。全面改正ののち、国への報告につきましては4年ごとに消防施設整備計画に基づき実態調査を行い、国の基準と市町村の現状を対比するというものでありまして、当市におきましては本年の4月1日現在の調査基準日によりまして報告いたしているところであります。

 この実態調査を行うに当たりまして、その地域の人口密集度によって区分をまずいたします。市街地、さらに準市街地、またそれに属さない地域をその他の地域ということで区分をいたしまして調査をすることになっております。

 消防自動車の配備の状況について申し上げますと、市街地は消防ポンプ自動車5台で、輪島消防署が3台、輪島分団が2台ということになっております。これ以外の区域につきましては、消防ポンプ車を各地区1台配備し、それぞれ消防ポンプ自動車の基準についてはこれも満たしております。しかし、基準の上ではしご自動車1台という配備基準があるわけでありますけれども、現在、昨日の答弁にもお答えいたしましたけれども、これにつきましては平成7年以降配備をしていないという状況にあります。

 また、救急自動車の基準につきましては、当市の基準としては1台ということになっておりますけれども、輪島消防署に2台、町野分遣所1台ということで3台を配備いたしております。また、消防ポンプ自動車、救急自動車の搭乗人員につきましては、これはいずれもその基準を満たしているところであります。

 次に、小・中学校の統廃合問題につきまして、この点につきましては教育長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。



○議長(田中秀男君) 教育長。

             (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 漆谷議員の、小・中学校統廃合問題による地域の意見をどのようにとらえ、どのように取り組んでいくのかとのご質問でございますが、まず現在までの経緯を申し上げますと、地元区長さんやPTA役員を対象とし、これまでの経緯、内容について説明会を開催しているところであります。

 説明会におきましては、児童・生徒数の減少傾向が続き、教育的観点から統廃合等を進めることとなったことについて説明をし、ご理解をいただけるよう努力しているところであります。地域の意見として、学校の統廃合により地域が落ち込むことのないよう市の対策を求める意見、統合校との地域間交流、学校交流を統合前から進めるべきであるとの意見、歴史的、文化財的に貴重な木造建造物は保存すべきとの意見、児童・生徒の通学問題等の貴重な意見をいただいております。

 今後、統廃合を進めていく段階でまだまだ多くのご意見やご要望、問題点があるものと考えており、地元での統合問題を検討するためにの協議機関を設置していただき、意見の集約をお願いしているところでございます。保護者の方々を初め、地域の皆様と十分な協議を進め、よりよい教育環境整備に向けて、これらの諸問題に対し柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご指導とご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中秀男君) 6番桶 正行君。

             (6番 桶 正行君登壇)



◆6番(桶正行君) 平成12年第4回定例会に当たり、私からも質問をさせていただきます。

 今回の私の質問ですが、過去に質問を何度かさせてもらったものがほとんどでございます。その中でいまだに対策が見られない、また計画も立てられない事項を中心に質問、また提案させていただきます。

 20世紀の最後の年です。また最後の月です。市長の答弁は検討するとの答弁でしたが、ほとんどがそうでした。検討するのも大事ではありますが、21世紀に向けいま一歩進んで市長が所管に対し調査をさせるとか計画を立てるように命を下すよう努力願います。

 そこで、最初に今までにも何回か質問した朝市周辺の渋滞と歩行者の安全確保について質問させていただきます。

 まず、歩行者、観光客ですが、漆器会館から朝市、また中央通りから朝市と歩行者のマナーも悪いとは思いますが、車は走行困難、人は車をよけながら大変危険であります。そこで、朝市が開かれる時間帯に周辺を車の一方通行にすることにより歩行者の安全と車のスムーズな運行、ましてや13年4月より運行される予定のコミュニティバスの運行もスムーズにいくと考えます。歩行者の、また観光客の安全を、そして観光客に不愉快な思いをさせないためにも強く願うものであります。

 また、中央通りなどの交通緩和ですが、駐車場が少ない、また誘導の看板をわかりやすくし、交通の緩和を図っていただきたい。今回、補正予算に看板の設置等の予算も盛り込んでありますが、その辺を考慮し設置していただきたいと考えます。

 今、輪島市においては入り込み客はピーク時の半分以下になっていますが、このような時代に観光客に不愉快な思いをさせますと、人が人へと伝え二度と来なくなります。このようなことがあっては、また数年後に今の入り込み客の半分になる可能性もあります。市長はマリンタウンができると駐車場が整備され交通が緩和されると答弁しますが、私は今が大事だと思います。今対策を練らなければ、一度来て嫌な思いをしますと二度と来ません。市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、鴨ヶ浦を観光名所にしていただきたいということです。もちろん、現在においても観光名所ではありますが、観光バスのルートには入っていません。以前にも質問させていただきました。市長も「私もそう思います」という答弁があったかと思います。しかし、駐車場の確保が難しいとか、いろいろ困難な点もあることも聞いております。駐車場に関しては、袖ケ浜の駐車場を利用していただき、そこから遊歩道を整備し鴨ヶ浦へ導き、また鴨ヶ浦でも自然を残しながら整備を図り、物産館などを設ける必要があるかと考えます。

 今の輪島は、午前中の朝市が済むと午後から観光客がほとんど珠洲の方、また門前の方へと移動します。そこで、午後に観光客の足をとめ、輪島に少しでも多くの宿泊客をふやすためにも鴨ヶ浦を整備し、夕市と連動させ輪島市に宿泊していただくことが輪島に活気を取り戻させ、景気回復への一歩につながると考えます。市長の前回の答弁とはもっと前向きな答弁を期待いたします。

 次に、火葬場の新築と墓地公園の建設についてですが、これも以前にも質問させていただきました。昨日、高田議員の方からも質問がありました。市長の答弁は昨年度は上水道、またトイレを改修したという答弁がありました。墓地公園については、需要の動向を見ながら、また第4次総合計画に取り組みたいという答弁でした。検討するのも大変大事なことではありますが、私は目に見えるようにしていただきたい。例えばです、所管において、市民の皆様に墓地公園をつくった場合の移動して購入や、また新たに購入する意思があるかなどアンケートをとったらいかがかと思います。市長のお考えをお尋ねいたします。

 最後に、消防分団の器具置き場について質問させていただきます。

 最近では、三井、南志見分団の置き場が新築され、地域の分団員が減少している中、置き場を新築し利便性を図ることも大変大事なことだと思います。大屋地区の置き場や輪島河井地区の置き場など幾つか問題のある置き場も多くあります。近年、火災については減少していますが、いざ災害が起きて不便がかかることは避けたいと思います。そこで、来年度は新築、改築の計画があるのか、また順次新改築計画があるのなら、その考えを示していただきたいと思います。

 以上、4事項についてお伺いいたします。いずれも以前に質問させていただいた事項がほとんどでございます。以前の市長の答弁は、しつこいかもしれませんが「検討する」との答弁が多くありました。検討することも大変大事であります。今世紀の締めとして、また21世紀に希望を与えるためにも、1歩2歩3歩と進んだ答弁を期待し、私の質問とさせていただきます。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 桶議員のご質問にお答えをいたします。

 朝市周辺の歩行者の安全確保、あるいは交通渋滞についての対応についてでございますけれども、桶議員ご指摘のとおり朝市周辺につきましては歩行者が道路にあふれている状況であります。車の通行台数も多く危険な状態となっており、これまでも特に混雑する箇所の安全対策について関係機関と協議を重ねてまいりましたけれども、抜本的な解決策が見つからず今日に至っているのが現状であります。4月からは、コミュニティバスのルートにもなっていることから、歩道と車道について、これを白線で区別し、歩行者を誘導するという方法も考えられますけれども、法規制につきましてもどのような対策がとれるのか、この点につきましても公安委員会などと協議を行い安全の確保に努力をしてまいりたいと、そのように考えております。

 朝市周辺の交通渋滞につきましては、特にゴールデンウイーク中の交通整理に対しまして奥能登総合事務所、県土木、JAおおぞら、輪島高校、あるいは民間駐車場などをお借りいたしまして交通安全推進隊の皆様のご協力も得ながら、市職員一体となって駐車場案内看板の設置や、あるいは駐車場整理、誘導ということで、昨年以上にこの点に関して円滑な流れを確保できたのではないかというふうにも考えているわけでありますけれども、引き続きこの問題点につきまして精いっぱいその対応の検討を重ねなければならないと、そのように思っております。

 また、看板の設置でございますけれども、誘導の看板、あるいは観光施設の看板などにつきましては今議会にお願いをしてありますけれども、すべての人にやさしいまちづくりサイン整備の実施可能性調査、これに基づきまして13年度より公共施設を含めた観光案内板の設置を実施してまいります。

 議員ご指摘の漆器会館周辺の大型バスによる交通渋滞の問題がございますけれども、現在漆器会館の駐車場で20台、稲忠漆芸堂で20台、重蔵の杜駐車場で8台、輪島屋本店が4台ということで、総体的に駐車できる数が少なく、特に土日、あるいは連休時には漆器会館周辺が大型バス原因での渋滞を起こしているところであります。これによりまして、市民の方、あるいは観光客に大変なご迷惑をおかけしているのが現状であります。こうした渋滞緩和につきまして、漆器会館、あるいは関係する方々とも協議をいたしながら、満車状態になったときには速やかに三角州の駐車場に誘導していただくようお願いをしてまいりたいと思います。

 また、その他の駐車場の整備の問題についても、その可能性がないか、内部で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。いこいの広場の駐車場に通じる都市計画道路が整備されれば渋滞は緩和されるという期待感も持ちながら、その事業も進めてまいりたいと思います。

 また、新たに鴨ヶ浦を観光名所にできないかというご質問がございました。鴨ヶ浦海岸は市といたしましても重要な観光資源というふうに考えております。多くの人がそこを訪れる中で、安らぎを感じる場所でもあります。現在、老朽化しております汐見橋の改修について、これを次の予算の中で対応できるものはしていきたいというふうに思っております。

 また、ご指摘の袖ヶ浜の第2駐車場についてでありますけれども、ここをバスの駐車場にして鴨ヶ浦への誘導をすればどうかというご指摘でありますけれども、確かに観光客の散策コースには最適であり、かつてバスが大型化していない時代におきましては木ノ葉トンネルも含めて多くの観光客が訪れた経緯もございます。しかし、木ノ葉トンネルを通るためには現在のバスでは不可能でありますから、その前の駐車場に駐車をさせて誘導するということになった場合に、その駐車場のスペース的な問題を考慮してみますと、これもバスの駐車場という考え方に立ちますと狭く、また道路との高低差もあり難しい状況であろうというふうに考えております。

 遊歩道の整備の問題でありますけれども、市の遊歩道施設といたしまして11年度には岩倉山観光ロードの整備事業といたしまして、千体地蔵に至る遊歩道について整備をいたしました。また、今年度には県事業といたしまして荒磯自然遊歩道の改修工事が現在実施中であります。また、今回予算の補正をお願いしております、のとやすらぎの郷整備事業の中では、時国の散策道整備や千体地蔵の散策道の調査、男女滝周辺整備についてなど、さらに鴨ヶ浦遊歩道、その他の遊歩道につきましても、これにつきましては年次計画を立てながら改修してまいりたいと考えております。曽々木地区の波の花遊歩道も大変荒れた状態になっておりまして、この整備について県に要望中であります。

 また、議員ご指摘の鴨ヶ浦海岸での物産の販売でありますけれども、ここが国有地ということもありますけれども、新規の出店につきましては民間の方で出店を希望する方があれば、関係機関との協議も必要であり、今後の課題というふうにさせていただきたいと思います。

 次に、火葬場の新築と墓地公園の建設についてでありますけれども、火葬場につきましては昨日高田議員にお答えしたとおりでありますけれども、施設全体が老朽化していることは事実であり、したがいまして第4次総合計画に基づきながら、この整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 墓地公園の整備計画につきましては、墓地公園整備の必要性について、これを十分に理解をしているところでありまして、現在既に河井で1,500基、鳳至で600基ということで数多くの墓地が立っておりまして、毎年さらに10基の申請があるということから、こういった対応が必要であるというふうに考えております。そこで、議員ご指摘のアンケート調査につきましては、必要性を十分に考慮した上で時代の変化や市民ニーズに対応した施設の整備を図ってまいりたいと考えております。建設場所については、地域住民のご理解とご協力のもとに、周辺環境を配慮しながら、将来に向けた潤いのある憩いの場を兼ね備えた火葬場施設、さらには墓地公園ということで、民間事業の進出も含めて検討をさせているところであります。

 次に、消防分団の器具置き場についてのご質問でありますけれども、当市におきましては8分団で9カ所の器具置き場が配置をされております。これまでに三井分団、南志見分団の器具置き場について整備をしてまいったところであります。現在の状況を申し上げますと、最も古くなっておりますのが輪島分団の鳳至側での器具置き場が昭和36年6月、また輪島分団の河井の器具置き場が昭和41年6月ということで、この2つの器具置き場については圧倒的に年数が経過をしております。その次に古いのが、輪島分団のうちの舳倉島と鵠巣分団が昭和52年、また大屋、西保については53年、河原田が平成5年ということでありまして、町野分団は分遣所と併設ということで54年に建っておりますけれども、鳳至、河井の輪島分団の施設が36年、41年ということで圧倒的に古いわけであります。今後も施設の内容、立地条件などを勘案しながら、年次的に緊急度の高いものから順次整備してまいります。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 8番上野吉邦君。

             (8番 上野吉邦君登壇)



◆8番(上野吉邦君) 西暦2000年、20世紀も残りわずか20日間余り、まさに世紀末もきわまり、21世紀の夜明けが間近に迫りました。20世紀100年を振り返れば、まさに破壊の世紀であったと私は思います。20世紀前半は第2次世界大戦、広島・長崎の原爆を頂点とする戦争による大量殺りくと都市の破壊、また20世紀後半は科学技術の急速な進歩が産業の発展と豊かな生活をもたらしましたが、経済性と利益優先、便利な生活優先の中で環境を大きく破壊したと言えると思います。新世紀21世紀は、地球の平和の構築と環境保全が最大のテーマであると私は思っております。

 一方、輪島の20世紀はどうであったか。くしくも今年度で廃止となる輪島・穴水間の鉄道とともに歩む100年であったと私は言えるのではないかと思います。日清戦争後1896年、初めて輪島鉄道の建設の出願がされましたが、あえなく却下をされました。1898年には七尾まで鉄道が開通し、20世紀に入り輪島の経済活動の基盤づくりが進む中で、ようやく1920年、帝国議会が輪島までの鉄道建設を議決いたしました。1925年、和倉まで開通し、1928年、中島までが開通しました。当時の輪島町の町長、とおし町長、それから河原田村の村長、中江村長、そして三井村高田村長、彼らの上京による陳情など血のにじむような努力の結果、ようやく1935年、昭和10年でありますけれども、7月30日輪島・穴水間が開通したのであります。輪島鉄道の建設出願以来40年間が過ぎて、ようやく日の目を見たのであります。

 時代の流れ、交通体系の変化とはいえ、輪島の発展を担ってきた先人たちが命がけで築き上げた鉄道が、時代の荒波に遭ってあえなく廃止となることは、議会に携わる一人としてまことに残念であります。過ぎ去りし100年と新たな100年に思いをはせつつ、まことに現実的な質問で恐縮でございますけれども、通告に基づきまして質問に入ります。

 まず、9月議会で自民党輪島支部の代表質問にありました市町村合併について市当局の考えを改めて問いたいと思います。国は地方分権を推進する上で、地方分権を担うための行政体制の整備として、市町村合併により、その行政能力を強化することが重要として、いろいろなメリットや支援策を示し、合併の機運を盛り上げようとしております。国や県が示す合併の理由として、地方分権の推進、高齢化への対応、多様化する住民ニーズへの対応などなどを挙げております。

 また、合併のメリットとして住民の利便性の向上、サービスの高度化、そして多様化、行財政の効率化などを挙げております。私の理解では、国が言っているのは地方の権限を大きくします。そして合併すれば行政区域が広くなります。住民も多くなります。いろいろな住民サービスに対応しなければなりません。しかし、職員は少なくして経費をかけずに、しかも効率的によりよい高度なサービスをしてくださいと言っているように聞こえるんです。果たしてそんなことが可能なのかまことに疑問であります。国・県の示す合併の必要性と合併のメリットはどうも説得力に乏しいと思うところであります。何か地方公務員の大リストラとしかとらえられないというのが私の率直な見解であります。市当局は、この国・県の示す合併のメリットについてどのようにとらえられているのかお聞かせを願いたいと思います。

 9月議会では、市長の慎重にならざるを得ないとの答弁がございました。私は、輪島市においては合併は必要ないととらえておったのでありますけれども、もし合併必要なしとするならば、その裏づけとなるものは何であるかをぜひお示ししていただきたいと思います。

 輪島市として自治体制を保っていくには財政基盤の確立、人口減の抑止、有能な職員の人材育成と人材確保が重要なポイントかと思います。将来の財政状況はどうなるのか、人口激減はどうなるのか。この第4次総合計画では10年後人口2万6,500人としておりますが、今の状況でいくならば2万人強となるのは明らかであります。この2万6,500人の根拠は何なのか、これもあわせてお示し願いたいと思います。

 人材育成、人材確保はどうするのか、この点についても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、輪島市としての自治体制を保っていく上で行財政の効率化は避けて通れないと思います。決算特別委員会においても指摘されましたが、人口が減少してきた中で市の外部委託料が増大している割には職員数は一向に減らない状況であると考えるものであります。行政事務の増加と複雑化は十分に理解できますが、職員に対しては専門的かつ広範囲な分野での知識取得、さらには政策立案能力、行政執行能力が強く求められております。特に、若い職員の方々にはさらに一層勉強し、その能力を高めていただきたいと、私切実に思うところでございます。自治体制を保つためには思い切った行政改革と市政運営が求められると思いますが、市長の方で何か実施策がありましたならば、あわせて示していただきたいと思います。私は、輪島市が独自の自治体として末永く存続してほしいと強く願うものでございます。

 次に、環境対策について質問をいたします。

 まず1番目に、生ごみ、特に家庭の台所ごみの減量化への施策として、一般住宅や公営住宅へのディスポーザーの普及を図る考えはないか、市長にお伺いをいたします。今後、市街地では公共下水道が普及してまいります。また、郊外では今までのし尿処理浄化槽にかわりまして合併処理浄化槽の設置が進むことと思います。また、平成22年からはごみをRDF化して志賀町まで輸送し焼却処理をしなければなりません。毎日出る水分の多い生ごみを水にして処理することはRDF化での乾燥処理をより効率的にし、RDFの量自体も少なくし、ごみ処理全体の経費を節約できると、私は考えるものでございます。ディスポーザー普及のために補助制度を設ける考えがないかお伺いをいたします。

 また、現在計画されている高層で高齢者対応の二勢住宅の再生事業に、例えば試験的に導入する考えはないかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 2番目に、河川や海の汚染の最大原因となっている生活雑排水対策で、合併処理浄化槽に関して質問をいたします。補助制度枠の拡大につきましては、きのうの質問でわかりましたので割愛をいたします。

 集落排水事業にかえて、単独合併処理浄化槽での計画について検討する考えがないかをお伺いいたします。ここ数年の動きとして、全国で下水道事業の効率的な投資を求めて、住民から監査請求や訴訟を起こす動きが活発化をしております。その背景には、下水道よりも大幅に事業費が安い合併処理浄化槽の性能が格段に向上し、単独処理による優位性が増してきている状況の中で、下水道による集合処理を前提とした市町村の整備計画が見直されていない実態がございます。下水道、特に集落排水は事業費が1戸当たり約800万円と高額であり、住民の自己負担金も高額となっております。そのことが普及がおくれる大きな原因となっており、河川の汚染の最大の要因となっております。

 例えて金額的な比較をするならば、洲衛の集落排水は51戸として1戸当たり約766万円の事業費となります。これを仮に単独合併処理浄化槽で対応すると、私の試算では1戸当たり150万円程度でできるのではないかと思います。このような実態に目を向け、下水道計画を見直す自治体も出てきております。130億円での下水道計画を29億円でできる合併処理浄化槽による整備計画に転換した自治体が現に存在しております。そういった観点から、集落排水の計画を単独合併処理浄化槽方式に改めて再検討する必要があると思います。市当局の考えをお聞かせ願います。

 最後に、国の重点施策となっているITへの取り組みについてお尋ねいたします。

 来る21世紀の情報通信技術、すなわちこのITは当面はパソコンや携帯電話でのメール、インターネットなどであろうかと、これはだれもが思うところであります。子供は学校でパソコンについて学ぶ機会がありますが、年輩者にも気軽に習う機会があればと思っている人が恐らく大勢いるのではないかと思います。これからの情報化社会において、年輩者の方にもその技術を身につけてもらう必要性もあると思います。生涯学習としてぜひ取り組んでもらいたいと思いますが、何か施策について示していただきたいと思います。

 また、携帯電話ですけれども、西保地区、滝又地区、河原田地区、そして私の三井地区の山合いでは県道沿線においてもエリア外の地域が広範囲に存在いたしております。災害時や行方不明者の捜索にはなくてはならない通信手段であり、そうした実績があることも消防関係者から伺っております。市長は、かつて議員時代に重油災害のときの経験から、七ツ島にアンテナを設置すれば海岸線をカバーできると議会で提案していたはずですけれども、いまだに西保地区はエリア外であります。梶市長の生みの親にはNTTの園又輝夫氏も議会におられます。市長の政策の立案、実行について与党会派との話し合いが不足しているのではないかと思います。ぜひよく相談していただきたいと思います。

 また、市から補助を出してでも受信エリアの拡大に取り組むべきであるというのが関係地域住民の声でありますが、自民党輪島支部も重点取り組み事項と位置づけをしております。市中心部からの距離的不便さはどうにもなりませんが、せめて通信の手段だけでも全域が同じ状況であればと強く願うものであります。

 以上、大変雑駁になりましたが、これで私の質問を終わります。夜明け間近の新世紀がぜひ平和な100年間となることを祈っております。

 以上です。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 上野議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、市町村合併の問題でありますけれども、この市町村合併につきましては、行財政基盤の強化及び広域的な対応を図られるなどの具体的なメリットがあるというふうに言われておりますけれども、この奥能登地域におきましては行政区域面積の広大さに加え、財政力は脆弱であり、さらには奥能登全自治体が過疎地域の指定を受けるという、こうした状況から推察をいたしますとメリットよりはデメリットの方が多く、合併に慎重にならざるを得ないというふうに考えているところであります。

 特に、この間県においても調査をしたアンケートの結果なども見てみますと、広域合併について必要性を感じないという方のご意見の中で、特に県民全体としては面積がそれぞれ広大であって、合併の後に行き届いた行政ができないのではないかというふうに言っているのが約53%でありますけれども、一方で、有識者の方がこの問題について84%近くの方が同様の意見を出しているという、こうしたアンケートもあるわけであります。そういう中で、財政基盤の問題について見てみますと、奥能登7市町村の中で財政力が現状最も高いのが当市であります。

 こうしたことから、合併による本市財政力がさらに向上できるのかどうかということになってまいりますと、それは見込めないというふうに判断をせざるを得ません。今のところ、市自身が財政基盤の強化に取り組むことが最善であろうというふうに考えておりますけれども、ただ、今言われておりますのは合併をしたときに、まず特例的にこれまで奥能登、例えば7市町村でとらえたときに、7つの自治体がそれぞれ受けていた主要な収入源としての交付税について、これを当分7市町村分について一つになったとしてもその額を確保していくということを提案されておりますし、また過疎債と同様に合併特例債という形で地方債を借りて合併によるさまざまな事業を進展させなさいと、そのことによって借りた特例債の元利償還金については70%を交付税に算入しますというようなことなどがあるわけでありますけれども、これが未来永劫に続くという制度ではありません。暫定的に合併後何年という年限を決めて、そうした特例を財政的に対応するということになっているわけであります。

 また、将来にわたる人口減少の防止策についてお答えいたしますと、平成15年の日本航空学園の開学によりまして、人口の増加や、あるいは企業誘致による雇用拡大の創出のほか、きめ細かな定住促進対策など、第4次総合計画に掲げる戦略プロジェクトなどを推し進めるということによりまして、10年後の人口の目標を2万6,500人と定めたわけでありますけれども、この2万6,500人というのは決して過大な数字ではなく、この数字はぜひとも死守する数々の対策をとってまいりたいというふうに考えているわけであります。

 人材育成と人材の確保についてお答えをいたします。

 地域住民の価値観の多様化、あるいは技術革新の進展といったことに伴いまして、住民の方々が求めるサービスについても多様化をいたしておりますし、さらに高度化いたしているところであります。こうしたご要望に対応できる専門的かつ高度な能力を有する職員の育成、確保といったことが重要となってまいります。しかし、これにつきましても合併すれば必ずこうした人材が確保されるということではなく、現在におきましても本市の職員募集は既にインターネットも含めて広く全国的に募集をかけているところでありまして、人材確保については支障は生じないというふうに考えているところであります。また、充実した職員研修の実施により新たな住民ニーズに対応できるというふうに考えてもおりますし、現在の職員はその能力が十分あると確信をいたしております。

 また、思い切った行財政改革と市政運営についてお尋ねをいただきましたけれども、本市におきまして日々毎日が行財政改革という思いで当たっておるところであります。議員ご指摘の広域的な事業展開によりまして、さらに効率的な行政運営が推進される事業につきましては、これは積極的に取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。今後、公共下水道が供用開始されたという問題で、いよいよ奥能登7市町村それぞれの下水道事業もスタートいたしているわけでありまして、今後これらの事業についても、終末処理の問題などにつきましても広域的に対応しなければならないと、そのように考えているところであります。

 次に、環境対策について、ごみの減量化の意味でディスポーザーの一般住宅や公営住宅への普及の考えはないかとのお尋ねでございます。

 流し台で生ごみを処理できるディスポーザー方式につきましては、確かに便利で衛生的なものでありまして、生ごみの減量化を推進する上で有効な手段というふうに認識をいたしております。処理方法につきましては、流し台の下の方に附属している粉砕機によりまして生ごみを粉砕する、それを専用の浄化槽へ落として、そこで処理したものをさらに今度は合併処理浄化槽、あるいは公共下水道の方へ流していくという、そういうものでありますけれども、現在当市におきましては、輪島病院並びにあての木園においてこの方式を導入いたしながら、生ごみを極力少なくし、水にかえて排水という形をとっているわけであります。

 しかし、これを一般家庭に普及させるに当たってということでありますけれども、現在の公共下水道の加入状況、あるいはまた合併処理浄化槽の普及率が現状低いという、また設置にかかる一般世帯においてどれだけの経費負担を強いるのか、こういったことを考えてみますと、特に一般家庭でそうしたディスポーザーをつけるとなりますと、本体で約30万円、また工事費で10万円ということで、非常に経費がかかるという、こうした状況があり、現時点での普及について市が助成金をつけて普及するということがいいのかどうかといいますと、困難ではなかろうかというふうに考えております。特に、公共下水道へ流す際にも、その前にそうした作業をするということもあるということであります。

 流し台で生ごみを粉砕するディスポーザーの公営住宅への導入についてでありますけれども、現段階では別に認可を受けた生ごみ専用の処理設備を設置して一次処理をしなければ下水道に直接放流することができない、また設置費用などを考えると、公営住宅という性格が低廉な家賃で住宅を供給するという目的でありますので、そうした経費をかけると、その経費分が家賃に転嫁をするということになってまいりますと、公営住宅などの性格上から申し上げますと、設置するというのは困難ではなかろうかというふうに考えているところであります。生ごみの減量対策といたしましては、引き続き電気式生ごみ処理機などの補助金制度で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。

 また、河川や海を汚染する最大原因であります生活雑排水の処理対策といたしまして、公共下水道事業、農業集落排水事業などの計画区域以外を対象といたしまして、平成9年度から合併処理浄化槽の設置整備事業に取り組んできているところであります。

 これらの地域からの水質汚染を防ぐためには、合併処理浄化槽の設置を推進するということが必要不可欠となっておりまして、そのために今後とも普及啓蒙を図るとともに、これについての補助枠の拡大に向けて国・県へ強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。ちなみに、本年度の補助金の交付数につきましては35基を予定いたしておりまして、補助金の額が3,640万円という金額になっているところであります。

 また、農業集落排水事業計画区域の変更については、地域によっては農業集落排水と合併処理浄化槽の比較によりまして、合併処理浄化槽が財政的に有利な場合も考えられます。今後、環境面、財源、補助枠の問題などを十分勘案しながら、合併処理浄化槽の設置の拡大について、その方式について関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、IT関係、インフォメーション・テクノロジーの関係については教育長より答弁をいたさせます。

 その次の、携帯電話の不感地帯の解消についてでございますけれども、順次その対策が施され、利用者の皆様方の利便性の向上に努めてきたところでありますけれども、ご指摘のとおり依然として市内には携帯電話3業者すべての電話が使えない地区が多いということがありまして、西保地区の海岸に沿った地内や西保、大屋、三井、深見、町野地区の山間部地域など、合わせて6カ所において移動通信用鉄塔施設の設置につきまして、県に要望をいたしているところであります。

 この事業の負担につきましては、国が15分の5、県が15分の3、市町村が15分の7という割合になっているわけであります。議員ご指摘のとおり、ナホトカ号の重油被害の際に、重油回収に当たる作業に参加してくれた人たちが、海岸線を下の方までおりていくと全く電話が通じないという、連絡がとれない体制がありまして、このことから、できることなら奥能登のどの地域から、この海岸線から見ても見える七ツ島にこうした基地ができれば、その問題は大きく解消できるという、そういうことを私も議会で申し上げた経緯がございました。しかし、七ツ島に電源が確保されない、この施設が非常に電力消費が多いということから、電源が確保されないという問題に突き当たっているところであります。そういう中で、防災も含めた無線での連絡というのが、ある意味では苦慮している部分もありまして、この問題と移動電話の問題あわせながら今後対応してまいりたいと思いますし、私の親の関係の方にもその部分については十分要望もしてまいりたいと、そのように考えております。

 今後とも地域住民の皆様方のご要望におこたえするために、そのエリア拡大、あるいは電気通信の地域間格差の是正、解消に向けて努力をしてまいりますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げます。



○議長(田中秀男君) 教育長。

             (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 上野議員ご質問の、ITへの取り組みについてお答えいたします。

 国民の多くがインターネットを使えるようにするために、国が提唱するIT普及施策にこたえ、平成13年度末までに当市の20歳以上の市民実人数で1,580名を対象としたIT講習を現在計画中であります。この事業の実施に当たりましては、市内の小・中学校16校に整備されております162台のパソコンと、今年度中に国の補助を得て速やかに35台のパソコンを公民館に整備し、それらを使いワープロ機能やインターネット及びメールの交換ができるまでの講習を開催するものであります。

 講師につきましては、市職員や教職員、一般市民等で、操作に熟知した人を講師としてお願いするほか、開設時間につきましても土日や夜間など、参加しやすい時間帯を設定し、また市民に講習の周知を図って、多くの方々に参加を願いたいと考えております。



○議長(田中秀男君) 3番大宮 正君。

             (3番 大宮 正君登壇)



◆3番(大宮正君) 第4回市議会定例会に当たり、私も3点ばかり質問をさせていただきます。

 20世紀もあと20日間余りを残すところになりました。いつもの年とは違った年暮れを感じているというのは、私ばかりでございましょうか。20世紀の半分を生きてきたという時代背景が、新しい世紀に向けて市民の暮らしと生活がどのように変貌を遂げていくのか、市政のかじを取る市長の手腕にかかっているのであります。今議会に提案されました第4次輪島市総合計画の実行に大いに期待をし、質問に移りたいと思います。

 まず最初に、シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。

 シルバー人材センターは、発足以来市民生活の中では便利で安くて、大変に重宝がられているようにお聞きしております。また、会員の皆様には会社を定年退職後の余暇を、あるいは各自個人が趣味と実益を兼ねてその技術を生かされるなど、高齢化社会に生きがいを感じていただいていることも承知いたしております。

 しかしながら、シルバー人材センターが引き受ける業務内容によっては、その道一筋の職人さんの死活問題にまで発展しかねないものもあるように聞いているところであります。現在、輪島市にはさまざまな形での仕事に従事されておられる職人の方々も多くおられますが、これらの方々も市民生活の充実とみずからの生活のため、市民と密着した形で存在をしている中で、シルバー人材センターがすべての業種に参入してくることは、職人にとって大変脅威となってくるわけであります。高齢化社会に対応した老後の生きがいづくりとしてのシルバー人材センターの果たす役割につきましては十分認識をしているところでありますが、何から何まですべてとは言いませんが、今ほど申し上げましたように、その業務内容によっては死活問題ともなりかねますので、受託業務内容の検討もなすべきではないかと思います。

 さらに、職人とシルバー人材センターの業務内容との関連を実態調査し、その上でいま一度そうした方々との共存共栄を図れるような方策も必要ではないかと思われます。実態調査とあわせて共存共栄を図れるような業務内容の再検討を行うことについてお尋ねいたします。

 また、輪島市の主要産業である漆器・観光産業が低迷している中で、脱却するための施策が打ち出されておりますが、市全体の発展としては主要産業に限らず、こうした職人のことも考える必要があるのではないかと思われます。

 シルバー人材センター会員の皆様には、後継者育成を図る上でみずからが習得された高い技術を地元に住んで生計を立てたいと思っている若者に、一人でも多くその技術を伝承することで、輪島に定住する人口もふえることが予想できますし、そうした意味において技術伝承の場を設けることも考えられます。シルバー人材センターの移転問題とあわせて、技術の伝承施設の建設、あるいは設置についての考えをお尋ねいたします。

 次に、輪島病院の医療レベルの向上についてお尋ねをいたします。

 健康保険法の改正などで、医療を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、第三者の視点で医療や患者さんのサービスなどを客観的に判断をしてもらい、医療レベルの向上と市民からの信頼度を回復するためにも、厚生省の外郭団体である日本医療機能評価機構の病院機能評価を受けることが必要ではないかと考えます。これにつきましては、せんだって9日の新聞記事の中に、近いうちに受審する予定とありましたが、確認のためいま一度議会での答弁を求めます。

 申し上げるまでもなく、日本医療機能評価機構の機能評価は、各病院のレベルアップを目的に平成7年に設立され、平成10年度から実施されているものであります。県内病院では小松病院が昨年度受審対策委員会を設置し機能評価を受けることを決定し、本年度既に受審をしているところであります。

 審査内容は、病院の理念と組織的基盤、地域ニーズの反映、医療の質、看護の適正な提供、患者の満足と安心、病院の合理的な運営などなど400項目にわたり、全項目が5段階評価の3以上であれば認定病院としてのお墨つきがもらえるというものであります。輪島病院も地域に密着した信頼される病院を目指す上で日夜努力されていることにつきましては敬意を表するところでありますが、今後より高度で多様化する市民ニーズに十分対応できるためにも、医療の質の向上が不可欠なものとなってまいります。

 私は、こうした機能評価の認定を受け、一種のサービス業として患者さんと市民の皆様からより一層の信頼感が受けられるようにすることが、高齢者社会と言われている21世紀に向けた医療のあり方だと思うわけであります。「転ばぬ先のつえ」とも申しますが、何事も未然に防ぐことが重要なことですので、早急にこの病院機能評価を受け、改善すべき点は改善するなどの必要があろうかと思いますが、いかがかとお尋ねをいたします。

 参考までにですけれども、先週ぐらいですが、事もあろうに地元の患者さんが医師から「ぐずぐず言うのなら病院に来るな」と言われ、その後「薬はどうしますか」と言ったそうですが、患者さんは売り言葉に買い言葉でしょう、「そんなもんいらん」とだけ言ってきたそうでございます。そういう事実があったことも報告しておきます。

 最後に、観光行政にかかわる新たな課の設置についてお尋ねをいたします。

 平成15年の能登空港開港や、NHK大河ドラマ「利家とおまつ〜加賀百万石物語」が平成14年に放映が決定されるなど、輪島市を全国に広くアピールできる絶好の機会であるとともに、観光客の増加に伴う地域振興と経済効果も大いに期待できるものであります。今後ますます観光情報の発信や収集が重要さを増すことになると思います。

 また、今後誘客のための出向宣伝や各種イベントの開催で輪島を訪れる観光客等のニーズにこたえるべく組織の強化も図っていかなければならないものと考えます。従来のイベント開催状況を見ておりますと、担当課が走り回り、ボランティア職員が手助けをするといった光景をよく目にしましたが、イベント一つと申しましても担当課だけでは処理できないことがあろうかと思います。各課の連携と協力がなければ立派なイベントにならないのではないでしょうか。今後、多岐にわたる各種のイベント等が続々計画されるものと思われます。特に漆器観光課などはその最たるもので、春夏秋冬を問わず少数の職員で頑張っておられます。

 そこで、現在の漆器観光課とは別に、各課と連携した各種イベントや出向宣伝等を専門的に行うイベント推進課、あるいはその中での部屋を設置し、総合的な立場で推進できる担当部署が必要かと思われます。そうした考えはないかお尋ねをいたします。来年1月6日からは、国においても省庁再編がなされるわけですが、いずれ本市においても組織の見直しが出てくるものと推測されますので、その点も踏まえてお聞かせいただきます。

 以上、3点にわたり質問をさせていただきましたが、先輩議員あるいは同僚議員からもありましたように、20世紀最後の市議会ということもあります。また21世紀へのかけ橋としての議会でもあります。質問者としては終わりから2番目、いわゆるブービー賞でもあります。普通ブービー賞には何か景品が当たるものですが、質問者に対しましても景品に相当するような答弁を期待しております。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 大宮議員のご質問にお答えをいたします。

 その中でも、まずシルバー人材センターの件について最初にお尋ねをいただきましたけれども、この問題に関する答弁につきましては助役の方から申し上げますので、シルバーセンターの理事長という立場でございますので、そのようにさせていただきます。

 私の方からは、医療レベルの向上についてということでお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、高度に複雑化してまいりました医療の安全性と質の向上につきましては、市民の方々から寄せられる信頼にこたえていくためにも、輪島病院に課せられた使命であると、そのように認識をいたしております。特に、第三者機関の財団法人日本医療機能評価機構によります病院の機能評価を受けることにつきましては、輪島病院の改善点を洗い出し、市民の皆様から信頼される病院を目指すためにも極めて有意義なものだと考えておりまして、現在その評価を受けるための準備を進めているところであります。

 特に、この財団法人日本医療機能評価機構といいますのは、5年前に設立をされたところでありますけれども、医療機関の機能改善を中立的な立場で評価をするという、そのことを理念といたしておりますし、またこの運営主体になっておりますのが厚生省、日本医師会、全国自治体病院協議会、あるいは国保中央会を含めまして、非常に多くの公的な団体によりましてこれが運営されているということから、極めてその評価についても中立的なものが出されるというふうに考えております。その評価の項目については、先ほど議員の方からありましたとおり、全体としては400項目にわたる評価を行うということであります。

 こうした病院の機能評価を受けるためには、既に受け終わっている他の病院の調査状況や、輪島病院内部における対策委員会の設置など、一定の準備期間が必要でありまして、来年度の予算にその必要経費を計上してまいりたいと考えております。現時点におきましては、今月中に開催されます評価を受けるための説明会に担当者をまず派遣いたします。そして、来年の5月に予備審査を受け、7月に本審査を受ける予定といたしております。

 次に、観光行政につきましてお答えをいたします。

 漆器観光課におきましては、これまで各種の行事や物産展、さらには観光宣伝などのイベント等について職員並びに観光協会の皆様方のご協力を得ながら実施、担当してまいりました。とりわけ大きなイベントなどにつきましては、1つの課で対応できない多岐にわたるものが多いために、全庁を横断する実行委員会や検討委員会を設置しながら、各課の横の連携・協力を賜りながら対応しているという、こういう状況になっております。

 市におきましては、平成11年度においてこれまでの商工観光課というものを漆器及び観光行政、さらに市内の商工業の強化・育成を図るという意味で、1つの課で対応してきたわけでありますけれども、これを2つの課に分離をし、職員も倍増してきたところであります。

 議員ご指摘の、新たなイベントに対応できるような専門課あるいは室の設置につきましては、その意味で現在のところ考えておりませんけれども、今後各種イベントや全国大会の誘致を積極的に進めていくには、やはり各課の横断的な連携、あるいは専任スタッフの配置などについて必要となってまいります。この点について十分考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(田中秀男君) 助役。

             (助役 粟原正一君登壇)



◎助役(粟原正一君) 私の方から、シルバー人材センター関係についてご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、零細民間事業者に対する業種、そういうものと関連した業種の実態調査を行う考えはないかということでございますけれども、シルバー人材センターは平成8年に実は設立をいたしておりまして、平成11年12月に社団法人化をしたという、そういう経緯がございます。それから、現在の会員数でございますけれども395名、男性が211名で女性が184名ということで、毎年20%程度の増加ということでこれまで推移をしてきております。

 ちなみに、全体の仕事のジャンル別というか、そういうことも申し上げさせていただきますと、公共からの委託事業、そういったものが全体の事業の約42%、それから民間の事業者さんからの委託事業といいますか、そういったものが40.7%、それから一般の家庭からいろいろな仕事を受けているわけでございますけれども、そういったものが17.3%ということでございます。それから、業種につきましては、いろいろな施設の管理とか清掃業務、そういったものが最も大きいのかなと思っておりますし、それから家庭の関係でいいますと、例えば封筒のあて名書きですとか、それから家屋の小修繕、それから家事の援助サービス、そういったこともやっておりますし、それから庭木のせん定や草刈り、それから障子張りなど、業種としては大体40業種ございまして、ご指摘のように一部の業種で民間の事業者さんと競合するという、そういう関係もあるということについては十分認識をいたしております。今後、その実態につきましてもう少し詳細に調査をしてみたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたしたいと思います。

 それから、民間事業者との共存共栄を図れということでございますけれども、シルバー人材センターの業務活動に関しましては、議員ご指摘のとおり便利で非常に安いと、そういった理由から市内の民間事業所、それから一般の市民、中でも特にひとり暮らしの老人家庭からの業務が非常に最近ふえておりまして、そういった面での軽作業などが発注の数量としては非常にふえているというふうに理解をしております。

 そういったことで、シルバー人材センターの会員が行う仕事につきましては、先ほども議員ご指摘ございましたけれども、もともと営利を目的としているそういう仕事ではございませんので、余暇活動と生きがいづくりのために行っているものでございまして、現役で取り組んでおられるプロの皆さんとは一定のすみ分けが可能なのかなということを思っております。いずれにいたしましても、実態の調査をいたしまして適切に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、もう一点、地域の若者等の後継者育成についてシルバー人材センターとして何かができないかというご質問でございますけれども、現在シルバー人材センターの業務の円滑な推進を図るという、そういう観点から技術講習会ですとか研修会を開催いたしております。その中身といたしましては、障子張りの研修ですとか、ビルの清掃関係の研修ですとか、それからホームヘルパーの3級の資格を取るということで、昨年度から始めまして今年度で2回目ということになりますけれども、そういったヘルパーの養成講習ということも行っておりますし、それから草刈り機ですとかいろいろな機器の使用方法、安全に使っていただくためのそういう研修も実は現在やっております。

 こういったことで技術力の向上ということに努めておりますし、それから研修会という形ではなくて、それぞれの実際にせん定作業をやるときに新しい人を連れていって、そこで実際にやってみせて技術アップするという、そういう研修会名目ではなくて通常の業務の中で研修を兼ねてやるという、そういったことも実はやっておりまして、議員ご指摘の今までやっておりますそういう講習会につきましては、一般の市民の方々にもこれから門戸を開放していきたいと考えておりますし、それから議員ご指摘の若い人たちにシルバー人材センターの中におられる会員の方々の高度な技術を伝承できないかというお話でございますけれども、今後そういった高度な技能の講習会につきましては、まず需要があるのかどうかということをひとつ調査をさせていただきたいというふうに思っておりますし、それからそういう研修をする先生がシルバー人材センターの中にいるのかいないのかということも含めまして、人材確保の問題もあると思いますので、そういったことも内部的にいろいろ調査をしていきたいと思っておりますし、そういった方々にまた会員にもなっていただきまして、そういった研修がもし需要があればそういうことにも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様から親しまれ、さらに民間事業者と共存できるようなシルバー人材センターとなるように運営をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時より会議を再開いたします。

             (午前11時43分休憩)

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             (午後 1時03分再開)

             出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

  19番園又輝夫君。

             (19番 園又輝夫君登壇)



◆19番(園又輝夫君) 私は、今議会に提出されました議案並びに市政一般につきまして市長及び関係者に質問を行います。

 日一日と寒さが募る中で、今年も残り僅かとなりました。昨日から今日にかけて梶市政の育ての親である自民クラブや輪生会からの質問戦は大変意義のあるものでありました。恐らく、私が20世紀最後の質問者になるのではないかと想定したとき、緊張の余りその重圧に押しつぶされそうでありますが、蛮勇を振るって質問をいたします。とは言いつつも、昨日から今日にかけて9名に及ぶ多数の質問者とそれに対する答弁で、執行部も議会側も疲労こんぱいの色がありありと見受けられますので手短に質問をいたします。

 まず、第4次輪島市総合計画についてでありますが、申すまでもなく輪島市総合計画は向こう10年から未来に向けての輪島市の進むべき道、ビジョンを指し示したものであります。当面する当市の諸課題の解決とあわせて、輪島市に存在する素材を生かした特色ある、活力に満ちた地域づくりをどのように構築していくかが今問われております。

 それはそれとして、第4次総合計画については既に同僚議員から再三の質問がありましたので省略いたしますが、ただ1点、基本計画の広域行政の方で奥能登7市町村の連携を強化するとあります。市長、あなたは奥能登広域圏事務組合の組合長であり、イニシアチブをとって対処していただきたいと思いますが、さまざまな行政課題が存在する中でどのような点について連携していくのか、その手法についてまず伺います。

 また、市町村合併について従来から、そして先ほどの同僚議員の質問に対しても市長は否定的な見解を述べておられますが、この問題に対する県よりの指導、あるいは合併に関する県民アンケートの調査で市民の意向はどうであるのか、その結果が出されているならば示していただきたいと思います。

 マリンタウン事業について伺います。

 繰り返すまでもなく、この事業は輪島港を核として魅力ある当市の活性化を目指すことを目的として計画されたもので、平成元年に策定された輪島港マリンタウン・プロジェクト調査報告書によると、第1期から第3期工事まで含め大々的に埋め立て、そこに世界漆器博物館、漆器会館、商工会館、農林水産センター等の文化施設、あるいはホテル、駐車場、住宅用地、道路などに充てる計画でありました。

 しかしながら、バブルが崩壊した中で、市民からこのような大型事業そのものが果たして必要なのかどうかという疑問の声があったことはご承知のとおりであります。梶市政になって第3期工事の中止を明らかにする中から、第1期と2期工事を推進する方針が示されております。現在、第1期18.7ヘクタールの埋め立て工事が進められております。1期工事が当初平成14年度完成予定が、国の予算措置などにより平成17年度に延長となり、これに対し市当局は完成年次の前倒しを国・県に強く要望しているということでありますが、第1期及び2期工事を含めまして、その進捗状況と見通しについて示していただきたいと思います。

 また、埋め立て完成後の土地利用については、輪島市100年の大計に立って後世に悔いを残さぬよう慎重かつ大胆な検討が必要であります。そこで伺いますが、市長は昨年の9月議会で同僚議員の質問に答えて、平成12年度には約5.7ヘクタールの埋め立てが可能となり、平成15年度の能登空港開港時にあわせてこの用地を活用して、マリンレジャーといったことをテーマにした空港開港関連イベントが開催できればということを考えていると述べておりますが、その見通しと、最も重要な課題である全体の土地利用に関して土地利用計画策定委員会を設立し、今日まで数回にわたり会合を持ち検討されておりますが、その場でどのような意見が出されているのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 輪島市の大型事業の一つとして本町宅田線があります。この事業は、輪島バイパスから輪島病院、市街地中心部を通り抜け、マリンタウン事業地に至る主要幹線道路と位置づけ、整備を図ることを目的としております。しかしながら、一方では輪島高校前通りから中央通りに至る区間については凍結するとの話も聞くわけでありますが、もしそうであるならば、大型バスのマリンタウンへのスムーズな乗り入れに支障を来し、交通渋滞を招くことが懸念されるわけでありますが、凍結の理由について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、広葉樹及びケヤキ植栽運動について伺います。

 過去の議会でも取り上げ、繰り返すようで恐縮ではありますが、今環境問題が最重要課題となっております。そういう中で、森の果たす役割が改めて見直されております。とりわけ広葉樹の森は、治山治水、水質や大気の浄化、漁業資源の保護など、その恩恵ははかり知れません。しかしながら、広葉樹が伐採され、針葉樹の植林が推し進められたことにより、水量の調整機能が低下し、水の汚濁や川のはんらん、土砂崩れなどさまざまな弊害が出ております。また、森は海の恋人と言われておりますが、広葉樹の森が生み出す水は有機物などの栄養分をたくさん含み、海に流れ出て魚介類の生育に大きな役割を果たしております。

 こういう中で、例えば高知県の東津野村では広葉樹の森を復活させるためドングリを集めて、それを農園ハウスで育て、その苗を山や空き地に植栽する運動や、宮城県ではカキ養殖を営む漁業者が、恵みを与えてくれる山に恩返しをしたいと山に広葉樹を植える運動を展開している事例など、全国のあちこちで広葉樹をよみがえらせる運動が取り組まれております。県内においても、石川県漁業協同組合連合会が平成8年度から漁業者みずから植林し、漁民の森づくりに取り組んでおります。

 そこで伺いますが、市民の水がめとなっている河原田川の水源となっている上流においては、能登空港や健康の森、臨空産業団地などを歓迎する声がある一方、これらの事業がもたらす大々的な開発による森林の大量伐採で水の汚濁や枯渇を大変心配する声も聞こえてまいります。河原田川上流におけるダム建設の困難性、子孫に良質の水を供給する意味合いも含めまして、河原田川流域の空間地を中心に広葉樹の植林運動を展開する考えはないのかどうかについてお尋ねをいたします。

 また、石川県では,100年後の緑豊かな郷土づくりを目指して苗木の無償配布など、100万本のケヤキ植栽運動に取り組んでおります。広報「わじま」8月号によると、無償配布の対象は、普通苗木は未耕作地や里山などにおいて100平方メートル以上のまとまった面積に対しケヤキを植栽し育てようとする人、ポット苗木については学校や公園など公共施設において環境緑化のための植栽を行う団体などに対し無償で配布することとしております。私は、この条件を満たさなくても空き地があり、環境緑化に意欲のある人すべてに無償配布すべきだと考えますが、それはそれとして12年度苗木の申し込み期限が9月8日となっており、既に期限が済んでおりますが、その申し込み状況とあわせて当市における取り組みの成果はどのような現況にあるのか示していただきたいと思います。

 次に、輪島市コミュニティネットワークシステムが去る8月に開局しました。情報化社会が到来し、今、国・地方を問わずIT関連事業の推進が叫ばれております。輪島市コミュニティネットワークは、インターネットを通じて輪島市の紹介、市長への意見、要望、市民の意見交換の場となっておりますが、その利用状況はどの程度のものであるのかお尋ねをいたします。

 また、意見交換の場となっているおらちの広場「しゃべらんけ」では、今問題となっております大型店、輪島病院や国民宿舎に関すること、観光、原子力発電所、能登空港、雇用問題、職員の市民への対応、あるいは競歩やツールドのとなどのスポーツを通じてのまちおこしなど、数多くの市民の声が届けられております。中には誹謗中傷を目的としたものもあるそうですが、ほとんどは日常的な市政に関する問題点の指摘や改善策、当市の活性化に対するユニークな提言などさまざまな意見が出されております。これら傾聴に値する意見については、第4次輪島市総合計画の基本計画や3カ年実施計画などの中にどのように生かすのか、その方針についてお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、長年続いている我が国の経済不況はようやく回復基調に乗ったと言われておりますが、いまだその動きは明確ではありません。このような状況の中で、そのしわ寄せを強く受けているのが中小零細企業であり、そこに働く勤労者でもあります。輪島市における零細企業、商工業者も例外ではなく、消費不況のあおりを受け大変厳しいと聞いております。したがって、そこに働く勤労者の実態は最低賃金すれすれ、ボーナスも支給されない、退職金も支払われないところも幾つかあると伺っております。確かにこの不況では、経営難のため、労働に応じた適正な賃金が払えない企業もあるでありましょう。しかし、一方では支払い能力があっても低いところに標準を当てて抑制している企業もございます。

 さて、ご承知のように国の制度で中小企業退職金共済法という法律があるわけでありますが、この制度は退職金を支払うことが困難な中小企業に国の援助で大企業と同じように退職金を支払うことができるようにすることにより、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的といたしております。

 この制度を利用できる中小企業の範囲は、卸売業については常時雇用従業員が100人以下、または資本金が1億円以下、サービス業については常時雇用従業員が100人以下、または資本金が5,000万円以下、小売業については常時雇用従業員が50人以下、または資本金が5,000万円以下、また今ほど申し上げた業種に該当しない製造業など一般の産業については、常時雇用従業員が300人以下、または資本金が3億円以下の法人が対象となっております。

 国からは、契約時から2年間、掛け金の3分の1を補助し、増資した場合はさらに1年間を限度に同じく掛け金の3分の1を補助しております。掛け金はその企業に応じたものを選択でき、事業主の負担額については全額必要経費として免税になるため、事業主の実質的負担は掛け金の約半分で済むということになっております。年金や退職金制度の改定が叫ばれ、多くの人々が老後の生活に不安を抱いております。行政としても退職金制度を取り入れていない企業主に対して、この種の制度を積極的に導入するよう行政指導すべきと思いますが、どのように考えているのか伺います。

 また、当市においてこの制度を利用できる企業数と、現在この制度を取り入れている企業数を業種ごとに明らかにしていただきたいと思います。

 この制度に関してさらに伺います。この制度に対する国の援助に加えて、企業主の負担軽減のため自治体独自で補助しているところが全国で数多くございます。例えば、北陸3県では福井県が県独自で補助しているほか、37自治体のうち10の自治体、富山県では35自治体のうち16自治体が援助をしております。石川県が最も低く、41自治体のうち加賀市と松任市の2つの自治体のみが援助をしております。加賀市と松任市の補助内容は、最初の1年間のみ掛け金の20%を補助することとしており、その負担額は加賀市の場合、平成10年度は利用者数が30名で約35万円、平成11年度は利用者数が76名で約88万円、松任市の場合は平成10年度は利用者数が93名で約111万円、平成11年度は利用者数が76名で約85万円となっております。この両市の事例を見ると、自治体の負担が予想外に極めて少額であることから、当市においても可能であると思いますが、ぬくもりの政治を信条とする梶市政はこの問題についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 最後に、昨年の8月6日に旧輪島病院跡地が輪島市健康ふれあい広場として市民に開放されました。跡地利用についてはいろいろな議論がありましたが、当市では市街地での親や子供たちがのびのびと触れ合う場が少ないことや、空間の創設などが求められていたことから、私の聞く範囲では概ね歓迎されております。その後、樹木の植栽や遊具の配備など徐々に整備されつつありますが、要望事項の中で最も大きなものとして降雨時や夏場の熱灼を避けるため簡易な屋根つきのバンガロー的な施設の設置を求める声が聞こえてまいります。より市民に親しまれる健康ふれあい広場となるためにもこの要望について前向きに検討されるよう強く求めまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 園又議員のご質問にお答えをいたします。

 第1番目の、第4次輪島市総合計画について、そのうちの奥能登7市町村の連携の強化とその手法、市町村合併の問題についてからお答えをいたします。

 まず、奥能登7市町村の連携強化の手法につきましては、現在の消防業務を初め、ごみ処理や下水道の汚泥処理など、より財政負担や行政効率が図られるものにつきましては一部事務組合や広域的な連携を積極的に推進してまいりたいと、そのように考えております。

 また、市町村合併の問題でありますけれども、広域行政について論議、検討するため設置をいたしました石川県広域行政検討委員会におきましては、県が強いリーダーシップを求める声があるようですが、現時点で県から合併に対する特別な指導は受けておりません。また、合併に対する考え方につきましては、先ほど上野議員にお答えいたしましたとおり、消極的にならざるを得ない状況にあります。

 また、先般実施されました広域行政に関するアンケート調査につきましては、県民の8,000人に配付され、その40.7%の3,255人からの回答が寄せられたというふうに聞いております。その主な内容を申し上げますと、現在の生活環境や行政サービスについては、道路、教育、スポーツ施設、健康、医療、福祉など多数の項目でほぼ満足をしているとの回答であります。

 その中で少し、提示された資料の内容でご紹介を申し上げますと、そのアンケート結果でありますけれども、現行の市町村の将来認識、その中で福祉や環境など高度化、多様化する行政ニーズに対応することができるのだろうか、現状のままで対応することができるのだろうかという問いかけに対して、最も多く回答があったのが県民の方々では「いや対応困難なものがふえてくるというふうに思う」、そういう答えが56.2%、これを有識者のレベルで同じ質問をいたしますと、やはり「現状のままでは対応困難なものがふえてくるだろう」と認識をしている人が54.8%というふうに示されております。そこで、ならば広域行政の取り組みについてどのように考えるかという設問があるわけでありますが、これに対しましては、有識者として「積極的に推進すべきである」というふうに答えたのが57.6%ということで、半数を超えているわけであります。

 そこで、広域行政の中で特に推進が必要と考える分野について申し上げますと、有識者の立場では「自然環境の保全やごみ処理などの環境分野で広域行政で対応すべきである」と答えたのが78%、そして「保育所運営や高齢者介護などの福祉分野において広域行政で行うべき」と答えたのが第2位でありまして43.2%。

 そこで、「広域行政として仕事を進めるとするならばどういう形の広域行政の手法があるのか」という質問がここで出てまいります。その中で、最も手法として「市町村の合併を進めるべきである」と答えたのが45.9%であります。また、2番目には「地方分権の受け皿となる広域連合化を進める」が45.3%など、いろいろとその濃淡があるわけでありますけれども、一方で「それでは市町村合併について本当に必要かどうか」という、より具体的な設問があるわけでありますけれども、その合併に対しては広域行政として行うことは必要であるというのが非常に多いわけですが、合併という問題を直接明確にどう考えるかという質問に対しは、「合併はいずれ必要になると思う」と答えたのが、県民レベルでは38.4%、有識者では36.6%。また「合併はすぐにでも必要である」という積極的な合併に対する考え方というのは、県民レベルでは7.8%、また有識者のレベルでは11.3%ということであります。

 その際、合併が必要であるというその理由の中身でありますけれども、これにつきましては県民レベルでは「なぜ必要か」ということに対しては、「議員や職員の数を減らすことができ経費削減になる」と答えた県民が70.8%で最も多く、一方で有識者レベルの立場でいきますと、最も多かった意見は「これによって財政力の強化や職員の専門化により、従来できなかった行政サービスや事業が実施できる」というふうに答えているわけであります。

 先ほど上野議員にお答えした中でも、合併が逆に不必要であると答えた数があるわけでありますが、先ほど上野議員にお答えしたときに、県民の立場で53%というふうに答えましたが、おわびをしながら訂正をさせていただきたいと思うんですが、県民レベルでは64.8%、約65%の方が「合併は不要である」、その理由については広域行政がもたらすいわゆるきめ細かい行政サービスが逆に受けられなくなるという考え方であります。そういうふうなご意見があるということであります。

 今後とも、市町村合併につきましては議員の皆様方のご意見や市民の皆様の意向も踏まえるとともに、これからの動向などにも注視し慎重に対処してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 2番目に、マリンタウンの件についてお答えをいたします。

 この件につきましては、さきの橋本議員にもお答えいたしましたけれども、現在第1期の18.7ヘクタールの造成について平成5年より着手をいたし、平成13年度に造成が完了するということを目標として石川県と共同して工事を行っているところであります。現在、事業費で約40%の進捗率であります。また、近年の港湾整備予算について見てみますと、重要港湾整備主体という方向でありまして、大変厳しい状況にあるという認識のもと、今後とも県とともに国に対し予算確保について要望してまいりたいと考えております。2期工事につきましては、第1期工事が進み完成の見通しも明らかになった時点で、そのときの社会情勢を十分考慮して事業着手してまいりたいと考えております。

 平成15年の能登空港開港にあわせて暫定利用をいたしております5.7ヘクタールの利用につきましても、橋本議員にお答えいたしましたけれども、交通ステーション、お祭り広場、マリン機能などとして活用するほか、能登空港開港関連イベントを実施するなど、海洋レジャー基地として輪島をPRするための拠点にしたいと、そのような意見が土地利用計画策定委員会の中に出されているわけであります。

 また、この土地利用計画策定委員会の中では、全体の土地利用について、まず平成15年の能登空港開港にあわせて暫定利用するとともに、完成利用も考慮した整備を行う、いわゆる先行整備区域とするべきである。また、多様な活動ができる港湾緑地公園として県が事業主体となって整備する県整備区域というものについてしっかりと分離をした形で対応する。また、将来的な土地の利用ニーズと変化に対応できるように、現時点では逆に詳細な絞り込みを控えるけれども、文化、娯楽、居住、交易などの多様な都市機能を複合的に配置する、そういう意味での中長期的整備区域という、そういうものを明確にしながらということで3つに区分するという、そんな計画論について意見が出されているわけです。いずれにいたしましても、マリンタウンを魅力的な町とするためのまちづくりの指針を定めるということも含めて、意見が出されているわけであります。

 今後、土地利用計画策定委員会におけるこうしたご意見をもとにしながら、明年2月までに土地利用計画書をとりまとめしてまいりたいと考えております。

 また、本町宅田線の見直しについてご質問をいただいております。

 本町宅田線につきましては、全延長1,480メートルの都市計画決定がされた道路であります。整備済みの区間につきましては、輪島病院前通りからきらめき橋まで約410メートルが完成をいたしております。また、現在国道249号線の中央通りからマリンタウンに至る区間270メートルについて、これを平成14年春開通を目指して事業を実施しているところであります。また、この路線につきましては、完成後には輪島バイパスを経由して市街地やマリンタウンに至る主要な幹線道路というふうな位置づけをいたしております。

 そこで、未着工のきらめき橋から国道249号中央通りまでの区間についての560メートルでありますが、当面はきらめき橋より輪島高校前通りの150メートルの間の事業着手に向けて検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。この区間が完成することによりまして、当面の間、主要地方道の七尾輪島線の杉平地内から輪島病院前の通りに入り、さらに本町宅田線を通り、市役所前通り線に至ることができるようになってまいります。大型バスなどの通行についても、このことにより分散化が図れるということが言えると判断をいたしております。

 そこで、議員ご指摘のとおり中央通りから高校前通りの約410メートル区間につきましては、住宅が連檐している最も長い区間でありまして、事業費も相当かさむ区間であることから、輪島バイパスの進捗状況やきらめき橋から輪島高校前通りの間の完成後の交通状況も十分に勘案をしながら、今後事業化につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、広葉樹及びケヤキ植栽運動についてお答えをいたします。

 森林は経済的な機能と治山治水、水源涵養、保健休養機能のほか、豊かな海をはぐくむ機能など、多面的で公益的な機能を持ち重要な役割をなしており、特に広葉樹林は落ち葉などの堆積物や土壌生物が多くすむ表土、これらが緑のダムを形成するなど、その多面的、公益的機能が大きいというふうに言われているところでもあります。こうしたことから、飲料水源である河原田川流域を初めとする他の流域につきましても、今後広葉樹の持つ機能が十分に発揮できるような整備はぜひとも必要であると考えておりまして、県とも協議し、森林整備計画の見直しを行ってまいります。

 また、石川県では、平成8年度より100年後の緑豊かな郷土づくりを目指して、日本の四季の豊かさと美しさを教えてくれるケヤキを100万本ケヤキ植栽運動と称して苗木の無料配布、及び保育指導に取り組んできました。このケヤキの植栽運動による輪島地区へのこれまでの苗木の配布総数につきましては既に2万8,000本を超えておりまして、水源涵養や公益的機能などの増進につながっていくというふうに考えております。なお、県からの配布予定のうち12年度の配布本数でありますけれども、ケヤキについては5,270本という予定になっております。

 市といたしましても、今後はさらにこの植栽運動を展開いたしますとともに、各種団体などが行う森づくりに関する植栽運動などを積極的に支援いたし、森林が持つ多面的機能の増進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市のコミュニティネットワークの利用状況などについてお答えをいたします。

 去る7月25日に、輪島市コミュニティネットワークが開局いたしました。かねてよりインターネットによる情報発信の充実を考えておりましたところ、郵政省からの高率補助により、地域インターネット導入促進事業の採択を受けて整備することができたものであります。本市におきますインターネットの普及促進と、インターネットを通じての行政サービスの向上を図ることができるものであります。現在、ホームページを開いていただきますと、施設利用ガイドを初め産業ガイド、また「みてくれんけ」「しゃべらんけ」など、市民の皆様が直接参加できるページが開かれるわけであります。

 議員ご指摘の市民公開フォーラムとして「しゃべらんけ」がございますけれども、ここは市民の皆様同士の意見交換の場となっておりまして、最近市民の関心の高い大型店問題や商店街、病院、教育、福祉、地域振興など、さまざまな話題についていろいろなご意見をいただくという形で話し合っていただいております。このネットワークは市民の皆様の関心も高く、他市の同様なフォーラムに比べてみますと活発な議論がなされているというふうに考えております。

 また、行政運営上、このページから傾聴すべき内容も非常に多く、その有効活用を図ることが大切と考えておりまして、職員に対しましても、このフォーラムが行政の市民参画の一形態であると考えながら、事務執行上の参考にすべく指導をしているところであります。今後とも、このフォーラムはもとより、コミュニティネットワーク全体の充実を図り、市民の利便性向上に努めるとともに、そこで得られた情報の有効活用について努力をしていく所存であります。

 次に、中小企業の退職金共済制度についてのご質問でございますけれども、現在輪島市内における中小企業退職金共済制度の加入状況についてでありますが、平成11年度末現在で、全体としては131事業所、722人であります。これの業種別の内訳でありますが、農林漁業が2件で加入者数が2名、建設業が13件で85名、製造業が41件で263名、運輸通信業が3件で9名、小売業が40件で142名、サービス業が218件、加入者数208名、卸売業が4件で13名というふうになっております。

 こうした一方で、商工会議所、商工会などが実施する特定退職金共済制度に関しましては、同じく平成11年度末現在での加入状況は265事業所であります。ご指摘のとおり、労働環境整備の一環としてしっかりとした退職金制度を持つことは優秀な人材の確保や、従業員の労働意欲を高めるとともに、従業員からの信頼感を高めることにつながってまいりますので、今後とも市におきまして広報やインターネットなどを活用しながら、積極的な加入促進のための普及活動を実施してまいります。

 そこで、この制度の積立金に対しての自治体からの補助についてもお尋ねをいただいたわけであります。

 議員ご指摘のとおり、県内におきましては加賀市と松任市で補助制度を設けておりまして、これを全国的に見た場合、昨年度の段階でありますけれども、3,300の自治体の中で358の自治体でこれらに対する補助制度を設けているところであります。この制度が任意包括加入というものでありましたが、加入する場合には全従業員を加入させなければなりませんので、事業主の方の負担も相当なものであると考えているわけであります。したがいまして、当市といたしましては加賀市や松任市のみでなく、議員ご指摘の近県、隣県の状況も含めて十分に参考とさせていただき、安心して働くことができる職場環境づくりの確立を目指して退職金制度への加入促進とともに、助成制度についてどの程度の経費が必要となるかの算定も含め、その対応を調査・検討をしてまいる所存であります。

 最後のご質問になりましたが、健康ふれあい広場の整備についてお答えをいたします。

 この広場は、旧輪島病院跡地を公共空地の有効利活用をとの考えから整備したものでありますけれども、市街地の中にあり、市民の多くの皆さんから好評をいただいておりまして、幼児向きの遊具なども現在整備中であります。また、広場周囲の植栽につきましては、石川緑の基金のご支援によりまして整備をしてまいりました。今後も記念事業などの際の植栽などをお受けしながら、緑化整備もしていきたいと考えております。

 議員ご指摘の広場利用時の降雨や夏場の日差しが避けられるような施設の設置についても、その方向で対応したいと考えております。また、芝生の管理につきましては、利用者のご協力をいただきながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。とりわけペットマナーについても利用者にお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、昨日、そして本日と2日間にわたりまして10名の議員の皆様から活発なご質問を賜りました。特に、最終日最後に育ての親の園又議員からの質問もございましたけれども、ことしも1年間、また生みの親だけでなく育ての親の自民クラブ、輪生会の皆さん方にも大変なご指導も賜りました。また、新しい21世紀に向けて皆さんとともに頑張りたいと、そのように考えております。

 ありがとうございました。



○議長(田中秀男君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。ほかにありませんか。

             (「なし」というものあり)



○議長(田中秀男君) 以上をもって質疑・質問を終結いたします。

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△委員会付託の件



○議長(田中秀男君) 次に、ただいま議題となっております市長提出議案第77号ないし第99号は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。

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△休会の件



○議長(田中秀男君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。委員会審査のため、明12月13日から14日までの2日間休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」というものあり)



○議長(田中秀男君) ご異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。

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△閉議



○議長(田中秀男君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、12月15日午後2時より会議を開きます。これにて散会いたします。

             (午後 1時53分散会)

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             (参照)議事日程(第3号)

                         平成12年12月12日(火)

                           午前10時開議

 日程第1 市長提出、議案第77号ないし議案第99号に対する質疑並びに市政一般に      対する質問

   第2 委員会付託の件

   第3 休会の件

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