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石川県 輪島市

平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回) − 12月11日−02号









平成12年 12月 旧輪島市 定例会(第4回)



             平成12年12月11日(月曜日)

               (午前10時04分開議)

出席議員(19人)

   1番  森 正樹         2番  漆谷豊和

   3番  大宮 正         4番  高田正男

   5番  椿原正洋         6番  桶 正行

   7番  上平公一         8番  上野吉邦

   9番  小山 栄        10番  とおし勝年

  12番  橋本重勝        13番  坂本賢治

  14番  田中秀男        15番  中納治良三郎

  16番  坂下幸雄        17番  刀祢信二郎

  18番  大畑 豊        19番  園又輝夫

  20番  中山 勝

欠員(1人)

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説明のため議場に出席した者の職氏名

  市長       梶 文秋    助役      粟原正一

  収入役      源代 清    総務部長    小山正武

  福祉環境             産業経済

           小坂文夫            浜中勝利

  部長               部長

  総務課長     出口一政    企画課長    大下泰宏

  財政課長     坂下信幸    税務課長    上 清広

                   長寿保健

  福祉課長     向面正一            谷 弘明

                   課長

  環境対策             農林水産

           中崎忠雄            浦 啓一

  課長               課長

  商工業課長    小上防登    土木課長    江上良一

  都市整備

           坂本 栄    水道課長    角 隆一

  課長

                   教育委員会

  教育長      松岡惠水            中山正彦

                   庶務課長

  教育委員会            教育委員会

  生涯学習     皆戸秀継            田中正明

  課長               文化課長

  農業委員会            農業委員会

           田中孫右ヱ門          加藤武治

  会長               事務局長

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△開議・会議時間延長



○議長(田中秀男君) これより本日の会議を開きます。

 この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問



○議長(田中秀男君) これより、市長提出議案第77号ないし第99号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。

 12番橋本重勝君。

             (12番 橋本重勝君登壇)



◆12番(橋本重勝君) 私は平成12年第4回市議会定例会に当たり、輪生会を代表いたしまして、提出された議案並びに市政全般について市長及び関係者に質問いたします。

 質問に先立ち、20世紀最後の年となる本年を振り返ってみたいと思います。

 本年は2000年という節目の年であり、コンピューターが誤作動を起こすと言われながら新年が明けました。幸いにも各方面の対策が功を奏し、大きな混乱もなく平穏な新年を迎えました。

 しかし、景気動向については昨年から依然として先行きの見えない年の幕開けを予感させるものでした。国内では、小渕総理亡き後を受け、我が石川2区選出の森喜朗総理が誕生いたしました。去る11月に不信任案が提出され、国会周辺が大きく揺れ動きました。このたび、内閣改造も終え、今後の政局運営に県民の一人として大きな期待をするものであります。

 一方、日本経済は長引く不況により大手百貨店の倒産、生命保険会社の破綻が相次ぎました。国では一昨年以来の経済対策を進めるため、総額11兆円規模の補正予算を成立させました。

 一方、本年は有珠山、三宅島の噴火により2万人以上が避難し、数千人がいまだに避難生活を送っており、政府の早急な手厚い援助が望まれます。

 また、台風の影響により愛知県では記録的な豪雨に見舞われ、7,800億円の被害を出す大災害が発生、さらに、鳥取県西部を中心とする震度6強の地震が発生するなど、全国的に自然災害が多く発生した年でもあります。

 こうした中で、輪島市の本年の状況は、昨年に引き続き基幹産業である漆器及び観光業界の景気低迷、のと鉄道輪島・穴水間の廃止決定、奥能登総合事務所の移転発表、大型店の進出問題など大きな難題が突きつけられた年でもありました。

 しかしながら、能登空港建設事業を初め、日本航空学園の誘致、公共下水道の一部供用開始、新総合体育館の建設、ごみ埋立処分場の完成など主要事業の進展やイベントなど、来る21世紀を展望した明るい課題も多くありました。

 今回、市の将来進むべき指針となる次期総合計画の基本構想が提案され、将来人口の目標を2万6,500人と定めておりますが、これが現実に近い数字となるなら、大変寂しい数字であると感じます。この目標数字が大きく外れ、増加修正がなされるよう、市長を初め我々も精一杯努力していくことを申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。

 まず、今ほど触れました輪島市基本構想についてお尋ねをいたします。

 本構想は文字どおり21世紀とともにスタートするわけですが、昨今の輪島市を取り巻く環境の変化はまことに厳しく、その主なものだけを数え上げても、かつての郡役所以来の由緒ある箇所に立地し、通称県事務所として親しまれてきた奥能登総合事務所の能登空港ターミナルビル内への移転、昭和10年の開通以来、輪島市の大動脈としての役割を果たしてきたのと鉄道輪島・穴水間の廃止、また地元の熱意を持って開校された町野高校の統合問題など、そのいずれか一つをとっても市制発足以来の出来事と言えるものであります。

 一方、能登空港の開港や航空学園の立地など、市の新たな活力の源となる明るい要素もあり、これらの状況を踏まえ、いかに市民に新しい輪島の将来像を提示し得たか、市長の手腕が問われるところであります。

 さて、提出された基本構想は、その将来都市像を「住んで楽しく、訪ねてうれしい、人が行き交う、にぎわいのまち」として、内容的には全市民アンケートや各地区懇談会等の調査結果を取り入れ、当局の方針を示したもので、あわせて提出された基本計画も含め記述も多く内容も多岐にわたり、市長の意気込みを感じるものであります。

 しかしながら、どのような熱意を持って策定された計画であっても、それだけで実行できるものではありません。つまり「絵にかいたもち」になってはいけないわけであります。そこで、計画の執行体制と市民への普及理解についてお尋ねするものであります。

 まず、計画の執行体制についてですが、先ほども申し上げましたが、内容が多岐にわたっており、ボリュームも多いところから、具体的にどのような手順で計画が進められていくのかをお聞きいたします。

 また、総合計画に掲げる目標を達成するためには、行政だけの取り組みではとてもできるものではなく、市民の協力体制が欠かせないと思うわけであります。市民への普及、理解はどのように求めていくのかをあわせてお尋ねします。

 次に介護保険に関して伺います。

 高齢者の介護費用を社会全体で分担するため、本人負担を除いた半分を公費で、残りの半分を40歳以上の国民から徴収する保険料で賄う介護保険制度が4月1日よりスタートし、保険給付が行われて半年間が経過いたしましたが、その財政運用は当初見込みに対して大きな相違を生じていないか。相違があるとするならば、何が原因であるかをお尋ねいたします。

 また、9月まで免除されていた65歳以上の高齢者の保険料徴収が10月から始まりましたが、その収納状況についてお聞かせ願います。あわせて、保険料を滞納した場合の取り扱いについて、もっと市民の方々に周知を図るべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、中心市街地を含め商店街等の活性化対策についてお伺いいたします。

 9月のシメノドラッグ輪島店新規開店に続き、先月23日には穴水町で大型ショッピングセンターが開店し、店側によると当初は5万人の来客があったと言われ、さらにおくれて開店した大型家電店には、朝6時の開店にもかかわらず、前日からの徹夜組を含めて1,200人余りの行列ができるなど、これまでには考えられない購買者の消費行動があったと報じられています。一度はどんなところか見てみたいという単なる興味本位だけならともかく、今後とも継続してこのような状況が続くとするならば、近隣の商店街や各商店にとって売り上げ減少など、極めて大きな影響を与えることが必至であると言わざるを得ません。また、開店に伴い、この大型店が立地する穴水町の此木交差点が渋滞したことから、金沢方面に向かう車両や輪島・珠洲方面に向かう通行車両にも影響が出るなど、今後の大型店の開店による問題が実証されたのではないでしょうか。

 先日、こうした大型店の進出に大きな危機感を抱いている輪島商工会議所、輪島市商店街連合会、輪島市商店連盟協同組合を初め、商業、観光に携わっている各商店会や組合が結束して、議長並びに市長に対し全面反対の陳情書が提出されました。

 こうした厳しい商業環境の中で、中心市街地の活性化のため、市は昨年度策定した輪島市中心市街地活性化基本計画に基づき、各部署では市街地の整備改善事業に取り組んでいることと思いますが、前段にも述べたように、大型店の立地による商店街の影響等も考慮しながら「まちのにぎわいを創出する」ための観点から、ハード面だけでなく、ソフト面でも早急な支援対策が必要と市長はこれまでにも述べておりましたが、新年度予算編成時期を迎えて中心市街地はもちろんのこと、各商店街や商店に対する具体的な事業の進め方や支援制度を示していただきたい。輪島市が魅力あるまちとして発展するために、行政と商業者、市民が一体となった活性化策を実現していただきたいと考えるものであります。

 次に、日本航空学園の教員宿舎及びその近況についてお伺いいたします。

 平成15年4月に能登空港に隣接して開校を予定している日本航空学園についてでありますが、当学園の高等学校と大学校を当市に開校されますことは近年にない明るい話題であります。本年10月に行われた学園の航空祭を観覧して、その規律正しさや文化活動、スポーツ活動に対する熱心な校風をうかがい知ることができ、そのような学園の教職員及び学生生徒が当市に居住されるとき、当市にとって市街地のにぎわいや活性化はもとより、学園との交流は市内の学生生徒を初め、市民にとってもよい刺激となるのではと期待され、大いに歓迎の意を表するものであります。

 昨年12月に当学園の開校に向けて学園と石川県及び輪島市の三者による覚書が交わされてから、ほぼ1年が過ぎようとしておりますが、現在その進捗状況はどうなっているのか。また、教職員の居住についてはどのような状況にあるのかをお尋ねします。

 次に、田園空間整備事業「のとやすらぎの郷整備事業」についてお伺いいたします。

 本事業は魅力ある田園空間の創造の一貫事業として取り組まれているわけでありますが、新聞等にも報じられているように、本年度は曽々木及び時国地区において遊歩道等の整備、また、白米地区においては千枚田における棚田の復元、西二又地区においては男女滝付近の水路、散策道の整備を行うと聞いております。平成15年に開港する能登空港の利活用を図る上で、「魅力ある田園空間」に整備することにより、有力な観光資源となり得るものであり、都市住民との交流が促進されるものと大きく期待をいたしているところであります。本事業の指定区域の範囲、実施期間、その整備内容についてお聞かせ願います。

 次に、舳倉島簡易水道海水淡水化施設についてお伺いいたします。

 舳倉島簡易水道の施設整備についてでございますが、水道水の安定的な確保に向け、海水淡水化施設の導入が計画され、今年度基本設計に着手し、平成13年度において実施設計並びに工事に着手し、平成15年度完成予定と伺っております。これにより、舳倉島の皆さんの生活上欠かすことのできない水道水の安定供給が図られることについて、理解を示すものでございます。

 そこで、施設の維持管理体制についてお尋ねします。淡水化施設は最新技術の粋を集めてつくられることと思いますが、これの維持管理がさらに重要であると考えます。万が一の故障時を想定し、万全の体制をとる必要があります。水道の断水は、生活上、大変影響が大きく、避けなければなりません。

 この現在の施設の管理状況についても、老朽化が著しいこともあり、維持管理に苦労されていると伺っておりますが、一たん故障が発生すると離島であるがゆえに、修理復旧に時間がかかり、島民に不便を強いている状況です。新しくできる淡水化施設並びにそれまでの現況施設での維持管理、応急体制はどうなるのか。

 淡水化施設の完成により、島民の生活基盤となる水が確保されるとともに、下水道についても整備可能となり、また、漁業関係者並びに釣りやバードウオッチングなど、観光面などの活性化にもつながるものと考えますが、それらの施策についてもあわせて伺います。

 次に、市街地道路側溝整備について伺います。

 近年、市街地での側溝整備が随所で見られ、その整備については道路幅員の狭い区間や生活環境にもよいことで、推進については強く望んでおります。また、整備が完成した町内の方も大変喜んでおられ、たくさんの要望があると聞いております。

 一方、市街地では未整備の延長も長く、整備には多額の経費と時間を要すると思われますが、今後の整備方針及び今回の補正において7,500万円を計上しており、どういった基準でどこを整備するのかお尋ねします。

 次に、公共交通空白地帯の解消についてお伺いいたします。

 市街地コミュニティバスが明年4月1日から運行されることとなり、まことに喜ばしい限りでありますが、一方では乗車人員の減少により、民間バス事業者による路線運営が非常に困難をきわめ、先般、珠洲地域からJRバスが撤退することが表明されるなど、自治体による財政支援なしでは到底経営できない状況となっております。

 しかし、輪島市内におきましても、いまだ公共交通機関の恩恵を受けていない地域が多数あり、高齢者世帯の増加に伴い、今後の生活に対して大きな不安を訴える多数の住民の声を聞くにつけ、その対策の一つとして、地域間、集落間などを結ぶ連絡バス等を運行することにより、住民の足を確保するなど、公共交通空白地域の解消を図っていく考えがないかお尋ねいたします。

 最後にマリンタウン事業について伺います。

 現在第1期工事の18.7ヘクタールについて造成工事が進められておりますが、市長は能登空港開港時の平成15年に造成地の一部を暫定使用したいと聞いておりますが、どのような利用方法を考えておられるのか、また、全体の進捗状況についてお尋ねいたします。

 以上で、市長の誠意ある答弁を期待し、質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点目の第4次輪島市総合計画の中での具体的な計画の進行方針についてお尋ねをいただきました。

 今議会にご提案を申し上げております第4次総合計画の基本構想につきましては、第3次総合計画を踏まえ、新しい世紀に向かってより活力ある輪島を再生するため、その施策内容の充実に意を用いてまいったところであります。総合計画は、基本構想をもととし、より具体的に実施するための基本計画、さらに年度ごとに詳細な実施計画を策定し、それに基づき年度予算を経て、施策・事業を実行するという体系となっております。また、基本計画につきましては、これを前期5年と後期5年に区分をいたし、前期計画終了時の平成17年度に社会情勢や地域状況の変化に対応するため、後の5年分の計画を見直す予定といたしております。

 この計画の実施に当たりましては、計画全体の進捗状況の把握、さらに周知及び未達成施策の検討など計画全体の調整管理を確実に行い、本計画の着実な進行を図ってまいりたいと考えております。また、本計画のテーマを実現するための先導的役割を果たす戦略プロジェクトにつきましては、このような進行管理を行う過程の中に市民参画の仕組みをつくり、市民と行政が一体となったまちづくりを推進する計画といたしております。

 市民への普及理解の進め方についてもお尋ねをいただきましたけれども、本計画が実行されるためには周知、広報活動を工夫いたしまして、市民の皆様や各種団体の関係機関などに、計画が広く認識され、ご理解をしていただくことが必要となってまいります。

 これからのまちづくりにおきましては、これまで以上に市民の方々と行政の役割分担と、ともにこの計画を進めていくための共同体制が求められております。そのための一つの方法といたしまして、今回ご提案している基本構想をご承認いただくなら、後日これを印刷し、関係諸団体などへの配付をいたさせて頂きますとともに要約したPR版を市内全世帯に配布してまいりたいと考えております。また、この計画が市民とより一体的なものとするため、各地区懇談会や各種団体の皆様との懇談会などを通じて一層の周知を図るとともに、実施についてのご意見を賜ってまいりたいと考えております。

 次に、介護保険に関してのお尋ねでございます。

 財政運用に大きな相違が生じていないかということでありますけれども、介護サービス提供事業者に対しましての介護保険の給付支払いにつきましては、サービスが提供された翌々月に支払われることとなっております。本年4月から9月分の給付支払い実績につきましては、2カ月後の6月から開始され、11月までの支払い分でちょうど半年間経過したということになります。その半年間の給付支払い実績につきましては、ほぼ当初の見込みに近く推移いたしておりますけれども、幾つかの相違も生じているわけであります。

 その第1点目でありますけれども、老人保健施設及び療養型病床の利用者実績が当初の見込みより20名程度少なくなっていることであります。この原因といたしましては、従前、老人保健施設に入所されておられた方のうち、介護認定の判定によりまして、介護度の低いと思われる方があらかじめ退所されたためのものと考えられます。また、療養型病床について見ますと、介護保険適用の指定を受けたベッド数が当初に想定した数よりも少なかったという問題もあります。ちなみに申し上げますと奥能登全体での療養型病床群のベッド数の当初予定としては277床ございましたけれども、実際指定を受けた状況については222床ということでありまして、特にその中でも鳩が丘病院などにつきましては143床の予定が実際には96床という状況もあるわけであります。

 次の2点目につきまして申し上げますと、特別養護老人ホームにおける短期入所サービス、いわゆるショートステイが非常に少ないということであります。このことは全国的にも問題となりまして、国は利用者の利便性や選択制を向上するという観点で、平成13年1月からショートステイサービスの利用日数をより拡大し、さらに利用しやすくする措置を講じる予定となっております。このことによりまして、法定日数を連続して利用することが可能となるなどの改善が図られることとなります。今後、介護支援専門員の方や広報などを通じまして市民の方々に周知を図るなど、利用者の利便に努めてまいりたいと考えております。

 一方で在宅サービスの利用につきましてでありますけれども、短期入所、ショートステイを除いていずれも当初の見込みを上回っているわけでありますけれども、一方では支給限度額に対する利用量については30%台ということで低くなっておりまして、さらなる制度の普及に努めてまいらなければならないと考えているところであります。

 次に介護保険料の収納状況について申し上げますと、いわゆる65歳以上の第1号被保険者にかかる保険料の収納状況でありますけれども、年金から特別徴収される方につきましては本年の10月末日現在で、6,761名いらっしゃいますが、この方々の収納率については100%収納されているわけであります。

 しかし、年金から天引きすることができない、いわゆる普通徴収の方につきましては現在933名おられますけれども、その方々の収納率は90.1%となっております。この収納率は現状では県内トップレベルということでありますけれども、現実的に100件余りが滞っているわけであります。この数は10月納期分のみでありますので、詳しい分析はできませんが制度に対する周知にさらに努め、納付率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 そこで、保険料が滞納となった場合の取り扱いについての周知の問題についてお尋ねをいただきました。

 介護保険料が滞納された場合の取り扱いについて申し上げますと、1年間滞納が続きますと被保険者証に支払い方法の変更が記載されまして、すべてのサービス利用料につきましては、まず全額利用者が支払っていただきまして、その後償還払いという形で払い戻しを受ける取り扱いとなります。

 さらにこれ以上滞納が続いてまいりますと、制度の上でありますが、保険給付の支払いについて一時差しとめとなりまして、場合によっては保険給付の一部を滞納保険料に充当するなどの処遇を受けるということになるわけです。また、滞納保険料の滞納処分につきましては、地方税法に準じた取り扱いをしてまいらなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、高齢者介護を社会的に支える仕組みとして創設されました相互扶助制度であるという根幹にかんがみ、制度の理解を求めますとともに、保険料納付が滞ると不利益な扱いとなりますので、このような不利益を受けないような周知を図りながら、完全収納に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、商店街活性化のための支援策についてお尋ねをいただきました。

 大型店の進出につきましては、穴水町におきましてショッピングセンターパルスがオープンいたし、新聞報道によりますとオープン初日には近隣市町村を含め、約5万人もの人々が買い物に訪れたと聞いておりますし、その後、12月1日の百万ボルト開店に際してもたくさんの人々が訪れたということを聞いているわけであります。このまま推移いたすとすれば、輪島の消費者の流出はもちろん、輪島に来ていた近隣の消費者までもが穴水方面に流出するとともに、地元の購買率は昭和63年に比べて、平成11年ではもう既に10ポイント下がっておりますけれども、さらに地元の購買率が減少することが予測され、商店街にとっては大きな脅威となってしまいます。

 このため、市といたしましても、中心市街地の魅力ある商店街づくりに向けて、各商店街の皆様と一体となってその対抗策を講じていかなければならないと考えております。昨年策定をいたしました輪島市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、市街地につきましては回遊性を高めるための道づくりとして、新たに朝市通りの整備改善に着手をいたし、電線類の地中化事業の導入も計画いたしているところでありますし、都市ルネッサンス事業の一層の推進にも努めてまいらなければならないと考えております。

 また、重蔵神社横の長屋跡地につきましても、商店街と商店街をつなぐための核施設といたしまして、仮称ではありますけれども「工房長屋」についての着手も検討いたしているところであります。能登空港の開港までには、市街地の新たな魅力づくりとして輪島らしさを表現できる施設の整備を進めたいと考えております。

 一方、商店街が実施をしてまいりました活性化のためのハード事業、あるいは集客のためのイベントのソフト事業に対しましても、新年度においてそれぞれ新たな補助制度を創設いたし、大型店舗と遜色のない魅力ある商店街や個店づくりに役立ててもらいたいと考えております。さらに、空き店舗対策につきましても家賃補助制度を創設いたし、意欲のある商業者の方への支援を一層強化する考えであります。

 そのほか高齢者や交通弱者の方を初め、駐車場が少ない市街地の商店街につきまして、これまで以上に利用していただき、買い物がしやすくするための交通手段として、来年4月からコミュニティバスを運行することといたしておりまして、観光の皆様も含めて一層の回遊性が高まるものと確信しております。さらには、商店街の情報発信機能を高めるためのインターネット導入など情報化の推進、商店街として取り組む環境リサイクル事業の推進などに対して、思い切った支援措置も導入する所存であります。

 こうした取り組みに加えまして、各商店街の皆様の創意と工夫によりまして消費者とともに生きる魅力ある店舗づくりや商店街づくりに努めていただく中で、市民生活と一体となった商店経営に最大限の支援を行政としてもしてまいりたいと考えております。

 次に、航空学園の計画の進捗状況等についてお尋ねをいただきました。

 昨年12月の進出表明に対する協定以来、本年に入りまして県・市・航空学園の三者で組織する航空学園立地推進協議会が本年5月15日までに2回開催され、これまで県と学園で立地場所、施設規模、建設スケジュール、資金計画などが協議されてきており、年内に第3回目の協議会が開催される予定となっております。今後、平成13年には実施計画を行い、同年中に建設工事に着手をいたし、平成15年4月に開校する予定となっております。

 そこで、教職員及び大学校生の住居につきましては、学園側から輪島市内に集中させたい旨の意思が再三にわたり明らかにされているところでありますけれども、今のところ具体的な計画が未確定段階であるために、本市に対する教職員及び大学校生の居住予定について明確に示されておりません。今後、学園との連携を図りながら、可能な限り早い時期に教職員及び大学校生の居住予定を把握いたし、下宿、アパート経営、宅地分譲などに意欲を示しておられる地域住民の方々や不動産関係の方々にその状況をお示ししながら、受け入れ態勢づくりに万全を期していく考えであります。

 次に、田園空間の整備事業について、エリアと計画概要、実施期間のお尋ねをいただきました。

 田園空間整備事業につきましては、農業・農村の有する多面的機能の発揮が昨今求められている中、農村を単に農業生産の場としてとらえるのみでなく、自然と人間が織りなしてきた農村の伝統・文化に視点をおいた田園空間としてとらえ、農村が有する豊かな自然、伝統、文化など多面的機能を再評価、再構築し、都市住民との交流の場としての整備を図ろうとする事業であります。

 事業の対象区域でありますけれども、輪島市及び鳳至郡の5市町村が対象区域となっておりまして、これを「のとやすらぎの郷整備事業」と位置づけまして、それぞれ違った素材をテーマに選びながら、6つの整備地域を設定いたしております。これは、輪島市におきましては3区域、穴水・能都町で1区域、門前町1区域、柳田村1区域という6つの整備区域を設定いたしておるところであります。

 このうち当市の3事業区域につきましては、時国から白米にかけての地域を「あえの郷」と位置づけ、西保地区の小池から西二又にかける地域を「風と緑と水にふれあう郷」と位置づけております。さらに三井町小泉周辺を中心とする「茅葺きの郷」といたしまして、地域の残された伝統的農業施設の復元や、美しい農村環境などの復元、史跡などの整備、田園散策道の整備などを行うものでございます。

 12年度事業におきましては、今度の議会におきまして12月補正予算としてお願いをいたしております時国から白米にかける地域において、千体地蔵の散策道を測量調査、また時国周辺の散策道の整備、千枚田の棚田の復元を図るものであります。また、西保地区におきましては、男女滝周辺の散策道、用水路、駐車場の整備を行おうとするものであります。これらの事業費については1億500万円を予定しているものであります。その実施期間につきましては、平成12年度から空港開港の平成15年度までの4カ年におきまして、全事業を行おうとするものであります。さきの9月議会の園又議員のご質問の中で、実施期間を平成13年度から15年度までの3カ年と申しましたが、県からの予算配分も含め1年早く、本年度より実施することとしたものであります。

 事業の全体計画につきましては、県策定の基本構想をもとにし、現在細部につきまして調査・検討を行っているところでありまして、平成15年の能登空港開港にあわせて、美しい自然や伝統文化などの地域資源を新たな視点から見直し、魅力ある田園空間として整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、舳倉島簡易水道の淡水化についてお尋ねをいただきました。

 その1点目といたしまして、まず現況施設の維持管理体制、応急体制についてお答えをいたしますと、現在の施設の故障時の応急体制についてでありますけれども、緊急時の施設におきます給水量につきましては、夏場でほぼ1日分、冬場で2日から3日分程度は確保されており、その意味で通常においては支障ないわけですが、先般発生いたしましたポンプの故障については、復旧がおくれまして、島民の皆さん方に大変ご迷惑をおかけしました。

 復旧のおくれの原因といたしましては、故障などの給水情報が現在のシステムでは、1日1回定時に送られてきているということから、故障発生から情報入手までに時間差が生じ、対応がおくれてまいったものであります。今後、故障情報が即時入手できるようなシステムに改善をいたし、速やかな復旧対策がとれるようにしてまいりたいと考えています。

 次に、今回計画をしております海水淡水化施設でありますけれども、複雑かつ高度な処理方式におきまして、特殊部材を多く使用することから、修繕体制、部品供給体制などを十分に整え、故障発生時のバックアップ機能の強化が必要なものであると考えています。さらに施設の重要部分につきましては、操作系統を分散化することにより、故障時の影響を極力少なくし、給水機能を維持できるよう配慮してまいりたいと考えております。

 ともあれ、水道は、日常生活上欠かすことのできないものでありまして、安定的供給のために、施設の管理は極めて重要であると考えています。特に離島につきましては交通手段に制約があり、緊急時の対応のおくれが懸念されますので、万全を期してまいる覚悟であります。

 下水道の整備、環境対策といいますのは、島民の方は言うに及ばず、今後も含め対応してまいらなければならない。特に観光客の皆様からもこのことに対する指摘を受けているところでありまして、市といたしましても、昨年度よりごみ収集事業の開始を含め、今後、海水の淡水化事業の進捗状況にあわせて下水道施設についてもその対応を行ってまいりたいと考えているわけであります。住みよい環境を整備することによりまして、観光客の方を含め、この島が魅力的な島というふうな位置づけがされるような対応をしてまいりたいと思います。

 下水道施設につきましては漁業集落排水事業として対処するよう考えているところでありまして、このためには今後、地元負担金あるいは加入率などの問題もありますので、意向調査も十分に行いながら漁業や観光面においても活性化につながるような計画として進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市街地の道路側溝整備についてのお尋ねでございます。

 市街地の側溝につきましては、昭和40年代以降に道路の舗装とあわせ整備されたものが多く、近年特に側溝についての老朽化が目立ってきております。このため、降雨時における道路の冠水や汚水による悪臭の解消、また道路が狭い箇所における車・歩行者の安全確保という観点から側溝整備に対する要望がたくさん寄せられているところであります。

 これまでも要望箇所につきまして年次的に整備を行ってまいりましたけれども、すべての要望に対してすぐこたえられないというのが実情であります。そういう中で、交通安全上や緊急性といったことを十分に考慮し、順次進めてまいりたいというふうに考えております。そのために、今回、側溝整備として7,500万円の予算の追加補正をお願いいたしておりますが、これにつきましても国の経済対策を含め、有利な財源が確保できるという観点から、年度途中ではありますけれども、要望におこたえするべく計上させていただこうとするものであり、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、交通空白地域の解消についてのお尋ねをいただきましたけれども、議員ご指摘のとおり、JRバスが奥能登地区から撤退するという表明がありますように、奥能登地域における路線バスの運営は非常に厳しいものがありまして、ほとんどの路線において自治体による運行費補助が行われているところであります。しかしながら地域人口の減少は乗車人数の減少となってあらわれ、ますますその負担が拡大する状況にありますが、一方では住民の足をいかに確保するかということにつきましては自治体にとっても重要な課題であります。現段階におきましても、交通手段の確保されていない地域も多くあり、この対策もあわせて必要となっております。

 こうしたことから、交通空白地域におきましてどのような交通手段、また、どのような運行主体、あるいは経営方法があるのかを調査検討する必要があると考えておりまして、新年度におきまして地域住民、行政、バス・タクシー業者などからなる検討組織を立ち上げまして、その需要並びに経費などについて調査をし、交通空白地域の解消の問題について当たってまいりたいと考えております。

 次に、マリンタウンプロジェクトについて、その進捗状況をお尋ねでございますが、ご案内のとおり、このマリンタウン事業の1期工事につきましては平成5年度より調査を始め、平成17年度に造成工事が完了することを目標として、県と共同してその工事を行っているところであります。

 1期工事の18.7ヘクタールのうち、西側埋立工区の5.7ヘクタールにつきましては平成15年の能登空港開港時までに暫定利用ができるよう県に要望を重ねてきているところであります。その利用法についてでありますけれども、現在本町宅田線の中央通りから河井浜までの道路整備を進めておりまして、14年3月に完成を予定しているところから、駐車場としての利用を初め、マリーナとしての機能、イベントスペースなどとして活用するなど、「海洋レジャー基地としての観光のまち輪島」をPRする拠点にしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このような施設は暫定利用の形となりますけれども、これらの施設が完成時において手戻りとならないように、完成断面として一部供用できるよう、国、県に要望を重ねてまいります。

 その進捗状況でありますけれども、現在、石川県施行分、輪島市施行分をあわせて事業費ベースで見た場合に約40%の進捗率であります。また、近年の港湾整備予算につきましては、重要港湾整備主体という方向でありまして、大変厳しい状況にありますけれども、事業促進に向けて県とともに国に対し予算確保について対応してまいりたく、議会皆さんのご支援をあわせてお願い申し上げたいと存じます。

 以上であります。



○議長(田中秀男君) 18番大畑 豊君。

             (18番 大畑 豊君登壇)



◆18番(大畑豊君) 私は自由民主党輪島支部を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。

 さて、20世紀を振り返りますと、いろいろな見方もございますが、日本にとってはよかった、感謝をしなければならない、世界第2位の経済大国にまで押し上げてすばらしい発展をとげた100年であったと言う人もいます。また、戦争と革命の時代であったとも言われています。社会、経済、政治が変化する中で、私たちの日本は20世紀を乗り越えてまいりました。

 しかし、21世紀は違います。なぞでいっぱいだと言われております。昭和の時代を追いかけていると生きていけない。情報が瞬時に入り、スピードも早く、この変化に対応し、対策を早く立てた人が21世紀を先取りするともいう、科学が発達し、災害の発生も事前に予知が可能になるだろうし、ロボットの出現により手術もしたり介護をする時代もそう遠くはございません。また、自動車の燃料においては、数年以内に電池自動車を市販しようとしているし、これは環境を破壊してもよいという時代ではなくなると言っております。また宇宙におきましては、スペースシャトルの活躍により、地球や天体のなぞが解明されていくでしょう。

 さて、私たち輪島市の新世紀はどう取り組んでいくのか、まずは平成13年度の予算編成についてお伺いいたします。

 第4次総合計画とのからみもございますが、財源の問題を大変心配するところであります。平成12年の一般会計当初予算では自己財源が23%、依存財源が67%という状況であります。平成11年度の決算の財政指数を見ますと、経常収支比率は75%が望ましいとされておりますけれども、87.9%、公債費比率は10%を越さないことが望ましいとされるが16.6%、いずれも望ましい線を超えているわけであります。しかも、景気が低迷する中での漆器、観光問題、また大型店進出による商店街の大きな不安、人口の減少、少子・高齢化対策、いろいろございますが、自己財源の確保が大変難しいと思われることであります。そこで、何を軸にして予算編成を行い、重点事項は何か、まずお伺いいたします。

 厳しい状況を申し上げましたが、平成15年の能登空港の開港により、利活用の問題に真剣に取り組むことによって経済効果も出るだろうし、同時に開校する日本航空学園の期待も大きい。ピーク時、千人の学生、職員になったとき、朝、昼、晩、一日3,000食の食材が出るわけで、これを年間300日の計算でいくと90万食にもなるというおいしい話もあるわけです。また、学園の父兄交流行事や学園祭で年間2万人前後の方々が市内に訪れるという経済効果も無視はできません。市政のかじ取りを怠ることなく予算編成を行い、市民の不安を払拭していただきたいと思います。

 次に、議案第96号輪島市基本構想についてお伺いいたします。

 平成3年からの10カ年を計画期間として策定され、国際観光都市としての発展を目指してきたが、第3次輪島市総合計画も本年度が最終年度となり、市当局においては昨年度、総合計画調整室を設けるなど、新総合計画の策定が進められてきたわけであります。

 第3次総合計画は「漆文化と自然がほほえむ観光のまち」をまちづくりのテーマに掲げ、輪島市の特性を生かしたものと評価をしてまいったわけであります。

 しかしながら、策定直後のバブル経済の破綻もあり、その目標として掲げられてきた人口フレーム3万3,000人という数値と、先般新聞紙上にも発表された市の国勢調査人口の速報値を比較するとき、奥能登の中核都市として自他ともに許してきた我が輪島市も非常に厳しい現実に直面すると言わざるを得ないのです。

 そこでまず第1点として、第4次総合計画を策定するに当たっての市長の具体的な考え方と今後の取り組みについてお尋ねするものであります。

 市長は我が市の置かれている現実をどのように把握し、どのような理念を持って本構想を提案し、この輪島市をどのように発展させようとしているのか。これまでの市政執行あるいは各地区懇談会の開催等、総合計画を策定する過程において寄せられた多くの市民の声をどのように受けとめ、市民にどのような輪島市の将来像を提示し、それをどのような方法によって実現しようとしているのかについてお尋ねするものであります。

 次に、第2点として、市の直面する緊急課題への取り組みについてであります。「広報わじま」12月号には、「市政の当面する課題について」と題し、4ページにわたって特集が組まれているものであります。

 内容を見ますと、町野高校の統合問題、のと鉄道の廃止問題、あるいは県事務所の移転問題、いずれもが我が市の直面する緊急課題とも言えるものばかりであります。市長みずから筆をとったと聞いているところでありますが、それならば市長の熱意は、今回上程されている基本構想にどのようにあらわされているのかお尋ねするものであります。

 以上、新世紀にスタートしようとする基本構想にふさわしい、市長の明快な答弁を求めるものであります。

 次に、我が党に対する要望事項についてであります。

 毎年行っているわけですが、私たちは政調会で調整し、常任総務会で決定し、支部大会で承認されるものであります。また、市勢発展を願い市当局からも要望を受け、県や国に陳情を行っているところであります。党の要望に対する進捗状況をお伺いいたします。

 次に、諸問題のたくさんある中で、駅前の開発整備についてお尋ねいたします。

 まちづくりに失政はあってはならない重要な問題であります。人口が減ることにより町に活気がなくなり、税収も落ち込み、まちづくりやひとづくりができなくなり、今商店連盟の方々は大型店進出反対を言っていますが、長い目で見たまちづくりのために、のと鉄道の廃止に伴い駅周辺の開発、整備に願いと期待をしているわけですが、県と市で駅周辺の開発について協議を行っていると聞いております。駅前商店街の方々とも協議をしていると聞いております。時期も時期でありますが、議会や商店連盟、市民の理解がいま一つと思うし、市長はさきの全員協議会では緊急課題でもあると言っております。この協議の内容、規模、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 またこれに関連して、先ほども質問がございましたけれども、既存の商店街に対し、市長は広報では最大の支援を行うと言っているが、最大の支援とは何か具体的に挙げていただき、今悩んでいる方々に、まちづくりに参画できるよう大きな期待をするものであります。

 次に、来年4月から市街地を循環するコミュニティバスの運行に関連して、地元タクシー業界の経営圧迫が危惧されるところでありますが、先般この件に関しまして、地元タクシー業界と話し合いの場が持たれたと伺っております。タクシー業界としては以前にも増して一層の観光客などの乗車に向けた営業努力をしていかなければならない状況にあると思われるものであります。

 また、全国的に有名な観光地を見たとき、多くのその場所にはタクシー乗り場なるものが設けてあり、利用者への便宜を図っているのをこの目でよく見かけるわけであります。

 そこで提案をいたしますが、都市計画道路本町宅田線の用地取得が進んでおりますが、その道路と朝市が交差する付近で朝市への観光客に対するタクシー乗り場なるものが設置できないかということであります。市街地において道路を整備すれば、それで都市整備がすべて終わったと思っておられるなら大きな間違いであり、商店街やタクシー業界やさまざまな事業をなりわいとしておられる市民のことはもちろんのこと、観光客なども含め総合的な観点とともにきめの細かい施策を展開することが最も重要なことだと考えているところであります。タクシー乗り場が設置できるのかできないのか、端的にお答え願います。

 第2点は、のと鉄道廃止問題であります。

 さきの本会議場や先日の全協でも同僚議員の質問がございました。この問題も2001年4月に廃止という期限つきの問題でございます。輪島駅、市ノ瀬駅、三井駅の駅舎や土地の問題があり、長年地域の方々が生活の足として利用し、その駅周辺には地域の香りや文化、伝統があることは十分承知のことと思います。この問題も沿線の方々の説明、取り組みがまことにまずいと言わざるを得ない状況と思うが、早急に住民に安心を与えることが行政の急務であります。この点についても現状、今後の取り組み等についてお聞かせいただきます。

 次に、県事務所の移転問題であります。

 市長は「広報わじま」に、私としてはこの場所に保健福祉センターを建設し、健康診断や食生活改善の事業、さらには輪島公民館の機能、社会福祉協議会等を集合させ、多目的集会施設等の整備も行い、中心にふさわしいものとする考えであると言っておられますが、まず3点についてお伺いいたします。

 1つ、県との協議はどうなっているのか。

 1つ、中央通り商店街の方々との協議はどうなっているのか。

 3点目、いろいろな施設を設けると言っているが面積、規模は十分なのか。

 この3点についてお尋ねいたします。この県につきましても市民は大変関心を持っておられます。私たちにも情報がないに等しいと思います。2000年のけじめの議会に話をお伺いしたいと思います。

 次に、政策評価、行政評価、最近は業績評価ということもございますけれども、この点についてお尋ねいたします。

 今、どこの自治体も評価を求める時代状況、社会背景であります。評価によって効果を得、行政サービスの質を問われる時代であります。目的は何かを問う市民の目があります。市長初め市職員、議員も納税者へのサービスを問われるものであります。第4次総合計画の長期計画においても、政策を立案し、この政策を実行しようとしているわけだが、途中見直しの時点で政策を評価し、目標の達成度について審議し、見直しをすることが重要なのであります。短期長期といろいろございますけれども、結果については予算の削減や人事の異動が伴っても構わないとある講師は言っておられます。

 目標や手段が硬直化するとだめです。まずい目標の設定で効果が多くなかったらまずいわけであります。政策評価により納税者の皆さんによい評価を受けるのが問題であります。

 石川県は評価対象事業を600事業から1,000事業に拡大し、評価結果を公表すると言っておりますが、私はそんな大きなことをやらなくても、効率的に行政全般を運用するために市独自でできる範囲内でも、この評価制度の導入に対して取り組むべきと思うが、市長の意欲をお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、ここ数年来、少年による幼児や高齢者等への力の弱い人々を殺傷する通り魔的な犯罪が目に余り、ことしに入ってますます凶悪化して、バスジャックのあげくに人質の女性を殺害し、また先日は、爆発物を繁華街のビデオショップに投げ込むなどの犯罪が多発する状況から、臨時国会においては少年法の改正がなされ、少年でも犯罪を犯せば厳罰に処するとした処罰対象年齢をこれまでの16歳から14歳へと引き下げたところであります。

 これまで16歳以下の少年は家庭裁判所で審議し、普通は少年院送致となり、凶悪な犯罪についてのみ地方裁判所送致なのでありますが、この年齢を14歳に引き下げて刑務所に入れてしまう少年法の改正によって少しでも少年犯罪を減らそうとするものであります。こうした少年犯罪が年々複雑多様化するこの傾向をどう思われるのか教育長にお尋ねいたします。

 また、こうした心がすさむ少年たちの犯罪を防ぐには、この年代に達する以前の乳幼児期や小・中学校時代の子育てが大切であり、この時期にもっと子供たちと向き合い、親子のきずなや命の尊さや、人と触れ合うことの大切さを教える心の教育が重要だと思うのであります。

 また一方では、家庭において子育てに迷っている親や、ともすれば我が子との会話の大切さを見失った保護者もあると聞いており、こうした乳幼児や児童・生徒の保護者を対象とした家庭における教育のあり方を考える講座を開設し、親と子や、地域の人との触れ合いを深め、市民としても互いに支え合い助け合うことが重要だと思うわけであります。また、父親の存在感、学校崩壊と家庭の問題、無責任な親といろいろあるわけでございますけれども、最近では経済界が家庭教育に関心を持ち始め、動き始めたとも聞いております。教育長の所見をお伺いいたします。

 以上で私の質問は終了したわけでございますけれども、議会と行政は切磋琢磨し、市勢の発展に寄与し、21世紀の船出に幸多かれと祈願をいたしまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 大畑議員のご質問にお答えいたします。

 まず、平成13年度当初予算の編成方針についてお尋ねをいただきました。新年度におきます本市財政の見通しについて触れますと、歳入面におきましては、まず主要な一般財源であります地方交付税が本年度国勢調査を行った結果、さらに人口が減少という状況の中で、本年度の交付税と比較いたしますと減額が見込まれる状況にあります。また、市税の伸びにつきましても、今日の経済状況からその伸びは期待できないという状況にあることは明白であります。

 こうした状況の中で、今回提案いたしております第4次輪島市総合計画に基づきながら、市民の方々が真に切望する事業の具体化を図るとともに、常に財政の健全化を念頭に置きながら新世紀のスタートにふさわしいまちづくりの予算編成をしていかなければなりません。

 この中で、特に緊急課題といたしまして、のと鉄道輪島・穴水間廃止への対策といたしまして、駅前周辺を含めたまちづくり総合支援事業への取り組み、にぎわいの創造を生み出す商店街活性化事業や、道路、上下水道など基礎的社会資本の整備、さらに企業誘致や少子・高齢化対策、ごみ問題などの環境対策、観光・漆器・農林水産業など地場産業の振興事業、そして航空大学校設置に対する支援事業、また学校教育施設の整備あるいはコミュニティ施設の整備など極わめて多くの課題に対し、鋭意取り組む必要もあるわけであります。

 しかし、議員ご指摘のとおり、経常収支比率、公債費比率など財政状況を示すそれぞれの指数につきましては、平成9年から11年度の3カ年で経常収支比率は5.7ポイント、87.9%という形で増加をいたしております。公債費比率につきましても3.1ポイント増加し、16.6%と徐々に財政の硬直化が進んでいる状況は否めません。今後、財政の健全化を基本にしながら事業の財源や手法などを十分に検討し、低金利時代の中で、より有利な財源を取り入れながら、申し上げた事業の進展について努力をしてまいりたいと考えております。

 したがいまして、新年度予算編成に当たりましては、こうした基本方針に基づき、なお一層の住民福祉向上のために鋭意取り組んでまいりたいと考えております。何とぞ、議員皆様方のご理解ご支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

 次に、第4次総合計画についての基本的な考え方と今後の取り組みについてお答えいたします。

 第4次総合計画につきましては、21世紀初頭の市の基本方針を示すものでありまして、全市民の皆様へのアンケートや地区懇談会を開催するなど、できるだけ多くの市民の皆さんの声をお聞きしながら計画策定へと取り組んでまいったところであります。

 その過程におきまして、地区懇談会で地域住民の皆様のふるさとの発展を願うという熱い気持ちに感激いたしますとともに、一方では、中高生へのアンケートの8割の生徒が10年後は輪島に住んでいないという厳しい意見も再確認したところであります。

 それらを満たす条件として、地域の環境や通勤通学の利便性などについては比較的市民の満足度の高いものの、一方では余暇を過ごす場所、大型店などの複合施設、あるいは文化スポーツ施設の充実、福祉医療機関の充実度について要望度が極めて高く、さらに加えて、雇用の場の確保などを求める声を多く聞いてまいりました。これら市民の声を真摯に受けとめ、輪島の魅力を生かした住みがいのある快適都市の構築を目指さなければなりません。

 これを実現するため、市政全般を6つの分野に分け、それぞれの分野について具体的施策を掲げるとともに、過疎地域指定からの脱却のための先導的役割を果たす4つの戦略プロジェクトを掲げ、重点的集中的に取り組む方針としているところであります。この基本構想について議決をいただきましたならば、今後市民の皆様への周知を図るとともに、市民参画の組織を新たにつくり、市議会の皆様はもとより、関係団体などのご理解を賜りながら全身全霊を傾注し取り組む所存でありますので、議員の皆様方の絶大なるご支援とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、当市の直面する緊急課題への取り組みについてでございます。

 のと鉄道の廃止、町野高校の統廃合、県奥能登総合事務所の移転、大型店の進出に伴う商店街活性化対策、また、雇用の場の創出といたしましての企業誘致などがあり、これらの問題に対して屈することなく、むしろこれをバネとして、さらなる市勢発展に向け、確固たる信念のもと正面から取り組んでいかなければならないと考えております。そのため、第4次総合計画の中では、これらの課題を最重点の戦略プロジェクトとして位置づけ、市民の皆様、議会、行政が一体となり、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

 次に、自由民主党輪島支部からの平成12年度重点要望事項についてお答えいたします。

 既に13の項目にわたり、特に伝統産業の振興、農林水産業の振興、商工業、観光の振興などを含め、多岐にわたる要望をいただいているわけでありますけれども、いずれも市勢の進展を図るという観点からも極めて重要な課題であると認識をいたしており、それら各種施策に対し鋭意取り組んでいるところであります。

 その取り組みにつきましては、おおむね輪島市総合計画の中でも位置づけ、また市の主要事業としても定例議会ごとにお示しをいたしてまいったところでありますが、平成12年度の進捗状況について申し上げますと、特に市内の低迷している各基幹産業に対する対策といたしまして、新たな観光を目指したさまざまなメニュー化、あるいは基幹産業である漆器の問題にしても、市における各種事業でこれらを導入するという支援体制、あるいは販路開拓、またさまざまな事業に対する助成制度にも取り組んでまいったところであります。

 急速に進む少子・高齢化対応といたしましては、三井や南志見地区での保育所の改築問題、あるいは高齢者いきがいづくり深見センターについても先般開設をさせていただきましたし、昨年に引き続き、新たに河井小学校において放課後、児童クラブを開所したり、病後の子供さんの在宅での保育システムを新たに設置をさせていただいてまいりました。

 また、ダイオキシン・ごみ問題の環境対策についても美谷の埋立処分場のオープン、あるいは焼却炉におきましてダイオキシン対策としての改修事業に取り組んだり、また、特に大きな課題としては本年4月からごみの処理対策といたしまして、減量化に向けた大規模な市民皆様のご理解ご協力による収集方法の変更なども行ってまいりましたし、一方では不法投棄の問題についても真剣に取り組んでまいったところであります。

 また、道路や上下水道などの住環境の問題につきましては6月2日に公共下水道の一部供用開始、あるいは水道の未給水地域が市内に8区域あった中で、特に惣領地区や河原田地区での給水の開始を目指した事業を進め、さらに州衛地区での簡易水道事業への取り組みなど、こうした問題にも対応してまいったところであります。

 また一方で、教育・スポーツ・文化といった面の中では、とりわけこれまで体育館の問題で市民の皆様から要望があったという中で、新たな総合体育館を来年3月完成を目指して現在進めているところでもあります。また、各学校におきます大規模改造についても実施をしてまいりましたし、昨年、本年と続きまして、小学校そして中学校に3人に1台あるいは2人に1台という形でコンピューターを導入する事業、あるいは夜間照明施設を新たに市営グラウンドに設置するという事業などにも取り組んできたわけでありまして、それぞれが市民の生活に大きく関係する事業であり、精力的に実施をさせていただいてまいったところであります。

 特に、先ほど申し上げた中では十分ではありませんでしたけれども、観光の振興という立場で、輪島を全国発信するという意味からも各種イベントを実施してまいりました。特に、5月のジギングバトル大会、あるいは千枚田での結婚式、こういったことを実施しながら「元気な輪島」を全国に向けて印象づけてまいりました。さらに企業誘致や平成15年の能登空港、あるいは航空学園の開設を念頭においての諸施策についても現在進めているところであります。

 今後も市の財政状況は非常に厳しいものがありますけれども、そのような中にあっても市民の要望にこたえる事業について、これは実施しなければならないと強く考えておりまして、何とぞご理解を、そしてご支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、駅前の開発、のと鉄道の廃止、県事務所の移転などについてお尋ねをいただきました。

 現在、まちづくり総合支援事業によりまして、輪島市中心市街地の活性化基本計画に基づきながら、市道や都市計画道路、地域交流センター、緑地、駐車場、情報案内板などについて、早急に整備に取り組まなければならない施設整備について、その事業規模や実施時期、さらにはこれを県事業とするのか市事業とするのかも含めて検討し、事業計画の策定作業に取り組んでいるところであります。

 中でも、のと鉄道が来年3月に廃止されるということから、特に整備が急がれる駅周辺につきましては、鉄道からバスターミナルへの代替機能の確保はもとより、鉄道跡地の有効利用について地元の皆様の意見を取り入れながら、県と事前協議を行い、今年度中に整備計画を作成し、平成13年度に工事に着手したいと考えております。

 また、今回整備する駅前の一部の用地がJRの所有地であることから、用地の活用につきましては県に特段の配慮を要望しているところであります。具体的な整備方針といたしましては、整備の範囲については現在の駅前広場と文化会館用地に接するJR用地を含めた計画としてまいりたいと考えております。

 交通広場につきましては、現在の広場約3,900平方メートルから、バス発着の増加やバス・タクシーの駐車場の確保に対応して、これを約7,500平方メートルに拡大し、さらに現駅舎にかわる地域交流センターについて、これを交通広場と文化会館の間に文化会館と一体的に利用できるよう建設することについて考えております。

 また、都市ルネッサンス事業について現在進行している箇所がおくれることのないよう、別枠予算による駅前側からの整備、駅前交差点及び交通広場の整備について、県が事業主体となっていただけるよう要望しているところであります。議員皆さん方のご支援についても何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また、追加といたしまして、観光客の利便性ということで、タクシー問題についてもお尋ねをいただきました。

 これは当然観光客の利便性、タクシー業界への配慮という問題もありまして、議員ご指摘のタクシー乗り場の設置につきましては、まず駅前のバスターミナル化の改修にあわせ、従来と同様のタクシー乗り場、待合所の確保について検討をしているところでありますし、また一方で新たな課題としてご指摘をいただきましたけれども、朝市での問題についてもこの中で対応しなければならないというふうに考えておりますが、まず、本町宅田線の中央通りから河井浜に向けての朝市通りと交差する付近において、これについても本町宅田線の改良工事の中にタクシーの乗降車場について設置をしていきたいと考えております。また、非常に混雑する、それから朝市が長いという観点からも考えますと、いろは橋側のところについてもタクシーの乗降場を設置するという可能性について十分対応してまいりたいと考えております。

 また、当初の質問のところに戻りますけれども、来年3月をもって廃止となりますのと鉄道跡地の総体的な利活用につきまして、沿線の実態と地元の意向が大切であるというふうに考えながら、河原田地区、三井地区のほかに駅前商店街や三井商店街の方々からも、これまで鉄道があることによって逆に不便であったというご意見がある地域、生活道路についても、早期にこれらを改修することや、あるいは駅周辺跡地の利活用などにつきまして、十分にご要望を配慮しながら県に対して強く求めてきたところであります。

 そこで、のと鉄道廃止後の施設や土地の処分などについて、これにつきましては既に県とJR側が交渉に入っているところでありまして、近くその方向性が県から示されるものと考えておりまして、いずれにしましても駅前商店街を含めた地域住民の皆様方や輪島市にとって最良の方法でこの跡地が活用され、かつ安全対策が施されるよう財政支援も含めて引き続き県に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、県事務所移転に関しまして、市民の皆様への理解と商店街対策ということでお尋ねをいただいたわけであります。

 県奥能登総合事務所についてでありますけれども、現在既に、同事務所内の福祉課を保健所の方へ移転しており、今後平成15年春に能登空港が完成した段階で、同事務所の残る部分、現在の部分について空港ターミナルビルの方へ移転するということが県から示されているところであります。しかしこの奥能登総合事務所のある土地については、ご指摘のとおり、かつて鳳至郡の郡役所のあった由緒ある場所であり、ここからの施設の移転についてはまことに忍びないものがありますけれども、現在の施設が耐震構造でないこと、あるいは4階部分が建て増しとなっていることなど、さらに空港ターミナルビルの施設管理の理由などから、こうした県の方針をやむを得ないと理解しているところであります。

 そのため、この跡地が中心市街地にあることを考え、商店街のにぎわい創出という観点から、奥能登総合事務所に勝る施設として保健、福祉機能に加え、公民館や多目的集会機能などあわせた複合施設をこの地に建設をしてまいりたいと考えております。

 この土地は約1,000坪強あるわけですが、その用地はすべて県有地でありますので、この県有地について、その利用について県との協議をいたしているところであります。

 また、地元の商店街の皆様方とは全体的には今後協議に入ってもらいたいと考えておりますけれども、その方向性について一部お示しをしながら進めてまいりたいと考えております。この面積の中でそうした施設を十分に織り込んでまいり、市の中心的な場所になることから、健康診断やさまざまな会合といったときに、歩いて、あるいは自転車でも行ける距離にあるというのが大きな回遊性も含めて必要であろうと考えているところであります。

 次に、既存商店街に対する支援強化策についてお答えをいたします。

 商店街に対します支援策につきましては、先ほど橋本議員にもお答えをいたしましたように、市街地につきましては輪島市中心市街地活性化基本計画に基づき、ハード・ソフトの事業について、これを計画的に推進したいと考えております。

 特に新年度におきましては、商店街が実施する事業を支援するための補助制度を創設し、具体的には統一した案内板の設置や、駐車場、休憩施設のほか、バリアフリーの対策など、商店街の魅力創出に資する事業やインターネット、ファクスを活用した情報発信事業、さらには商店街として取り組むごみの減量化や環境に配慮したリサイクル運動の推進事業などを対象にしてまいりたいと考えております。

 一方個店対策といたしましては、空き店舗を活用した店舗を開設する場合に、家賃補助や店舗改装費を補助する制度も創設をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても消費者に喜ばれる魅力ある店舗づくり、魅力ある商店街づくりに最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、政策・行政評価制度についてお答えをいたします。

 行政評価制度につきましては、全国の自治体で注目をされているわけでありまして、国でも来年1月の中央省庁再編に伴い、全省庁にこの制度を導入するというふうに聞いているところであります。

 従来の予算を中心とした行財政運営の中では、その事業に対してどれだけのコストを導入したのか、どれだけのことを行ったのか、こういったことが重要視されてまいりましたけれども、一方住民の方々の視点から見れば、そうした経費投入はともかくとして、この事業によってどれだけの効果、どれだけの成果をもたらしたのかというのが重要になってまいります。これを新たに評価に加えるものが行政評価システムであるというふうに考えております。議員ご指摘の行政評価は限られた財源を的確に配分し、むだなく使うための極めて重要な手段であるというふうに考えております。

 県内の状況を見てまいりますと、県内8市の中で既に金沢市と松任市においては平成14年度からの導入を目指して検討中であるというふうに確認いたしております。したがいまして、本市でも行政評価システムの導入に向けて研究を進めてまいりたいと、そのように思います。

 次の教育問題については、教育長より答弁をいたさせます。

 私からの答弁は以上でございます。



○議長(田中秀男君) 教育長。

             (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 大畑議員ご質問の少年法の改正についてでございますが、議員も心配しておられますように、青少年の低年齢化による凶悪事件が続発するこうした社会現象は憂慮すべきことだと考えております。今般、少年法が改正される背景として、少子化による子供への甘やかし、人を物のように殺し合うゲーム、暴力を美化する悪らつなビデオやコミック本などの有害情報の氾濫が、今日の少年犯罪の引き金となったものと考えます。

 こうした事態を重く受けとめ、これまでは家庭裁判所が刑事事件として送致できた年齢を16歳から14歳に引き下げ、凶悪犯罪には大人と同じ刑罰を科すという歯どめをかけるため法改正に至ったものと考えております。

 そうした法改正に対し、私たちは国民としてあるいは大人としての責務を果たしていかなければならず、こうした少年犯罪を未然に防ぐ努力をしなければならないと考えており、そうした施策を速やかに、かつ効果的に展開していかなければならないと考えるものであります。

 次に、乳幼児及び児童・生徒を対象とした家庭教育講座の開設の必要性についてでございますが、こうした犯罪を起こす少年の心の病の要因に家庭のあり方が問われております。就学児においても年齢相応の基本的なしつけが身についておらず、普通の社会生活すら困難な児童生徒がいることもまた事実であります。

 議員ご指摘のように、「三つ子の魂百までも」と言われますように、乳幼児からの生活習慣やしつけ、親としての姿勢が子の成長に大きな影響を与えることから、保育所、幼稚園や小・中学校等の保護者を対象とした家庭教育講座の開設のほか、保母や教諭、保護者などの関係者による地域子育て情報連絡会、あるいは悩みのある保護者、児童・生徒を対象とした相談窓口の開設、そして、例えば、「親子すくすくサークル」のような親しまれるネーミングとした会の設置も検討してまいりたいと存じます。

 とりわけ、当市が2年連続して実施してまいりました子供長期自然体験村などは、こうした情操教育の面では、最も効果的な事業であり、今後とも継続して実施すべきと考えているところであります。さらに年に1回の家庭教育推進大会等を開催し、講演会でのテーマを家庭や地域に持ち帰って語り合うなど、意識の啓発も図りたいと考えております。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

 午後1時より会議を再開いたします。

             (午前11時45分休憩)

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             (午後 1時03分再開)

             出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議長諸報告



○議長(田中秀男君) この際、休憩後の日程に入るに先立ち報告事項について申し上げます。

 今議会の説明員として地方自治法第121条の規定に基づき、輪島市農業委員会会長田中孫右ヱ門君の出席を求めておりますのでご報告いたしておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

 4番高田正男君。

             (4番 高田正男君登壇)



◆4番(高田正男君) 私は、市政研究会を代表し、今議会に提出されております議案及び市政全般にわたり、市長及び関係者に質問をしたいと思います。

日本の国政状況は、皆さんもご存じのとおり総理おろしの茶番劇があり、多数決の原理で何とか切り抜け、元総理経験者2名を入閣させ第2次森内閣が誕生いたしました。しかしながら、船出は厳しく泥船の出港と言われ、今にも沈むとの報道もなされております。

 一方の経済情勢では、自立回復傾向にあるとされているものの、いまだに不透明と言わざるを得ないと思います。

 一方、今年の社会情勢は、非常に暗い事件が多く発生し、将来の日本がどうなるのか心配でなりません。大手金融機関や百貨店、保険会社さらには建設会社等の破綻を初め、10代の中学生や高校生による恐喝・殺人事件、あるいは若年夫婦における子供たちへの虐待事件等が今でも報道されているところでございます。

 また、日本各地における地震や火山の噴火、水害など大変な被害が発生しましたが、三宅島ではいまだにふるさとへ帰れない状況が続いております。

 しかしながら、暗いことばかりではなく、さきに行われましたシドニーオリンピックでは女性の活躍が大きな話題となり、中でも「めっちゃ悔しい」や「最高でも金、最低でも金」等の言葉が、今年の流行語にも選ばれるほどでございました。

 それでは、早速質問に入らせていただきますが、先輩議員お二方の質問と重複する部分があるかと思われますが、市長の明快な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、新年度の予算編成についてお伺いいたします。

 厳しい財政下において国の有利な財政政策を利用され、多くの大型事業の推進と、市民生活の向上や経費節減に努められている市長初め職員の皆さんに対し、心から敬意を表するところでございます。

 さて、市長は今年の第1回定例会において、12年度の予算については、明るい未来の輪島づくりなど4つの柱を基本にして、積極的な予算を編成したとの発言がございました。そこで、新年度予算について、基本的には継続事業が推進されると考えるところですが、新世紀に向けた輪島らしい重要施策は何なのか、具体的にお示し願いたいと思います。

 次に、輪島市第4次総合計画について簡単にお伺いいたします。

 総合計画策定に関しましては、各種団体などから多くの意見や要望が集約され、主要施策や施策の内容が多岐にわたり、ソフト・ハード両面における事業計画案が今定例会に提出されております。今後の実施計画に反映されるであろう優先課題と、その事業の質的到達目標をどのように設定されておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、原子力発電所の建設問題と防災計画について、建設反対の立場で市長にお伺いをいたしたいと思います。

 隣接する珠洲市においては、珠洲市長がさきの珠洲市議会におきまして、市の人口が2万人を割った今、今後の珠洲市発展には原発建設よりほかにないとの発言があったことは、市長もご存じのことと思います。市長の議員時代においては建設反対を唱えておいでましたが、この珠洲市長の発言を隣接市の首長としてどう受けとめておられるのか、また、現在も建設反対の立場であるとは思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、国の原子力防災計画が見直しされ、石川県は去る11月17日に志賀町を中心として、県、志賀町、富来町、中島町、田鶴浜町の主催で、全国でもいち早く原子力防災訓練が行われました。私もこの訓練の監視行動に参加をし、その模様を見てまいりましたが、訓練の周知が余りにもお粗末な状況でございました。事故が発生したのですぐに避難をしてください、そういう広報活動を行っても、住民の対応が非常に遅かったこと、避難をしてきても避難所の建物はかぎが施され、中に入ることもできない状態であったり、訓練とはいえ背筋が寒くなる思いでございました。

 法律改正とは言っているものの、このことは事故が発生した場合、これまでは事故対策本部を市町村が設置して行動することになっていたものを、すべて国の主導で行うこととなったものであります。いち早く避難をしなければならない住民の本当の安全を無視したものであり、改悪としか思えないものでございます。

 以前にも発言をいたしましたが、市独自の原子力防災に関することを、今の輪島市防災計画に織り込むべきだと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、この2点についてお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 第1点目は、子育てサロンの設置についてでございます。

 本市においては、ゼロ歳児保育や在宅保育、あるいは児童クラブの設置などなど、子育て支援事業が推進されているところでありますが、関係職員のご苦労に対し敬意を表するところでございます。

 全国的にも珍しい試みとして、金沢、小松、七尾の3市では、気軽にゆっくりと買い物ができるようにとの思いから、11月から小学校低学年の児童や保育園児を対象にした街角子育てほっとサロンが開設されております。

 観光都市をうたっている本市において、地元の人はもとより観光客をも対象にし、保護者等に気軽に買い物をしてもらうことや、塗り物の製作体験、さらにはゆっくりと市内を散策ができるような施設の整備が考えられないのかお伺いいたします。

 また、開設方法としては、来年3月で悲しくもなくなってしまいますが、のと鉄道の駅舎、あるいは商店街の空き店舗、そして休憩所を利用することや、資格講習を受けた保育ママの活用もその一策ではないかと考えますし、商店街の活性化にもつながるものと思いますがいかがなものでございましょうか。

 第2点目に、乳幼児医療費の補助枠拡大についてお伺いいたします。

 昨年の発言により、ことしの4月から入院については満4歳の誕生月まで、通院については満3歳の誕生月までと、その扶助対象が一部ではありますが拡大実施されていることに感謝をいたしております。しかし、まだ不十分であると考えますので、この扶助枠を入院・通院にかかわらず、就学前までに拡大できないかということでございます。

 就学前の乳幼児の数は現在約1,300名程度でございますが、ことしは11月までに誕生された新生児数は市全体で119名となっており、5年前の200名に対して約半数にもなろうかという人数でございます。少子化が急速に進んでいるところから、将来の輪島を担う子供たちのためにも子育て事業の一環として実施すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、輪島霊苑と墓地公園の整備についてお伺いいたします。

 現在の輪島霊苑は昭和44年の3月に整備されましたが、ようやくことし上水道の整備とあわせて便所も水洗化されました。しかしながら、30年を経過していることに加えて、待合室などは非常に狭隘であり、施設の設備も十分機能していないように思われます。

 市外各地の斎場は非常にモダンな建物が多く、一見斎場とは思えないような施設となってきております。人生を終わり最後の旅立ちをする、そして、家族などによって送られる施設として、十分整備すべきと考えるところでございます。

 また、一本松公園の市有墓地についてでありますが、これも非常に狭隘で傾斜のある土地の中で数多くの墓が並んでおります。輪島霊苑と墓地公園をあわせて整備すべきではないかと考えますが、どのようなお考えを持っておいでなのか市長にお聞きしたいと思います。

 次に、文化会館の整備についてお伺いいたします。

 この施設も建設後20年が経過しようとしております。以前から建物には亀裂が入っていると聞き及んでおりますし、外壁の色もくすんできたように思われます。また、放送設備も老朽化が著しく、マイク調整には非常に苦慮しているようでございます。

 輪島の玄関口にふさわしい建物として、また、多くの方々が出演者となり、あるいは聴衆となり利用することも数多くあるわけでございます。文化活動の拠点機能を果たす上においても、会館の整備が必要と考えます。

 さらに、駐車場については、行事開催ごとに周辺施設の駐車場を借り上げしていても不足がちであり、路上駐車をやむなくされ警察のお世話になった方々も数多くおいでたような記憶もございます。

 来年3月には、のと鉄道穴水・輪島間が廃止となるわけでございますが、会館裏に位置している線路敷の一部を譲り受けあるいは購入するなどの方法で、駐車場の拡大整備も不可欠と考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、合併浄化槽の整備についてお伺いいたします。

 高度成長時代以降における生活の様式は文化的生活志向が強くなり、台所の改善、家庭ぶろの設置、そして、便所の水洗化が急速に進んでまいりました。近年では、これに環境問題が取り上げられ、合併浄化槽への切りかえが進んできているのが現状ではないかと思います。

 現在石川県では、下水道供用区域内に限ってではございますが、この整備に対し槽の大きさによって金額が異なっておりますが、補助金制度を設けその普及・推進を図ってきているところでございます。輪島市ももちろん、県の制度に上乗せをする補助制度を設けているわけなんでございますが、より普及を推進するために現行制度に市の単独補助を加える考えはないのかお聞きしたいと思います。

 次に、漆の実を利用した漆茶についてお伺いいたします。

 先日のテレビで漆茶の製作や試飲されていたレポートの報道がありました。この漆茶は漆器職人の間で昔から飲まれていたと言われ、10月に行われました県農林漁業祭りでも注目を集めたとのことでございました。

 これまでに市は、漆苗木の植栽事業を長年実施してきたことは、市長もご存じのことと思います。しかし、その事業の管理体制の不十分さや漆かき職人の急減などにより全く植樹効果がなく、現在ではどこにどれだけの漆木が成長しているのか把握さえもできでいないのではないでしょうか。

 いま一度、状況把握や管理体制を立て直ししながら、これを活用した漆茶の生産化を推進すべきかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、滞納金の徴収及びその整理についてお伺いいたします。

 平成11年度における輪島市の各会計決算を審査する、決算委員の一人として感じたことではございますが、税金、使用料や手数料、入所施設における一部負担金など、各分野にわたり滞納金として計上されております。その滞納金額が年々増加の方向にあるということで気がかりでなりません。

 あらゆる事業を推進するにはその財源が必要であり、その負担公平の原則が守られなければならないと考えるところでございます。今の経済情勢を見たときに、苦しいことは十分理解できるとしても、土地の借り上げ料や住宅の使用料、ごみの投棄料などが滞納されていることについては、いかがなものかと感じたところでございます。税務課における納税相談室を初め各種相談室を活用しながら、分納等により整備を進める必要があると考えます。

 また、まじめに納付している人たちのことを考えますと、先ほども言いましたが負担公平の原則が侵されていると思われますので、今後における滞納分の整理方法について、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に、国民健康保険制度についてお伺いいたします。

 それは、国民健康保険加入世帯であり、健康で受診されず、かつ保険料の滞納のない世帯に対して表彰規定を設け、表彰と記念品を贈呈できないかということでございます。

 県内の8市の中で、輪島市のみが実施していない状況でございます。他市では1人世帯が2年間、2人以上の世帯は1年間医療費の受給がないこと、あるいは保険料の滞納がないことなどの条件を満たしている世帯に対し、表彰及び5,000円相当の記念品を贈呈しているのが平均的でございます。まして、七尾市に至っては、温泉保養施設の食事を含む利用券3枚と半日の人間ドック無料受診を行っております。

 輪島市では、記念品のかわりに共通商品券を贈呈することも一案でございますが、本市の特徴ある方法で実施すればと考えるところでございます。また、さきにも述べましたが、この制度を導入することにより、保険料の滞納解消策の一つにもなるかと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。

 以上、何点か質問・意見等を述べさせていただきましたが、オリンピックなどにおける明るい話題が来年の21世紀に引き継がれていくことと、問題が山積しております輪島市でありますけれども、その問題を一つ一つ解決され、住んでいてよかったという町になるよう、市政研究会も微力ではありますが力を注ぐことをお誓い申し上げ、20世紀最後の代表質問とさせていただきます。

 どうも、ご静聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初に新年度予算編成方針について、特に重点施策は何か具体的に示されたいとのご質問でございます。

 この点に関しまして、先ほど大畑議員にお答えをいたしましたが、歳入面で投資的経費に充当する一般財源が大変厳しいと予測をされている中で、のと鉄道輪島・穴水間廃止対策など多くの政策的重要課題を抱えているところであり、その解決を図らなければならないと考えております。

 しかし、新規事業につきましては、予算編成作業の前でありまして具体的な内容を示せる段階ではございませんが、これも先ほどの橋本議員、大畑議員にもお答えをしてまいったわけでありますけれども、駅前周辺を含めた、まちづくり総合支援対策事業、また、にぎわいの創造を生み出すための商店街活性化事業や、道路、上下水道の基礎的な社会資本の整備、あるいは企業誘致や少子・高齢化対策、ごみ問題などの環境対策、また、観光や漆器、農林水産業などの地場産業の振興事業、航空大学校の設置支援事業や学校教育施設の整備、コミュニティ施設の整備などさまざまな課題に対しまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えているわけであります。

 とりわけ、まちづくり総合支援事業については、国の補助事業の採択についてこれを要望しているところでもあり、決定次第早期に対応してまいりたいと思います。

 また、過疎地域自立促進計画に基づく事業につきましては、これは地方交付税で元利償還金の70%を補てんされるという有利な過疎債を積極的に活用いたしまして、一般財源の不足を補うほか、財政健全化を図りながら21世紀を展望した予算編成をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解とご支援をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、第4次総合計画について、その優先課題及び到達目標についてのご質問でございます。

 第4次総合計画につきましては、これも先ほどお答えしたわけでありますけれども、議員ご指摘のとおり、さらなる市勢の発展を願う市民の皆様の声が多岐にわたっておりまして、これらについてはいずれも重要課題であるというふうに認識をいたしております。

 今回の総合計画の特色は、優先的に取り組むべき課題を戦略プロジェクトとして4つの柱に掲げたところであります。このプロジェクトによりまして、当面過疎指定市から脱却を目指すことを目標とするものであります。戦略プロジェクトに掲げられた諸事業につきましては、市民参画をより進め計画の進行管理を行うための戦略プロジェクト推進委員会を立ち上げる予定といたしております。

 その4つのプロジェクトとは、ふれあい交流推進のためのプロジェクト、産業活性化のためのプロジェクト、定住化促進のプロジェクト、さらに、快適環境都市創造のためのプロジェクトというふうに位置づけているところであります。

 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様方の声をもとにつくられたこの総合計画の円滑なる推進を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 3点目に、原発建設さらには原子力防災計画についてお答えをいたします。

 原発立地につきましては、昨今の原子力事故に伴う安全性の問題や、世界が脱原発の潮流にあるなどを見ますと、そういった方向性の中に信頼性というのが今日大きく揺らいでいるというふうに考えているところであります。こうした中で、本市といたしましては、県の風力発電、また、市が来年3月末完成を目指して進めております新体育館の太陽光発電、こうした自然エネルギーの導入というのを図っているわけでありますけれども、そのほかに、新たに新エネルギービジョン策定委員会を立ち上げ、新たなエコエネルギーの輪島での導入について、これを21世紀に向けた課題として取り組んでいるところであります。

 また、本市は観光都市としての位置づけや水産業の町でもあることから、今後隣接する珠洲市への原発立地につきましては、今後の動向を注意深く見守っていくとともに、慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。

 次に、防災計画について市独自の計画を策定をする必要があるのではないかとのご質問でありますけれども、国では東海村の事故を教訓に、昨年12月に原子力災害対策の特別措置法の制定がされるとともに、防災指針が本年5月に見直されました。

 一方、県ではこれら関係法令の制定並びに災害対策基本法に基づき、石川県地域防災計画の原子力防災計画編を現在見直し作業中であると聞いております。

 県の原子力防災計画では、原子力発電所からの放射性物質の大量放出により生ずる災害に関して、必要な防災体制を確立するとともに、防災についてとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災対策の遂行により、住民等の安全を図ることとされております。計画の一層の整備がそういった意味で進められるというふうに聞いているところであります。

 防災指針によりますと、原子力防災計画を作成する範囲につきましては、モニタリング体制並びに原子力防災資機材などの整備などの防災対策を、重点的に充実すべき地域の範囲を含む市町村とされておりまして、県の計画の中では、志賀原子力発電所を中心に、おおむね半径10キロメートル以内の区域とされております。これにより、原子力防災計画を策定している地域としては、志賀町、富来町、中島町、田鶴浜町の4町ということになります。

 議員ご指摘のとおり原発事故の際、被害地域が10キロメートル範囲であるとの保証は何らあるものではなく、過去のチェルノブイリ事故やあるいは国内でも東海村の事故を考えたときに、決して十分と言えるものではないと理解するものであります。

 しかし、市独自の原子力防災計画の策定に関しましては、現状では県の定めている範囲を超えるような甚大な災害となるおそれがある場合には、国・県の防災計画を応用し、周辺市町村の応急対策などが、円滑かつ有効に実施できると県より伺っておりますので、当面の間、原子力防災計画の策定については考えておりませんが、今後、県並びに関係機関との連携を密にし、原子力防災の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援に関し、子育てサロンを設置する考えはないかとのご質問でございます。

 現在、子育て支援事業といたしまして、保護者の方々が冠婚葬祭や疾病などにより家庭で保育することができない児童を、保育所において一時的にお預かりをする一時保育、また、病気の回復期にある児童を保護者にかわって保育ママが保育を行う病後の児童についての在宅保育サービス、さらに、保育所に通っていない乳幼児の親子に対する育児相談や育児講座、子育て情報の発信、子育てサークル事業などを行っているところであります。

 今ほど申し上げました保育ママといいますのは、一般の人でありまして、県において保育ママとしての講習を受けた人でありまして、輪島市では現在10名の登録があるわけであります。こういう方々に対してお願いする事業もあるということでご理解を賜りたいと思います。

 議員ご指摘のように、新たな事業として中心商店街の支援を目的としての子育てサロンの設置につきましては、乳幼児のいるお母さん方やご夫婦にもごゆっくりと買い物をしていただくことができることになります。さらに、本市に訪れた観光客の方が朝市での買い物を楽しむ、あるいは漆器の体験の旅をする人など、こうした方々のために乳幼児を一時お預かりするということは、輪島のよさを十分に楽しんでいただくということにつながるという点から、大切な事業であるというふうに考えております。

 本年既に実施をいたしております金沢、七尾、小松の実情などを調査いたしました。本市の商店街の方々に対しましても、その設置に向けた要望の有無などについての働きかけを行い、これを支援してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費の扶助の枠を拡大できないかとのご質問でございます。

 乳幼児医療の助成につきましては、本来県単独事業ということで実施をしてきた事業でありますけれども、各自治体においては、その県事業にさらに上乗せをしながら実施しているのが現状ではございます。

 当市におきましても、この間2カ年連続してこの制度の扶助枠の拡大をしてまいりました。入院につきましては昨年度拡大し、4歳児までを無料、つまり5歳の誕生日の前までということで、この期間を無料ということにいたしております。

 また、通院につきましては、本年度ゼロ歳までであったものを3歳児までということで、その無料の範囲を拡大してまいったところであります。その結果、県内の8市の状況と比較をしてみたときに、市レベルではこうした子育て支援の意味での乳幼児の医療費について無料化は、輪島市が最も手厚い制度となっているわけであります。

 ただ、これを町村などで見た場合には、就学前はもとより小学校や中学校卒業までこうした制度を拡大しているという自治体もあるわけであります。

 適用年齢の拡大に当たりましては、財政事情も十分に考慮しなければなりませんけれども、人口の減少や少子化対策の一環としても貴重なご意見であると考えておりまして、今後この問題に対して前向きに検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、輪島霊苑の新築整備、さらに墓地公園の問題についてお尋ねをいただきました。

 議員ご指摘のとおり、現在の火葬場、輪島霊苑は昭和44年に建設され、既に31年が経過をいたしております。

 この間、昭和46年の増築工事あるいは修繕などをその後も適宜行っておりまして、昨年度は上水道工事や、また、バリアフリーに対応したトイレ整備も行ってきたところでありまして、待合室への冷房設備も完備をしたところであります。

 しかし、施設が老朽化していることについては、これは否めない事実でありまして、今後火葬場の新設につきまして、時代の変化や市民の皆様の要望にこたえつつ、場所、規模、また、建設するための財源といったことを勘案しながら、第4次の総合計画にこれを盛り込みながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 墓地公園の整備計画につきましては、現在市が所有する河井の墓地では約1,500基、また、鳳至の墓地には約600基を超える墓が設置をされております。さらに現状毎年約10基程度の新規の申し込みがありますが、既に満杯の状況でありまして、墓地公園の整備の必要性は十分理解をしているところであります。今後計画するに当たりまして、市民の皆様の需要動向、設置場所などについて検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、文化会館の整備についてお答えをいたします。

 文化会館は昭和56年に開館し、既に19年を経過いたしております。建物、設備などについても経年劣化によりまして、老朽化や機器などの故障も現実に目立ってきていることはございます。

 文化会館の整備につきまして、平成2年度に建物及び設備などに区分をして修繕計画を作成した経緯があり、その後年次計画に基づき一部修繕を行ってまいりました。さらに、平成9年度にはこの修繕計画を見直し、緊急度に応じて改修計画を作成し、緊急性を要すると考えられる冷暖房機器の修繕や屋根の防水工事なども行ったほか、全面のバリアフリー化の工事も行ってまいりました。

 今後、さらに多額の経費が必要となってまいります。特に議員ご指摘の早期改修が待たれるというところの舞台音響、照明設備は現段階での見積もりをいたしましても、この2件だけでも2億4,000万円程度の経費が見込まれているわけでありまして、さらに、内外の壁面クラフトの補修及び外壁の塗りかえ、防排煙設備の改修計画についても非常に多額な経費を要するということから、これについても十分に将来の財政問題も含めて計画を立てなければならない、そのように理解をいたしておりますので、これについてもご理解を賜りたいと思います。

 また、文化会館の駐車場の拡張整備についてお尋ねをいただきましたけれども、議員ご指摘のとおり文化会館を会場として行事を行う場合に、この間、無断での夜間の駐車も含めてありました。このことにより結果としては事業を行う方が車の持ち主を探し、そして移動をお願いしてきたという経緯もあり、また、その行事に参加しようとする方々のご迷惑もかけてきたわけであります。

 そこで、平成11年度に駐車場の自動管理機の導入をしてまいりました。この施設につきましては、2時間を超えた駐車については500円の料金をいただくというシステムでありまして、これは旧病院の跡の駐車場と同じシステムでありますけれども、とりわけ文化会館を利用される方については、目的とする施設にまいりますとそのカードを無料にするという機械がありまして、そこへ通していただければ2時間を超えても無料で使えるというそういう施設も導入をしてまいったわけであります。

 また、この文化会館につきましては複合施設ということもあり、確かに駐車場については現状でも不足している状態であります。しかし、駐車場を拡張するという中には、まず一つには周辺の土地所有者の方のご理解やあるいは財源などクリアする問題も多くあり、また、今、駅前再開発事業の計画を新たな年度から動かそうとしているわけでありますけれども、こうした計画との整合性の問題を初め、十分検討をさせていただきたいと考えているところであります。何とぞご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に、合併浄化槽の整備について設置補助の上乗せを市単独としてできないかとのお尋ねでございます。

 公共下水道事業にかわるものといたしまして、平成9年度より合併浄化槽の整備ということについて事業化をしているところであります。この合併処理浄化槽の設置事業につきましては、近年生活雑排水が河川の水質汚染の大きな原因となっておりまして、その対策としてこの設置について進めてまいりました。

 設置の要望についても年々増加をしているところであります。平成9年度はこうした事業を始めましたけれども、要望が1基でありましたけれども、年々上がってまいりまして今年度は単年度で35基の要望があるわけであります。

 本年度の予算については当初予算でこれを25基ということで設定をしてまいりました。しかし、35基という予算を上回る要望があったことから、先般、国・県に対しましても補助枠の追加についてお願いをしてまいったところ、さきの国会において補正予算の計上という中で、この増額について認めていただいたわけであります。

 議員ご指摘の国・県の補助枠を超えて要望があったときに、市単独事業での対応ができないかという点でありますけれども、極めて水質の問題等を考えたときに重要な事業であるというふうに認識をいたしておりますけれども、財源等の問題もあることからこうした国・県の制度を十分活用してまいりたい。一方では、市長会などを通じながらこの事業の重要性をしっかりと申し上げながら、補助枠のさらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、漆ティーの生産についてお尋ねいただきました。

 漆ティーの商品化につきましては以前より一部の愛好家に親しまれていたものでありまして、安全性を確認した上で、さきに開催をされました石川県農林漁業まつり、また、輪島市林業フェアなどその他の会場において職員を派遣し、試飲会を実施してまいりました。また、協力者からのアンケートもお願いをいたしたところであります。そのアンケートの結果によりますと、漆ティーは口当たり、味、香りなどについて9割以上の方々より好評を得ており、ぜひとも商品化した方がよいのではないかとの力強いご意見もいただいております。また、これらはマスコミの方々にも大々的に取り上げていただいたという経緯があります。

 今後の商品化に向けて、既に試験研究機関にその効能の分析について依頼をする一方で、さきに本市において設置をいたしました輪島市山村活性化推進協議会におきまして、具体的な商品化を図るべく調査検討をしてまいりたいと考えております。

 さらに、当協議会におきましては漆ティーのみでなく、市内の農林水産物の調査研究も行い、輪島ブランドの新商品の開発を行ってまいりたいと考えているところでありますし、また、漆樹、いわゆる漆の木の植栽に関する管理の問題についても今後適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、滞納金の徴収整理という部分でお尋ねをいただいております。

 市税の滞納は長引く不況によりまして、当市の基幹産業である漆器・観光産業が厳しい経営環境にさらされ、倒産や廃業、離職者が増加しており、このことが滞納額の増加となってあらわれているところであります。特に固定資産税で、法人の大型旅館業、漆器業、さらに飲食業といった大口滞納者が、滞納額のうちの大きな割合を占めているところであります。

 滞納につきましては、従前から法にのっとり滞納処分を行うなどして納税者間の不公平感の払拭に努めているところであります。しかし、構造的な不況が長引く今日、滞納額が増加しており、その厳しさをことさらに実感しているところであります。

 こうした厳しい環境の中でありますけれども、今後とも滞納の実態に合った納税相談、納税指導の強化、納税組合の育成、また、振替納税制度の奨励、職員による祝日や夜間徴収の強化、あるいは出張徴収、電話催告の強化など、こうしたことを行いながら、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。

 また、税と違い、受益者負担金などの徴収の問題でありますけれども、おのおのの法律や条例に基づき督促状の送付を初めとして、電話での納入のお願いあるいは職員訪問による徴収などについて対応してきているところであります。これらの対策といたしまして、滞納額を一括して納入できない方々については、当然にして分納などの計画的納入についてのお願いをいたしながら、滞納整理に努めているところであります。今後もより一層滞納徴収について配慮をしながら、公平公正な収納に努めてまいりたいと思います。

 また、市営住宅の使用料の未納者の対応につきましてでありますけれども、公営住宅法あるいは市営住宅管理条例に基づきながら督促状の送付を行い、同様の対応をしてきているところであります。

 また、滞納額の一括納入できない方についても、税や負担金と同様計画納入についてのお願いをしております。また、長期にわたる滞納者に対しましては、連帯保証人の方への催告を行っておりますし、今後は住宅の明け渡し請求や訴訟など法的措置が速やかにとれるよう検討もしてまいりたいと考えておりまして、何とぞご理解を賜りたいと思います。

 最後に、国民健康保険制度についてお尋ねをいただきました。優良被保険世帯に対する表彰規定を設け表彰する考えはないかとのご質問でございます。

 当市におきましても、過去にそのような制度があったという経緯はありますが、現在はこれを行っておりません。そこで他市の状況を見てまいりますと、いずれもこのような表彰制度を導入しておりますけれども、その内容などについては各市さまざまな対応がございます。

 年々医療費が増加すると言われる中で、1年間健康で医療機関のお世話にならない方がおられるのはまことに喜ばしい限りであります。このように、一人でも多くの市民の方が健康で過ごせるよう、また、このような世帯が1世帯でも多くなるよう今後は1次予防という部分に大いに力を注いでいかなければならないと考えているところであります。議員ご指摘の制度につきましては、これらのことを十分に踏まえ、他市の状況を参考に実施に向けて検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

             (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 私は自民クラブの一員として、本定例会におきまして市政全般について市長及び関係者に質問させていただきます。

 先般、平成12年の国勢調査の速報が石川県より発表がありましたが、石川県の人口は118万人と0.1%の微増であったということでありますが、輪島市においては2万6,381人と前回調査時よりも1,848人の減少で、減少率も6.55%と能登地域の平均減少率2.9%をも大きく上回っております。

 この結果からしてますます人口減に拍車がかかることは明白であり、21世紀のまちづくりに人が途絶えてしまって、町の閉塞感のみが残るばかりではないでしょうか。

 私は、非常に強い危機感を持っております。21世紀初頭の最大の課題は人口問題であり、これを解決することが輪島市の物事の基礎の解消につながり、各種の政策が生きて効果が出てくるものであると思います。21世紀を目前にして、特徴のある輪島ブランドを生かした政策の執行を期待し、質問に入らさせていただきます。

 今回は、1年前から取り組んできました大型店問題に集中して質問をさせていただきます。それは、輪島のまちづくりに大型店は本当に必要なのでしょうかということであります。

 先月、輪島商工会議所におかれましてまちづくり講演会が開催され、市民や商店主の皆様方多数が参加され、講師の多摩大学の望月教授の話に聞き入っておられました。

 その中で、望月教授は既存の商店街は地元の歴史であり、長年培われてきた文化でもあるとのお話がありましたが、まさしくそのとおりであります。なぜかと申しますと、21世紀は自然豊かな心あふれる輪島のような小さな町の時代であると期待もしております。

 中心市街地が空洞化すると、その地域や都市の未来までも空洞化してしまい、町としての機能が消滅してしまう危機すらあるとしており、安くて車で通うことができる郊外型大型店が便利ということで、その町の商店街を切ってもいいのでしょうかとの望月教授の講演でありました。さらに、商店街はその町の文化を育て、人とのつながりを促し地域経済を支え、日本経済の源でもあるともおっしゃっておりました。

 また、世田谷区の烏山駅前商店街の桑島理事長さんは、全国に商店街は約1万8,700あると言われておりますが、そのうち繁盛している商店街は2.7%、約505件ということで、残りの97.3%は停滞もしくは衰退していると言われているとしております。行政の中心市街地活性化対策を含み、まちづくりに対してのルールづくりを早急に立案し実行する必要があるとされておりました。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、大型店出店に対してのルールづくりでありますが、大店法から大店立地法にかわり、大型店が出店しやすくなったというようなことも言われております。無差別な出店を規制する意味でも、輪島市独自のルールづくりをする考えはないのでしょうか。輪島市は商業配置計画や明確な土地利用計画を制定されておりませんゆえに、無秩序な開発行為は許されていいものでしょうか。お伺いをいたしたいと思います。

 次に、第3次輪島市総合計画や、来年度からの第4次計画案に「漆文化の拠点となり、豊かで未来ある国際観光都市として」という記載がございますが、国際観光都市と大型店の進出をどのように考えているのか。

 まちづくりを考えたとき、近年はまちなか観光ということを最も観光客が楽しむ時代であるとされております。観光客が地元の商品を、人を、そして町並みを見に来るのであって、どこにでもあるような大型店は私は必要がないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 続きまして、市長は郊外型大型店進出に対し、中心商店街と相乗効果があるというふうな認識を持たれているようでありますが、どのような効果があるのでしょうか。私は疑問に思います。

 先日、北陸地区の大型店の売上高の新聞報道がありましたが、43カ月間連続の減少が伝えられております。原因として、個人消費が本格回復に至らず一進一退を続ける中で、大型店各店は集客効果をねらって安売りや均一セール拡大に動いて、低価格化が進んでいるとしております。結果的に客単価の下落が顕著になってきたということであります。

 このことを見ましても、ただ単に集客をすることだけがいいということでなく、全般的にマイナスになるということもある。さらに、競争の激化により空洞化の促進をいたしております。

 また、輪島市の小売業販売額が約200億円であり、これはガソリン、自動車販売を除くものでありますが、宅田地区進出予定のサンポアわじまの販売目標が約60億円と、輪島の小売業販売の約30%を占めるわけでありますが、地理的に金沢や七尾及び穴水地域は隣接地域のほぼ真ん中に位置し、隣接地域からの集客は困難ではありませんが、輪島市はご存じのとおり片方が海で、隣接は交通事情等から考えるとほとんど輪島市に集客できない状況にあります。したがって、輪島の3割の商店街が閉店に追い込まれることは明白な事実でもあります。

 さらに、市長は12月の広報に、若者を定着させるために大型店が必要であるとの考えが載っておりましたが、穴水の大型店に対抗し輪島に購買を集中させ税収や雇用を図るとされていますが、私は大変間違ったご意見と言わざるを得ません。

 なぜかと申しますと、先ほど言いました地理的条件や、大型店進出による商店街の閉店での雇用の減少、及び地元でつくられたものの仕入れの減少による例えば農家や漁業者、それから食品等の生産者の売り上げも減少してくるわけであります。当然そういうことになれば地域経済すら成り立たなくなるおそれがあります。したがって、税収も上がらず雇用もままなりません。

 またさらに、輪島の消費購買動向を見ますと、確かに11年は全商品の地元購買率は75.9%と24%が市外に流出しておりますが、しかし、最寄り品いわゆる食品などは91.9%とほとんど市外への流出がありません。当然この結果から見て、大型店が出店されることにより、大型店に最寄り品の購買が流出されてしまう結果となります。

 以上から見て、どうして郊外型の大型店の出店に対し、商店街との相乗効果があるのか理解できません。ご意見をお伺いいたします。

 続きまして、大型店出店の予定地の宅田地域は輪島でも有数な優良農地であり、農業基盤整備も全体で約10億円の投資があり、大変すばらしい農地になっております。しかし、多額の血税が投入されたこの優良農地を、宅地開発同然の大型ショッピングセンターなどの建設を承認されてきているということについて、農業の必要性と食糧自給の確保の観点からいっても宅田地区の農地はぜひ必要と考えますが、どう考えておられるでしょうか。

 次に、政府は国の農業を守り育てるために、数多くの支援策や保護策を実施しておりますが、いま一度、農業振興地域を確保するための基本的なガイドラインを示していただきたいと思います。

 続きまして、本来はこのような細かい点について質疑をいたしたくないのですが、多額の税を投入させた優良農地を守るという観点から質問をさせていただきます。

 それは、シメノドラッグ出店に際し、農振の除外、転用がなされたわけでありますが、私の調べたところによりますと、用水は面的整備で排水は線的整備とのことでありますが、平成7年から8年に実施されました農村総合整備事業のうちの農業用用排水事業をすべて線的整備と判断され、補助金適正化法でいう事業実施後8年経過を待たずして、農振除外をされたものでありますが、本当に問題はなかったんですか。また、国のガイドラインに沿った考えだったのかお伺いいたしたいと思います。

 最後になりますが、今回、農業委員会の委員長のトップとしての立場で田中農業委員会会長さんにご出席をいただいておりますので、ご意見をお伺いいたしたいと思います。

 それは、宅田地区は農業振興地域に指定されておりますが、市長が9月議会の答弁で出店面積2.8ヘクタールの大型店が必要との見解でありましたが、そんな安易な農業振興地域の除外が認められるものであるのか。また、優良農地の確保をどう考えておられるのかをぜひお伺いしておきたいと思います。

 市長の簡潔で誠意ある明快なご答弁を期待し、質問を終わらさせていただきます。(拍 手)



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、輪島のまちづくりに大型店は必要なのかどうかと。大型店に対してのルールづくりを示せとのご質問がございました。

 まず、大原則的には大型店の出店については、まずこれは石川県の権限に属するものであるということで、市の立場といたしましては、駐車場需要の充足などの交通対策、歩行者の通行の利便性確保、廃棄物の減量化、リサイクルについての配慮、さらに、防災対策への協力関係、騒音の発生に関する対策、廃棄物処理などの調査項目に対して、市としてこの意見を述べるという立場にあろうかというふうに理解をいたしております。

 したがいまして、出店計画の概要が示されました段階において、これらの申し上げた環境に影響を及ぼさないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

 また、国際観光都市と位置づけている輪島が、これを大型店とどのように結びつくのかというご質問がございましたけれども、議員ご指摘のとおり、観光都市という立場と大型店の進出というのは何らリンクするものではありません。しかし、観光として多くの方がお越しいただくときには、これは輪島として観光地としてのすばらしい魅力を、いわゆる光るものをつくり出す必要もあるでしょうし、また、持ったその光をさらに磨くということも必要であろうかというふうに考えているところであります。

 京都や金沢やあるいは高山といったすばらしい文化や歴史を有する町においても、これに大型店がないということにはならないわけでありまして、一方での生活の利便性の問題と、そして、観光地として精いっぱいの財産を磨くという中に、その両方をあわせ持つ対応が必要でなかろうかというふうに思いますし、また、市全体の活力の喪失や若者定着を目指すという上で重要な課題であると、そのように認識をいたしているところであります。

 また、大型店の進出について、先月23日に穴水町、此木地内におきまして、ショッピングセンターパルスがオープンをいたしました。新聞報道によりますと、オープン初日に近隣市町村も含め約5万人もの人々が買い物に訪れたと聞いているわけでありまして、このまま推移するならば輪島の消費者の流出はもちろん、これまで輪島に来ていただいていた近隣の消費者までもが穴水方面に流出をするという問題も含め、地元の購買率11年で75.9%は、より低い数字になることが予想されるわけであります。

 もし、輪島市に大型店やレジャー施設ができるならば、地元の若者に対する魅力も高まり、消費者の選択の幅が広がるとともに市外への消費者流出が食いとめられ、逆に周辺市町村からの消費者が流入するということへの期待、交流人口の増加が見込まれ、これらの家族の方たちが朝市や飲食店、土産物店、漆器販売店などを訪れるということも予想され、商店街や観光面では経済的波及効果が示される、そのように考えているものであります。

 さらに、多くの雇用が見込まれ、若者の定着に結びつくのではないかというふうに考えているところであります。特に、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、中高生のアンケートの10年後この輪島に住んでいますかとの問いに対し、8割の人が輪島には住んでいないと、そういう回答が寄せられたというのが非常に大きなショックでありました。こうした8割の子供たちの中にも地元にそうした施設の整備もあれば、そのうちの半数以上が輪島に帰ってきたいと、そういうような言葉があるということも行政を預かる立場でこれを重要視しなければならない、そのようにも考えているところであります。

 また一方で、大型店の出店によりまして大きな影響を受ける商業者もいることから、この件につきましては橋本議員、大畑議員にもお答えをいたしましたけれども、まず、新たな年度に向けて、市街地について回遊性を高めるための道づくりとして、新規に朝市通りの整備改善に着手をし、また、電線類の地中化事業を導入するということも計画をいたしておりますし、都市ルネッサンス事業の一層の推進にも努めたい。また、仮称ではありますけれども、重蔵神社横の長屋跡地に工房長屋の着手も検討しているところであります。これらが商店街と商店街をつなぐ核施設になると確信をいたしております。

 また、商店街が実施しようとする活性化のためのハード事業や、集客のためのイベントなどソフト事業に対しましても、新年度においてそれぞれ新たな補助制度を創設し、大型店舗と遜色のない魅力ある商店街、個店づくりに役立ててもらいたいというふうにも考えているわけであります。

 また、空き店舗対策につきましても、新たに開店をしようとするそういう方々に対して、店舗の改装費あるいは家賃の補助制度も新たに創設をしてまいりたい。そして、意欲のある商業者に対する支援を強化する、そのようにもこたえてきたところであります。

 また、もう一つの点でいいますと、高齢者や交通弱者を初め、現状の駐車場の少ない市街地の商店街をこれまで以上に利用していただくという観点から、新たな交通手段としてコミュニティバスについても4月から運行し回遊性を高めてまいりたい。またこのことにより、観光客の方々にもこの市街地を楽しんでいただきたい。

 そうしたことのほか、商店街の情報発信機能としてのインターネットを導入した情報化の推進、あるいはまた環境問題、そういったことにも精いっぱいの行政としての支援をしていきたいと、そのように答弁をいたしたわけでありまして、そのことをぜひとも通じながら、商店街などに対する支援によりまして、地元商店の魅力を高め、大型店と地元商店が互いに切磋琢磨し、それぞれの特徴を生かした独自の営業方法やサービスをとり入れることによって、新たな消費を生み出していただきたいと考えるところであります。

 ちなみに、市の方で最近インターネットを開設しながら、市民の皆様方と双方向での通信をいたしているわけでありますが、そういう中で、市の方へ市民の皆様から入ってきたメールを一、二点紹介いたします。

 12月4日には、以前市長の大型店歓迎発言が商店街をつぶす気かという非難を受けた、現実問題として、今現在他市町村への消費者の流出が起きてしまっている中で、今しなければならないことは、消費者を他市町村から奪回することである。金沢、七尾、鹿島、穴水への流出は事実である。最終的な理想は地元商店街への誘導であろうけれども、大型店の集客能力に耐えてでも、まず客を輪島に呼び戻すことが必要ではないかというふうに言っております。有効な策を打ち出せない今、大型店を拒んでいたとして果たして商店街の再生はあり得ると思うだろうか、問題を先送りしたままでは何の解決にもならないと言っているわけであります。

 なぜ、人が交通費をかけてまで他市町村へ流れていくのか、その原因はわかっているはずです。論議も十分にされないままという大型店規制派の意見もあるようですが、今の輪島には悠長にしている暇はないと思います。輪島から大型店へ出ていく人と、輪島商店街へ入ってくる他市町村の人の数字を数えたらどちらが多くなるのか、今の商店街の方々への努力をぜひともお願いしたいと、こういったメールも入っております。

 また一方で、12月7日に北国新聞の日曜特番の記事を見て驚いた。身の丈以上の対応が町を壊すとの見出しを見た近隣の市町村はどのように思っただろうか。輪島は穴水と違うが、穴水の人は身の丈以上を受け入れる度量があったのか、これからの発展のチャンスは穴水なのかなと。

 大型店が出店すれば3割の店はつぶれる、そのことについてお聞きをしたい。皆さんの商店街のやる気のある後継者の方が逆に7割以上いますか。後継者がいなければ大型店もなくなった姿を想像してほしいということに対してお聞きしたい。

 大型店が出店していないのになぜ大型店は撤退すると決めてかかっているのですかというようなことを含め、輪島の先人たちは背中に塗り物を背負い、家を出るときは家族と水杯を交わし旅に出たと聞いたことがあります。そういったフロンティアスピリットとか輪島魂はどこに行ったのでしょうかと、こういうメールがたくさん入っているわけでありますが、こういったメールも見ながらいろいろと検討してまいりたいと、そのように思っております。

 次に、宅田地区の優良農地の問題についてご質問いただいております。

 優良農地につきましては農業生産の重要基盤であるとともに、環境や景観の保全など多面的な機能をも有し、積極的に保全すべきものと考えております。また、優良農地であるかどうかの判断につきましては、農地の規模や集団性並びに担い手農家や周辺の経済状況、並びに農業生産基盤整備の内容などにも考慮をしながら判断されるべきものであります。

 宅田地区の農地の位置づけでありますが、輪島病院の建設や隣接の山岸町での宅地化、並びに都市計画道路の本町宅田線の部分開通、さらに一部商店の進出などにより市街化が進んでいるところであり、農業振興地域整備計画における農用地区域として今後も縛りをかけていくことは困難であるというふうに考えております。

 農業振興地域を確保するためのガイドラインについて、これを示せというふうにお尋ねいただいているわけでありますが、農業振興地域を確保するためのガイドラインというものが示されておりませんが、あるとすれば国の農用地などの確保に関する基本指針であろうということです。それに沿って要約をいたしますと、農地は農業生産にとって最も基礎的な資源であり、集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地などの優良な農地については農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持保全し、かつその有効利用を図ることが重要であると示しております。

 また、農地の確保と有効利用は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など農村で農業生産活動が行われることにより生じる多面的機能の適切な発揮を図る上でも必要であるとされています。

 次に、シメノドラッグの農振地域除外における用排水の判断についてお尋ねをいただきました。

 シメノドラッグに関する農業振興地域整備計画の変更についてでありますけれども、平成11年中に申請があったもので旧法の適用を受けており、国のガイドラインは制定されていなかったものであります。また、旧法下の通達などにおいても、農業振興地域整備計画の変更において、用水は面的整備、排水は線的整備として区別する概念はなかったと認識をいたしております。改正法においてもこのような概念は明記されていないものであります。

 また、当時の農業振興地域整備計画の変更につきましては、県知事の認可事項であり、法定の協議などを経て適正、適法に処理されたものであると考えております。

 なお、最後のご質問につきましては農業委員会田中会長がご答弁されますので、私からの答弁は以上とさせていただきます。



○議長(田中秀男君) 農業委員会会長田中孫右ヱ門君。

             (農業委員会会長 田中孫右ヱ門君登壇)



◎農業委員会会長(田中孫右ヱ門君) 椿原議員のご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、輪島市農業委員会の農地に関する考え方を、輪島市議会において発言させていただく機会を与えていただいたことに対しまして、議長初め議員各位に心から感謝を申し上げます。

 さて、椿原委員からご質問いただきました、9月議会において宅田地区の農業振興地域除外について市長より答弁があったが、安易な農業振興地域の除外が認められるかとのご質問であったと思いますので、その件について答弁を申し上げます。

 本年9月議会において、自由民主党輪島支部を代表して上平議員、輪生会を代表してとおし議員、市政研究会を代表して園又議員、自民クラブの椿原議員の各議員諸氏が関連質問を含めて農業振興地域除外についてご質問があり、その市長答弁を詳細に検討するために、市議会事務局より第3回市議会定例会会議録を取り寄せて閲覧させていただき、内容を検討させていただきましたが、結論から申し上げますと、どうも9月議会の市長答弁は答ありきが前提で、関係諸機関に対する手続や事前協議を無視した答弁ではないかと思われます。

 具体的には農業振興地域除外の手続は、申請者から農振除外申請が提出され、最終的に許可される場合には申請者に対して許可書交付に至るものと考えますが、その段階の中では、石川県農政課、石川県土地改良区、地元農協、地元土地改良区、農業委員会等の意見を聞きながら公告縦覧することにより、広く市民の意見を聴取しながら許可・不許可を決定されるものと理解いたしております。

 そうした事務的手順の中で広く市民の意見を取り入れていくことが、市長としての最高責任者としての立場ではないかと理解いたしております。

 9月議会の市長答弁の内容はどのような立場の方々と協議され決定されたものか、農業委員会は少なくとも農業振興地域除外事務に関する一委員会としては、これまでに一切の協議もありませんし、事前的な協議すら受けていないことに対しまして大きな不満と独裁的決定に対しまして疑義を感ずるものであります。

 今年開催されました第38回石川県農業委員大会において決議されました各種の要望事項の中でも、優良農地の保全と農業後継者問題と食糧の国内自給率の確保について、先週の12月6日に参議院議員会館において、県内各市町村農業委員会会長と地元選出国会議員の先生方との農政懇談会が開催されました折に参加させていただきました。要望書を提出するとともに、懇談会での質問事項といたしまして、私自身が国会議員の先生方に対しまして、皆様方には聞きなれない言葉と感じられるかもしれませんが、食農教育の推進について質問させていただきました。

 食農教育とは、食糧の「食」と農業の「農」を合わせた言葉で、日本農業の将来を考えた場合、農業・農村の持つ教育的役割を重視して、学童に対して日常の中での食糧の重要さを教育することにより、農業後継者の育成や幅広い都市と農村の交流を図ることにより、国全体の食糧自給率の向上や優良農地の保全に対する意識を、若年のうちに育てていかなければならないのではないかと質問させていただきました。

 私の質問に対しまして、出席しておいでた馳議員が目を輝かせて手を挙げられて答えられた内容は、全く同意見であり義務教育の段階で農業に対する意識の向上を図るための教育が、先進諸外国に比較して日本は非常に立ちおくれており、今後の教育課程の中でぜひ取り組まなければならない問題であると、長時間にわたってご回答いただきましたことに対しまして、非常な感銘と大きな期待感を持つことができましたことに、国会での懇談会に参加した意義を見出せました。

 特に、国の方針として優良農地の確保と農業後継者の育成につきましては、議員各位にもご案内のことでありますが、従来の農業基本法が昨年の国会において新たに「食料・農業・農村基本法」に改正され、今後の10年間のわが国の食糧問題や農業問題に対して、食料・農業・農村基本計画が政府において決定されました。

 新法が制定される段階で最も多くの議論が交わされた問題は、国内食糧の自給率の問題でありまして、その前提となる優良農地の確保と農業後継者につきましては、国の食糧安全保障問題とも絡み、最優先されるべき農業行政課題であると理解しております。

 こうした中での宅田地区の優良農地の消失は、9月議会において、市長は地域農業者の皆様の土地利用に対する考え方と、進出を予定する業者の利害が一致したものでありましてと、最大の農業振興地域除外理由として答弁されておりますが、個々の農業従事者の問題や出店予定業者の希望は、法の精神からして全く問題視されるものではなく、行政の最高責任者の答弁としてはもう少し農業に対する勉強をしていただくとともに、国の農業政策の基本的な問題をも勉強していただきたいと思います。

 また、先般宅田地区で開催された地区の農家と市農林水産課との会合でも、地域住民からは多額の費用を費やして優良な農地を整備した後で、宅田地域の一部の地権者と進出予定業者により農業振興地域除外がなされた場合は、今後は宅田地区に農業に対する公共事業が非常に厳しいものになるのではとの意見や不安が多く出され、この問題により地域の農家にも不安な思いが満ちております。

 少し古い話になりますが、この後申し上げることにつきましては、ぜひ確認をしておきたいと思います。

 宅田地区の農家が現在農業振興地域に指定されている地域について、市に対して農業振興地域に指定してほしいとの要望があった段階で、市は将来の開発計画とも考えて宅田地区に対して農業振興地域による基盤整備ではなく、土地区画整理事業による整備計画を提案して、石川県も同様な意見を持っていたために、地元の要望から5年以上の歳月を費やして農業振興地域に指定された経緯があります。その段階からでも地元からの除外申請は絶対ないと確約されているものであり、このことは当時の担当者が現在の本市の農業委員でもあり、非常に信憑性の高いものであると理解しております。

 このような経緯を市執行部はどのように理解されているのか疑問を感じる次第であります。

 本市農業委員会といたしましては、国の方針や法律の精神を遵守して、今後とも明るい農業基盤の達成のために、努力することを改めて確認し答弁とさせていただきます。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

             (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 市長にご答弁を何点かお願いいたしたいと思います。

 先ほど農業委員会の会長さんの田中氏から農業に対する非常に深い愛情と農業を育て後世に伝えていくとのご意見を伺い、非常に感銘しているわけでありますが、その農業委員会の会長さんとの見解が大きく違っていますが、どのように思われるか3点についてお尋ねしたいというふうに思います。

 第1点目には、先ほど農業委員会の会長のご答弁の中に、農振除外の件でありますが、事前的な協議がなぜ一切行われなかったのか、まずお伺いしたいと思います。

 2つ目には、宅田地区は農業振興地域に指定されるということに対して約5年という長い歳月を費やしたというふうなお話がありました。その段階で地元からの除外申請は絶対ないものだというようなことが言われておりましたが、このことについてどういうふうにお考えになっておられるのか。

 第3点目はそれに少し関連しますが、土地区画整理事業でなく農業基盤整備事業として宅田地区は整備されてきたわけでありますが、これはご存じのとおり農業の作業効率を高め、将来農業従事者が高齢になっても作業ができやすいように環境を整備したものであります。市長は農振除外の要因として農業意欲の減退を取り上げられておりますが、宅田地区は農地を守るため整備をし環境を整えたものでありますので、例えば、農地を委託して経営することもできるというような考えがありますが、どう思われるかご意見をお聞かせ願いたいと思います。

 もう一つ、国のガイドラインの集団性という基準がございますが、宅田地域にサンポアわじまが進出した場合、農用地の集団性が確保されるのかをお伺いいたしたいと思います。

 なぜかと申しますと、宅田地域が農業振興地域に指定されているということは、国の基準が20ヘクタール以上としておりますけれども、集団性ということをとらえた場合、宅田地域は全体で農業振興地域が8.95ヘクタールということであり、その意味で集団性があるひとつのまとまりと判断され、指定されたものであるというふうに私は考えます。今回のサンポアが2.8ヘクタール、シメノドラッグが0.3ヘクタールで合計すると3.1ヘクタールの面積になります。全体面積の34.64%までを占めてしまうということに対して、農業の集団性がそこで確保できるのか、また、効率的かつ総合的な利用に支障を来さないのかあわせてお伺いをいたしたいと思います。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

             (午後 2時44分休憩)

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             (午後 3時22分再開)

             出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑・質問を続行いたします。

 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の先ほどの農業委員会会長と見解が相違をするということについて、どのように考えるのかということでございます。

 また、2点目には、事前の協議がなぜなかったのか。

 また、3点目といたしましては、過去に宅田地区を農業振興地域と指定をして、その中で圃場整備を行ってきたという経緯の中で大変な時間を要したということから、将来にわたってこの地域を農業振興地域から除外するということはないということについてどうであるのかと、また、圃場整備が農業者の立場も、あるいは農業後継者の問題も含めて、その整備のありようについてお尋ねをいただいたわけでありまして、また、農用地が集団性を確保できるのかどうかということなどについてお尋ねをいただいたというふうに認識をいたしております。

 まず、農業委員会会長との見解の相違でございますけれども、まず、一つには確かに農業委員会会長の方からは、農用地のあり方について国の農業政策の立場の中で農用地の必要性、それから、その持つさまざまな農用地の果たす役割などについての観点から、ぜひこれは必要な農地として保存すべきである、保存といいますか対応していくべきであるというようなご意見であったというふうに思っております。

 国の政策の中にはそうした重要な農地としての取り扱いというその一方で、また、輪島市におきましてもご案内の通りでありますけれども、年間市内の全農地の約3割に及びます減反政策というのも一方であるという、こういう事態があるわけであります。輪島市においては、1年間で430.2ヘクタールという膨大な農地について転用という問題もあるわけであります。

 そのことは別にいたしまして、今回の宅田地区の問題について申し上げるならば、かつてあそこが宅田地区だけとしては全体で12.3ヘクタールの農地、そして山岸地区も含めますと、20ヘクタールを超えるという農地であったわけであります。そういう中で、宅田地区についてこの農業基盤整備という観点から、農業振興地域に指定をしながら農地整備をするという観点から、山岸町も含めた20ヘクタールを超える全体の農地について、これに集団性があるということでそうした事業を導入してきたという経緯がございます。

 そういう中で、現実的にはそうした農業振興地域の指定の後に、輪島病院が同地に建設をされる。あるいは本町宅田線ということで22メートル幅員の道路がこれは山岸、宅田からさらに河井浜までという形で計画をされ、同農地の中にも大型の道路が既にできている。さらに、シメノドラッグができたという。こういうふうに農用地を取り巻く環境が大きく変化をしてきているところであります。

 また、こういう中で、特に全体を集団的な農地として20ヘクタール以上のもので最初したわけでありますけれども、山岸町の方は農業振興地域に入っておりません。宅田地域だけが農業振興地域に入っているわけでありますけれども、こういう中で、その周辺を取り巻く環境の変化の中の幾つかの中に今ほどシメノドラッグの件も申し上げました。シメノドラッグの農業振興地域除外に際しましては、これは農業委員会の意見を付して県の方へ提出をいたしております。この時に農業委員会の意見としては、この地域を転用し、そして、シメノドラッグの出店というものに対してここに問題なしという意見が添付されたということについて報告をいたしておきたいと思います。

 また、そういう意味で申し上げますと、事前に農業委員会に対する協議もしてきたわけであります。特に今回のサンポアの出店計画の問題につきましても、これについても5月の段階で農業委員会の方へ協議をいたしているところであります。

 なお、9月の議会、そして、今回の議会の中でも答弁をいたしておりますけれども、こうした取り巻く環境の変化を見たときに、今後さらにこの宅田地域が農業振興地域として縛りをかけていくということについていかがなものか、これについて農業振興地域として存続していくということは困難であるというその方向性について申し上げたわけでありまして、私の方で農業振興地域除外を9月の段階、あるいは今回決定したというものではなく、さらに今後県の土地改良区あるいは農協の方々、市の土地改良を含めて関係団体に明確にその協議も申し上げなければならない、そのように考えているわけであります。

 また、20ヘクタール以上の集団性ということを申し上げましたけれども、議員からの再質問の中で集団性は保てるのかというご質問があったわけでありますけれども、その意味では集団性が保てる状況にないということについて申し上げて、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○議長(田中秀男君) 5番椿原正洋君。

             (5番 椿原正洋君登壇)



◆5番(椿原正洋君) 今、宅地の件についてはいろいろここで、3回目で私質問できなくなりますんで、まだまだお話ししたいことがありますけれども、シメノドラッグの場合は面積が0.3ヘクタールということで集団性がないということだろうと思いますけれども、サンポアの方は2.8ヘクタールということで、それも35パーセント以上を占めてしまうということになれば、私は一般的に考えて集団性はここで当然保てないんだったら、やはり優良農地としてそういう意味では市長さんおっしゃったんですけれども、外さないといけないみたいなお話もされております。

 また、サンポアの件で5月段階で農業委員会と協議をしていると言いますけれども、私のお聞きするところによるとそういう協議は受けていないというようなご返事も返ってきていますんで、その辺は言った言わないというふうになりますんで、ひとつ外したいと思います。

 それから、先ほど市長さんの方から大型店の出店について、第1点目、県の権限であるというようなお話や中・高校生のアンケート、私も十分承知しております。それから、さらにインターネットによるいろいろな紹介がございましたが、これは当然市長さんが今言われたということは、当然そしゃくして意見を集約して述べるべき問題でありまして、それをそのまま議会の中で述べるというのは私はいかがなものかというふうに思います。

 これも意見として取り上げていっていただきたいと思いますが、本来先ほどから言いますが、市の土地利用政策が正直言ってはっきりしていないと、そういうところでこういうような問題が生まれてくるのではないかというふうに思いますので、その辺を再度検討していただきたいと思います。

 最後に再々質問ということで入らせていただきますけれども、決して市の商店街の皆様方も、きのうでしたか、こういうチラシが出ておりました。それから、陳情書も出ております。

 その中でも、全部読むとあれですので、単にヤスザキの出店を反対するのではないというふうにここにうたっております。輪島には輪島なりの豊かな生活の方法があるというようなこともその中ではうたっております。つぶれてしまってから、輪島の町が壊れてしまってからでは取り返しがつかないということでありますので、もう一度、市民、企業、商業者、行政が同じ目線、同じテーブルに立って、一遍議論していただくことができないかということも言っております。

 そこで、今言ったように駅前の、私も思います。再開発と連動して大型店を連動させるというような対策をとれないだろうかと。人の流れというものは、私は簡単に変えてはいけないというふうに思います。なぜかといいますと、人の流れを変えることによって店舗がどんどんどんどん変わっていくというようなことは、そういう意味では非常に不効率・不経済ということになります。

 先ほど言いました、駅前から連動する郊外型の大型店ということで反対しているということでありまして、決してただ単に反対しているということではないということだけご認識をまずいただきたいと。

 郊外型でなくドーナッツの外側にそういったものをつくるのではなく、例えば、陳情書にありました駅前に連動してつくるということで、駅前の都市ルネ、駅前、それから馬場崎商店街、わいち商店街、それから本町商店街、まんなか商店街、新橋商店街とつながる駅前の再開発の一環として、市街地商店街ということと連動して対策を考えられないのかと、それが私は相乗効果がある対策であるというふうに思っています。その辺をどう考えるかということです。

 再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。市長は9月の段階、それから今の私の質問の段階の中でも、宅田地区の郊外型の大型店の進出を必要と判断いたしたわけでありますが、優良農地の確保ということを含めていま一度考え直すお気持ちはないのか、最後に伺っておきたいと思います。本当に輪島にとって何が必要なのか大切なのか、市長のご決断を求めるものでありまして、輪島の資源を生かしたまちづくりをぜひともお考えいただきたいと。

 国会ではありませんが勇気あるご判断をお願いし、再々質問を終わらせていただきます。



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員の再々質問にお答えをいたします。

 先ほど十分に申し上げることができなかったと思います。

 政令の中で農業振興地域の整備計画における農用地の区域として、集団性をというその規模については、政令の中で20ヘクタール以上というふうに限定がされているわけであります。

 この基準を見てまいりますと、平成9年に輪島病院が建設されたというその時点において、この20ヘクタールという要件がなくなっているということで、集団性の問題について改めて申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、新たに駅前地区の再開発と絡めてご質問をいただいたわけであります。

 ご指摘のとおり、のと鉄道が来年3月に廃止ということで、早急に鉄道からバスターミナルとしての代替機能に変えていくそういう必要があります。その意味で駅前広場を交通広場として再生することについて、県とも協議を重ねながら平成13年度から工事に着手できるように進めているところであります。

 今、既存大型店の意向、あるいは周辺の住民の皆様を初め、土地所有者の方々の合意形成がなされていないという中で、交通広場と一体した整備について、現在のところその計画を立てることは困難であります。しかし、現在行われております都市ルネッサンス事業を駅前地区から新たに取り組んでいくこと、あるいは駅前交差点の整備、駅広場の整備ということで、県に対して特段の配慮を強く求めているところであります。

 これについて、まちづくり総合支援事業ということで、新しい事業や継続事業が有機的に連携を図られるという形で、中心市街地の活性化や、新たな魅力の創出に全力を挙げて取り組んでもらいたいと、そのように考えているわけでありまして、今、現在のサンポアを含めた形で駅前地区全体を議論するというのは、今ほど申し上げましたように相手もあるということでありますから、そういう意向も十分に考えながら対応しなければならないということから考えると、非常に難しい面があるというふうに思っております。

 それで、最後に改めて大型店の問題についてその考え方をお尋ねいただいたわけでありますけれども、これも先ほど来お答えをいたしてまいりましたけれども、特に新年度において、新たな商店街に対する支援制度を創設という形で精いっぱい対応させていただく。

 また、個店対策、空き店舗対策についての対応についても、これも新たな制度を創設してでも商店街が連帯して魅力のある商店街となるようなそういう対策を一方で十分に対応しつつ、そして、一方では中高生初め多くの市民の皆さんからのアンケートの中にもあった、アミューズメント機能を含めた大型店の必要性というのも感じているところであります。

 しかし、この中でまた地域の皆様方とひざを交えながらこうした問題について議論はしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。よろしくご理解のほどを申し上げたいと思います。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

             (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 私は自民クラブの一員として、今定例会に当たりまして、幾つかの市長に対する質問をさせていただきます。

 紀元2000年ミレニアムの年、20世紀最後の年とさまざまな出来事が国内外を問わずありました。当輪島市におきましても、これまでに同僚議員、先輩議員の中からも言われておりましたが、1年間振り返ったときに、ジギングバトル、千枚田の事業、いろいろなことが企画をされました。そのジギングバトルにつきましては、来年度から全国大会レベルの誘致のお話も商工会議所あたりで上がっているようであります。また、千枚田、市長が仲人をされましたし、助役、収入役も紋付はかまで参加をされた結婚式、これを行ったことによりまして、この12月5日に古式豊かな千枚田のあえのことの神事が復活いたしました。

 何か一つ事を起こせば大きな波紋として広がっていく。祭りの方でもイベントの方でも非常にことしは市民参加がようやく定着をしつつあります。私もことし久しぶりに夏祭りを見学させていただきました。大変な人出でありました。その辺につきましては非常にうれしさを覚えております。

 そして、市政一般、福祉面におきましては、梶市長のカラーが存分に発揮をされてきつつあると思います。福祉関係の方からは非常に大きな期待を私たちもたまに聞いております。

 ただ、悲しいニュースとすれば、議会にとりましては村田議員が逝去されたこと、また、のと鉄道の輪島・穴水間が廃止をされたこと、そして、県事務所の移転問題、また、町野高校の統廃合、あわせて最近は市内小・中学校の統合問題が諮問をされている昨今であります。

 ただ、私の方は20世紀、50年生きてきました。21世紀私どもの子供や孫たちがどうやってこの郷土輪島の誇りを持って生きていかれるか。それは、執行部を初め議会もいつも論じているところであります。

 最初の私の質問でありますが、先ほど同僚議員の方から農業委員会会長にもご出席をいただいての質問がございました。私も会長の出席をお願いしたわけでありますが、大変ありがとうございます。

 質問内容など非常にダブる点があるかと思うんでありますが、私は端的に尋ねてみたいと思うんですが、この農業振興地域整備計画の策定または変更という、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第3条の2、市町村が法第8条第1項の規定により同項の農業振興地域整備計画を定めようとするときは、当該市町村の長は農業委員会の意見を聞くものとするというのが載っているわけです。会長のお話では、お話がなかった。市長の方は5月にお話をしたというふうに先ほどの質問で伺ったわけでありますが、私はその点につきまして先ほども会長のご意見を十分に聞かせていただいたんでありますが、この農振除外申請に対する見解をまずお尋ねをしておきたい。

 それから、農振地域の除外でありますけれども、これは除外の可能性についてという話でありますが、従前のシメノドラッグのケースに見られるような除外の取り扱いに関しては、基盤整備事業の線的・面的の認識基準により、弾力的な裁量的判断を行ってきただろう。今回の法改正により、水路整備について明確に基盤整備としての位置づけがされ、事業完了年度より8年経過後、つまり、平成18年3月31日まで通常の変更は除外できなくなったわけです。ただし、市が特例として、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画において、一定要件を満たす施設を位置づける場合、施行規則第27条については知事の同意の上除外できることとなっているわけであります。

 したがって、市長が同僚議員の質問に対して、宅田地区での大型店の出店につきまして必要と認めるという考えの中には、この当該施設の導入に対し積極的な姿勢が必要になる、これは必要としているわけですから積極的な対応がされているわけです。ただ、農振計画の上位での具体的な土地利用計画が必要とされるわけであります。

 この農振地域の解除について農業委員会会長としてはどのようにお考えなのか、市長の考えはよくわかっているわけですが、お尋ねをしたいと思います。

 そして、先ほど言われておりましたが、食糧の自給というのはイギリスのサッチャーが首相になった途端、今の自給率ではどこと戦争しても負けるという判断から、食糧の自給をすることの政策を推し進めて、30から40%しかなかった自給率が70から80%に上がったというお話を聞いておりますが、わが国の食糧の自給に対していわゆる国県並びに農業委員会の見解を再度お示しを願いたいと思います。

 私が仕入れましたこの見解でありますが、石川県の非公式の見解、これは農政課でありますけれども、ヤスサキの案件は10ヘクタール規模の農地の集団性の根本を失うことになるので除外申請が出されても認められない。非公式見解がなったのでありますが、先ほど市長の再々質問のお話を聞きますと、私の勉強不足なんでしょうか、県の農政課が間違っているのでしょうか、20ヘクタールという数字を言われておりましたので、これについてはもう一度勉強したい。

 先ほども椿原議員が再々質問でおっしゃったんでありますが、駅前地区の整備に関してこれまでヤスサキ、サンポア、大型店2店で輪島の人たちが買い物をしたり生活を立ててきたわけでありますが、再度市長を先頭にヤスサキの社長、そして商店会がお話し合いをいただきまして、もう一度ヤスサキさんに輪島市の発展のためにご尽力をいただけないかということをぜひともお願いをしたいというふうに思うんであります。

 しかし、何せ先ほど椿原議員に全部答えておりますから、非常に私はやりにくいわけでありますが、市長の考えは駅前での計画には土地所有者の問題もあって難しいというお話をされたのでありますが、今、農業委員会の会長の見解を承っておりますと、決して宅田地区の大型店の進出も楽ではないというふうに考えております。

 市長はメールの話をされたのでありますが、商工会議所の皆さんがアンケートをとっているわけでありますが、抜粋して言いますと、買い物場所によく行く理由を3つ挙げなさいというんですが、約200人の方にアンケートを出しております。

 近くて便利がまず72%、一番多いですね。そして、これは輪島市内の商店に対する希望することでありますが、商品の品ぞろえをもっと豊富にしてほしい、これが一番多い。良質で新鮮な商品の供給を、これも多い。次に多かったのが、サービス、接客態度の向上をというアンケートが出ております。確かに商店街の方々も消費者の方から言わせますと、いろいろなことを自分たちで覚悟の上でこのアンケートをとって今取り組んでおられるわけであります。市内の商店・商店街に対するあなたの満足度、これは普通であるという方が96人ですから全体の67.6%ですね。大いに不満であるという方が4.2%いらっしゃいます。これがまずアンケートであります。

 それと、注目すべきアンケートですが、駅前再開発事業やまちづくりの視点より、現在地での増床と宅田地区への進出のどちらが輪島市にとってよいと思いますかという問いなんでありますが、57.7%の方が現在地というふうに回答をされております。おもしろいアンケートですが、大型店が出店したとき、これは輪島市内です、あなたは大型店へ一週間に買い物に何回行くと思いますか。開店してみないとわからないという方が47.9%いらっしゃいます。毎日買い物に行くという方が2.1%であります。

 その他にアンケートの中でいろいろと箇条書きで書いてある中にも、いわゆる輪島の商店街に対する要望事項というのが結構載っております。これは、各商店街の方々がこれからいろいろと努力をされ、今市長も言われましたまちづくり、いろいろな事業で援助をされるというわけでありますので、大いに期待できるわけでありますが、ここの中にもいわゆる大型店、今穴水で開店をしておりますが、ほとんど輪島の方が行っているというふうに承っておりますけれども、今なぜ宅田に大型店が必要なのかというのが私は非常に解せないわけであります。

 市長のお考えも頑として変わらないのかなと今椿原議員のお話を聞いて思ったわけなんですが、今鉄道も来なくなる、そして、都市ルネ、わいち、また、まんなかの中央通り、いろいろと商店街が努力をされているわけでありますが、今プラットホームまでバス停を駅の方でつくるというような案もございますし、きょうの午前中に言った議員の中でも、文化会館を中心とした駐車場、交通広場とかいろいろな案が出されているわけでありますが、この際思い切って駅前地区でいわゆるレジャー施設を備えたサンポアさんに大型店をつくってもらったらいかがでございますか。それを核にして商業地域を回遊する方向に、コミュニティバスも駅へ来ます。列車の代替もみんな駅へ集まってくるわけでありますから、そのような取り組みができないのか、もう一度尋ねておきたいというふうに思います。

 まだ、たくさんあったわけですが、椿原議員の方に大分時間をとられました。大方の答弁を聞いたわけでありますので、私の方はこの辺でおきたいと思います。

 したがって、優良農地の農振除外申請に対する農業委員会としての見解、そして、農振地域の解除についての見解、食糧の自給についての国、県、農業委員会の見解を農業委員会会長にお尋ねをしたいと思います。

 そして、大型店の出店計画を駅前の整備事業にあわせて再度ヤスサキの関係者、商店街の皆さんとお話をして、納得のいく大型店をつくっていただくことができないか、これについては市長にお考えをお尋ねしたいと思います。

 続きまして、未給水地域の問題でありますが、議員になりまして水道の話を言わないことはなかったわけでありますけれども、第4次の総合計画の中でこの未給水地域のことがうたわれております。

 国は21世紀に向けた水道整備の長期目標、ふれっしゅ水道計画を策定し、水道事業の推進を展開しています。この輪島市でありますけれども、11年度末でこの普及率が85%となっておりました。この第4次の総合計画では、水道未給水・未普及地域の解消というのが一番にうたわれておりました。

 私どもの特に三井南部地域でありますが、いまだに水道がなく、ことし洲衛地区に簡易水道、駅前地区の方には長沢地区簡易水道があります。小泉地区でも川水をせきとめた簡易水道等できておりますが、今臨空産業団地を初め、洲衛地区の簡易水道、長沢の簡易水道、各施設の水道のほとんどが地下水であります。この地下水をくみ上げての水道が今三井の主流であります。空港が開港する15年、その所在地に水道がないという、この話であります。

 今年度、水道課の方でアンケート調査をとっていただきました。そのアンケートの結果では70数%の住民の方が水道が欲しいという結果を出しました。まだまだアンケート、幾らかかっているかという細かい数字が入ってなかったですので、この結果をうのみにはできないわけでありますけれども、地元の方でも来年早々に区長会を中心に水道委員会などの組織をいたしまして、全面的に市の水道の未給水地域解消に全力を挙げて協力をしようという確認をとっております。

 水道がないということは、少子・高齢化にも拍車をかけておりますし、この南部地区についての第4次総合計画の中での事業計画をお尋ねしたいと思います。特にスケジュール、例えば、初年度に調査費をつけるとかいう回答をいただければ、21世紀を明るく迎えられるかと思っております。そして今年でありますが、事業手法として輪島の上水を引き上げる案と、三井をブロックに分けて水源を求める案、そして三井で1カ所の水源を求めて給水をするという案があったわけでありますが、この事業手法は決定しているのかどうかもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 続きましてですが、消防防災体制についてであります。

 最近でありますが、この4次の総合計画にも市長述べておりますが、救急救命士の隊員の方が3名に今なっておりますが、非常に評判がよろしゅうございます。何といいますか、電話による指導、そして、到着してからの判断、非常にお褒めの言葉をいろいろな方々からちょうだいをしております。非常にいい取り組みであったんじゃないかというふうに思っております。

 この第4次輪島市総合計画の基本計画案がこうなっているわけでありますが、実は防災センターという文字が載っていないんですね。基本方針。消防通信体制の整備強化、消防団拠点施設、消防車両機材、防火水槽を随時整備拡充しますというふうに基本案がなっているわけですけれども、消防団員拠点施設も確かに重要であるというふうに思っております。

 ところが今建っております消防署でありますが、昭和47年に建設をされております。庁舎と余り変わらないんですが、28年の経過になっております。もちろん耐震にはなっていないわけであります。震度5強ぐらいがきますと、建物が崩れてしまうんではないかというおそれもあります。そして、非常用電源も廃車になった電源車の発電機を使い手動で対応をしているというのが今の実情であります。

 奥能登広域圏の方では、要望として平成10年に庁舎建てかえが提出をされているという話も聞いたわけであります。そして、今回の決算特別委員会でも耐震調査をするようにという指摘がなされたとも聞いております。

 そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、この消防庁舎の新築移転計画についてお尋ねをしたいと思います。

 前段に言いましたようにこの総合計画の中にも入っていないわけでありますが、これからの消防庁舎というのは防災センターという形での建設になろうかと思いますが、多額な予算がかかるというのは百も承知でありますけれども、非常に現在の消防庁舎、もし、輪島に地震がきた場合、大変恐ろしい結果になるのではないかというふうに考えるわけであります。

 ここに、地震・津波通報等の発生に伴う初動措置などについて定めるという定め書きがあるわけなんですが、これは消防署の体制であります。第1体制、第2体制、第3体制まであります。第2体制からは各消防団の体制も書かれております。消防署の対応時間、土日祝日、24時間、平日17時15分から翌日8時30分、こういうふうになっております。

 私はこれを読んだ中で、第2体制、震度5程度の地震が発生し、または津波予報により消防活動を強化する必要があると認めたとき、どんなふうにするかといいますと、消防車両消1号車は気勝橋を渡り待機すること。消化学車は、上新橋を渡り待機すること。消2号車、救急1号車、2号車に当たっては、気勝橋、上新橋を渡り待機させることとなっております。

 非常に心配ですね。津波ですから予報ができるわけですが、直下型、今いろいろなところで地震が起きているわけでありますが、その地震が来たときに車庫が倒れるわけなんです。要するに待機する気勝橋を渡ってまで消防車が移動する間もないという危険性がまずあるということになります。このことが早く防災センター新築移転の話に続くわけであります。

 それで、これは大変お金もかかると言われますし、いつも無理なことばっかりあいつは言うというふうに言われるわけでありますが、地域発信地表示システムというシステムが全国の消防署で設置をされているそうですが、この火災などの早期発見、災害状況、情報収集というのは初動措置行動に際して非常に重要なことでありまして、特に火災現場の確認、そして水位の状況、道路状況が緊急に把握できるシステムとして導入されているわけでありますが、119番通報いたしますとパソコンで瞬時にその場所が表示をされるというシステムだそうです。これまでいかなくても、何らかのこういう発信地表示システムというものを導入のお考えがおありかもお尋ねをしておきたいと思います。

 続いてですが、はしご車についてでありますけれども、昔は輪島市にもはしご車があったわけでありますが、現在、奥能登広域圏には1台もないわけでありまして、羽咋郡市には2台のはしご車があるそうであります。はしご車を最初買いましたときには、今の消防署の車庫に入らないということで、工事を、どこそこを外してやっと入れたという経緯もあるそうでありますが、この消防力の基準という中で、第8条にはしご自動車または屈折はしご自動車という条項があります。高さ15メートル以上の建築物等火災の鎮圧のため、一つの消防署の管轄区域に中・高層建築物の数がおおむね10棟以上、云々と続いてまいりますが、この地域には配置するものとする。こういう規定がございます。

 そして、この輪島市でありますが、平成10年の調べで、これは輪島市消防本部が調べたものです。半径1.5キロの範囲内に高さ15メートル以上の建築物がおおむね10棟以上ある区域の有無、これは輪島市は丸でございます。10棟ございます。町村外の中高層建築物数、69であります。不特定多数が集まる中高層建築物数、29。基準台数はしご車1台、現有台数ゼロ、不足台数1。そういうことになっております。

 このはしご車につきましても、市長の頭を悩ませるとかと思いますが、約1億円かかるそうでありまして、大変なお金になるかと思いますが、災害というのは用意をしておいて初めて防げるものでありまして、今までにはしご車の出動が2回というふうに聞いておりますが、1億のお金を使って2回出る、それじゃあもったいないじゃないかという話もございますが、幸い死亡事故が起きていないからでありまして、ぜひ庁舎の建てかえ、そしてはしご自動車の購入方につきましても珠洲署の方からも要望が出ているそうでありますが、ご検討を願えればと思います。

 続きましては、地域消防団員の欠員についてどう対処されているのかというふうにお尋ねをしたいと思うんですが、現在消防団員280名の定数の中で260名の団員数だそうであります。この団員の不足数に対してもどのように取り組みをされるのか伺っておきたいと思います。

 それから、最近はよく女性消防団員というお話も出てまいりますが、現在には加賀市に1名だけ消防署員がいるそうであります。施設内の女性用の施設に改良するために大変な金がかかるという話もございますが、女性の登用につきましては消防予防の観点から非常に重要であるというふうに聞いております。これは、参考までに私の方から述べさせていただきました。

 続きまして、のと鉄道の廃止後の利用計画と市の対応についてでありますが、再三輪島の駅前地区につきましてはいろいろなお話を承ってまいりました。そして、沿線の方でもアンケート、それから要望事項などもとりまとめたものがありますが、市ノ瀬駅、集会施設として活用したい。三井駅、路線バス、特急バスの駅として人の集まる場所として活用したい。周辺の敷地については、待避所、駐車場、駐輪場などいろいろなことが挙げられております。

 また、鉄路の活用につきましては、道路拡幅による急カーブの危険性の解消、それから道路の転用による通行の確保、農用地などへの転用等いろいろな問題が上げられているわけですが、これは市長に対してではなくて、県に対して本当に大きな憤りを感じます。汽車は黙っておりましても3月31日9時26分、これ三井駅の時間でありますが、それで来なくなるんです。鉄道がなくなるという話がされて、ことしの2月28日でありました。3月2日には市長初め商工会議所、輪島からたくさんの方が跡地利用、いろいろな問題で陳情されたわけであります。ところが、いまだかつてどのようになるのかという案が県から示されていないという。私はこのことに対して非常に怒りを覚えるわけであります。

 沿線住民にとりましては残してほしかった鉄道でありますが、市長の考えとかいろいろな方々の考えを聞いた中で、やむなく廃止も仕方がないというふうになったわけです。それを決断させる前にいろいろな案を提示しておったんでありますが、今なお何ら問題が解決をされていない。駅舎はどうなるのか、払い下げしてもらえるのか、その敷地をどうやって利用するのか、ビジョンすら立っていないわけであります。

 私はこの問題につきましては、三井商店会副会長という立場もございますが、汽車は来なくなる、両方にもし大型店ができた場合、これは死活問題であります。したがって、地域としては早くビジョンを描きたいわけでありますが、県の交通政策課は何をしているのか、だましたんじゃないかというふうに話をしているわけであります。3月31日になりましても、いやぁ跡地もまだJRと話がついておりません、では汽車のかわりにバスが走る、その運賃差額の件というものを全然話がされてないわけであります。こういうことに対して非常に大きな不満を持っております。

 この地域の要望をとりまとめた中で、県も含めて対応におくれはないのか、ビジョンが見えず地元では活用策も考えられないのが現状であります。その辺についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 続いて、図書館の充実についてでありますが、第4次総合計画の基本計画の案の中でも、輝く人と郷土の誇り輪島、みずから学ぶ生涯学習社会の展開というふうに掲げております。その中で、広域的な図書館のネットワークの充実というのがあるわけでありますが、現在の輪島市の図書館でありますが、確かに漆の関係した歴史書については県内でも有数ではないかというふうに思っているわけですが、この輪島の図書館に行くと、このことに関してはどこよりも一番そろっているというふうな充実が私は郷土の誇りであろうというふうに思っております。

 それと、今後学生たちがたくさんふえることも予想されるわけでありますが、現在、年間の図書購入費の予算600万というふうに承っておりますが、この予算も何年か推移をしているというお話であります。消費税額を引かれますと、正式には570万円の中で図書を購入している。ぜひ年間の予算増額による図書の購入について充実を図るお考えがあるかどうかも伺っておきたいと思います。

 通告外でありますが、これは意見として述べさせていただきたいと思います。答弁は要りませんので。

 実は昨日教科書の適正化を求める石川県議員の会が設立をされました。現在、輪島市議会から3名入っているわけでありますが、驚いたんでありますが、中学生の歴史教科書、私も娘がもう、孫もおりまして中学校の教科書というのはほとんど目を通してなかったわけでありますが、日本のことがほとんど載っていないですね。驚きました。

 明治維新で頑張った吉田松陰、橋本左内、どんなことをしたかというのが全然記述されておりません。安政の大獄で処刑された、だけであります。それから、いわゆる日露戦争でありますが、東郷平八郎という名前は一つも出てきません。驚きますのは、よその国のことばかりを書いているわけであります。

 私たちが歴史で習ったことが全然名前も写真も載っていないという。韓国の方の方々が終戦の日に万歳をして喜んでいる写真が8月15日に載っているわけであります。日本が敗戦にうちひしがれて、私たちの先輩たちが占領下の中でどれだけ努力してきたかということも一切歴史書の中には載っていないわけであります。

 平成14年度から新しい学習指導要領が施行されることになっていると聞いておりますが、新しい学習指導要領は当然改訂が行われております。最も注目される改訂点は、歴史に対する愛情や愛という言葉が書き加えられたことであります。社会の目標にわが国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、と新たに愛情が書き加えられ、さらに、歴史的分野、この目標にも現行の国民的自覚を育てるという文言の前に、わが国の歴史に対する愛情を深め、という文言が書き加えられております。

 これは大きな変化というふうに見ることができるわけであります。したがって、教科書の採択に当たっては、調査委員会においても選定審議会においても教育委員会においても新しい学習指導要領に示された目標を踏まえて行ってほしいというふうに思います。大人が選ぶ教科書なんです。それを今の子供たちが読むわけなんです。しっかりした教科書を選定してほしいというふうに思います。教科書の採択に当たり教育委員会の頑張りを期待をいたしまして、21世紀、皆様方のすばらしい年でありますことを祈念申し上げて質問を終わります。



○議長(田中秀男君) 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の優良農地の農振除外申請に関するご質問、あるいは食糧自給率に対する答弁につきましては、農業委員会田中会長がされますので、それ以外の部分で答弁をさせていただきます。

 一つは、大型店の進出問題ということでこちらの方に質問をいただいておりますので、その点についてお答えをいたします。

 駅周辺整備計画の中に今の既存の大型店の組み入れた形での計画ができないかということでございますけれども、この点につきましては大畑議員、また、椿原議員の質問の中にお答えをしたところでありますが、駅前の再整備計画という点につきましては、既存の大型店の意向やあるいは土地所有者の同意ということが必要ということもあり、現在のところ大型店を組み入れない状態での駅周辺整備を考え、13年度から実施をするという方向で動いているところであります。私ども、既存大型店の意向を確認したところ、駅前地区での拡張については考えていないということについて確認をいたしております。

 次に、水道の未普及地域の事業計画、事業手法についてお尋ねをいただきました。

 第4次輪島市総合計画の中では、未普及地域の解消を水道整備の主要施策として提示をさせていただきました。

 三井地区におきましては、今年度水道整備推進の基礎資料とするため、生活用水の実態調査及び水源調査を実施いたしました。その中で、現在の生活水で一定の満足を感じておられるというのが56%、しかし、水道整備の必要性は感じるというのが76%、また、水道が引かれた場合に加入するかどうかという加入意志については62%ということであります。

 こういう状況の中で、事業手法などについては今後の検討課題であり、簡易水道方式とするのか、また、上水道の拡張案というのが可能か、また、その水源といたしまして、河川や地下水の利用など種々の案が考えられるところであります。それらを具体的に検討することといたしまして、来年度、平成13年度に調査費を計上し、その中で水源の詳細調査、事業手法の検討を行いながら、地区の皆さんのご理解をいただきながら水道整備に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、消防防災体制についてお尋ねをいただきました。

 消防庁舎の新築移転計画についてでありますが、議員ご指摘のとおり現在の庁舎につきましては昭和47年12月に建設をいたしました。28年が経過をいたしております。広域圏消防の発足以来、職員の増員、あるいは近年の消防活動の実態に即した新機材の導入ということで、現在大変手狭な状況になっているところであります。また、全国的に多発している地震に対応するという点から、平成13年度に施設の耐震強度について診断をするということで、予算計上の予定であります。

 いずれにしても防災拠点施設という立場で、指揮できる基幹的施設ということもあり、その調査を踏まえながら今後防災拠点施設として整理・整備するべく、用地の確保、財源などの問題を含めて検討していかねばならないと考えております。

 また、議員ご提案の地域発信地の表示システムでありますけれども、主に大都市圏の消防局などに導入されております高度なコンピューターネットワークシステムでありまして、地域の実情、コスト面のほか、また、一方で同設備が大変先進的な機能を有しているわけでありますけれども、一方で整備に極めて膨大な経費がかかるということと、かなり大きなスペースが必要となってまいります。

 その意味で申し上げますと、現庁舎での導入というのは困難であり、したがいまして、そのシステムよりも当市とおおむね同規模の都市で導入が推進されております地図等の検索装置が適切であると、そのように思われます。当市といたしましても地図等検索装置の導入を検討し、住民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、はしご車の整備計画につきましてでありますが、実は昭和48年に16メートル級の屈折はしご自動車を購入いたしました。平成7年12月に廃棄をしてきたという経緯があります。この間、最初のはしご車を購入する段階で約1億円、それから、全面的なオーバーホールのために、5年に1回行うわけでありますが、1,000万円の経費が必要になってくるという状況があったわけであります。そういうことから、後続する機械の導入につきましてはどうかということになりますと、格納スペースがないということもあり見送られてきたという経緯があるわけであります。

 このため、高層建物の災害時におきましては、現在その場合には隊員が屋内進入という形で人命救助及び消火作業に重点を置き、活動しやすい口径のホース、そして管鎗の購入及び軽量空気呼吸器の購入、配備などで対応をするという予定で訓練をしているところであります。

 今後、防災拠点施設の整備計画の中で、はしご車の導入も含め、それを導入した場合に対応できる施設規模なども含めて検討してまいらなければならない、そのように考えております。

 次に、地域消防団員の欠員についての対応でありますけれども、地域消防団員の皆様方に大変なご尽力をいただいているわけでありますけれども、現在消防団全体としては8地区で各分団ごとに定数が定められているところでありますけれども、その欠員が生じた時点で補充をするという対応をしてきているところであります。

 その各分団、8分団を全体で見てみますと、輪島が56の定員に対して実員が43名。大屋分団では定員30名に対して29名。三井分団では30名に対して30名満たされております。南志見では定員30名に対して1名少ない29名。鵠巣では30名に対して28名。河原田では30名。西保でも30名という定員でありますけれども、この両地区についてはいずれも定員どおり30名いるわけであります。町野地区については41名の定員に対しまして37名という状況でありまして、近年の人口の減少並びに高齢化が進むという中で、消防団員の確保が非常に困難になってきているという事実は否めないものであります。

 しかしながら、当市といたしましてもそうした事態に対応すべく、各分団ごとに積極的な勧誘を行うことはもとより、本年度には県下の消防団に先駆けて盛夏服を刷新をし、イメージの整備も随時進めております。時節に即応した魅力のある、また、やりがいのある奉仕団体という立場で消防団をアピールし、まさしく予期せぬ災害の中で市民の生命・財産を守るという立場で、その負託にこたえていくという決意でございます。

 次に、のと鉄道の廃止後の利用計画などについてのお尋ねでございますけれども、この問題につきましても大畑議員にもお答えしたとおりでありますが、地元からの種々の要望につきましては再三再四にわたって県に要望をいたしております。

 また、代替バスにつきましては、来年4月1日からの運行が決定をされていること、あるいは和倉特急シャトルバスの問題など含めて順調に推移をしているというふうに考えております。なお、議員ご指摘の料金の問題などにつきましても、バス転換協議会の中で県と新たにその問題についての誠意ある対応について約束をしてきた経緯もございました。また、JRの用地を含む施設につきましては、現在県とJRとの間で鋭意交渉中ということでありまして、近くその方向性が県から示されると考えております。

 したがって、皆様方からのご要望に対して現在精力的に対応しているということで、その対応にいろいろといら立ちはあると思いますが、しっかりと対応してまいりたいと、そのように思います。

 図書館問題につきましては、教育長より答弁をいたさせます。



○議長(田中秀男君) 教育長。

             (教育長 松岡惠水君登壇)



◎教育長(松岡惠水君) 小山議員ご質問の図書館の充実についてお答えいたします。

 年間予算の増額により図書の充実を図れとのことでございますが、図書などの購入費につきましては毎年一定の予算で対応しており、昨年度にはコンピーューターシステムの導入、所蔵用書庫の改造により、スピーディーな検索と合理的な管理が可能となり、さらに、県立、市町村立図書館の総合貸借ネットワークへの参加、玄関の改造、町野図書館のスペースの拡張など年次的に施設の充実を図ってまいったところであります。

 その結果、利用冊数と人数において次のような変化が見られました。コンピューターシステム導入前の平成10年10月より翌11年9月までの1カ年において3万9,386冊、1万7,556人の利用でした。導入後の平成11年10月より本年9月までの1カ年におきましては6万8,401冊、2万4,609人の利用があり、利用冊数では176%、利用人数では140%と大幅に利用がふえております。今後も一層市民の皆さんが利用しやすい生涯学習施設として努力してまいる所存であります。

 なお、図書の充実につきましては、第4次総合計画の中でも提起しておりますとおり、市民の皆様方の需要にこたえるべくさらなる充実を図っていかなければならないと考えております。

 教科書問題につきましては、答弁は要らないとのことでございましたが、大きな問題でございますので、一言のみコメントさせていただきます。特に歴史教育は、人はどう生きてきたか、どうやって平和国家が建設されたかという道徳的・精神的教育面をも含み、国際問題にかかわる大きな問題でもございます。慎重に対処してまいりたく存じます。



○議長(田中秀男君) 農業委員会会長田中孫右ヱ門君。

             (農業委員会会長 田中孫右ヱ門君登壇)



◎農業委員会会長(田中孫右ヱ門君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 輪島市農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき、昭和32年7月20日に設立された本市の行政委員会として市長部局から独立した組織体であるとともに、当委員会に係る議件の審議に関しましては、市内全域から公職選挙法に基づき選出された18名の委員と、市議会、農協、農業共済組合から推薦による5名の合計23名の委員により審議する合議体であります。

 さて、平成12年9月議会において多くの議員各位から質問のあった、大型店ヤスサキの宅田地区への進出計画について、市長の答弁の内容では、農業振興地域除外申請を認めて、出店を許可する意味の答弁があったことに対して、輪島市農業委員会の立場としては先ほど椿原議員にお答えしたとおり、甚だ大きな疑問を持っております。

 その第1点は、農業振興地域の指定は農業振興地域の整備に関する法律、並びに農業振興地域整備基本方針に基づき、指定権限は知事の専権事項であったものが、平成12年3月20日に同法の一部改正により、知事から市町村長に許認可事務が移管されて、知事認可事項が市町村長からの協議による知事の同意事項に変更されたと理解をしている。しかし、改正法の運用といたしましては、これまで以上に例外規定に対しては知事は同意が難しくなったと、県農政課などの主催する事務研修では説明を受けておるところであります。特に地域指定にかかわる市町村長は、指定要件として農業地域振興計画を策定しなければならないものであります。

 農業地域振興計画は、その指定区域が土地の自然条件や土地利用の動向を見きわめて、農業生産の基盤の整備並びに農業上の効率的かつ総合的な利用の促進を目的として、将来的にも農地として保全されるべき農地であると地元行政機関である本市が認識するとともに、地域地権者に対しても十分な理解のもとで策定された計画であり、その目的達成のために多額の国費や市の負担金が導入をされて整備されたものであります。本市といたしまして重要かつ優良な農地であると理解しております。

 こうした中で、除外の協議が知事に提出されていない段階で、市長が除外申請を許可するかのような発言は権限を逸脱した行為ではなかろうかと輪島市農業委員会としての見解を持っております。

 第2点目として、さきの議会において市長答弁の中で農業振興地域の除外理由として、市長は地権者の意向が大規模店誘致にほぼ同意したためと、その理由の一つに挙げておられますが、地権者の一部の私的な意見により本市の重要な行政決定が左右されたり、面的に整備された優良農地を市長は単にそれだけの理由により解除する理由になるのか、多額の公費を費やして整備した優良農地を除外する理由づけには全くならないと考えております。

 第3点目として、平成12年9月議会においてヤスサキの宅田地区への進出計画について、市長の答弁では農業振興地域除外申請を認めて出店を許可する旨の答弁があったが、仮にも宅田地区の農業振興地域除外をする場合には、農業振興地域整備計画の変更に当たると認識いたします。

 その場合には、当然農業振興地域の整備に関する法律施行規則により事前に農業委員会の意見を聞くものとなっているが、9月議会以前にも、また、その後現在に至るまで市執行部からは何ら協議がない現状であります。

 先ほどの市長答弁では5月26日に協議したと答弁されましたが、これはあくまで事務局との打ち合わせで、農業委員会委員としては一切協議はないものであります。行政委員会としての農業委員会を無視した市長答弁に対してはなはだ不快感を持っておるのであります。

 第4点目として、平成11年7月16日に法律第106号として農業基本法にかわる法律として交付された、「食料・農業・農村基本法」第15条の規定による食料・農業・農村基本計画では、食糧の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の4つの基本理念を持ってその実現を図るべく計画を推進しております。

 特に、国内の食糧自給率の目標を定めて、国民参加型の取り組みの指針としており、政府や農林水産省では食糧安全保障の観点からも、現在は国民に供給される食糧熱カロリーは必要量の42%に低下をしており、50%以上の国内生産を目指している政府としても実現可能な45%を目標として、優良農地の確保に対しては国民的運動に展開する計画であり、輪島市農業委員会といたしましても政府指針を支持するとともに、宅田地区を含め優良農地の保全確保につきましては積極的に関与していく予定であり、今後の国の農林水産関係の各種の事業計画を導入していくためにも、本市にとって正しい選択であると理解をしております。

 先ほど市長答弁がございました病院用地でありますが、病院用地はすべて山岸地区であって農振地区ではありませんでしたので、20ヘクタールが切られたとの発言は適当な発言ではないと思いますのでつけ加えておきます。

 小山議員を初め議員各位におかれましては、今後の農業行政に関しまして十分な注意と関心を持ってご審議いただきますようお願いを申し上げまして、農業委員会会長としての答弁といたします。



○議長(田中秀男君) 9番小山 栄君。

             (9番 小山 栄君登壇)



◆9番(小山栄君) 少し再質問をさせていただきますが、今も農業委員会会長の方からのお話の中で、先ほどもお答えを市長が同僚議員の再々質問でされたと思いますが、見解の違いがあるわけであります。いわゆるこれからの新しい計画もつくらないといけない、農業委員会の立場としては国の方針に従って優良農地を確保していきたい。

 この意見の相違の中で、私の答弁の中で市長は駅前地区においては土地所有者の同意がなかなか得られない。そして、大型店自身が駅前での拡張については考えていないというお答えがあったわけなんですが、いま一度、農業委員会の会長のご意見も尊重した中で、そして、私の考えもやはり10億もかけた優良農地になぜ今ヤスサキなのか。再度、本当に市長を含めヤスサキの関係者、そして、商店街とお話をされたのか。もう一度ヤスサキにお願いをして、最初来たときはみんな反対だったわけでありますが、もう輪島の生活の一部としてヤスサキは営業展開をしているわけでありまして、真摯に市長からの要請とあらば駅前での拡張・開店はやぶさかではないというふうに思っておりますが、その点についてお尋ねをします。

 それと、この農振地域除外に関して、農林課が窓口であるかというふうに思うわけでありますが、各課にわたって大きな問題で協議をされたというふうに聞いているわけでありますが、この関係各課で十分な意見調整が行われた中での市長の宅田地区での大型店を必要とする発言があったのか、大型店についてはこの2点を再質問します。

 もう一つは、第4次の総合計画の中で消防拠点施設の充実というのがあるわけですが、そこにぜひ、今、案の段階ですので、防災センター建設というはっきりとしたものを明記できないか。この1点お尋ねしたいと思います。

 それと、鉄道の跡地につきましては市長の努力も十分わかったわけでありますが、どっちにしろ県がJRから買って市に払い下げするにしろ、跡地利用のビジョンについて地元の方で使えるんだと、そういうようなことをおっしゃっていただければ、地元なりに対応の仕方というか、いろいろなことが夢を描けるわけであります。この点につきまして、いや、まだ払い下げてくれるのかわからんという段階なのか、県が買って市が払い下げするにしても使えるんだというお話なのか、その点お尋ねをしておきたいと思います。

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△休憩



○議長(田中秀男君) これにて暫時休憩いたします。

             (午後 4時48分休憩)

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             (午後 5時14分再開)

             出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(田中秀男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(田中秀男君) 質疑、質問を続行いたします。

 市長。

             (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、農業委員会会長との見解の違いについてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、まさしく農業問題について包括的に法の趣旨を照らしながらお答えをされた農業委員会会長のご意見と、また、それに対して宅田地区、山岸地区全体を含んだ同地域の問題についての見解について、若干の食い違いがあるわけでありますけれども、この件につきましては先ほど来答弁をいたしておるところでありますけれども、まず、土地の集団性の問題については、当時農業振興地域として宅田地区を指定する段階において宅田地区と山岸地区とを合わせた形で20ヘクタール以上の集団性ということをかんがみ、その中で基盤整備という形を取り入れるということで、当時の大変な苦労の中で、宅田地区についての農業振興地域としての指定を受け、その事業を実施してきたわけであります。したがいまして、病院は当然山岸地区でもあり、そのことは関係はいたしておりませんけれども、宅田地区を取り巻く周辺を含めて、近年非常に状況が、取り巻く環境が変わっているということについて申し上げてまいりました。

 その中で、9月議会におきましては、こうした状況を踏まえて、このサンポア、ヤスサキの出店の中で、農振地域の問題については方向性といたしまして、農振地域の除外の必要性について申し上げてまいったわけでありますけれども、当然にしてそのことの前提として農業委員会事務局の方と事務的な協議を5月からいたしてきたということでありました。実際に県知事の同意を求めていくという段階におきましては、今後農業振興地域計画のあり方について、変更について正式に農業委員会に対してその意見を求めるということになろうかと考えております。

 次に、ヤスサキと駅前地区においての再開発について、市長の方から十分な話し合いを求めればどうかということについて再度あったわけでありますけれども、私どもの方からヤスサキに対しまして、現在の駅前におけるサンポアの増築等について話をしてまいった経緯がありますけれども、そのことについて事業者側としてはその考えを持たないと。宅田地区に進出をしていきたいという、そういう話を聞いているところであり、私どもとしては、その作業を一旦実施をしてきたわけでありますけれども、そういうことも含めて、また、商業者の皆様の立場の中で、そういう話ができるのものならしていただくというのも必要でなかろうかというふうに考えております。

 また、防災センターのいわゆる拠点施設としての整備について、第4次総合計画の中で盛り込むべきであるとのご意見もございます。

 現実に現在の基本構想を受けた基本計画の案についてお示しをさせていただいているわけでありますけれども、その中の防災編の中に防災拠点施設ということでその現状課題、そして、今後の対応として20ページの方にも防災拠点施設についての整備について掲載をしてありますけれども、この辺についてさらに充実する形で対応してまいりたいと、そのように思います。

 また、鉄道跡地の問題につきましては、先ほど来お答えしたとおりでありますけれども、現状では県の方からの十分な答弁をまだいただいていないということで、このことについてはさらにその対応を求めてまいりたいと、そのように考えております。

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△閉議



○議長(田中秀男君) 本日の議事は、これをもって終了いたしました。

 次会は、明12日午前10時より会議を開きます。これにて散会いたします。

             (午後 5時19分散会)

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             (参照)議事日程(第2号)

                         平成12年12月11日(月)

                           午前10時開議

 日程第1 市長提出、議案第77号ないし第99号に対する質疑並びに市政一般に対す      る質問

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