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石川県 輪島市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月16日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−03号









平成28年  6月 定例会(第2回)



          第2回市議会定例会会議録

          平成28年6月16日(木曜日)

     (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼地方創生推進室長    山下博之

 福祉環境部長             田中昭二

 産業部長               中山由紀夫

 建設部長               茨木則夫

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 建設部参事兼上下水道課長       吉村正一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            宮下敏茂

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            岡本文明

 総務部防災対策課長          平岡 広

 総務部財政課長            田方利彦

 総務部監理課長            上加政伸

 交流政策部企画課長          中前 豊

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼学校教育課長

                    松山真由美

 教育委員会事務局庶務課長       中村義男

 選挙管理委員会事務局書記長      宮脇新次

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第63号から第78号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 高田正男議員。

     (2番 高田正男君登壇)



◆2番(高田正男君) おはようございます。

 質問戦もきょうが2日目ということで、そのトップバッターとして私の順番になってきました。きょうは何か傍聴席が大変にぎわしいようでございますが、発言をさせていただきます。

 熊本県や大分県におきまして、マグニチュード7を優に超える大きな地震が発生してから、もう2カ月が経過をいたしました。数多くの方々が犠牲となられました。この方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に対しましてもお見舞いを申し上げる次第でございます。そして、政府に対しましては、一日も早い復興に向けた取り組みをお願いするところでございます。

 また、本市から一般職や医療職の職員も派遣され、現地でその業務に精励されておりますが、その慰霊の言葉とこれまでの経験を生かし、しっかりと恩返しをしてきていただきたいと思います。

 さて、今、国内では、舛添東京都知事の政治と金の問題が議論を醸し、各政党からは辞職すべきとの発言が多く出ていたところでございますが、ことしのリオデジャネイロでのオリンピック開催を理由に辞職しない旨の発言をしてきておりました。しかし、都議会、そしてまた都民や国民の批判が大きかったことと、知事の与党を含み不信任案が可決されることが確実となったことから、きのうの昼前、都議会議長に対しまして辞職願が出され、それを承認されました。舛添知事は、与党議員に裏切られたとの発言をしていたようでありますが、まことに歯切れの悪い幕切れとなってしまいました。次期候補者を早急に選出する動きが慌ただしくなってきた中、各党の有力候補の報道もなされておりますが、後で、誰がなっても一緒だったかと、そういうことの言われない知事が誕生することを願うものでございます。

 一方、国会では、参議院選挙を控え十分な議論も行われずに閉会し、選挙一色となってきました。これまで激しく議論を醸していました安全保障関連法についても、一時棚上げの様相を示しておりますけれども、しっかりとこの情勢を注視しておかねばならないというふうに考えているところでございます。

 このような状況を知ってか知らずか、ことしも家の近くでは蛍が飛び交っております。昨年とは1週間ほど遅いようでございますけれども、夕べも飛び交って光っておりました。昨年と同じような数ではございましたが、毎日飛び交う姿を見ていますと癒されます。そしてまた、蛍が飛び交えるような環境づくりを改めて強く感じているところでございます。

 今議会の6月6日には、同僚の議員であります玉岡議員が15年の永年勤続議員として表彰されました。同一会派のほうからのお祝いの言葉がなかったんですが、他会派の私から言うのもおかしい話かもしれませんが、心からお祝いを申し上げる次第でございます。

 今後も市政発展のため、ご奮闘をお願いしながら、質問に入らせていただきます。きのうの質問戦と重複する部分が多々あるかと思いますけれども、ご容赦をお願いいたします。

 まず最初に、門前町の大釜地区で建設計画がなされております産業廃棄物の最終処分場についてお伺いいたします。

 処分場における浸出水の処理について、志賀町から輪島市の下水道に接続して放流することができないかとの意見が出され、これを受けて谷本知事は、輪島市と十分協議をし、検討していただきたいとの意見を付して、昨年の秋に事業者へ通知を出しているところでございます。その検討結果が3月末に提出されました。これを受け、先月末の地方創生特別委員会の中で、接続の可能性について説明がなされました。その検討の結果は、接続が可能であるとのことでございました。

 そこで、お伺いしたいと思います。1点目は、志賀町などの意見も踏まえ、下水道接続について地元の方々に対してどのような説明会が行われてきたのか。その説明会も行われていると思いますが、その開催状況をお示し願いたいと思います。また、その中でどのような意見が出されてきたのか把握をしているところであれば、お聞かせ願えればと思います。

 2点目についてお伺いいたします。

 仮に下水道に接続するとするならば、その経費の負担区分についてお伺いいたします。埋め立て第1期の計画では、施設から剱地浄化センターまでの約3.2キロメートルを平成30年度と31年度の2カ年で完成させ、平成32年度から供用開始をすると、そしてまた、平成42年度までの11年間活用するとあります。この区間の工事費は、もちろん事業者側の負担と私は考えておりますが、問題は、第2期埋立期間を平成43年度以降として、剱地浄化センターから門前水質管理センターまでの約9キロメートルについて、浸出水が加わることにより、現在埋設されております設備では対応し切れないと考えているところでございます。

 そこで、浸出水量の増加分を、この9キロメートルの間をどのように対応していくのか、その対処方法や経費などの負担区分について、特に経費の負担をどのようにしていくのかお示しをお願いしたいと思います。

 次に、雨量データについてお伺いいたします。

 事業者側から提出されましたデータによりますと、門前地区における過去60年間の年間最大雨量は、昭和34年の2,572.8ミリメートルでありまして、その年の8月25日には1日で267.8ミリもの雨が降ったとあります。さらに、門前地区と大釜地区において近年観測された雨量を考慮して、3%を加えた雨量としております。これにより、第1期埋立期では、1日最大200立方メートルの浸出水とその他の汚染水が15立方メートルで合計215立方メートル、そして、第2期以降埋立期では、浸出水及びその他の汚染水がこの数値に加算され、全体で浸出水400立方メートルを含み425立方メートルとなっております。そこで、この雨量の積算根拠について、これを明らかにしていただきたいと思います。

 次に、浸出水などの調整槽に関係してお伺いいたします。

 浸出水を含む汚水量について、1日当たりの最大処理量を200立方メートルとして汚水処理に問題が出た場合、いわゆる不純物が混入して処理のできない場合でございますが、この処理のできない日が2年間続いたとしても、第1期埋立期では、2万2,500立方メートルの量を下水への放流をしなくても対応できる槽を設置するとあります。そして、第2期埋立期以降において、1日最大処理量を200立方メートルを加えると同時に、さらに1万1,500立方メートルの調整槽を設置して総量3万4,000立方メートルとする、1日最大処理量を400立方メートルまで対応できるとなっております。この大きさの調整槽であっても、近年は国内各地で想定外の事故が続いているところから、これまでのデータをうのみにしての設備では非常に危険度が高くなってくると思います。

 そこで、不純物の処理ができない期間を2年間とするのはいかがと感じるところから、その安全性を確保することができるとは思えませんが、いかがでしょうか。

 3点目については、遮水シートに関してお伺いをいたします。

 この遮水シートは、1ミリメートル足らずの厚さの特殊加工をしたシート2枚に加え、約3センチぐらいの製品でございます。昨年においては、シートに穴があいた場合には、特殊な技術で修理するとの報告を受けてきました。私は、このようなシートでは、埋立物によっては化学反応を起こし、短期間で遮水能力が失われる、そう考えるところでございます。そこで、このシートについて安全性の算出根拠を示していただきたいと思います。

 次に、雪割草群生地の整備についてお伺いをいたします。

 今議会で雪割草群生地の保全事業費として140万円の補正予算が提出されております。この事業は、門前中学校及び門前高校に対しまして、花の栽培や移植活動を通じてその保全活動の活性化を図るとしているところでございます。栽培用ビニールハウス設置の補助となっているところであり、癒し事業の一つとなることを願わずにはいられません。

 ことしも私は群生地へ行ってきて、可憐な花を見てきました。しかし、駐車場近くの遊歩道はまことに急傾斜で、非常に危険な状況となっていることや、一部においてはくいが壊れかけているところもございました。また、周遊路は砂利道であり、私の行った日は高齢者も多く来ておいでましたし、あの状況では危険性も高まるというふうに考えるところでございます。

 そこでお伺いいたします。輪島市の貴重な財産であるこの群生地の回遊道路、いわゆる急傾斜となっている箇所について、もっと穏やかに、緩やかに整備すべきと考えるところでございます。と同時に、他の箇所についても舗装化への計画はないのか、あわせてお聞かせをお願いいたします。

 通告にはございませんが、以前に皆月地区においては、行者ニンニクの保全対策が求められたことがあったように私は記憶しておりますが、これについても今の雪割草群生地と同様に、その対応を考えていくべきではないのかなと、そういう私の意見を申し上げて、私の発言を終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。

 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 産廃処分場について、下水道への接続に関し、地元に対する説明会の実施状況はどうであるのか、また、その工事費の総額、あるいは経費の負担区分はどうなっているのかとのお尋ねであります。

 これまで事業者によります地元説明会は、37回開催されているというふうに確認をいたしております。下水道の接続の可能性について検討している段階であることから、事業者の説明会において下水道接続について説明された機会はまだないということでありますが、昨年の仁岸地区における市政懇談会の中で、輪島市としてその懇談会に臨むに当たり、志賀町長のほうから、下水道に接続することにより、より安心できるという意見があったということについては、その際申し上げているところであります。

 この工事金額についてでありますが、埋め立ての第1期分では、株式会社門前クリーンパークから剱地の浄化センターまで距離にいたしますと3.25キロメートルありまして、およそ3億円がかかると試算をいたしております。また、一方で、埋め立ての第2期、第3期に入りますと、剱地の浄化センターだけでは対応ができなくなるという問題が出てまいります。

 いずれにしろ、将来的には剱地浄化センターから門前の水質管理センターまで、ここまでを接続する必要が出てまいると思っておりまして、この事業によってもその必要性は当然出てくるわけでありまして、剱地の浄化センターから門前水質管理センターまでの距離およそ9キロ、ここでかかる経費は10億円というふうに試算されるところであります。したがいまして、総額では約13億円ということになるわけであります。

 仮に計画が実施となった場合には、工事費の負担についてどうなるのかということをお答えいたしますと、門前クリーンパークから剱地浄化センターまでについては、原因者である事業者に負担を求めることになります。また、剱地浄化センターから門前水質管理センターまでにつきましては、市のほうとしても、処理区や処理場の統廃合によって本市に経済的なメリットが生じてくるということもありますので、今後その9キロ分についての負担割合につきましては、協議が必要であろうというふうに考えております。

 次に、雨量のデータについて、その算出根拠はどうなのかとのお尋ねであります。また、浸出水の調整池2槽で対応できるのかどうかということでありますが、浸出水の調整槽を設計するに当たって用いた雨量についてでありますが、門前地区において観測記録が残る中で最も雨が多かった年は、ご指摘のとおり昭和34年ということになりまして、年間2,572ミリが記録されておりますが、近年の観測では大釜地区が門前地区全体に比べて3%雨が多いということから、この2,572ミリに3%増しとした年間2,650ミリの雨量をもって計算をしているということであります。

 また、計画されております浸出水調整槽の大きさにつきましては、埋め立て第1期分では2万2,700立方メートル、埋め立て第2期及び第3期で1万2,300立方メートル増築し、合計で3万5,000立方メートルということであります。先ほど説明いたしました、大釜地区における年間最大雨量相当に当たる2,650ミリの雨が2年連続して降ったとしても、あふれない大きさであるというふうに計算上成り立つところであります。

 次に、遮水シートに関して、耐用年数を大きく左右する要素が、実は紫外線であるということであります。事業者の計画によりますと、遮水シートの上層にもう一層、紫外線の透過を遮断するための遮光層を設けるとのことでありまして、そのことによって埋立予定期間を十分に上回る耐用年数が確保できるということを確認をいたしております。

 ただ、議員から先ほどお尋ねのあったように、仮に遮水シートから漏れるか、漏れないかという問題がこのことによって心配されるところであります。この紫外線の遮光シートも合わせますと、現状62年間は遮水シートがもつというふうに言われておりますが、先般といいますか、さきに議員全員協議会において事業者による議員皆様方への説明のときの話では、遮水シートを敷いてもしも破れることがあれば、電気でそれを検知できるというシステムを整備する、そのことによって、万が一そういうことがあれば、即座にどの部分が破れたかということがわかると。それが確認できれば、直径5メートルぐらいの全体の穴を掘るといいますか、ごみを全部除去をしてその破れた場所を特定して、そこを補修してまたごみを埋め戻す、こんな説明が全協であったかと思いますが、そういうことも含めて安心できるというふうに判断をいたしているところであります。

 雪割草群生地の整備につきましては、門前総合支所長から答弁を行います。



○議長(森正樹君) 門前総合支所長。

     (門前総合支所長 宮下敏茂君登壇)



◎門前総合支所長(宮下敏茂君) 2番目の項目、雪割草群生地の整備について、回遊路について急傾斜路の整備計画はというお尋ねであります。

 議員お尋ねの回遊路は、能登半島国定公園特別保護区にあり、吉浦側の駐車場から逢瀬橋、猿山灯台や猿山山頂付近の雪割草の群生地を楽しみ、再び駐車場へ戻る周遊コースとなっております。

 しかしながら、ご指摘のとおり、猿山山頂から駐車場へ戻る約100メーターの区間において急傾斜路となっており、本市といたしましても、今後来訪者の増加が見込まれることから、迂回路、または順路の検討も含め、安全性を高める整備について、国定公園特別保護地区でもあることから、石川県と協議を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、整備することにあわせて、雪割草のみならず行者ニンニク等の植物を含め、自然保護に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 市政会の上平です。

 6月定例会、私からも市政一般で、市長及び関係の部課長に対し質問をさせていただきます。

 6月4日から5日、久しく市民まつりを拝見させていただきました。輪島分屯基地開庁60周年祝賀会に参加、当時おつき合いのあった3司令にもお会いすることがかないました。ブルーインパルス空中演技、市中行進のパレード、一段と迫力が増す1万6,000の連続花火、大型客船の見送りイベント、露店など、翌日は文化会館、漆芸美術館などさまざまな展示作品、また熊本復興チャリティーを兼ねた茶会にも参加、夕方から文化会館大ホールで中学生、高校生、一般の人たちの音楽祭、ゆっくりと鑑賞させていただきました。

 なお、航空学園は広島県での演奏会に石川県代表として参加するとの報告もあり、応援していきたいと思います。

 市民まつりの準備や参加で汗をかいた多くの市民に2日間楽しませていただいたことに、改めて感謝をいたしまして、本題に入りたいと思います。

 6月7日、JAおおぞら輪島支店管内の総代会がありました。そこでいただいた資料によりますと、平成27年における総農家数4,027戸、珠洲市を除く奥能登1市2町が、この10年間で2,036戸、33.6%に減少、専業農家726名から35名減、兼業農家の第1種、第2種ともに10年前に比べると半減、農地の集積、大規模化政策で離農者もふえたと言っていました。現在、耕作放棄地面積農家別では、1,684ヘクタールと本県全体の3割を占めています。山間地を中心に後継者問題、また国策で植林した杉山も管理が及ばず荒れ放題で、境界すらわからない人も多くなってきています。

 それに伴ってと言うべきか、イノシシやムジナ、ハクビシンなどなど、10年前には余り話題にもならなかった動物たちが、天敵もいなく未開の地だったのか、異常にふえてまいりました。農耕に限らず日々の生活でも危険がある。冗談で話している人が「市民権を付与し納税義務を課せば一度に過疎脱却」、笑い話にもなりません。イノシシとの攻防と被害で、身内に米や野菜を送っていた人が栽培をやめたとの話もよく伺います。

 そこで、現況を尋ねます。

 1番目に、イノシシなどの実態予想及び被害報告はどうなっているのか。また、駆除、捕獲の数はどうか。

 2番目に、狩猟、捕獲等免許取得状況と支援策について。また、市内でのおりの配置状況及び電気柵の設置状況についてもお尋ねをします。

 3番目に、その効果、問題点もいろいろ指摘をされていますが、どのような報告を受けているのか尋ねたいと思います。

 4番目に、イノシシの解体、処分などの対応はどうしているのか。他市では特産品として販売指導の話もありますが、当市での対応はどうなっていますか、お尋ねします。

 次に、地方創生で人口減少対策などについて尋ねます。

 この地に定住する条件は人それぞれかもしれません。安心して暮らせるには、第1に雇用があり、医療福祉が充実し、学べ、楽しく遊べる環境。この地域で若者がとどまり生活していくには何が足りないのでしょうか。よく聞こえてくる話は、職種の選択が少なく、雇用が安定していない、子育てする環境、上層教育の問題、おしゃれな店が少ない、そんな指摘も伺います。

 まず、今後の輪島市の人口推移予想、予測について、また、地方創生を考える観点から、この地域のどこにどんな問題があり、どのような改善が必要なのか、また輪島市の独自性も生かした魅力的なまちづくり、現在進めている各事業が若者の定着、流出の歯どめとなるのか、地理的ハンデは改善されるのか、長年の懸案テーマであるその人口減少対策、行政の考えを尋ねたいと思います。

 次に、赤字バス路線についてですが、今補正でわじま周遊バス実証事業で、金沢を周遊していたボンネットバスを、キリコ会館など観光施設5カ所及び千枚田を結び運行、また、誘客宣伝対策事業として、輪島・和倉間の特急バスの復活、今回は石川県、輪島市、和倉温泉の協力で、片道1,500円での運行と伺います。和倉、輪島にもメリットがある事業かとは思えます。2度目の廃止とならぬよう乗り継ぎダイヤなど連携を密にしていただき、北陸新幹線より鉄路、バスでの誘客と路線の定着を強く望みます。

 そこで、各バス路線の利用状況及び赤字支援について尋ねます。時間帯によっては空気を運ぶ状況も見かけますが、交通弱者の地域の足、路線維持及び利用促進の策があるのかお尋ねをしたいと思います。

 東日本大震災、福島第一原発事故からもう5年が過ぎました。自然の前に安全神話が一瞬で崩れ、想定外の対応と対策費が投じられています。放射能汚染は今も東北、関東地方に及び、農林水産物に対してもさまざまな制約や出荷規制が課されています。また、かなりの部分、除染不可能とも伺います。今なお、ふるさとに帰らない人、帰れない人たちが9万人余いるとも伺います。事故後、福島第一原発1号機から6号機、また敦賀、玄海、島根など11基廃炉の決定がされました。そのほかには建設中止、計画中止などもあります。

 私たちの能登にも北陸電力志賀原発があり、4月下旬に原子力規制委員会は、1号機直下に活断層が存在するとした有識者調査団の報告書を受理、新基準は活断層の真上に原子炉など重要な施設をつくることを認めておらず、北陸電力側はこの判断を覆すことができない場合、廃炉とする可能性は高くなってきます。現在2号機も安全審査中ですが、冷却用海水の配管直下に「S−2」「S−6」の断層があり、活断層と思われています。移設や耐震補強など大規模な改修工事が求められる可能性もあります。過去に志賀原発1号機で臨界になる危険な事故隠しが発覚、そういった経緯もあると伺います。

 そこで、1番目に、北陸電力側より調査報告を受けていますが、その内容を市民に明らかにしてください。

 2番目に、福島第一原発の事故を受け、輪島市としても安全協定内容をどう充実させ締結するのか。また、住民の安全を守るための防災対策についても示していただきたいと思います。

 いずれにしましても、福島第一原発、科学技術を駆使して人類がつくったものですが、廃炉に向け想像を絶する闘いです。日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地し、この地域を原発銀座や原発半島とも呼ぶそうです。過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地交付金と固定資産税は大きな魅力です。でも、運転開始後、約10年から20年を過ぎると、固定資産税は減価償却に伴い減少、原発を再誘致しないと税収が確保できなくなる。集中立地の背景には交付金制度の存在もあるとされています。

 川内原発の再稼働で、国は、同意が必要なのは立地自治体と県だけの方針をとりました。福島第一原発の被害は広範囲に及び、30キロ圏内の自治体の同意を求めるべきだとの声も多くあります。福島周辺の現況を考えあわせるとき、もっと国民的議論が必要でないのかと私は思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森正樹君) 産業部長。

     (産業部長 中山由紀夫君登壇)



◎産業部長(中山由紀夫君) 上平議員のイノシシなどの駆除及び被害状況、その対策についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。

 まず、実態予想及び被害報告についてであります。

 農作物の鳥獣被害につきましては、小動物による被害も多少ありますが、主な被害はイノシシによるものであります。本市では、平成22年に初めてイノシシ被害が確認されてから年々増加し、石川県農業共済組合奥能登支所の調査によると、平成26年度の被害面積は15ヘクタール、平成27年度は10ヘクタールでありました。イノシシは繁殖力の強い動物ですので、今後も頭数の増加が予想されるところです。

 続いて、駆除、捕獲数などについてでありますが、平成26年度は16頭が捕獲、駆除されました。平成27年度は83頭となっております。そのほか事故死などで12頭の死亡が確認されております。

 続きまして、狩猟免許などの取得状況と支援についてであります。

 狩猟免許所持者の増加を目的として、費用負担の軽減のため、新規取得時には2万7,300円を、更新時には2万400円を上限に助成いたしております。この制度を活用し、これまでに57名が新規取得しております。

 捕獲おり配置状況及び電気柵などの設置状況、その効果と問題点についてでありますが、捕獲おりにつきましては現在、市所有のおりが鵠巣・南志見地区に8基設置されているのを初めとして、市内に合わせて35基が設置されております。また、おりの購入には市独自の補助制度があり、これを活用し、猟友会の方が個人で設置しているおりもあります。電気柵につきましては、国の交付金を活用し、これまでに29地区約85キロメートル、国の交付金の対象外で、おおぞら農協、町野町農協の協力を得て実施している市単独事業分として約10キロメートル、合わせて約95キロメートルが市内山間部を中心に設置をされております。

 効果につきましては、電気柵などの設置により、平成27年度の被害が対前年比、件数で13件、被害面積で5ヘクタール減少いたしております。また、免許取得者の増加や捕獲技術の向上により、捕獲頭数も平成27年度では平成26年度に比べ67頭増加したことなど、効果は徐々に上がってきていると考えております。

 こうした中、昨年、静岡県において電気柵による死亡事故が発生しており、より適正な管理を徹底しなければなりません。本市では、適正な設置、管理を周知しているところですが、今後もより一層の注意喚起に努めるとともに、猟友会や関係機関、地域住民と協力しながら被害の減少に努めてまいりたいと考えております。

 イノシシなどの解体及び処理などの対応及び販路についてでありますけれども、捕獲されたイノシシなどの解体につきましては、主に猟友会の方々が処理をいたしておりますが、事故死や食用に向かない場合は焼却処分にいたしております。また、販路につきましては、捕獲数も少なく、また衛生面で専用設備も必要となることから、現在のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(森正樹君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 地方創生人口減少対策等についてお答えいたします。

 輪島市の人口推移予想と人口減少対策についてですが、急速に進展する少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるため、昨年10月末に、輪島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。

 この人口ビジョンでは、平成27年度から平成52年度までの期間内で5年ごとに人口の推計値を試算しており、平成52年の目標値は2万5,000人となっております。この目標値に向けて、総合戦略を平成27年度から平成31年度までを計画期間として、議員ご指摘のさまざまな諸課題なども勘案の上、国の4つの政策分野に分け137の事業を掲げて、官民挙げて総合的に推進してまいりたいと考えております。

 これらの事業は、雇用創出や少子化対策など、これまでの基本的な取り組みを評価する重要な事業となっております。また、対象事業につきましては、各年度におきまして事業の評価、検証を実施し、より実効性を高めるようにしております。

 次に、赤字バス路線について。

 まず、バス路線利用状況及び赤字等支援策についてですが、平成27年度のコミュニティバスの利用状況は、のらんけバスは5万5,651人で前年比2.01%の減、愛のりバスは児童・生徒を除いた一般利用者数が5,214人で前年比8.45%の減、おでかけバスは5,759人で前年比1.50%増となっており、一方、市内を走る9本の路線バスにつきましては、合計45万1,983人で前年比4.32%の増となっております。

 これら路線バスの運行につきましては、高齢者等の交通弱者を含めた市民の生活の足を確保するため、赤字補填として平成27年度においては4,686万4,000円を補助しております。コミュニティバスの運行につきましては、本市が運行事業者に委託しており、平成27年度におきましては、のらんけバスは1,400万6,000円、おでかけバスは528万3,000円、愛のりバスはスクールバス運行経費も含めて2,041万2,000円となっております。

 次に、利用促進の改善策についてですが、利用促進に向けた改善策といたしましては、運行側のコスト縮減とともに利用者の増加が求められます。本市では、コミュニティバスの効率的な運行となるよう運行会社と協議の上、利用者の利便性が高まるよう路線の見直しやダイヤ改正を行っているところです。また、現行の高齢者の皆様方に対する自主的な運転免許返納への支援策など、公共交通の利用啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 平岡 広君登壇)



◎防災対策課長(平岡広君) 私からは、志賀原発活断層についてのお尋ねにお答えいたします。

 初めに、北陸電力側より調査報告を受けているかというお尋ねでありますが、志賀原子力発電所に関する情報全般につきまして、その都度、北陸電力から提供を受けており、その中で敷地内破砕帯に関する情報につきましても、志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合などの内容について情報提供を受けております。

 次に、安全協定及び防災対策等はどうかというお尋ねであります。

 原子力安全協定につきましては、平成26年12月1日に穴水町長とともに北陸電力に対しまして協議開始を申し入れ、平成27年2月23日に第1回目の協議を行いました。その後につきましては、北陸電力が国による敷地内破砕帯の審査に傾注しており、本市といたしましてもその動向を注視しているところであります。

 原子力防災対策につきましては、石川県が志賀原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の地区にモニタリングポストを設置しているほか、本市といたしましても剱地原子力災害防護施設の資機材の整備などを進めております。

 私からは以上でございます。



○議長(森正樹君) 上平公一議員。

     (10番 上平公一君登壇)



◆10番(上平公一君) 再質問をさせていただきます。

 おおむね答弁はいただいたのですが、北陸電力からのそういった報告について、どういった報告があったのかという内容について、少し市民の前に明らかにしてもらえないかということのお尋ねをしました。報告を受けていますというご答弁をいただきましたが、内容が全くわからない。新聞見たとおりと言われればそのとおりなのかもしれませんが、少しかいつまんで、議長のもと、また市長のもとにもそういった報告書が来ておるわけでありますので、市民のもとにそういった内容について少し明らかにしてもらえませんか。

 以上です。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 平岡 広君登壇)



◎防災対策課長(平岡広君) 今ほど再度のお尋ねがございました。

 内容についてでございますけれども、おおむね新聞等で報道されていることについてでございますが、本年3月3日に行われました第8回有識者会合の評価書案のことですとか、本年4月27日に評価書が確定したこと、また、本年6月10日に原子力規制委員会が、新規制基準に適合しているかを確認する審査を再び始めたことなどでございまして、北陸電力側から概要資料に基づきまして説明を受けております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 一般質問も最後の質問者になりました。

 簡潔に質問してまいりたいと思いますが、先ほど同僚議員から市民まつりのお話もありました。私も、ブルーインパルスに感動したというお話もよく聞きまして、その前の晩の自衛隊ОBの方の話を聞いていますと、輪島市は金沢の百万石まつりをブルーインパルスで攻めてきているんじゃないかという話までございまして、誇り高く思ったわけでありますが、ただ、この7月17日には、いよいよあわびまつりがマリンタウンで開催をされます。里海の恵みということで数多くのイベントが行われますが、能登わじま海物語実行委員会、特に漁協の皆さんには、カニ、アワビと大変踏ん張っていただいています。これも輪島の知名度アップ、そして誘客につながっているかなというふうに思います。

 さて、恒例でありますが、この6月議会までの輪島の若者たちの活躍の功績でございます。

 まず、小学校では、5月4日、全日本学童軟式野球能北ブロックで大屋少年野球クラブが優勝いたしまして、県大会へ出場しております。

 中学校では、67回全能登中学校選抜バスケットボール中島大会、輪島中学校女子バスケットボール部が優勝。

 また、第62回全能登中学校野球輪島大会、輪島中学校野球部が優勝いたしました。

 また、珠洲市・鳳珠郡・輪島市中学校陸上競技大会、これは輪島市のマリンタウン陸上競技場で行われておりますが、輪島市代表で東陽中学校が出場しました。走り幅跳びでは、3位、田浦壮馬君、4位に釜谷大貴君、1、2年の走り幅跳びでは、4位、大宮正海君、お孫さんですね。本当に頑張っていただいております。4掛け100のリレーでは4位、徳田啓太君、新典輝海さん、釜谷大貴君、谷内和希さん。以上、第68回の石川県中学校陸上競技大会に出場が決まっております。

 続いて、第68回の石川県陸上競技大会、これは6月25、26で開かれますが、これには輪島中学校から数多くの選手が出場をする予定でございます。

 また、11、12、開かれました全能登中学校のソフトボール大会、輪島中学校が惜しくも2位、門前中学校が3位でございます。リーグ戦で戦ったんですが、輪島中学校、優勝チームに1点差で惜しくも敗れておりますが、輪島中は7月の県大会に出場をいたします。

 また、石川県高等総合体育大会、総体でございますが、輪島高校陸上部、南安寿香さん、これは女子3,000、1,500、長距離で上位入賞。塩多未幸さん、100メートルハードル、これも上位入賞です。出村海里さん、ハンマー投げ入賞。上記3名は、この6月17から開催されます北信越大会に出場が決定をしております。

 また、久しぶりに輪島高校ボクシング部、萬正淳貴君、ライトウェルター級で優勝、北信越、そしてインターハイに出場でございます。

 また、県高等学校ソフトボール春季大会、門前高校女子ソフトボール部が第3位に入りました。また、門前高校女子ソフトボール、続いての総体では第2位。ソフトボール部は北信越総合体育大会、中日本総合ソフトボール大会に出場が予定されております。

 特に、日本航空高等学校石川、ラグビー、柔剣道はもう全国大会で必ず上位入賞、県内ではもう敵なしでございます。それに加えて、剣道、卓球、ゴルフクラブも北信越、中部、中日本大会に出場が決定をいたしました。また、最近ではヨット部もできました。県総体で420級で優勝を果たしております。

 また、全国高等学校総合文化祭、これは8月2日から3日、開かれますが、日本航空高等学校石川のブラスバンド部が出場をいたします。

 本当にいつも頑張っていただきましてありがとうございます。

 それでは、私の質問に入りますが、18歳選挙権についてまずお尋ねしたいんですが、私も新聞で見て通告したものですから、後でよく考えましたら県教委からの通達が市教委へ来るわけがないので、この質問は答弁は要らないと思いますが、ただ、私なりにこの18歳選挙権、今本当に日本中、注目の的でありますが、調べましたところ、県教委からは、保護者各位、校長から保護者各位へということで通達が出されております。ざっと言いますと、生徒による選挙運動、政治的活動について、学校の構内における選挙運動や政治的活動の扱いについて、放課後や休日などに学校の構外で行われる選挙運動や政治的活動についての留意点、そして学校の指導方針、その中でも政治的中立性に留意し、系統的、計画的な指導を行うこと、こういう通達内容であります。

 私は、3月議会で偏向教育がなされないようというふうに質問をした経緯がございますが、本当に若者たちが政治に参加すること、公平、中立的に参加をしてほしいと思い、述べさせていただきました。

 さらに、これは総務省の通達でございますが、参議院議員通常選挙における地方公務員の服務規律の確保について、この通達が6月1日付で出されておりまして、各首長宛てです。選挙に際しては、公職選挙法第129条の規定により、全ての事前運動が禁止されており、これに違反した場合は同法第239条の規定により処罰されるものであること、一般職の地方公務員については、地方公務員法第36条の規定により政治的行為が制限されているが、特に選挙に際して、これらの地方公務員が特定の候補者、または特定の政党その他の政治団体を支持し、また反対する目的を持って同条第2項各号に掲げる政治的行為を行うことは禁止されている、こういう通達でございました。これが守られることがいいなというふうに思っております。

 ただ、私のほうから、続いての質問なんですが、この選挙年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公選法は6月19日に施行されます。そうすると、全国では7月3日に投開票がある地方選から適用されるわけでありますが、何かきのうの新聞では、能登町の選管は学校に期日前投票を設けるというような記事が出ておったんですが、輪島市がそれはできないというのは前回の質問でよくわかっておりますので理解しますけれども、代表質問にもお答えいただいたんですが、これまで投票に対する広報というのは、いろいろと取り組まれたかなと思うんですが、何か新たにこの18歳以上の投票に対する取り組みがありましたら、お答えをいただければというふうに思っております。

 ただ、能登町は、高校の周辺に選挙のポスター掲示場も新設をするそうです。ただ、高校生対象41人だそうであります。参考にしていただければと思います。

 それでは、続いての質問にまいります。

 能登空港の利用助成金についてお尋ねいたしますが、この利用状況、いつも毎年7月が近づくと気になるんですが、今年度13年目は、搭乗率は今62%を若干上回っているということでありますけれども、地元利用の増加がないというのが各協議会、会合に行ってもよく聞かされております。輪島市のほうでも、この助成金の支払いについていろんな取り組みが行われていたわけでありますけれども、この助成金の支払いについての配慮でございます。企画のほうで確認しましたら、懸念された案件全て職員たちが粉骨砕身頑張っていただいて、解決している部分もあるんですが、私ら自身でも、これまで13年の能登空港、助成金が戻るときに、搭乗券を持てばいいのか、レシートがいいのか、はたまた搭乗案内を出すとかという、何かころころ変わったような気がするんでありますが、まずそういう場合の周知徹底をぜひ図っていただきたいと思います。

 もう一つは、せんだって大韓航空が火を噴きました。そうしましたら、能登空港便がこっちへ来なかったわけでありますが、そのときにも利用客は往復買っているわけでありますが、戻りは新幹線で帰ってきた。そのときには、これは航空会社に言わんといかんのですが、航空会社も、ある程度の事故があった場合でも補償体制が必要ではないかなというふうには思うんでありますが、とにかく搭乗率向上のために空港利用を地元住民が努力しているわけでありますので、ぜひそういう助成金支払いについては格段の接遇、配慮をお願いできればというふうに思います。

 続いて質問いたしますが、市民の足の確保について、先ほど同僚議員と重なりますので、私は、赤字バス路線と聞いたものですから、赤字バス路線というのは普通のローカル線の話かと思ったら、のらんけバス、愛のりバスの利用状況を言いましたので、この質問は答えなくていいです。

 ダイヤについて、利用者の声を十分生かしているか。例えば、奥能登北鉄がダイヤ改正をする、そのときに愛のりバス、のらんけバスのダイヤ改正もあわせて行ってほしいという利用者の声が多々ございました。路線の変更を含めて、これは奥能登北鉄バスと十分協議して、これからだんだん高齢者がふえて足の確保というのが重要になってくるわけでありまして、例えば三井で挙げますと、小泉でもう路線バスが洲衛へ行っちゃって空港へ行くんです。そうすると、小泉から市ノ坂までの足がなくなるわけです。これも地元のほうでは、市ノ坂まで来て、市ノ坂から洲衛へ出て回ってくれるような路線ができないかという声もございますので、企画のほうではぜひ利用者の声を十分生かして、路線を担当する北鉄奥能登バスと協議の上やっていただければなというふうに思います。

 続いて、「生涯活躍のまち」構想についてお尋ねいたしますが、先般、新聞で、高齢者の移住拠点モデル、全国で輪島市など7市町が選ばれたと記事が載っておりました。263の自治体が意向を示した中での7つの中に輪島市が入ったわけでありまして、地域バランスや地元大学や企業、NPОなど連携体制の充実度を考慮して選んだということであります。この高齢者の移住拠点モデル、選ばれて、これから取り組んでいくわけでありますが、その概要はどういうふうになっているのか。あわせて、輪島には今、青年海外協力隊の経験者でつくるカブーレ隊員、そして社会福祉法人の佛子園、いろんな取り組みをされているわけでありますけれども、その方々との連携を含めて、この「生涯活躍のまち」構想について、今後の輪島市の具体的な取り組みを述べていただければ幸いかなと思います。

 ちょっと早口で来ましたので時間が余裕がございますが、最後に、能越道の三井インターチェンジの工事がここ数日間で本格的に始まりました。迂回路を片側通行で余儀なくされておりますけれども、私どもにすると、がらっと変わって、もう輪島の入り口的な能越道がどんどんと近づいてきているという実感しております。この能越道を含めて、国土交通政務官、そして財務副大臣の岡田直樹参議院議員のご努力のたまものであると深く信じております。

 今議会でも、野党の方々から、安倍総理の悪口や自民党政権の批判を受けました。今、中国の軍艦が領海を平気で侵略してきている。我が物顔で領海侵犯、この事案が発生している中で、それでも選挙に勝つための手段として、あり得ない戦争法という法律を歪曲して、そしてまた、野合でこの選挙を闘おうというその集団に私どもは負けるわけにはいきません。私も、ひげを伸ばして票を伸ばすように、この参議院選、一生懸命頑張ります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の18歳選挙権につきましては選管事務局の書記長から、能登空港の利用助成金並びに住民の足の確保については企画課長から、4番目の「生涯活躍のまち」構想についてお答えをいたします。

 「生涯活躍のまち」構想の概要でありますけれども、このプロジェクトにつきましては、輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重要施策として盛り込まれまして、輪島市版「生涯活躍のまち」を実現していこうとするものであります。具体的には、市街地におきまして、高齢者や障害を持たれた方、また若者などの多世代が交流できる機能としての温浴施設やウエルネスなどの整備、育児支援などのさまざまな福祉サービスの提供などによって、市街地のにぎわいの創出はもとよりでありますが、多世代が交流できること、移住の促進、あるいは雇用の創出などを図ろうとするものであります。

 国におきましては、「生涯活躍のまち」構想に関する取り組みの普及、あるいは他地域への横への展開を図るための検討を行うため、生涯活躍のまち形成支援チームが昨年度末に設置されました。先般、その支援チームの検討の対象となる先行事例自治体として、議員からありましたとおり、本市を含む7つの自治体が選定をされたところでありまして、この支援チームに対しまして、地域が持つニーズや課題などを投げかけていくこととなります。そして、輪島市版「生涯活躍のまち」の一層の推進につなげるということであります。

 そこで、今後の輪島市の取り組みを具体的に述べよとのことでありますが、今後の施設整備などのハード面におきましては、先ほど申し上げたとおりでありますが、ソフト面では、地域住民の移住者受け入れ意識の醸成や同じ目的意識の形成、地域の課題や不安をみずから解決する住民自治の自立化を図れるような組織の形成などを通じて、移住者を受け入れやすい環境づくりを目指していくものであります。あわせて、青年海外協力隊の経験者であります輪島カブーレの隊員によります青年海外協力協会などが主催する世界各国からの海外研修の本市への誘致活動や、海外での経験を生かしたそれぞれの得意分野の講座の開催などによって、地域のにぎわい創出につなげていく予定であります。

 本市といたしましては、社会福祉法人佛子園を初めとし、地域住民や関係する団体の皆様と協働しながら、他の地域のまさしくモデルケースとなるような輪島市版「生涯活躍のまち」を実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 選挙管理委員会事務局書記長。

     (選挙管理委員会事務局書記長 宮脇新次君登壇)



◎選挙管理委員会事務局書記長(宮脇新次君) 私のほうからは、18歳選挙権についての投票に対する広報はのお尋ねにお答えいたします。

 今回の参議院議員通常選挙より選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことから、選挙管理委員会といたしましても若年層に対する選挙啓発が重要であると考えております。

 昨日の代表質問でもお答えいたしましたが、昨年より市内公立高校等において、選挙制度の説明や模擬投票などを実施し、その周知を図ってまいりました。また、今回の参議院議員通常選挙では、公示日までに市内の公立高校及び日本航空高校の3年生と日本航空大学校の全生徒に対しまして、期日前投票所や当日投票所の場所や開設日時、選挙区や比例代表の投票用紙の記載方法等を周知するためのチラシを作成し、配布することといたしております。

 さらに、明るい選挙推進協議会によるワイプラザ輪島店での街頭啓発を初め、市内スーパーのレジやタクシーのドアへのステッカーの掲示等の啓発を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 企画課長。

     (企画課長 中前 豊君登壇)



◎企画課長(中前豊君) まず、能登空港利用助成についてのお尋ねにお答えいたします。

 利用状況はとのことですが、のと里山空港利用促進助成金につきましては、往復利用で大人1人当たり3,000円の助成額であったものを、北陸新幹線開業にあわせ、助成額を4,000円に拡大しております。平成27年度の利用実績は、5,587名の利用者に対し1万1,009席分、金額といたしまして2,176万2,000円を交付しており、前年度より33名、79席分の増、金額といたしまして517万3,000円増加しております。

 次に、支払いについて配慮が足りないのではないかとのお尋ねですが、のと里山空港利用促進助成金の申請に必要な搭乗券につきましては、平成27年9月から、搭乗時に搭乗券、またはレシート状のご搭乗案内のどちらかが発行されるなど、議員ご指摘のとおり紛らわしい状況となっていることは承知しているところであります。申請手続や申請に必要な書類につきましては、その周知に努めているところであります。また、これらの券を万が一紛失された場合におきましても、搭乗証明書を添付していただくことで、後日、口座振り込みとはなりますが、助成金を受け取ることができます。

 さらに、本年4月から、能登・羽田便を往復利用し、羽田空港に接続する便に乗り継ぎをした場合の乗り継ぎ上乗せ助成制度を創設したほか、往復利用を予定されていた方に対し、欠航のため往復利用できなかった場合の助成金の取り扱いにつきまして、欠航した定期便の航空券等を提出することで助成金を受けることができるよう制度改正したところであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様方へののと里山空港の利用促進となりますよう、助成制度とともにその手続等のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の足の確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 のらんけバス、愛のりバス等の利用状況については答弁不要とのことですので、ダイヤについては利用者の声を十分活用しているかについてお答えいたします。

 平成26年度新交通ネットワーク計画の策定時における市民意向調査での改善要望点は、運行時間帯や運行経路などの利便性の向上を求める割合が高いという結果を得ております。これまでも、路線バスとの乗り継ぎで最も利用されている愛のりバスにつきまして、毎年見直される路線バスダイヤ改正にあわせ、その都度、利便性が高まるよう愛のりバスのダイヤ改正を行ってきたところであり、引き続き市民の皆様方の声を十分に反映させながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 以上で通告による質疑・質問は終わりました。

 これをもちまして質疑・質問を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(森正樹君) ただいま議題となっております議案第63号から議案第78号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△追加議案上程



○議長(森正樹君) 日程第2、本日市長から提出のあった議案第79号から議案第83号までを一括して議題といたします。

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△市長追加議案説明



○議長(森正樹君) 市長から提案理由の説明を求めます。

 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 本日、追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。

 今回、追加提出いたしました議案は、議案第79号から議案第83号までの計5件であります。

 まず、議案第79号から議案第82号までは、いずれも輪島中学校建設工事に関する請負契約の締結についてであります。地方自治法第96条第1項第5号並びに輪島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものであります。

 次に、議案第83号についてでありますが、産業廃棄物処理施設浸出水処理水の下水道接続を認めることにつき意見を求めることについてであります。

 昨日における椿原議員の拓政会代表質問にご答弁を申し上げました、株式会社門前クリーンパークが門前町大釜地内で計画をしている産業廃棄物最終処分場内の浸出水処理施設から発生する浸出水処理水につきまして、本市の下水道施設にこれを受け入れ、処理することにつきまして議会のご意見を伺うものであります。

 この産業廃棄物最終処分場の建設につきましては、合併以来、本市における懸案事項でありました。議会では、平成18年3月に特別委員会が設置され、産業廃棄物問題を調査、検討し、当時の本市の現況や将来について考慮された結果、平成18年12月に同委員会において反対の決議がされております。さらに、同じく平成18年12月には、管理型産業廃棄物処分場の設置についての意見書が、また、平成23年6月には、産業廃棄物最終処分場の建設に反対する意見書が、それぞれ事業の許認可権を有する石川県知事に対して提出をされているところであります。

 議員各位もご存じのとおりでありますが、平成18年の意見書は、産業廃棄物最終処分場を公共関与の事業として、石川県内の産業廃棄物を対象にした石川県直営の処分場を設置することが望ましいとされ、また、平成23年の意見書では、産業廃棄物最終処分場建設に許可を与えることのないよう、それぞれ石川県知事に対し求めるものでありました。一方では、大釜地区の住民の皆様方が代々受け継いだ土地を手放し、集団移転するまでの大きな決意を行い、産業廃棄物最終処分場を誘致した気持ちを理解するとともに、旧門前町として受け入れを発表した経緯もあったところであります。

 産業廃棄物最終処分場の事業計画発表から10年以上の歳月が過ぎました。この間、議員の皆様を初め市民の皆様のご意見を広くお聞きしてまいりましたが、過疎化が進み大釜地区の世帯数が減少していること、あるいは国民の環境に対する意識が大きく変化したことや、地元に雇用が生まれるというご意見なども考慮してきたところでもあります。また、輪島市区長会長会の皆様方を初め、議員各位の中でも同じ事業者が運営する施設を視察され、その安全性について一定の評価をいただいているところでもあります。

 昨年7月には、志賀町の小泉町長は、石川県知事に対する環境影響評価準備書に係る環境保全上の意見の中で、深谷川河口周辺の海域における魚介類への影響及び風評被害への対策として、産業廃棄物最終処分場内の浸出水処理施設と本市の下水道を接続するよう求めております。これに本市意見、また石川県環境審議会を経て、昨年9月25日に石川県知事意見が事業者に提出をされました。これを受けて、株式会社門前クリーンパークから、産業廃棄物最終処分場の浸出水処理水を本市の下水道に接続し事業を進めたいとの申し出がありました。この処理水の下水道への接続につきましては、調査、検討の結果、技術的には可能であると議会に報告をいたしたところであります。ただ、これを認めることとなりますと、産業廃棄物最終処分場の建設許可への事業手続が進むこととなることから、過去の経緯を踏まえ、議会のご意見を求めるものであります。

 何とぞご審議をいただき、適切なるご対応を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上であります。



○議長(森正樹君) 提案理由の説明は終わりました。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時29分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑



○議長(森正樹君) これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 中山 勝議員。

     (17番 中山 勝君登壇)



◆17番(中山勝君) 私は、拓政会を代表いたしまして、議案第83号について質問をいたします。

 ただいま追加提案されました産業廃棄物処理施設浸出水処理水の下水道接続を認めることについて意見を求められることについてであります。

 昨日の我々拓政会の代表質問の答弁に、下水道への接続を認めればこの事業の手続が今後進むこととなるとして、意見を求められたわけでありますが、この処理水の下水道接続については、事業者の環境影響評価準備書に対する市長意見では、浸出水の下水道放流は行政が関与することから、住民の安心につながるものとしております。また、昨日の答弁においても、事業者と本市で二重、三重のチェックを行い、河川へ放流される処理水を行政が最終的に確認することにより住民の安心につながるとも述べられております。

 この点において、本当に安心・安全につながるのか、まず確認させていただきます。そして、これを認めるとするならば、今後、事業手続がどのような展開を迎えるのかもあわせてお答えを願います。

 また、産業廃棄物処理施設の建設については、市民の中では「知らないうちに、とんでもない危険で危ないものが捨てられる」「事業者が途中で事業を放り投げ、ごみだけが残る」「事業者は利益を追求し、施設をしっかり管理しないで汚水を垂れ流す」こういった漠然とした事業者に対する不信感、それが住民が感じる不安感へとつながっていると言えるのではないかと思います。

 この点に関し、事業者は地元を初め地域住民に対し、しっかりと説明しているのか。この事業は埋立期間が48年間にも及ぶため、事業者の事業継続能力はどうか。事業者が他の地域で行っている事業の実績と管理の状況はどうなのか。そういった点について、市としてどのように把握、認識しているのかをお答え願います。

 昨日の答弁にも、10年の歳月が経過し、状況も変化してきているとありますが、この間、これに関する法令改正もされ、産業廃棄物処理施設の維持管理対策の強化も図られております。私は、最終的にこのような事業を推し進めていく上には、本当に信頼できる業者なのかを問われていると思うのであります。執行部として、業者は本当に信頼できると考えているのかお答えを願います。

 以上、質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 中山議員の拓政会代表質問にお答えをいたします。

 産業廃棄物処理施設浸出水の下水道接続に関し、そのことが市民の安心・安全につながるのかどうかという点であります。

 事業者においては、法律により受け入れを禁止されている廃棄物が処分場に搬入されることがないよう、申請時、運搬時、搬入時に搬入される廃棄物の確認を行うこととなっています。搬入時には、埋立地において廃棄物の展開検査や、仮置き場において抜き取り検査も行うこととなっております。

 さらに、この手続が確実に行われているかどうかを確認するために、石川県による抜き打ち検査が行われ、この検査では維持管理に対する記録も確認することとなっております。これによって、有害な物質が処分場に搬入されることがなくなり、よって、浸出水に有害な物質が含まれないようになるものであります。この措置をとった上で、事業者は処理水の水質を自動測定するとともに、この情報がリアルタイムで本市でも共有できることとなっております。

 さらに、事業者は、事業所から下水道に排出される最終ますにおきましても水質検査を行い、この結果についても閲覧場所を設けるほかインターネットでも情報公開を行うこととなっております。

 本市における水質管理についてでありますが、従来から下水処理場への汚水の受け入れ及び下水処理場から処理水を放流する際には水質検査を行っており、河川へ放流される処理水の水質を行政が最終確認することにより、市民の安心・安全につながるものと考えております。

 また、今後のスケジュールといたしまして、事業者は評価書と事業計画書を作成の上、石川県知事に提出し、さらに生活環境の保全に関する協定の締結を本市及び志賀町と結んだ後、石川県知事に対し許可申請を行い、最終的に石川県知事の許可がおりた段階で工事着手となるものであります。工事着手の予定につきましては、順調に進んだ場合で平成30年ごろとなる予定であります。

 次に、事業者は信頼できると考えているのかとのお尋ねであります。

 そのうち、最初に地元説明の開催についてでありますけれども、不安や疑問を解消するために、事業者によって地域の皆様方への説明会や地権者の皆様方への説明について、計37回、885名の方々に実施したほか、事業者が運営する処理場や最終処分場に29回、440名の皆様が視察や勉強会を実施していると伺っております。

 次に、事業の継続能力についてどう判断するかとのお尋ねであります。

 この事業者は信頼できる会社かどうかとのお尋ねであるわけでありますが、株式会社門前クリーンパークの株主は3社であります。まず、株式会社タケエイは、環境保全の取り組みを評価され、環境省や東京都からも表彰を受ける業者であります。2つ目は、大成建設株式会社でありまして、最終処分場の建設実績が非常に多いと。この株式会社タケエイ並びに大成建設株式会社はいずれも一部上場企業であります。残るもう一社でありますが、日本政策投資銀行でありまして、政府が100%出資している信頼のおける金融機関であるというふうに捉えております。

 このほか事業者は、埋め立て終了後の維持管理費用として、埋立期間中に第三者機関であります独立行政法人環境再生保全機構に対して約22億円を積み立てまして、終了後の管理費に充てることとなっております。さらに、埋立処分場の閉鎖工事の後、緑地化された後も、確実に水質が安定するまで適正に維持管理を継続していくこととなっております。

 事業者は、グループ会社を含め、千葉県にあります成田最終処分場及び大木戸最終処分場、あるいは金沢市にあります北陸環境サービスの3カ所の最終処分場を運営をいたしており、現在のところ、このことについて問題は発生をいたしておりません。これまでに埋め立てが終了した処分場は、廃止までの管理を行った後、パークゴルフ場や太陽光発電施設として有効活用をされているということについて確認をいたしております。

 以上であります。



○議長(森正樹君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 議案第83号産業廃棄物処理施設浸出水処理水の下水道接続を認めることにつき意見を求めることについてへの質問を行います。

 1番目は、公共下水道に接続することは、県内のどこかの産廃施設で実施されていますかという質問です。

 2つ目は、きょう、ちょっと時間がありましたので、少しだけ質問の内容が変わりますが、できましたらご答弁お願いいたします。

 私は、これまでに幾つかの問題点を指摘し、反対してきました。中でも、処分場では有害物質をチェックするシステムはあるのかという問題です。ありますが、全く不十分だということです。有害物質というのは、法令上、水銀、カドミウム、クロム、シアンなど23種が決められています。法令上、溶出試験という方法で検査が要求されているのは5品目だけといわれています。それは、燃え殻と汚泥、鉱滓、ばいじん、そして政令第13号廃棄物。政令第13号廃棄物というのは、産廃処分のため処理したもので、コンクリートの固形物などということです。この5品目に有害物質が含まれていても、検査のときに有害物質の溶け出す量が基準値以下であれば、管理型処分場へ捨てることができるとされています。5品目以外の産業廃棄物は目視が中心です。これでは、法令で定められている有毒物質の混入を排除することは困難となります。

 猛毒のダイオキシン、ビスフェノールAという環境ホルモン物質は、そもそも有害物質とされる法令上の23種の物質にも指定されていません。燃え殻、焼却灰にどれだけダイオキシンが含まれていても、これをチェックするシステムはないと言われています。また、処分場に運び込まれたプラスチック類から高濃度のビスフェノールAが流れ出ていることは、国立研究所でも確かめられていますが、運び込まれるときにこれをチェックするシステムはありません。ダイオキシンやビスフェノールAなどは規制の対象外ですから、そのまま流されているということです。また、日本では、ダイオキシンの水質安全基準は決められていません。

 このように見ていきますと、産廃処分場は各種有害物質の集まりであり、危険な施設だというふうに言われます。それでは、下水道へ接続すれば有害物質を除去できるのでしょうか。こういう疑問から、私は必ず問題が起きるというふうに考えて、事業者が撤退後は市単独の事業となりますが、問題が発生した場合の保障はどうなりますかという質問をしたわけです。

 以上で終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 前段、産業廃棄物処理施設からの浸出水処理水について、どこか県内の産廃施設で下水道に接続するという手法をとっているかどうかというお尋ねであります。

 現時点におきましては、石川県内では下水道に接続している産業廃棄物最終処分場はありませんが、昨年度から金沢市で建設が進められております新処分場については、下水道に接続する計画であるというふうに伺っております。また、県外では、神奈川県藤沢市や茨城県笠間市にある施設において、下水道に接続しているという事例があります。

 通常、産業廃棄物最終処分場の浸出水処理につきましては、事業者が設置する浸出水処理施設において処理をした後、河川放流を行うというのが一般的でありますけれども、今回の計画につきましては、地域住民の安心・安全のために、本市が管理をする下水道に接続をすることによって調査、検討をまず行わせていただき、可能という判断をしたわけでありますが、このことによって二重にチェックが、事業者のほうでの排水のチェックを行い、それを下水道に受け入れるときに市のほうでもチェックを行うと。その上で、下水道で処理施設において処理しながら最終的に排水をするというこの手法が一番安心できるのではないかという判断をいたしたところであります。

 ここで、質問に追加といいますか、今ほどご発言のあった部分ですけれども、いろいろ先ほど中山議員の代表質問にもお答えしましたけれども、ごみを搬入する際に、きちんとした書類の上で何々を廃棄する、投棄するということについての申請その他の事務が行われてまいります。そこは、ある意味きちっと信頼関係で成り立っていくことであろうと思いますけれども、その中で展開、ごみを広げて調べるだとか、県の抜き打ち検査だとか、いろんなことは行うわけでありますが、ただ、それでも何がまじっているかわからないというようなことになりますと、ここは今ほどの下水道とのジョイントの中で、双方で浸出水自体にどういうものが混入されているのかということが、そこのチェック段階で想定でき、そこで万が一のことがあるとすれば、そこで下水道のほうは受け入れしないと、きちんとした除去ができたものでなければ受け入れることはしないと。したがって、その対策がきちっととれる状態までその水はどこへも流さずに、きちっと管理できる状態になってから下水道に接続すると、そんなような方式で現在捉えております。

 そこで、次の事業者は埋め立て終了後に撤退をするが、問題が発生をした場合の保障などはどうかというお尋ねであります。

 事業者は、先ほどもお答えしましたけれども、埋め立て終了後において、すぐに撤退をするということにはなりません。まず埋め立てが終わって、その埋立施設、処分場が最終的に廃止という段階に至るまでには数年かかってくると思います。埋め立てが全部終わって、それから廃止までの間には、きちっと安定した水質になるまで、これは廃止するということにはならないということになってまいります。初めてそういう状態になって廃止が認められるということになります。そこで廃止が認められるまでは、維持管理積立金制度、先ほど申し上げましたけれども、そういったものなどによって、運営や維持管理というのは適正に行うということになろうかと思います。

 埋立処分場の廃止後につきましても、緑地等の管理につきましては、今回の事業の母体となる株式会社タケエイのほうで適正に継続をするというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(森正樹君) 坂本賢治議員。

     (11番 坂本賢治君登壇)



◆11番(坂本賢治君) 私も、先ほど追加提案されました議会議案第83号産業廃棄物処理施設浸出水処理水の下水道接続を認めることにつき意見を求めることについてについて、私からも質問させていただきます。

 この議案は、昨日の午前中、1番バッターの質問者に対する市長答弁の中で、議案として提出することを初めて示唆したものであります。まさに市長の「機を見て敏なり」の真骨頂であるんでしょうか、私にとりましてはまさに青天のへきれきでありました。

 午前中の質疑、答弁が終了後、暫時休憩に入り、すぐに議会運営委員会を緊急招集。事前に通知を受けていた輪島中学校の請負契約締結に関する議案4件とあわせて議案第83号の提案理由の説明が行われました。一部の会派の議員と申し合わせができていたかのような早業に、今でも驚きを隠せません。

 この管理型産業廃棄物最終処分場の建設計画が発表されて、もう10年半余り。この間、輪島市議会では、2回の決議、意見書の提出、また、輪島市が独自で諮問したこの産廃施設に関する検討委員会におきましては、総論として輪島市にとってふさわしくない施設であるとの観点から、建設反対の答申を出しました。加えて、当時の旧輪島市区長会長会並びに経済界でも建設に反対の意向を明確に出しておりました。

 それにもかかわらず、この10年余り、市長は、議会を初めとする建設反対の声を公式の場でみずからの言葉として発したことは、これまで一度もなかったように記憶しております。なぜ早くその段階で議会や市民、経済界の思いを受けとめて、明確に建設反対の意思表示をしてこなかったのか、まずその真意を伺いたいと思います。

 10年前と比べ、当時とは状況が大きく変化していると述べております。確かに各地区の区長会等でタケエイが運営している産廃処理施設の視察を行って、一部の方は理解を深めているかもしれませんが、まだ多くの市民は、この産廃施設の設置について理解を示しているとは言いがたい状況かと思います。大きく状況が変わったとするならば、市長の建設へ向けての決断と過半数の議員の同意が得られるという確信のもとで、この議案を提出されたことでしょう。

 また、議案どおり下水道接続を議会が認めれば、この事業が進み、手続が今後進むことになるとも説明されました。すなわち、産廃施設建設に向けて大きく前進するということになるんでしょう。今回の議案は、まさに産廃施設の建設について、市長から初めて議会に対してボールが投げられました。本来なら議案として「産業廃棄物処理施設浸出水処理水の下水道接続を認めることにつき意見を求めることについて」とするよりも、「産廃施設の建設について議会の意見を求めることについて」としたほうが、市民にもよりわかりやすかったような気もいたします。

 これまで輪島市でもさまざまな形で企業誘致を図ってまいりました。そのほとんどが、物づくりの企業であったり、学校法人であったり、のと里山空港の誘致などでありました。どれも将来にわたって輪島での活動や必要性が大きく期待されるものばかりであります。しかし、今回提案の管理型産業廃棄物最終処分場は、埋め立ててしまえばその時点で事業は終了いたします。事業完了までに約40年、その後の埋立処分場の管理は未来永劫にわたって続くことになろうかと思います。万が一、本事業終了後に想定外の事態が発生したときには、誰がその責任をとれるんでしょうか。誰にも責任を負えない、誰も責任をとれない状況に陥るように思えてなりません。

 この産廃施設の建設においては、固定資産税や従業員の所得税、そして、もしも設置が確定すれば、輪島市との協定を締結し、1トン当たり幾らかのお金も輪島市の財政を潤すことも事実でありましょう。そのことと例えは違いますけれども、全く別な例を例えて挙げてみたいと思います。

 福島第一原発の近いところに、Jビレッジというサッカー場を何面もそろえた夢のような施設が福島県にできていました。当時は多くのサッカーチームがここに集い、大きなにぎわいを創出いたしましたが、原発事故の後は、このJビレッジの跡地が福島第一原発の事故処理に当たる職員の前線基地と化してしまいました。今でもその夢の施設が無残で、夢が散る、夢散な状況が続いているのが現状であります。これも原発の安全神話と、財源となる電源三法による交付金の魔力のなせるわざであります。その責任は誰もとれません。

 本議案と直結している管理型産業廃棄物処理施設の建設に係る責任は、市長及び今この議場にいる私たちに課せられていると言っても過言ではないでしょう。それほど輪島市の将来にとって禍根を残す可能性のある重要な課題だと認識しております。

 10年前、市町村合併により、合併当時34名いた市会議員が、今ではちょうど半数の17名。本議案は、ここにいる私たち17名の議員の判断に委ねられることになります。極めて重い責任ある判断が求められていると思います。

 そして、輪島市民の多くは今でも、産廃施設はこの輪島市にとってふさわしくない、そう思っている方が大勢おいでると思います。観光都市・輪島、そして世界農業遺産にも認定されているこの地域に産廃施設はそぐわないと思いますが、ぜひ市長の見解を求めたいと思います。

 今日まで先人が守り育ててきた豊かな自然環境やさまざまな文化的遺産を、今を生きる私たちは後世に引き継ぐ責任があります。しかし、本議案は、これまでのさまざまな政策課題と大きく違い、後顧に憂いを残すように思えてなりません。世界各地で地震や異常気象などで大きな自然災害が発生し、そのたびに多くの犠牲者と大きな被害が出ております。日本でも同様で、いつどこで大きな災害に見舞われるか推測さえ不可能な状況にあります。50年確率、100年確率、全ての施設はいろんな確率を使いながら予測をしておりますが、大きな災害が起こるたびに出てくる言葉は「想定外だった」、想定外という言葉であります。どんなに技術が進歩しても、大きな自然と闘うこと自体に無理があり、絶対安心はないと言っていいでしょう。

 誰も責任をとらない政策、誰も責任のとれない事案に対する判断は、慎重にも慎重を期すことが重要であります。本議案を提出した市長の意思は明確に示され、独立した機関である輪島市議会として、その判断が今委ねられました。かって2回の意見書採択をした輪島市議会、当時いなかった2名を除く15名は、建設に反対の意思を表示されておりました。願わくば議員各位の慎重かつ責任ある判断を期待をいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 坂本議員の反対討論なのか質問なのかわからない内容でありましたけれども、お答えをいたします。

 お尋ねでありました、この間、議会、あるいは経済団体、区長会、いろんなところで一定の判断を示してきている中で、市長はこの間、考え方、態度を明確にせずに来たということについて、なぜ全体が反対だというときに反対をしなかったのかということになるわけです。

 この事業は、平成18年1月23日に、旧門前町において計画の受け入れが公表されたと。その後、市町の合併がなされてきたところであります。その後、議員ご指摘のとおりに、市議会を初め、輪島市廃棄物対策審議会、公害対策協議会、区長会長会の皆様などから、さまざまなご意見が表明をされました。

 私は、合併前の輪島市・門前町の合併協議会の中で、常に門前町との間で意見の調整をする立場にあったわけであります。その中で、いろいろとお互いの自治体の中で長く歩んできた歴史を一つに融合させていくということから、制度や政策や、そういうものの統一はおおむねできてまいりました。

 しかし、合併の、これまで何度も申し上げておりますけれども、前年、平成17年12月に、大釜地区の当時の宮坂区長さんと宮丸町長さん、輪島のほうへお越しをいただいたときに、1つはお小夜トンネルについて、この大きな事業を何とか輪島で継続してほしい、そして、もう一つ大きな仕事として、大釜地区の皆さん方が将来の集落の姿を考えたときに、地域全体としてこの地域を出て別の場所で生活をし、この場所に産業廃棄物施設を誘致するということを集落として決断をしたんだと。したがって、この問題についてもぜひ理解していただきたいというお話を受けたわけであります。

 このことについては、これまでもお話し申し上げてまいりましたけれども、その集落の将来の姿というのは、限界集落を超えて消滅集落、その集落が非常に大きな決断をした、しかしながら、この事業がいかに大きな事業であるのか、また、10年前の当時はこの種の施設に対するいろいろな不安材料もあり、疑問もあったことも事実でありますので、大きな決断、決意はともかくとして、こんな大きな問題はいずれも即答できるという状況にはないということをお話しをしてまいりました。

 しかし、その地域の大きな決断、このことに対して非常に重いものを、この10年間、私自身引っ張ってきたことは事実であります。そして、合併協議も含めて、門前町の皆さんとの間でやらなければならない約束をした仕事は、先般のお小夜トンネルも含めてほぼ実現をしてきたつもりであります。残された仕事としてあるのは、この産廃施設だけであろうと、そのようにも考えております。その10年の間、いろいろなこうした施設をめぐるさまざまな問題であったり、あるいは東日本の災害であったり、いろんな現実を見てくる中で、社会の情勢、あるいはいろんなものが大きく変化したことは間違いないだろうと思っています。

 そういう中で今回、下水道施設も含めて1つの考え方として手法があって、その手法がもし皆さんの全体の意思の中で了解できれば、この施設を運営するということは、ある意味で社会の中に人が生きる限り、ごみの処理問題というのは切って切り離すことはできず、自分の地域にさえなければそれでいいという、そういうことで本当にいいのであろうかと、そんな思いをずっと抱いてきたところであります。ですから、東日本の震災ごみのときにも、いろいろと早く助けてあげれば早く復興できるというその問題も実はかないませんでしたけれども、自分のところにそういったものさえなければそれでいいという考え方が本当に正しいのかどうか。ここは、あえて2度繰り返し言わせていただきましたけれども、細かい問題はまた委員会においてお話しさせていただく経緯があろうかと思います。

 しかし、そうして今日迎える中で一定の判断をしながら、議会の皆様方にもあえて考え方をお尋ねをすると。そこで、全体でそれは違うといえば、この仕事はとまるわけであります。皆さんの多くがそれでもいいと言えば、その事業がこれから進められるということになってくるだろうと思っています。

 いずれにしても、この10年の歳月の間で大きくこの種の事業に対する信頼関係が構築されてきたということがあろうかと思います。ましてや議員ご指摘のとおり、災害列島であれば、これからは、よりこうした施設が必要になるそのときもあります。

 また、観光地であったり、あるいは世界農業遺産の地域であったり、そのことがこの施設を全て拒否することになるかどうかという問題も申し上げますと、全国のいろんなところで、観光地であってもこういう施設を有している、そんな自治体は数多くあります。私どもの観光地とは比較になりませんけれども、金沢市でもそうでありますし、あるいは倉敷であったり、函館であったり、いろんなところでこうした施設は必要なものとして、地域の中でしっかりと安全確認をしながら運営をするという、そのこともある意味では重要なことではなかろうかと考えております。

 用意された原稿とは全然違いましたけれども、討論に対する討論をさせていただきました。



○議長(森正樹君) 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 過去10年間で反対決議2回、意見書提出2回経験をした15人の中の一人の議員として質問させていただきます。

 この議案第83号に関連しての質問になりますが、私、個人的には、この意見書、それから反対決議、全て公営で管理すべきと訴えてきたつもりです。日本海への垂れ流しというのが風評被害につながると、いわゆる浸出水の処理についても反対をしてきた1つの理由でありました。これまで披露されましたこの下水道接続の問題に関して、さまざまな調査結果報告をこの議会で承ったところであります。

 私の質問の前に、実はついせんだって、私どもの町内、三井町の区長会で、2度目のこういう関連施設の視察を行いました。これがその、私どもが行ってまいりましたエコフロンティアかさまという施設でありました。驚きましたのは、この施設は県が100%出資をしておりました。そして、財団法人が管理運営、あと業務については民間委託という体制をとっていました。その財団の職員の数は十五、六名ということで、驚いたんですが、蚊が一羽も飛んでいない公園みたいな施設でありました。私どもが視察に来るからこういうふうにきれいなのかと思ったんですが、そうではないというのが見て回ってわかったわけでありますが、ただ、この水質管理についても、二重、三重のチェック、いわゆる調整池の中でいろんな検査をしながら、最終的に下水へ放流するということでした。そして、驚きましたのは、搬入のときには書類審査をします。その上にもう一人監視員がおりました。その現場で袋の中身を開封させて確認をするという二重、三重のチェック体制をとっておりました。

 すごいなというふうに思っておったわけでありますが、先ほど来から同僚議員の質問に、搬入の監視体制についても市長のほうから幾つかのお話があったんですが、県が定期検査とかいうのもちらっと聞こえたわけでありますが、私は、なぜこの石川県というのは率先してこういう環境問題、ごみ問題にタッチしないのか不思議でしようがありませんが、今、知事に提出をする評価書作成のための下水道接続の議会提案だというふうに思っておりますが、私は、先ほどの反対討論じゃないんですが、この石川県のごみ行政というのは、この場をかりて私は訴えたいと思うんですが、今RDFが500億円近くかけて能登北部でつくられたんですよ。それが15年もたない。廃止になるんです、今。そうしたら、5年間延長して平成34年までRDFをやって、その後は各組合が新たなごみの焼却施設をつくらないといけない。輪島は、穴水とこの間新しくつくったばかりなのにまた潰して、新たなごみ焼却を考えなきゃいけない時期なんだ、今。

 私は今、市長の話の中にありましたけれども、やっぱり県はこのRDF処理を私は失敗したと思っている。こういうこともありながら、産廃についてもただ見ているだけ。これは私、いかんともしがたい腹立たしさを覚えるわけであります。

 今、市長の答弁の中にありましたけれども、美谷の輪島の埋立処分場、東北大震災のときに震災のがれきを入れようとしたときに、これも反対に遭いました。ただ、そのときに、美谷町の方々はこれ以上継続して判こを押さないという話を私は受けとめておったんですが、その後どうなったかわかりません。

 すると、産廃のみならず、自分たちのごみすら今これから処理をどうするのかという、私は2つの質問を聞きたいんです。行政が関与する範囲、水質管理は聞きました。搬入に関しての監視体制、県がもう少し深く関与するように私は求めたいと思っていますが、お考えを聞きます。そして、将来的にこの当市のごみの処理、今のRDFがなくなった後も含めてお答えできれば、この輪島市のごみの処理問題についても、構想がございましたらお聞かせ願えればと思います。

 少し興奮しましたけれども、終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問に……、大変失礼いたしました。小山議員のご質問にお答えをいたします。

 これまた興奮されて、討論か質問か……

     (「いや、質問です」というものあり)



◎市長(梶文秋君) はい、わかりました。

 まず、中山議員の代表質問の中でいろいろとお答えをしてまいりましたけれども、市が関与することによって、厳格に処分場の管理にかかわることができると。これは、浸出水の処理という、下水道に接続することによって一定の関与ができるということが1つであります。私どももといいますか、いろいろとこのごみ問題は深刻に捉えてきたところでありますけれども、輪島市で計画されている最終処分場については、過去において時代的に、ごみ戦争とかそういうふうに呼ばれた時代の施設では全くないというふうに捉えております。今回、下水道と接続することによって、繰り返しになりますけれども、市民の皆さんの安全・安心につなげることができるということで考えております。

 そこで、ごみの搬入などについて、県がもう少し管理すべきであろうというお話はありましたけれども、そこはさまざまな定めの上で県はやらないと、ただし、抜き打ち検査はやるということは言っておりますので、私のほうからここで県がもっとやるべきだなんてことは言えませんので、ご理解を願いたいと思います。

 ただ、将来的な輪島市のごみの処理に関する構想についてご指摘をいただいたところでもありますが、平成19年3月に策定をいたしました第1次輪島市総合計画について、これを24年3月に、5年経過の後、見直しをした後期の基本計画がありますが、ここでは循環型社会形成のためにごみの減量化をするんだと、そして再資源化をさらに推進をし、不法投棄の防止対策を充実する、リサイクルや環境美化運動の推進に努めて、本市にふさわしい美しい環境を創出することが、まず将来的なごみ処理構想につながる、このように述べているところであります。

 そこで、議員からご指摘のあったのが、RDFの施設についてであります。輪島市穴水町環境衛生施設組合としてRDFの製造施設を門前町原に建設をいたしまして、志賀町のRDFに実際に参加をしたというのは他の自治体に比べて後発でありました。なぜ後発で参加したかといえば、輪島市のごみ焼却施設がまだ建設から余り年が経過していないということがあったことから、当面他の自治体よりおくれてRDFに参加したところであります。実際に平成20年ごろから参加をして、参加をしてみると、石川県全体のというか内灘以北のごみ処理の考え方について、RDFで処理をしていこうとしたけれども、非常にコストも高くて問題であるというのが参加をする自治体それぞれの意見でもあり、最終的には平成34年でRDFを閉鎖をしてもとに戻して、一旦廃止をしたごみ焼却施設を各自治体、あるいは一部事務組合でそれを整備をして、それでごみ処理をしていこうという、そういうことがRDFの処理施設組合の中で決定をされたところであります。

 輪島市の場合は、かなり建築後、年度は経過しておりましたけれども、ごみ焼却施設は現在もあります。穴水町のごみと、そして輪島市のごみ、燃やせるものについてはそこで燃やしておりますけれども、もう毎年維持補修で1億円近くの金を投じなければ、もう炉の傷みも激しくて大変な状態になっております。したがって、この焼却施設について、輪島市としては新たに建設をするというその計画を立てなければならないということで、その建設計画については今年度中を目途に基本構想をまとめていかなければなりません。

 一方で、埋立処分場も同じく焼却施設と同じ美谷町にあるわけでありますけれども、この埋立処分場についても、能登半島地震でかなり圧倒的に多くの震災ごみが搬入されて処理をされてまいりました。こういったことなどを含めて、予定量以上にごみが搬入された経緯なども含めれば、このことを含めて今後さまざまな計画を策定をしなければならないという時期に至っていることはご指摘のとおりであります。

 したがって、理想論で言えば、3Rといったごみの処理のあり方をより的確に進めつつ、一方で処理する施設の問題を考えていかなければならないと、そのように考えているところであります。

 以上です。



○議長(森正樹君) 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもちまして質疑を終わります。

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△委員会付託の件



○議長(森正樹君) ただいま議題となっております議案第79号から議案第83号までの各件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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△休会の件



○議長(森正樹君) 日程第3、休会の件をお諮りいたします。

 あす6月17日から26日までの10日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、あす17日から26日までの10日間は休会することに決しました。

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△閉議



○議長(森正樹君) 以上で本日の日程は、全て終了いたしました。

 次会は、6月27日午後2時から会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時34分散会)

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          (参照)議事日程(第3号)

                          平成28年6月16日(木)

                          午前10時開議

 日程第1 議案第63号から議案第78号まで

      一括議題

      質疑及び市政一般に関する質問、委員会付託

   第2 議案第79号から議案第83号まで

      一括上程

      提案理由の説明、質疑、委員会付託

   第3 休会の決定