議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 輪島市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成28年  3月 定例会(第1回)



          第1回市議会定例会会議録

          平成28年3月9日(水曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼企画課長        山下博之

 交流政策部地方創生推進室長      坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            田中昭二

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部防災対策課長          薬師富士夫

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部観光課長          大西正浩

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部福祉課長          棟 信子

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 建設部上下水道課長          吉村正一

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  宮下敏茂

 教育委員会事務局学校教育課長     松山真由美

 教育委員会事務局生涯学習課長     坂口 勇

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(森正樹君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第2号から第51号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 漆谷豊和議員。

     (8番 漆谷豊和君登壇)



◆8番(漆谷豊和君) 平成28年第1回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。

 質問に入る前に、明後日、3月11日は東日本大震災が起きてから5年となります。

 2011年3月11日午後2時46分に発生いたしました東日本大震災は、多くの人々の生活を変え、そして東北地方を中心に多くのまちの姿も変えました。

 毎年この3月11日が近づくと、テレビ等では震災から何年とその復興状況を報道しております。

 ことしは5年ということでありますけれども、いまだに自宅に帰れず、仮設住宅に暮らす人は10万人以上とも言われ、その仮説住宅ではお年寄りの孤独死が近年目立ってきているということであり、今後もさらに増加傾向にあるとのことであります。

 また、震災の影響を受けたと見られる企業の倒産は、この5年間で1,898件に上り、合わせて2万6,000人余りの雇用に影響が及んだとの発表もありました。

 政府により資金面での支援は強化されているとのことでありますが、福島原子力発電所の処理に時間がかかっており、そのため経営環境の改善につながっていないケースが多く、復興に向けての課題になっていると報道がなされておりました。

 福島第1原発の所長は、廃炉の現状を取材陣に尋ねられ、「山登りに例えれば1合目を越えたか越えないかだと思う」と答えておりましたが、30年とも40年とも言われている廃炉計画が、一日でも早く進むことを念願するものであります。

 さて、安倍首相は、アベノミクスによって雇用は100万人以上ふえた。2年連続で給料も上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少し、もはや「デフレではない」という状態まできたと公言しております。

 そして、これからは次の未来を見据えた、新たな国づくりを力強く進めていきたいとして「一億総活躍社会」を目指したいとしております。

 そして、そのために、新しい「三本の矢」を放つとして、第一に「希望を生み出す強い経済」、第二に「夢をつむぐ子育て支援」、第三に「安心につながる社会保障」、これらを掲げて大胆に投資していく考えを示しております。今議会にはそれらにかかわった予算も多くあります。

 希望と、夢と、安心のための「新・三本の矢」がこの地方において活力となることに確信を持って質問に入ります。

 まず、市の財政状況についてお尋ねいたします。

 市長は、提案理由の中で、本市財政の健全化について、能登半島地震発生直後のピーク時から今年度までに180億円を超える市債残高の削減を行い、財政の健全化に努めてきた。

 その中にあって、学校建設、耐震化、道路整備、消防庁舎の建設、水道未普及地域の解消など生活の密着した事業を進めてきており、今年度は、市の歳入の柱である地方交付税も合併特例加算が段階的縮小され、3億円減る見通しである。また、その中で財政調整基金を取り崩すことなく予算編成を行ったと述べております。

 そこで、歳入予算の約5割を占めるとされます地方交付税が3億円減少する理由を再度わかりやすくご説明を願います。

 次に、地方交付税が今後段階的に縮減されていき、平成33年には約5億円減少するとも述べられております。

 こういった財政見通しの中、30億円を超える輪島中学校の建設、加えて、新年度調査費が計上されております、平成34年度末に廃止されるRDF施設以降のごみ処理にかかる施設の建設、使用期限が平成34年と聞いております防災行政無線施設の更新、文化会館・本庁舎の耐震問題など数億円か数十億円規模の事業費を必要とする事業が山積をいたしております。

 公共施設の集約化や統廃合、市債の繰上償還の実施を行い、将来に向けた財政健全化に取り組むとされますが、財政の将来見通しをお示しを願います。

 続いて、地方創生関連予算についてであります。

 市長は、提案理由の中で、新年度予算編成に意を用いた点として、地方創生実行元年の取り組みを挙げております。

 政府のまち・ひと・しごと創生交付金や企業版ふるさと納税の創設など国の政策に柔軟かつ機動的に対応し、本市の課題解決につなげたいとも述べられております。

 そこで、当初予算案に新規事業として示された、地方創生に関連する新年度の新しい取り組みについて、子育て支援、農林業水産業の振興、輪島塗の振興についてお答えを願います。

 また、子育て支援については、国では、保育料を2人目を同時入所に限らず半額とすることや、石川県では、放課後児童クラブの3人目以降の利用料を原則無料にするとも発表しております。

 今議会における市の予算・条例改正などの説明において、そのような施策の説明はありませんでしたが、その点については、今後どのように対応するのかあわせてご説明を願います。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 昨年、新しい教育制度がスタートして、これまで以上に市長と教育委員会が連携し、教育行政を推進するため、市長と教育委員会で構成される総合教育会議が設けられることとなりました。

 そして、本市の教育、学術及び文化振興に関する総合的な施策についての目標や方針を定める教育大綱の策定も義務づけされたところと聞いております。

 この大綱については、審議会の答申、総合教育会議の十分な審議を経て先般策定され、今議会にも報告されたところでありますが、まずその大要についてご説明をお願いいたします。

 そして、今議会には、いじめ防止対策推進条例制定の議案が提出されております。いじめ防止対策推進法の趣旨にのっとり、本市におけるいじめ防止対策のための基本理念を定めるほか、当該対策の体制整備等を行うためと説明しておりますが、「ネットいじめ」など情報技術の進歩によりいじめの方法も多様化、進化し、周囲で気づかないうちにいじめられる事態になっていることもあると聞いております。

 学校では、子供たちに「いじめは犯罪、いじめは絶対許さない」と繰り返し言い続ける必要があると思います。

 この条例によって、どのようにいじめを防止し、万が一発生した場合どのような手順で対応し、解決するのかをお答え願います。

 次に、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 先月の臨時議会で平成27年のふるさと納税の目標額を3億5,000万円に引き上げ、それに必要な返礼品等の予算補正を議決したところであります。

 今議会に、これを原資とする基金を設置する条例が提出されておりますが、この基金を設置する趣旨について、まずご説明を願います。

 全国から寄せられた寄附について、まことにありがたいことと、議会としても寄附をされた皆様に心から御礼を申し上げるところであります。このご厚志にこたえるため、有効に活用していくことが肝要と考えております。

 基金設置は、その一方法と考えますが、提案といたしまして、日本遺産、ユネスコの無形文化遺産に登録されるような伝統文化が継承されている地域として、この基金を原資に、途絶えた祭礼の復活や継承が困難な文化、伝統への支援など保存、継承する新たな事業展開に充てられないかお答えを願います。

 また、加えて、伝統産業輪島塗の振興や地域に新しい活力が生まれる農林水産業への取り組みの支援にも、この基金が活用できないかもあわせてお答えを願います。

 次に、観光についてお尋ねいたします。

 市長は、提案理由の中で、新幹線、「まれ」効果により、市内経済に一定の効果があらわれた。この追い風を一過性に終わらせることのないよう対応を強化・充実を図ると述べておられます。しかし、ブームは通例3カ年程度しかもたないとも言われておりますが、継続性のある観光誘客施策が必要と考えますが、新年度においてどのような事業展開をし、持続発展していくのかをお答え願います。

 次に、観光案内センターについてであります。

 昨年、本市観光入り込み客数は約142万人と、前年比較3割と大幅に増加しております。しかしながら、「宿泊の予約や観光案内の対応の面などで、十分とは言えない点があり、市にも直接不満等が寄せられた」とのことで、少しでも来訪者の不満を解消するため、ふらっと訪夢内の観光案内業務を市直営で行う予算も計上されております。

 この案内業務の内容について、宿泊施設のあっせんなどどのような業務をどのような体制で行うのかをお答え願います。

 続いて、国民健康保険税についてお尋ねをいたします。

 この件について、昨年12月議会で関係条例が改正され、新年度から1世帯平均5.9%の引き上げが行われることとなりました。

 市長は、「大幅に負担がふえる世帯への配慮など課題はないのか」との我々拓政会の代表質問に対し、「一方で今回の改正によって子育てをしているような現役世代で大幅に国民健康保険税が上がる世帯などへの配慮についても、今後できる限り3月の議会までに検討してまいりたい」と答弁をされております。

 今回、関係条例の改正に関し「新年度に激変緩和を導入し、引き上げ率を3%に抑える」と提案理由で説明しております。その内容を詳しく説明をお願いいたします。

 次に、昨年5月の法律改正で、平成30年から国保の運営を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させるとされておりますが、市町の保険税の決め方などどのようになるのか、加入者の負担はどのように変化するのかを詳しくご説明をお願いいたします。

 次に、消防庁舎の移転についてであります。

 杉平町の新消防庁舎は、3月28日から業務を開始すると説明をされました。新しい庁舎では、消防無線のデジタル化により、119番通報から直ちに奥能登広域圏2市2町にある直近の消防署に出動命令が出せる高機能消防指令センターも同時に運用開始されると聞いております。

 現在、このシステム運用の訓練に励まれ万全の態勢を構築していると推察いたしておりますが、システムを動かすのは「人」であり、マンパワーの訓練も含め操作技術の迅速性など、新システムへの移行は万全なのかお答えをお願いいたします。

 また、新庁舎から輪島バイパスに緊急車両が出動する際の安全性の確保のため、出入り口付近に「警告灯」などの設置が必要ではないかと思いますが、その点についてもお答えをお願いいたします。

 続きまして、国際交流の推進についてお尋ねをいたします。

 昨年、我が国を訪れた訪日外国人は、前年比較4割以上増加し、2,000万人に迫る1,973万人と報道されております。1位、中国約500万人、2位、韓国400万人、3位、台湾370万人、4位、香港150万人、5位、タイの80万人、合わせて1,500万人と全体の約75%を占め、圧倒的にアジア圏が多い状況となっております。

 都道府県別の延べ外国人宿泊者の多いところは、東京都など大都市圏でありますが、地方でも伸び率1位が佐賀県、前年比2.6倍、2位の三重県が2.5倍と大きく宿泊者数を伸ばしております。我が石川県では伸び率1.4倍でありました。今後、そのやり方次第においては、地方においても大きく伸ばす可能性を秘めていると感じております。

 せんだって、私ども拓政会では、台湾を訪れ、台湾の政府の職員の方、龍南天然漆博物館や南投県の関係者及び台湾経済界の方々など約40名近い皆様と懇談することができ、台湾との交流促進を行うための「土壌づくり」を果たしてきたと自負しております。地元のテレビ局や新聞社の取材も受け、大きく報道され、輪島をPRできたものと感じております。

 また、先般の台湾台南市における地震災害に対して、現地、亜東関係協会、日本でいう台湾の外務省と解釈しておりますが、亜東関係協会の方々にも、拓政会としてお見舞い金も渡してまいりました。

 「土作り」の後は、輪島市などで「種まき」が肝要であります。懇談の中では、本年6月にIMC台湾から120名ほどの皆様方が訪日し、輪島においでいただけるとのことでもありました。

 昨年末から輪島の窓口であります輪島商工会議所にお伝えしたところ、何にせよ、交流の糸口が見出せたことは、今後の輪島の観光交流にもよい影響があるものと思っており、継続した対応を望むとのことでありました。

 先日、IMC台湾のほうから一通の連絡がございまして、6月27日から28日にかけて、IMC台湾の方々120名が当輪島市を訪れることが決定いたしました。輪島商工会議所との、現在は予定ですけれども、調印式、それから輪島市経済界との交流懇親会が予定されているというふうに思っております。これは行政当局、市議会としても大きな期待を寄せるところであります。

 そして、ふらっと訪夢内の観光案内センターに外国人専用のカウンターも設置するとも聞いております。外国人観光客拡大に向け、海外姉妹都市提携も視野に入れた海外との友好関係を築くべきと考えますが、いかがお考えかお答えをお願いいたします。

 以上で質問を終わりますが、本年3月末をもって二十数名の方が退職されるとお聞きしております。退職される職員の皆様方におかれましては、長年のご労苦に対して心から敬意と感謝を申し上げます。

 退職されてからも健康に十分にご留意され、そして市政発展にご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、梶市長においては、5期目の折り返しの地点にまいりました。

 本年度は、北陸新幹線の金沢開業や能越自動車道の氷見七尾間の開通、そしてNHK「まれ」の放映などがあり、これにあわせてキリコ会館や輪島塗会館のオープンなど、交流人口の拡大に向けた諸施策の実施を果敢に取り組んでまいりました。

 そして、今後も12日には門前おさよトンネルの開通式、26日には輪島消防署の竣工式などが行われる予定となっており、市民生活の福祉や安全の向上に力を尽くしてきておられます。

 来年度からは輪島中学校新校舎の建設など、本市の将来を担う子供たちの教育施設整備にも取り組みます。

 今後も残り2年の任期を全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 また、我が拓政会もお支えすることをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 皆様、おはようございます。

 本日の代表質問、一般質問、そして明日の一般質問など、2日間にわたる質疑・質問についてよろしくお願いをいたしたいと思います。

 最初に、漆谷議員の代表質問にお答えをいたします。

 大きな項目の1番目では、市の財政についてお尋ねがありました。

 輪島市の歳入の大きな柱である地方交付税が減額との、その金額、あるいは理由、今後の財政状況、見通し、そういったことをお尋ねをいただいたところであります。

 合併後の平成18年度以降、普通交付税については、どういう計算方式をとってきたかというと、これまで旧輪島、旧門前、2つの自治体として受けてきた交付税、この額をそのまま特例措置として10年間交付をするというような特例措置がありますが、これが結果として通常より多く交付されているところが、10年たちますと、今度は段階的に5年間かけて、この交付税の額を減らしていこうと。そして、最終的には、全体として15年経過した平成33年度からは、特例措置が完全になくなって、新しい輪島市の一つの自治体の交付税算定、一本算定が行われるということになってまいります。

 こういったことで計算してまいりますと、恐らく決算ベース、27年度の決算ベースでは5億円程度が上乗せされてきておることになっておりますけれども、ここへさらに5年に一度行われます国勢調査、これが27年度に行われまして、人口の減少という問題もありました。

 あわせて、この間、いろいろな事業を行うに当たって過疎債、あるいは辺地債、合併特例債、いろいろ借金をして返すときの元利償還金に7割、あるいは8割、交付税でそれを補てんするという、そういった特例のある借金もしてまいりましたけれども、その借金の償還も徐々に進んでおります。そういった特例のある借金の償還が終わったこともあわせて全て計算すると、平成27年度の当初予算での交付税額が、28年度になりますと3億円少なくなると。とりあえず3億円減収になるという見通しを立てております。

 そこへ、この後、議員からもありましたけれども、おさよトンネルが完成ということで、この12日に竣工式が行われます。キリコ会館、輪島塗会館、消防庁舎の建設、そして来年度からは、いよいよ輪島中学校の建設というところへつながり、大型事業が続いております。こういったことも含めて、財政の負担というのが相当大きなものになっております。

 そんな中で、将来の公債費比率、つまり財政全体に占める借金の割合というものを少しでも減らしながら、新たな事業に取り組むということで、この27年度には10億8,000万円の借金のいわゆる繰上償還というものも実施をしてまいりました。

 こういった状況で見てまいりますと、今は実質公債費比率がおよそ14.5%、18を超えますと、借金をする際に知事の許可が必要になるわけですけれども、現段階では14.5%。28年は13.8%で、さらに下がりますけれども、これがこういった大型事業の累積で、恐らく平成33年度ぐらいまでいきますと、18に非常に近い、17.9という公債費比率に高まっていくのではないか、そんなことを想定いたしております。

 さらに、この後、市の本庁舎、それから文化会館の大ホールを除く部分、ここが耐震対応が十分ではありません。

 それから、議員からもありましたけれども、現在、志賀町で行っておりますRDFでのごみ処理施設が平成34年度をもって廃止をすると、こういう見通しになっておりますので、その34年以前に新たなごみ焼却施設の整備が必要になってまいりますし、防災無線もアナログ電波からデジタル波に切りかえるという、そういった大型事業などもありますので、十分にこの財政状況というのをしっかりと見据えて運用しなければならないという状況にあります。

 そこで、いろいろな事業を進めるに当たって、合併特例債を原資としてまちづくりの基金を設定しております。そういった基金などを活用しながら、十分に財政見通しを立てて、年度の調整を行って事業をやらなければならないと、そのように考えているところであります。

 引き続き、申し上げましたように、行財政改革に積極的に取り組み、一方で持続可能な財政運営に努めなければならないと、そのように考えております。

 大きな項目の2番目のほうで、地方創生に関連してお尋ねをいただきました。

 そのうち、まず子育て支援についての取り組み、あるいは国や県がこの間示しております施策との整合性はどうかというお尋ねであります。

 平成28年度の地方創生関連予算における子育て支援といたしまして、新たに3つの事業に取り組んでまいる予定であります。

 1つ目は、祖父母の世代から子育てサポートが受けられるように環境を拡大していくといういわゆる三世代の新たな同居、あるいは近居、近くに住むという意味の近居を始めるために住宅を新築・購入、あるいは増改築をする方々に対する費用の一部助成を行うというのが1つ目であります。

 2つ目は、子育て世帯の経済的な支援ということで、ひとり親の世帯、また生活保護世帯の児童で放課後児童クラブを利用する世帯に対しまして利用料を軽減していくという事業であります。

 また、3つ目といたしましては、病気の回復期に至らない保育園児などにつきまして、集団保育が困難と思われる児童を一時的に市立輪島病院内において保育をするといういわゆる病児保育であります。

 また、病児、あるいは病後児保育の事業で低所得者の助成事業といたしましては、低所得者世帯に対する経済的支援が必要であるというふうに判断いたしておりますので、ここにも支援策を設けてまいります。

 さらに、こどもの医療費の助成事業でありますが、平成28年、ことしの10月から、現在は子供の医療費は窓口で支払わなくてもいいという無料化対策をとっていますが、その対象が現在は中学生までです。これを高校生までに拡大いたします。高校生までは安心して医療を受けられるという体制づくりであります。

 一方、保育料における国の方針を見てみますと、年収で約360万円未満の世帯について、多子世帯にかかる年齢制限というものを撤廃して、第2子の保育料を半額にする。第3子以降の保育料を無償化とする。ひとり親世帯などについては、第1子を半額、第2子が無償化となる。ひとり親世帯では、こういった制度を設けるという予定になっております。

 保育料は、国が定める基準を上限といたしまして、市町村単位で設定をすることになっておりまして、本市といたしましては、国の負担軽減措置の今ほど申し上げた制度の内容が具体的に示されることを確認した上で、多子世帯、ひとり親世帯などの保育料の軽減措置を拡大しようということで予定いたしておりまして、その案をまとめまして、6月市議会に提出をいたしてまいりたいと、そのように考えております。

 また、今度は国ではなくて県のほうでありますが、県が実施予定をいたしております放課後児童クラブの利用料支援事業でありますが、ここでも年収360万円未満の多子世帯の第3子以降の利用料について、これを軽減するということを今示されております。

 ただ、現在のところ、市町村の実態・意見を集約し、その事業を実施するための準備の段階であるということですので、まだ明確にその内容が確定をいたしておりません。

 放課後児童クラブは、平成27年度から受け入れ年齢が小学校6年生までに拡大をしたことによりまして、同時入所している場合、これは利用料の負担が大きくなるということで、本市独自の施策といたしましても、多子世帯の経済的な負担を軽減するために、県の施策を待ちまして対応していきたいというふうに考えておりまして、現在6,000円の保育料について、これを3,000円にするということで予定もいたしております。

 地方創生関連の2番目に、農林水産業の振興についてお尋ねをいただきました。

 本市では、水稲単作農家が多いということから、最近の米価の低迷、あるいは異常気象によって影響を受けやすい、安定した農業経営が難しいという状況にあります。

 そこで、農業所得の向上によって経営の安定を図るために栽培作物の複合化を目的といたしまして、農産物主産地化事業による奨励作物の種苗の助成などを行ってまいりました。

 また、農業経営基盤強化支援事業などの農業用機械、あるいは施設の購入助成なども実施をし、生産効率の向上を目指して支援をしてまいったところであります。

 また、特に平成24年度から平成26年度までの3カ年実施をいたしたハウス農園チャレンジ支援事業、これによってビニールハウスへの助成の効果というものを調べてみますと、平成27年度で販売実績が2,600万円余りになったこと。主にJA町野町管内で奨励栽培されておりましたアスパラガス、これも出荷額が1,100万円余りということで実績を見てまいりました。

 したがって、この事業の効果は非常に大きいというふうに考えておりまして、改めて水稲単作の農業から栽培作物の複合化を推進する必要があるとの考えのもと、平成28年度、今年度から再度制度を設計し直しをいたしまして、ハウス園芸作物チャレンジ支援事業を実施してまいりたいと。そのことによって地元野菜の生産規模拡大を支援し、さらなる農業振興を図ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、地方創生関連で輪島塗振興への取り組みはどうかとのお尋ねであります。

 輪島塗は、昭和52年に国によって重要無形文化財、輪島塗技術保存会として認定を受けておりまして、漆器産地として、木地から塗り加飾までの全ての工程を1カ所で行っているというのが特徴でもあります。

 平成28年度の新規事業といたしまして、輪島塗のブランドイメージをより一層高め、産地の活性化に結びつけることを念頭に、地方創生における漆の里づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。

 その第1は、文化財の修復についての基本的な考え方や技術を学ぶために、外部から専門家を招いてセミナーなどを開催し、これによって新たな分野の開拓につなげることができないかというふうにとらえております。

 第2弾としては、産地内の幅広い人材の確保を目指して、若手漆芸作家の皆さんが、都市部における作品発表を行う場所を提供できるような支援をしてまいります。

 次に、第3弾といたしまして、議員からもご指摘ありましたけれども、ふるさと応援基金を活用いたしまして、輪島塗のすぐれた技術や伝統を再認識し、若手技術者に対する漆器づくりの指針とするために、その象徴となるような作品の制作や、あるいは制作過程の記録、情報発信などを行ってまいります。

 大きな項目3番目の教育問題については、後ほど教育長より答弁を行います。

 4番目の項目、ふるさと納税についてのお尋ねであります。

 基金設置について、その趣旨と基金を使った新しい施策展開はあるのかないのかというお尋ねであります。

 ふるさと納税につきましては、全国から多くのご寄附をちょうだいいたしております。本年2月末日までのご寄附額では、約7,500件、金額にいたしまして3億3,100万円となっております。

 寄附金を充当する施策は、寄附時において条例で既に定めている7つの事業の中から指定をしていただいているところであります。全国各地の寄附者の方々のご意向を反映し、より効果の高い施策を実施するために、本定例会においてふるさと応援基金の設置をお願いをいたしているところであります。

 現在の各事業の寄附状況の中でも、伝統工芸及び地域文化の保存継承事業への指定が全体の寄附額の約3分の1を占めております。輪島塗や日本遺産に認定されました「能登のキリコ祭り」などを後世に継承してほしいという寄附者のご意向が強くあらわれていると思っております。

 そこで、一たんこれらのふるさと納税額を基金に積み立てて、そしてその基金を議員のご指摘の事業も含めて、今後新たに展開していくその施策の財源として活用してまいりたいと考えております。

 次に、観光についてのお尋ねのうち、まずは新幹線、あるいは「まれ」効果の持続についてどのような展開をしていくのかとのお尋ねであります。

 まず、入り込み客数の増加の良好な状況を一過性に終わらせないために、輪島朝市の入り口、いろは橋のたもとに、現在建設中であります仮称となりますけれども、朝市休憩処に、NHKのご協力をいただきまして、朝の連続テレビ小説「まれ」に登場いたしました「まいもん食堂」、また「サロン・はる」、このセットをゴールデンウィークを目標に設置いたしまして、「まれ」ロケ地めぐりを一層楽しめる仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 また、首都圏における情報発信では、首都圏の映画館でスクリーンを使って本市のコマーシャルや館内におけるポスターの展示、あるいは横浜市の鶴見大学とタイアップいたしまして、京急品川駅において本市の観光PRを実施してまいりたいと考えております。

 さらに、雑誌媒体での情報発信では、女性雑誌「ことりっぷ秋号」及び旅行雑誌「るるぶ石川」に本市の観光情報を掲載するなど、新たな観光客層を取り込んでまいりたいと考えております。

 加えて、今回初めての試みでありますけれども、本市を訪れる観光客の皆様方がどこから来たのか、そしてこの観光地をめぐって、その後どちらに向かうのか、あるいは年齢層、いろいろな調査をアンケートによって行ってまいりたい。その情報を分析いたしまして、ターゲット、あるいはコースを絞り込んだ効果的な本市の情報を発信することによって、滞在型観光の推進につなげてまいりたいと思っています。

 次に、観光案内センターについて、どのような業務を行うのかとのお尋ねでありますけれども、ふらっと訪夢内にあります観光案内センターにつきましては、議員からのご指摘もありましたが、観光客の皆様方の窓口対応を強化するために、本年4月1日から、輪島市が直接運営実施することを決定いたし、これらに係る経費につきましても、今回の新年度予算案に計上させていただいております。

 この新たな観光案内センターの業務内容でありますが、「外国人旅行客の方への観光案内を含む観光案内全般」「観光パンフレットの発送」「観光企画商品の販売」「宿泊施設の紹介」「手荷物預かり」「施設の管理」「レンタサイクル」などを実施いたしまして、特産品の紹介やあっせんができる体制も整えてまいりたいと思います。

 また、職員の配置については、わじま観光案内センター長として輪島市職員1名を配置するとともに、それとは別に窓口職員として臨時職員4名程度を雇用いたしまして、その全体5名の中で常時3名体制で窓口業務を行う予定といたしておりますが、外国人旅行客への観光案内窓口につきましても、パートタイムの職員を3名程度雇用いたしまして、常時1名が勤務することにいたしたいと思います。

 しかしながら、ゴールデンウィーク、あるいは夏休みなどの繁忙期もありますので、さらにこういった時期には、パートタイムの職員を増員配置いたしまして、観光客の入り込み状況に応じた人員配置を実施して、万全な態勢で観光客の皆様をお迎えしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目の6番目、国民健康保険税についてのお尋ねのうち、激変緩和とはどういった内容なのかというお尋ねであります。

 国民健康保険税につきましては、12月の定例議会で、平成28年度から1世帯につき平均5.9%引き上げること、また固定資産税に対して課税する資産割についても、これを廃止するということにいたしました。

 国民健康保険税はご案内のとおりでありますけれども、1世帯幾らという世帯割、そしてその世帯の中の家族1人につき幾らといういわゆる人数割といいますか均等割というのがあります。そのほかに、その世帯の所得に応じて所得割。さらには、資産がどれだけあるかということで、その資産に対して課税される資産割というのがあります。その4つのうち資産割を固定資産税は別途支払いをし、そして国民健康保険税の中で、それの約半額相当を国保の資産割として課税するということになれば、これは資産に対して二重課税となるという要素を含めて、今回、資産割を廃止しようということにするわけであります。

 しかしながら、資産割の廃止によって生じた保険税の減収分を被保険者1人当たりに課税する均等割などでこれを補おうとした場合、多子世帯が大幅な負担増となることを踏まえまして、輪島市国民健康保険運営協議会に改めてお諮りをいたしまして、資産割を一気に廃止するのではなくて、段階的にということ。そして、一方で均等割のそのことによって増額を抑える、そういった措置をとろうということでありまして、これによって保険税額の引き上げ額は、1世帯平均で、冒頭申し上げた5.9%のものを3%に抑えることができる見込みであります。

 そのほかに、所得が低い世帯については7割軽減、5割軽減、2割軽減という制度がありますので、所得割の減額、軽減といったこともあわせまして、少しでも被保険者の方々の負担を軽くしていくように検討してきたところでありますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 また、次のお尋ねでありますが、平成30年から国民健康保険の運営主体が市町村から県にかわるが、保険税はどうなるのかとのことであります。

 この運営主体が石川県となることについては、全国市長会の中でも国民皆保険という課題があることから、原則、国がその保険の運営主体となるべきだと、保険者は国にすべきだという要望を出してまいりましたが、結果としては、県を主体にということになったところであります。

 そこで、その実施年度を平成30年と予定をいたしているわけでありますが、現在、石川県が標準保険料率を示して、自治体はそれに基づいてということになるわけでありますけれども、その算定方法などの詳細なルールについて、国のガイドラインをもとに、今後、石川県と協議を重ねていくということになってまいります。その意味から、まだ明確に示されておりませんが、その標準保険料率をベースにした場合にどうなるのか。そこを含めて今後、国・県の動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、大きな項目7番目でありますが、消防庁舎の移転、あるいは安全対策については、後ほど防災対策課長より答弁を行います。

 次に、8番目の国際交流の推進についてのお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。

 外国人観光客の拡大に向けて、海外との友好関係をどう築くのかとのお尋ねでありました。

 本市における外国人宿泊客数について申し上げますと、昨年は2,821人であります。この数字は、対前年比約2倍ということになります。そのうちアジア圏の割合は約44%となっております。増加傾向にあるとはいえ、全国に比べますと低い割合であると言わねばなりません。

 昨年、台湾で開催されました「石川県台湾観光プロモーション」に輪島市からも参加いたしまして、NHKの朝の連続テレビ小説「まれ」に関する情報提供を行うとともに、ツアー造成についても働きかけてまいりました。また、「まれ」の台湾放送にあわせまして、石川県、珠洲市と共同で制作したロケ地紹介番組について、これを1月21、22の2日間にかけまして台湾で放送させていただきました。台湾語に対応したロケ地マップを作成するなど、台湾からの誘客を図っているところであります。

 また、商工会議所では、台湾の行政機関や観光団体など、相互の自然環境や食文化、伝統文化の紹介や体験などによるさまざまな交流を行っておりまして、その成果によって、本年6月には台湾からのと里山空港を利用した本市へのツアーが実施される予定でありまして、今後も漸進的な交流を図るというふうに伺っております。漸進的というのは、前に進むという文字を書く前進ではなくて、そういうことです。

 こうした状況の中で、先般、市議会拓政会の皆様方が台湾を訪問されまして、互いの漆文化や観光について、台湾の政府や経済界との意見交換などで関係を深めていただいたことによりまして、今後の台湾からの観光客の増加が期待できるというふうに考えております。

 今後におきましても、石川県や商工会議所、そして議員の皆様方のご協力をいただきながら、今まで切り開くことができなかった外国人観光客拡大のためにさらなる交流を深めながら、その過程の中で最もふさわしいと思われる時期が到来した、そのときに友好都市、姉妹都市などの提携について協議をしてまいりたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) 漆谷議員のご質問の中の3番目、教育問題についてお答えいたします。

 初めに、教育大綱についてお尋ねでございます。

 教育大綱は、来年度からの今後5年間における本市教育行政のあり方の理論でありますところの総論を定めたものであります。

 まず、本市におきまして教育行政をとり行う中での基本的価値観であり、目指すべき方向性を「人づくり」として明確化いたしました。

 その「人づくり」として、「チャレンジ&レスポンスの精神に富み、いかなる困難にもくじけることのない頼もしい人物」の育成を基本理念といたしております。

 「チャレンジ&レスポンスの精神」というのは、「挑戦に対する応戦の精神」というものを意味しております。

 社会生活において発生し降りかかるさまざまな困難な状況を、社会からの「挑戦」ととらえ、その「挑戦」に対して決してあきらめず、飽くなき試行錯誤を重ねながら逆挑戦をし、「応戦」し続けることで活路を開き、社会を生き抜く強い精神力を有した人物の育成を目指すものであります。

 そして、そういった精神を持った人物の育成を図るため、基本目標と基本方針をそれぞれ定めております。

 また、この教育大綱の策定に合わせ、そのための方略を各論として位置づけ、より具体的な施策内容とした教育振興基本計画をも策定いたしております。

 来年度からは、教育大綱と教育振興基本計画のこれら2つに基づき、教育委員会が中心となって教育行政を進めていくこととなりますが、総合教育会議におきまして、市長と十分な協議を重ね、意思疎通を図りながら、市全体として、一般行政とも連携を密にして、調和のとれた教育行政を展開してまいります。

 こうした中で、市民の皆様方それぞれの個性や能力を引き出し、みずからの将来の夢や希望の実現、あるいは自己実現が図られる一方、社会の一員として、社会に十分貢献できる人物を育成し、もって本市のさらなる発展につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、いじめ防止対策推進条例につきましてお尋ねでございます。

 今回の「輪島市いじめ防止対策推進条例案」は、「いじめ防止対策推進法」の趣旨にのっとり、市におけるいじめ防止対策のための基本理念を定めるほか、当該対策のための体制整備等を行うものであります。

 その主な内容につきましては、大きく分けて4つの要素が盛り込まれております。

 第1に、市としてのいじめ防止等に関しての基本理念を初め、市・学校・保護者などそれぞれの主体ごとの責務を定めることといたしております。

 具体的には、学校の責務としては、保護者や地域との連携を図りながら、学校全体でのいじめの未然防止や早期発見に取り組むことなどを、また保護者の責務としては、児童・生徒がいじめを行うことのないよう必要な指導を行うことや、いじめを受けた場合における適切な保護を行うことなどを規定いたしております。

 第2に、市においていじめ防止等の対策の基本的な考え方やその対策のための事項を規定する基本方針を定めることとしております。

 具体的に申しますと、市としていじめにどう向き合っていくかというような基本姿勢のほか、市内全小・中学校に共通するいじめの未然防止や早期発見などについての主要な対策などを盛り込む予定といたしております。

 第3に、教育委員会の附属機関として「輪島市教育委員会いじめ問題対策委員会」を設置することとしており、この委員会におきましては、児童・生徒の生命等に重大な被害が生じた場合などにおける事案の調査のほか、日常のいじめ防止等の対策に関する調査等を行うことといたしております。

 第4に、市長の附属機関として、「輪島市いじめ問題調査委員会」を置くことができることとしており、児童・生徒の生命等に重大な被害が生じた場合などにおきまして、市長はその報告を受けることとなっておりますが、その事案に関し市長が必要と認めたときに、調査委員会を立ち上げ、みずから調査を行うことができることとしております。

 以上が条例案の概要になっておりますが、これにより、学校や保護者、教育委員会はもとより、市全体でのいじめ防止等に関する基本理念の共有や対策の実施などを通じて、いじめのない社会づくりに資するよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、市内の全ての小・中学校におきましては、これに先駆け、平成25年度から「学校いじめ防止基本方針」が策定されており、これに基づき「いじめ問題対策チーム」を設置し、教育委員会と連携しながら実情に応じた対策を講じておるところでございます。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 薬師富士夫君登壇)



◎防災対策課長(薬師富士夫君) 大きな7番目、消防庁舎の移転について、移転態勢は万全かとのお尋ねでございます。

 新消防庁舎への移転につきましては、今月28日からの運用開始に向けて鋭意進めておるところでございます。

 運用開始の際には、輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の各消防署で受信している119番通報を順次、専用の迂回回線を使用して高機能消防指令センターで一括受信できるよう119番通報の切りかえ作業も進めております。

 現在、輪島消防署に配備されている緊急車両等の移転につきましては、新消防庁舎の運用開始と同じ今月28日を予定しており、同日、高機能消防指令センターにおいて、119番通報が受信可能であることを確認した上で、行うことといたしております。

 防災行政無線、告知放送、テレホンサービスなどの操作端末の移設につきましても、支障の出ないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

 また、関係機関とは連絡を密にし、万全な態勢で移転に臨んでまいりたいと考えております。

 次に、緊急車両の出入りの安全確保は万全かというお尋ねでございます。

 新消防庁舎の出入り口の間口は約45メートルあり、早目の赤色灯の点滅とサイレンの吹鳴により、バイパスを通行中の車両に対し緊急車両の出動を知らせることができるものと考えております。

 また、出入り口の左右の緑地帯には建物がないことから、見通しがよく、緊急車両の接近が確認しやすいものと考えております。

 当然のことながら、緊急車両がバイパスに出る際には、左右の確認の徹底など、職員には安全面に十分注意を払うよう指導してまいりたいと考えております。

 車両の通行量がふえる時期には、必要に応じて、緊急車両がバイパスに出る際に誘導する職員の配置も検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 下 善裕議員。

     (1番 下 善裕君登壇)



◆1番(下善裕君) おはようございます。会派勇気の下 善裕です。

 平成28年第1回輪島市議会定例会の一般質問をさせていただきますが、私からは3項目3点の質問並びに提案をさせていただきます。

 なお、さきの代表質問の内容と重複する点があるかもしれませんが、これをあらかじめ申し上げます。

 まず、1つ目は、産学官連携の地方創生の取組みについてでございます。

 一般に産学官連携と耳にしますと、新技術の研究開発や新事業の創出を図ることを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業、さらに地方公共団体などが連携することと解釈されます。ここでもちろんさまざまな産業があるわけですが、輪島市において、漁業・農業・林業も大切な産業であります。この第1次産業の3つは、例えるならば、カメラやビデオ撮影に使う三脚の脚だという役割があります。

 能登半島も、そしてこの輪島市も、三脚の上に載っていて、どの脚も大切なんです。一つの脚が弱ってくると、バランスが非常に悪くなります。

 漁業は農地や林地の適正な管理がないと、土砂の流出やミネラルの供給不足で藻場が衰退しよくない影響を及ぼします。また、林地や農地が管理不足になると、イノシシやシカなどの鳥獣被害がふえ、居住空間への被害も心配されます。

 昨日も、静岡県において公園にイノシシが出てきまして、七、八名の方々が負傷したという記事を目にしております。

 輪島市において、漁業が陸地から受ける恩恵はとても大きいものです。

 また、加賀の手取川上流に発生した斜面崩壊が農業や水産業、そして県内の水源地として、甚大な影響を及ぼしていますが、ここ能登半島も同じような環境にあります。

 能登半島の農山漁村は、極めて小規模の営みの集落が点在しているので、大きな取り組みは困難ですが、小集落の小さな取り組みを横の連携で強みを持たせること、それは生活支援にもなり、「後継者がいない農家が9割」と報道されたことや、地域の防災教育などにも大きくかかわることではないでしょうか。

 そこで、世界農業遺産の認定の地として、漁業・農業・林業のこの3つの産業の連携ももちろん大事です。この第1次産業を県内外の大学や研究機関、そして重要な点は、地元のこれからの有権者となる中高生とが、生産現場の課題の解決と、地域の資源や農林水産物が持つ「強み」を高めるために、同じテーブルを囲み検証し、そして同じ目線で提起・検討するような行政の連携こそ有効で急務だと思われます。ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

 2つ目に、誘客宣伝対策事業として、滞在型観光推進事業に関する調査、分析という項目がございました。

 「〜人と人との出会いが旅をより思い出深いものにする〜」。グリーン・ツーリズムでは、訪れる人と、滞在先の人々との交流がとても大切なものになります。都市生活者にとっては、体験メニューを経験するにも、地元の人々の豊富な経験と知識に裏打ちされた手助けなしには何もできないことに驚くはずです。

 例えば米や野菜をつくる農業体験では、種まきから収穫まで、1年を通じて地元の農家の人々との交流が生まれ、知らず知らずのうちに、体験者は第二のふるさとを見つけることにもなります。もちろん、「ただ田舎でのんびりする」という旅でもいいのです。都会の喧騒を離れ、ゆったりとした自然の中に身を置いてみれば、新しい自分に出会えるかもしれません。

 都市に住む人々にとっては、自然と触れ合うことで、心にゆとりを持てるようになる旅であり、農山漁村にとっては地域の活性化につながる旅、それがグリーン・ツーリズムです。

 また、近年の旅の形態は、人それぞれの価値観や興味を出発点とする目的型観光や、地域の文化に触れ、地域の人々と交流する地域密着型の体験型観光へと変化してきています。この背景には、環境に配慮した持続可能性を意識した観光や、体験型観光などのニーズの高まりとともに、地域の自立を目指す自治体において、幅広い産業への波及が見込める観光産業への期待の高まりがあると考えられます。

 実際に旅をする旅行者側からこのスロー・ツーリズムということを考えると、行動(習性)として以下のこれから言う5つのことが言われます。

 1つは、お仕着せ・駆け足のルートやプログラムは好みません。

 2つ目、時間には縛られたくない。

 3つ目、人とは違うものを発見し、違う体験をしたい。

 次に、地域の生きた文化に触れ、人と交わりたい。

 5つ目は、何事もゆっくり、スローでいきたい。

 これらの理念を持つ旅を、近年、スロー・ツーリズムといいますが、既存の観光地と呼ばれる地域だけでなく、これまで集客・交流に無縁であった地域においても、潜在する物的・人的資源の掘り起こしと商品化により展開が可能であり、地方都市の地域振興の新たな切り口として考えられます。

 農林漁業体験を滞在型観光とするグリーン・ツーリズムや、自己目的を持って時間に縛られずゆっくり・じっくりと地域の生きた文化に触れ、人と交わり、環境にやさしく健康的な旅行と言われるスロー・ツーリズムが近年取りざたされています。今、観光振興を交流人口の増加・人口の流入を図るという視点でとらえ、地域の豊かな生活文化や生活の質そのものを観光資源とすることで、観光客が長期滞在し、さらに移住・定住へとつながる手がかりを模索する時ではないでしょうか。本市の取り組みと現状と方向性はどうなっておりますか。

 3点目の自動車道の整備についてでございます。

 先ほどのスロー・ツーリズムでも紹介しましたが、自己目的を持って時間に縛られず、ゆっくり・じっくりと地域の生きた文化に触れ、環境にやさしく健康的な旅行が求められているということを言いましたが、この旅行の形の一つとして、日本国内の各地や石川県でも自転車による旅行が注目されています。

 石川県には5路線、162キロメートルの大規模自転車道が整備されており、観光施設やレクリエーション施設・景勝地などを結ぶ自転車道ネットワークが形成されています。そのうち4路線は、南北に細長い県道の海岸線沿いに、加賀市片野町から志賀町富来(厳門)へつながっています。この自転車道は、石川県が管理していますが、奥能登地域には延びていません。

 そこで、新たに自転車道整備となると、大変なこともございますので、例えば既存の一般道の局部改修や安全看板・対向車注意信号など安全施設を整備することで安全対策にしっかりと対応し、生活と一体化した一般道、自転車旅行者が安全に利用しやすい工夫をするのはいかがでしょうか。

 また、地域の文化や、地域に暮らす人々とのふれあいもあり、能登半島の風光明媚な景色や人々・食など、このようなものを求めた旅行者にはとても魅力あるコースになります。

 自転車旅行者の中には、険しいアップダウンや壮観な景色を好む人が多く、まさに奥能登周遊は、観光にも健康にもこれから注目されるコースです。

 能登半島を周遊するサイクリングツアーを、海外の旅行会社が新たな取り組みとして注目しております。国内の自転車愛好家にも人気が出てきています。

 石川県が実施する「里山里海で自転車観光」、その拡充や、これまで秋に行っています「ツール・ド・のと」のさらなる魅力向上のために、奥能登周遊ルートを整備する取り組みをしてはどうでしょうか。

 私からの質問は以上でございますが、終わりに当たり、先月2月に石川県内の若手議員の仲間と一緒に、18歳以上に選挙権が引き下げられることを踏まえ、輪島がどうなってほしいとか、どうしたいとか、そういったことを地域の高校生や市民と、ほかの市町の議員を交え討論会をしました。福祉や雇用、教育、暮らし、観光など、さまざまな意見が出ていました。

 市民からは、または学生からもありましたが、早くからいろいろ参加できるのはよいので、ぜひ投票に行きたい。また、若い人の意見が取り入れられるのは安心できる、そういった意見がありました。

 当日は、市長にも来ていただき、参加者からは、市長や議員と話し合いができたことは、行政がわかりやすくなる。短い時間だったけれども、充実した取り組みですというお言葉をいただきました。そのときの子供たちや市民の思いがかなえられるような取り組みが大切だと感じました。

 私からは以上です。答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(森正樹君) 地方創生推進室長。

     (地方創生推進室長 坂下利久君登壇)



◎地方創生推進室長(坂下利久君) 下議員のご質問項目のうち、大きな項目の1番、産学官連携の地方創生の取組みについて、世界農業遺産認定の地として、漁業・農業・林業の第1次産業について、県内外の大学等と地元の中高生との連携の取り組みを行うべきではないかとのお尋ねにつきましてご答弁申し上げます。

 現在、本市においては、中学生、高校生が地元を知る取り組みとして、中学校では「総合的な学習の時間」が、輪島高校では「地域調べ学習」、門前高校では「特別活動」が行われており、この取り組みの中で地元の第1次産業についても取り上げられております。

 お尋ねの大学との関連につきましては、門前高校における「特別活動」では、石川県立大学から講師を招き授業が行われているとのことでございます。

 中高生という若い時期から、地域の強み、課題について学ぶことの大切さについてはご指摘のとおりであり、本市といたしましても、市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地域ブランドの展開の項目の中で、「若い力の活用」として「協定を結んだ大学との連携事業推進」を事業の一つとして掲げております。

 現在、本市では、北陸大学、鶴見大学と包括連携協定を結んでいるところでございます。

 また、新年度には、地域おこし協力隊を1名増員し、能登の里山里海の地域資源を生かし、農家民宿や体験プログラムの研究と普及促進に取り組んでいただきます。

 このような活動を踏まえ、創生総合戦略に掲げる「若い力の活用」という方針のもと、いろいろな機会をとらえまして、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 大きな項目2番、滞在型観光推進事業に関する取組みのお尋ねについてお答えいたします。

 本市においてグリーン・ツーリズムやスロー・ツーリズムを楽しめる施設は、町野地区にある「輪島市ふるさと体験実習館」や「松尾家」、三井地区の「茅葺き庵」や「旧福島邸」、「石川県健康の森」などがあり、主な体験では「キリコ担ぎ体験」や「輪島塗体験」、「間垣補修体験」などがあります。

 これらの施設や体験は、その地域の特色や伝統文化を生かしたものとなっておりますが、他の体験との組み合わせたモデルはなく、そのため魅力ある体験プログラムとなっていない状況にあります。

 こうした中、本市では現在、地域おこし協力隊4名が、地域交流や福祉、生涯学習の場で活躍しておりますが、来年度に1名を増員し、この隊員が中心となって、三井地区での農家民宿を初め、各地域にある体験プログラムの構築を検討するとともに、体験などの受け皿整備も進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自然豊かな「能登の里山里海」を最大限活用し、滞在型観光にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、大きな項目3番、自転車道の整備についてお答えいたします。

 本市におきましては、これまで自転車を活用したイベントとして、「禅の里ロードレース」の実施や、北國新聞社事業部が主催する「ツール・ド・のと」に協力することで、自転車愛好者の誘客に努めております。

 また、世界農業遺産「能登の里山里海」のシンボル的存在であります「白米千枚田」を初め、重要伝統的建造物群保存地区に指定されております黒島地区など、国内外に認められた景勝地が点在し、約82キロメートルにも及ぶ海岸線を有する本市は、自転車愛好家にとって非常に魅力があり、今後の誘客策の一つとして大きな効果が期待できるものと考えております。

 このような状況の中、サイクリングでの観光振興や地域活性化を推進するため、サインリングに適したルートの調査、路面標示の試験施工などの事業を、石川県が市町や観光関係団体と共同で実施する予定と伺っております。

 今後におきましては、石川県や関係市町、能登半島広域観光協会など観光関係団体と広域的に連携しながら、自転車愛好者の誘客に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時29分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (午後1時30分再開)

出席議員(16人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   8番  漆谷豊和         9番  竹田一郎

  10番  上平公一        11番  坂本賢治

  12番  大宮 正        13番  椿原正洋

  14番  小山 栄        15番  玉岡了英

  16番  橋本重勝        17番  中山 勝

欠席議員(1人)

   7番  森 正樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○副議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○副議長(西恵君) 質疑・質問を続行します。

 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。

 2月19日に行われた野党5党、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の党首会談で、憲法違反の戦争法・安保法制廃止のために、国政選挙での選挙協力を行う合意が実現しました。

 合意内容は、1、戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回。2、安倍政権の打倒を目指す。3、国政選挙で自民・公明と、憲法改悪などで安倍政権を補完する「おおさか維新」を少数派に追い込む。4、野党5党が国会や国政選挙で最大限協力するというものです。

 また、日本共産党は、選挙協力の合意をもとに、7月に行われる参議院選挙の1人区の候補者調整については、戦争法廃止・立憲主義回復という大義の実現のために、候補者をおろすなど、思い切った選挙協力を行うことを表明しました。

 さて、昨年11月から、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかける「戦争法廃止2,000万人署名」を輪島でも取り組んできました。3月5日までに3,079筆の署名をいただきました。

 これからも、5,000筆以上に目標を引き上げ頑張っていきます。戦争法廃止の国民の声をさらに広げ、野党の候補者一本化の決断を促す力にもなります。署名集めにご協力ください。

 質問の1番目は、国民健康保険税についてです。

 市町村が運営してきた国民健康保険は、2018年度から都道府県が中心主体となります。政府が「都道府県化」を求める過程で、全国知事会は、高過ぎる保険税という「国保の構造問題」があるとして、抜本的な公費投入を要求しました。それを受けて2015年度から、1,700億円の保険者支援が実施されました。

 厚労省は、2015年度の保険者支援の資料の中で、「被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果」と記しています。

 これにより、2015年度に国保税を引き下げた自治体が広がっているようですが、輪島市では、どれだけ交付され、何に使われたのでしょうか。

 また、新年度にどれだけ交付される見通しで、どう使う予定ですか。

 議案第38号輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、激変緩和措置の導入と書かれていますが、どのような方にどう対応しようというのですか。

 2番目は、介護保険制度についてです。

 「保険あって介護なし」を進めるさらなる改悪もねらわれています。財政制度等審議会に提出された「工程表」では、65歳から74歳までの利用料を所得にかかわらず2割にする、要介護1・2の人も保険給付から外して訪問介護の生活援助を原則自己負担か地域支援事業に移すという方向が示され、新たな難問が市職員の皆さんにも私たち市民にも突きつけられようとしています。また、2015年度から介護報酬がマイナス2.27%と大幅に引き下げられた影響で、介護事業所の年間倒産件数が過去最高となったと報道されています。

 安倍政権は、「一億総活躍社会」の「目玉」として、「介護離職ゼロ」を掲げました。しかし、介護事業所の経営が成り立たない状況を打開しなければ、介護離職に追い込まれることになります。また、介護職員は厚労省自身2020年代初頭には約25万人不足すると推計しています。今最も必要なのは、抜本的な基本報酬の引き上げであり、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みを創設することを国に求めていくことだと思いますが、いかがでしょうか。

 要支援サービスを総合事業に移行する2017年4月1日が、およそ1年後に迫ってきました。各事業所の皆さん方と、検討に検討を加え、どのように実施するかの方向が見えてきたのではないかと思いますが、サービスがどうなるかと不安を抱いている高齢者が安心できるようにお答えください。利用料についてもご答弁お願いいたします。

 3つ目は、後期高齢者医療についてです。

 「厚生労働省はこの2月、75歳以上の後期高齢者医療制度の財政状況について発表しました。全体の支出の9割超を占める保険給付費が2014年度は13兆4,000億円で、前年度比2.2%増の一方、収支差は5,400億円の黒字となりました。」と報道されています。高過ぎる保険料の引き下げが避けられないことを示していると思いますが、石川県広域連合の収支はどうなっていますか。引き下げ計画はありますか。

 滞納者は全国で約23万6,000人、2015年の数字ですが、に上り、そのうち「短期保険証」を交付された人は約2万6,000人いたそうですが、石川県及び輪島市ではどうですか。

 4番目は、保育料の軽減についてです。

 年少扶養控除のみなし適用の廃止に伴い、多子世帯の保育料が大きく引き上げられています。

 保育所、幼稚園、認定こども園の保育料は、政府新年度予算案で、年収360万円未満の世帯について、多子世帯にかかわる年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料が無償化されます。同じ年収のひとり親世帯等については、第1子を半額、第2子を無償化とします。国のこの新しい措置を受け、輪島市独自の軽減策を考えていますか。

 5番目は、結婚・子育ての希望をかなえる環境づくりについてです。

 12月定例会で「新婚向け家賃補助」について質問しましたが、「今後検討を行ってまいりたい」との答弁でした。検討していただけましたか。

 また、その質問の際、「三世代同居・近居の家族を対象とした新築・増改築等への補助」を実施している自治体があることも紹介しました。この事業は、県の事業化に伴っての予算計上と伺いました。事業内容をお尋ねいたします。

 6番目は、高齢者活用、シルバー人材センターの業務拡大についてです。

 「生涯現役社会」の名で、高齢者雇用の拡大を図ることが始まったと聞きました。新たに雇用される65歳以上の労働者を雇用保険の適用対象とするとともに、高齢者雇用安定法の改定で「シルバー人材センター」の業務を拡大することになったとも聞きました。

 人材センターが扱うのは、「臨時的かつ短期的または軽易な業務」に限られ、週20時間以下、月10日程度と定められているそうですが、これを高齢者派遣と職業紹介事業に限り、週40時間まで緩和し、日数制限も撤廃とのことです。

 「生きがい就労」として雇用と区別してきた人材センター事業に、初めて「雇用」が入り込み、都道府県知事の判断で業種の拡大を可能にする仕組みにかえることになったそうですが、輪島市シルバー人材センターはどう変わりますか。シルバー人材センター運営費補助1,320万円は、昨年度と変わらないとの説明がありましたが。

 7番目は、中小企業・小規模企業振興条例についてです。

 2014年6月に、小規模企業振興基本法が制定されました。同法7条では、小規模企業への支援を自治体の責務として明示しています。「地方公共団体は、基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」というものです。

 中小企業・小規模企業振興条例は、全国商工団体連合会の調べでは、2015年12月現在、39都道府県145市区町で制定されています。

 これまでの中小企業振興条例は、どちらかというと、中小企業振興の重要性を述べた「理念条例」が中心でしたが、最近の条例は「(小企業・小規模企業の)振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進」するための、より具体的な施策について述べた条例になっていることが特徴と言われています。

 石川県は、昨年、「ふるさと石川の地場産業を担い地域経済を支える中小企業の振興に関する条例」を制定しました。輪島市でも条例を制定する考えはありますか。

 8番目は、マイナンバーについてです。

 この議会には、議案第34号輪島市税条例の一部改正についてが提出されています。

 提出議案の概要には、「国税における個人番号の取り扱いを踏まえ、市民税及び特別土地保有税に係る申請事項への個人番号の記載を見直すもの」と書かれています。記載する必要がなくなったということですね。

 また、個人番号カード交付事業費278万8,000円。3月の補正予算でも、情報セキュリティ強化対策事業費6,582万8,000円、個人番号カード交付事業費496万6,000円が計上されています。

 12月定例会の質問の続きとなります。通知カードは、その後、全市民に届きましたか。

 1月1日から「個人番号カード」の発行が始まりました。これまでに、どれだけの申請がありましたか。

 トラブルの発生が報道されていますが、輪島市ではありませんか。

 9番目、子どもの貧困と教育について。

 「貧困大国」が大きな問題となっています。所得が平均的な世帯の半分を下回る世帯で暮らす人の割合が相対的貧困率と言うのですが、子供がいる世帯で16.3%、2012年です。「日本は、6人に1人が貧困ラインを下回る社会」になっています。

 「ひとり親家庭」の子供の貧困率は54.6%で、経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国で最悪となっています。

 大学進学率にも大きな差があります。全世帯の進学率が73.0%に対し、生活保護世帯の子供は37.1%、児童養護施設の子供は22.6%と大きな格差があると馳浩文部科学大臣も国会で答弁しています。

 国の施策には、放課後子ども教室と地域未来塾による学習支援があります。今年度の市の予算案には、放課後子ども教室推進事業費135万円が計上されていますが、学習塾に行けない子供に役に立つ事業となっているのでしょうか。

 以前あった高校生への給付制の奨学金の復活も必要ではないでしょうか。修学旅行に行けなくなった生徒もいると聞いています。

 国立大の学費53万円、私立大86万円、大変な負担です。国の奨学金は、卒業時には平均300万円の借金になってのしかかります。

 県が独自制度を創設しました。県内ものづくり企業に就職する県内外の理系大学院生に対し、奨学金の返済を助成する制度ですが、輪島市でも、貸与された育英資金を大学卒業後、輪島市の企業に一定期間就職したら返済を減額もしくは免除する制度を創設できませんか。定住人口の拡大にもつながります。

 最後、10番目です。市嘱託職員の給与改善について。

 この定例会には、議案第31号輪島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてが提出され、平成27年人事院勧告に準じた改正として、1、給料月額を改定、2、ボーナスを0.1カ月分引き上げなどが盛り込まれています。

 かほく市では、嘱託職員の募集要項が広報に掲載され、その中に嘱託職員の給与が紹介され、月額4,400円から5,600円の引き上げが行われることになっています。輪島市ではどうなりますか。

 以上で終わります。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、国民健康保険税に関してのご質問がありました。

 2015年度から、1,700億円の保険者支援が実施されましたが、輪島市ではどのぐらいの金額であったのか。また、どのように使われたのかとのお尋ねであります。

 この保険者支援制度につきましては、国民健康保険税の軽減対象となる低所得者数に応じて、保険者に対しての財政支援が行われるものであります。低所得者の多い国保の構造的問題への対策のため公費が投入されるということになるわけであります。これは平成27年度から、その支援額が拡充されました。

 それで、輪島市ではどれだけかといいますと、前年度比の2.6倍に当たる7,600万円が支援をされたこととなります。当該年度の単年度収支赤字にこれを充当する予定でありますが、それでもなお国民健康保険財政は厳しく、基金残高は枯渇の危機に現在あるというふうに言えるわけであります。

 そこで、平成28年度におきましても、前年度並み、27年度並みの約7,500万円の収入を見込んでおりまして、これまた今年度同様に、単年度収支の赤字が生じることと推定されますので、そこに充当しなければならないと考えております。

 次に、議案第38号輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてのお尋ねでありますが、このご質問につきましては、本日午前中の漆谷議員の代表質問にお答えをいたしたところでありますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。

 2番目の項目の介護保険制度についてのお尋ねでありますが、後ほど福祉環境部長より答弁を行います。

 3番目の項目の後期高齢者医療について、石川県広域連合の収支はどうなっているのか、あるいは保険料について引き下げ計画はあるのかとのお尋ねであります。

 平成26年度石川県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、実質収支で約7億6,300万円の黒字となります。

 この後期高齢者医療制度の保険料率についてでありますが、制度スタートから2年ごとにその保険料を定めることになっております。したがって、28年、29年度分の保険料率については、先般、幾らにするかということで確定がなされたところであります。これは医療給付費の増加や、あるいは後期高齢者負担率の上昇によりまして引き上げが必要というふうに考えておりましたけれども、全体で決算の状況も見まして、これまでの決算剰余金の積立金、これは「医療給付費準備基金」という名称で積み立てておりますが、これが約29億円あったことと、26年度の決算剰余金、こういったものを合わせて、この保険料引き上げをそのまま引き上げせずに、現状の保険料率のままでいきたいという判断をさせていただき、つまり据え置きになったということになりますけれども、ただ、後期高齢者医療広域連合として、この療養給付に関する特別会計、この会計自体の予算総額というのは年間1,400億円を超える非常に大きな予算規模です。したがって、29億円の剰余金があるとはいいましても、特に大きな病気があったり、あるいは流行性の病気で医療費を使うということになれば、この29億円はあっという間に使い果たすという金額になろうかと思います。しかし、今回は、28、29年については据え置きということにしたということであります。

 次に、滞納者が全国で23万6,000人にも上る。そして、「短期保険証」の交付者は約2万6,000人いるけれども、石川県ではどうだと。また、輪島市ではどのような数字かということをお尋ねいただきました。

 保険料の滞納者数は、石川県全体では1,550人おいでます。輪島市では78人であります。

 また、この滞納によりまして有効期限が通常よりも短い被保険者証を交付されている人数については、石川県では418名、輪島市では30名という状況であります。

 4番目の項目の保育料に関するご質問につきましては、これも後ほど福祉環境部長のほうから答弁を行います。

 5番目の項目の結婚・子育ての希望をかなえる環境づくりについてのお尋ねであります。

 12月の定例議会におきまして、結婚を躊躇する理由の一つに、親から独立して生活をしたいが、住まいの確保が経済的に難しいという理由があることから、その対策の一つとして、新婚世帯に対し、所得に応じた賃貸住宅の家賃助成について、今後検討いたしたい、そういった旨の答弁を行ったところであります。

 現在、効果的な結婚支援を行うべく、結婚を希望している皆様方のご意見をお聞きするなど、情報収集に努めているところでありますので、結果を踏まえての対策については、まだ時間を要すると、そのように思いますので、ご理解をお願いします。

 それから、次に、結婚・子育ての希望をかなえる環境づくりの2つ目として、三世代の同居、あるいは近居家族に対する新築・増改築などへの補助事業の内容についてお尋ねをいただきました。

 この事業における近居という判断は、親子と祖父母が居住する住宅の間の直線距離で2キロ、直線距離で2キロメートル以内といたしております。また、増築とは既存の住宅に10平方メートルを超えて床面積をふやすというのが考え方として制度上そうなってまいります。

 対象となる方は、平成28年4月1日以降に新築等の契約を締結した住宅であること。新築等を行う住宅の所有者が三世代同居、あるいは近居を行う世帯員であること。また、新築等に要した費用が100万円以上であること。三世代同居・近居を始める世帯の子供さんが18歳未満であること。また、住民登録を変更して三世代同居・近居を始めること。そして、世帯員全員が税の滞納がないこと。こういった幾つかの縛りがありますけれども、それらを守っていただける方ということになります。

 補助金の額は30万円ということになります。そして、市外から転入して新たに三世代同居・近居を始める方には、これにプラス20万円ということで加算がされることとなります。

 加算につきましては、石川県での補助対象は県外からの転入者に対し15万円となっているところでありますが、市独自の補助として県外と表示するところを市外からの転入者というふうに読みかえまして、加算額を県は15万円と言っていますけれども、市のほうは20万円ということにいたしたいと思います。

 6番目の項目のシルバー人材センターの業務の問題につきましては、副市長からお答えをいたします。シルバー人材センターの理事長でありますので、答弁は副市長からということにいたしたいと思います。

 次に、7番目の中小企業・小規模企業振興条例についてのお尋ねであります。この中小企業振興基本条例制定の考え方についてであります。

 今回ご指摘の条例につきましては、平成19年3月に輪島市産業振興基本条例を既に制定しておりまして、そのことから新たに中小企業振興基本条例を制定することについては考えておりません。

 今後も引き続き、本市経済の健全な発展と市民生活のさらなる向上を図るため、中小企業の取り組みについてしっかりと支援をしてまいりたいと思います。

 次に、マイナンバー制度については市民課長から、子どもの貧困と教育につきましては教育部長から、市嘱託職員の給与改善については総務部長からそれぞれこの後答弁を行います。

 私のほうからは以上であります。



○副議長(西恵君) 坂口 茂副市長。

     (副市長 坂口 茂君登壇)



◎副市長(坂口茂君) 大きな項目6番目の高年齢者活用−シルバー人材センターの業務拡大についてのお尋ねでありますが、政府は、高年齢者雇用安定法の改正により、シルバー人材センターの職業紹介事業や労働者派遣事業の就業日数、あるいは就業時間の制限の緩和を検討しておりますが、輪島市シルバー人材センターの平成27年度の実績は、労働者派遣事業の2件のみでありまして、影響は少ないものと予想いたしております。

 このことから、本市からの補助金の増減は現在のところは考えておりません。

 以上であります。



○副議長(西恵君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 北浜陽子君登壇)



◎福祉環境部長(北浜陽子君) まず、2番目の項目、介護保険制度について。

 まず、1点目のご質問、介護職員の不足に対しまして抜本的な基本報酬の引き上げ、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組み創設を国に求めていく考えはありませんかというお尋ねに対しましてお答えいたします。

 国におきましては、平成27年度に介護報酬の2.27%の減額改定が行われましたが、一方では、介護職員の処遇改善のための加算制度の拡充を初めとする各種の加算制度の充実が行われております。

 そこで、本市における平成26年度と27年度の状況を分析いたしますと、1日当たりの介護給付費と介護サービス利用者1人当たりに要する介護給付費のそれぞれにつきましては、微増となっております。

 こうしたことから、本市におきましては、現時点では、議員ご指摘のような仕組みの創設の要望につきまして、早急に行うことは考えておりませんが、介護保険制度の保険者としまして、基本報酬などの引き上げなど、その安定運営につながる施策は必要であると考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、要支援サービスを総合事業に移行する2017年4月1日が、およそ1年後に迫ってきたが、どのようにサービスを実施するのかというお尋ねでございます。

 要支援サービスのうち、ホームヘルプサービス、デイサービス、ケアプランのみが総合事業に移行されることとなりますが、制度移行時に、既にこれらのサービスを受けておられる方につきましては、サービスを受けている事業所やその回数、利用料金が現行どおりとなるよう制度設計を行ってまいりたいと考えております。

 また、制度移行後に新たにこれらのサービスを受けられる方につきましては、ご本人の状態によって、制度移行時にサービスを受けておられる方と同様のサービスを受けることが適切であるか、もしくは、より自立した生活を取り戻すための総合事業を受けることが適切であるかについて、地域包括支援センターの職員と相談しながら決めていくことといたしております。

 次に、4番目の項目、保育料の軽減について。

 国の新措置、また新年度予算案を受け、輪島市独自の軽減策を考えていますかとのお尋ねでございます。

 平成27年4月からスタートしました子ども・子育て支援制度における保育料につきましては、国が定める基準を上限として市町村が設定することとなっており、本市ではこれまでの保育料を基本に、子育て世帯の負担を少なくするように設定いたしております。

 また、年少扶養控除のみなし適用の廃止などにより保育料が増額となる多子世帯への激変緩和措置としまして、平成27年4月から同じく8月まで保育料を据え置く経過措置を設けました。

 平成28年度における保育所、認定こども園の保育料の国の取り組みにつきましては、議員ご指摘のとおりであり、本市における保育料につきましては、代表質問でお答えしましたとおり多子世帯、ひとり親世帯などへの保育料の軽減措置の拡大を図る案を設定しまして、6月議会にお諮りする予定としております。

 本市独自の軽減策につきましては、障害児が入所した場合の軽減や上のお子さんが満18歳までの間であれば、3人目以降の保育料は無料とする軽減を既に行っており、現在のところ新たな独自の軽減策は考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 大きな項目9番、子どもの貧困と教育について。

 まず、今回の新年度当初予算案に計上させていただいております放課後子ども教室推進事業が、学習塾に行けない子供に役立つ事業となっているのでしょうかというお尋ねに対してです。

 放課後子ども教室は、就学児童が放課後に多彩な体験活動をしながら、安心かつ安全に過ごすことを目的とした事業であります。

 そうしたことから、本市では主に小学生を対象に、公民館で宿題や勉強会などの学習支援活動を実施するほか、スポーツ教室や郷土文化の学習等を計画しているところであり、地域未来塾事業のような中高生などを対象とした専門的な学習は予定いたしておりません。

 次に、高校生への給付制の奨学金の復活についてのご質問であります。

 過去に実施しておりました高校生への就学支援金の支給に関しましては、国の高等学校等就学支援金制度が開始されたことに伴い、同様の制度であったことから終了したものであり、現在も法律に基づき、国から授業料相当額の支援が行われていることにかんがみ、改めて実施するということは考えておりません。

 また、輪島市でも、貸与された育英資金の返済を軽減もしくは免除する制度を創設できませんかというお尋ねです。

 市の奨学金における返済免除等に関しましては、現在の奨学金が、継続的な貸付制度であることを前提とし、個人の篤志家からの寄附金等を受け運用されているものでありますので、寄附された方のご意志を尊重するという観点から、現在のところ考えておりません。

 以上です。



○副議長(西恵君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 10番目の大きな項目、市嘱託職員の給与改善について。

 かほく市の嘱託職員の給与が月額にして4,400円から5,600円の引き上げが行われるという予定と聞いている。輪島市はどのような取り組みとなるかということでございますけれども、本市の臨時・嘱託職員の賃金につきましては、勤務形態や業務に必要とされる資格の取得状況に応じ賃金額を定めるとともに、勤務年数により一定の賃金改定も行っております。

 また、平成26年4月の消費税率の引き上げを踏まえ、平成27年度において、平均で約5%、金額にして月額6,900円から1万2,600円の範囲で賃金の引き上げ改定も行いました。

 加えて、新年度からは、臨時・嘱託職員の処遇面をより充実させるべく任期付短時間勤務職員制度を導入いたします。

 この制度では、現行の臨時・嘱託職員と比較して勤務時間は短くなりますが、これまで支給されていた賃金と同程度の額が受けられるよう給料月額を設定するとともに、期末手当につきましても正規職員と同一の率及び基準で支給することといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(西恵君) 市民課長。

     (市民課長 浦西武司君登壇)



◎市民課長(浦西武司君) 大きな項目の8番目、マイナンバーについての1つ目、12月定例会の質問の続きとなります。通知カードは、その後全市民に届きましたかというお尋ねでございますが、通知カードにつきましては、現在257世帯が未交付となっております。

 次に、1月1日から個人番号カードの発行が始まりました。これまでに、どれだけの申請がありましたかというお尋ねでございますが、個人番号カードの申請件数は、現在1,272件となっており、これまでに471件交付されております。

 また、トラブルの発生が報道されていますが、輪島市ではありませんかというお尋ねでございますが、現在までに、これに関する交付時のトラブルは特にございません。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 高田正男議員。

     (2番 高田正男君登壇)



◆2番(高田正男君) お疲れさまでございます。第1回の定例会、きょうから質問戦がきょうとあす行われますけれども、きょうの最後の発言者ということで発言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回は、政府の批判は少なくしましたので、よろしくご了承のほどお願いいたします。

 国会では今、依然として政治と金の問題、この話題が大きく取り上げられておりますが、それに加えまして、閣僚の発言が問題となっているところでございます。参議院の本会議開催前、自・公政府の幹事長、そしてまた国会対策委員長会談の中で、「答弁には十分注意をするように」と、そういう異例の指摘がございました。

 国政をあずかる政府として、しっかりと状況を把握しながら職務遂行をお願いするものでございます。

 こうした中、先日の参議院予算委員会の中で、安倍首相が答弁の語気を強めておりましたし、衆議院の解散もほのめかすような発言もございました。これからお互いに忙しくなるのではないかというふうに考えているところでございます。

 話は変わりますが、昨年、認知症を患ったご老人の方が、JRの電車事故で死亡し、電車の運行に大きな支障を与えたとして、家族の管理責任を問うた、遺族に対し多額の補償請求をしていた裁判について、「家族の管理責任は認められない」との判決が出されたわけでございます。

 認知症患者を家庭で介護している人たちにとっては、人ごととは思えない気持ちで安堵していることではないかなと、そういうふうに考えている私も一人でございますし、今後、このような事故が起こらないことをお祈りをしておきたいと思います。

 ところで、ここに教育長さんおいでますが、教育長さんにお礼を一言述べたいと、そういう思いでございます。

 それは、輪島市教育委員会における体の不自由な方、障害者の雇用率についてでございます。これまでにも、この雇用率の向上に向けていろいろと発言をしてきましたけれども、教育委員会の大きなご努力によって、法定雇用率2.3%のところ、前年度、26年6月でございますが、その数字が3.03%、そして昨年の6月1日現在で5.18%と大きく向上いたしました。この数値については、県内では最も高い率でございますし、そしてまた、このご努力に高い評価をしておきたいと思います。

 このことは、障害者の皆さんにとっては、明るい希望の持てる材料となったわけでございます。心から御礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 まず最初に、産業廃棄物処理場についてお伺いいたします。これは建設予定されている産業廃棄物処理場でございます。

 門前町の大釜地区において計画中の産業廃棄物の最終処理場について、環境評価に対する市民から寄せられました浸出水の処理対応も含めた問題や、ほかの多くの指摘事項について、事業申請者から私たち議会に対しましても、今後もさまざまな意見を伺いながら検討を進めていきたいとの説明がございました。

 環境影響評価書に対して、「浸出水の下水道放流については、市民の安心につながるものと思われますが、実現可能性や課題について十分検討し、輪島市と十分な協議を行った上で、対応方針を明確にし、具体的に示すこと」とした輪島市の意見、さらには志賀町からも、同じような「輪島市下水道に接続するような計画への変更を前向きに検討すること」とした意見書があったと聞いているところでございます。

 この輪島市と志賀町の意見などを踏まえて、知事も「公共下水道へ排出する場合にあっては、実現可能性や課題等について輪島市と十分に協議を行うこと」との意見書を出しました。

 また、市長も、議会に対して「下水道への接続について検討する必要がある。」と発言をしてきているところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 昨年秋からこの間において、その検討結果がまだ報告されておりませんが、いつ報告されるのかお聞かせ願います。また、その調査に要する経費について、負担区分はどうなっているのか、この点についてもあわせてお聞かせを願います。

 次に、企業誘致と事業を起こす起業対策についてお伺いいたします。

 まず最初に、企業誘致についてでございます。

 臨空産業団地の造成以来、関係職員のこれまでの大きな努力によって、株式会社トパテックを初めとして、市内には幾つかの企業が進出してまいりました。

 また、これに対する助成制度も幾つか設けられてきました。と同時に、雇用の確保も進んでいるところでございます。

 しかし、輪島市では、まだまだ若者などが働く場所も少なく、UターンやIターンをしたくても戻れない、これが現状ではないかというふうに思っているところでございます。

 今、政府は地方創生の施策を重視し、地方への工場進出やこれによる定住・移住政策を進めている中で、この企業誘致は地方でも大きな重点課題として取り組まなければなりません。

 そこでお伺いをいたします。

 現在、誘致への協議を進めている企業の数は幾つあるのか、またどの程度まで進んできているのかあわせてお聞かせをお願いいたします。

 先日、三菱航空機の「三菱リージョナルジェット」、いわゆる「MRJ」が、能登空港での試験を控え、日本海の訓練空域での飛行を終え、名古屋へ帰る途中の下見飛行として、能登空港上空を低空飛行しながら帰っていったと、そういう報道がございましたが、この会社も誘致企業の中に入っていると思われます。このことについてもお答えをいただければ幸いであります。

 2点目の事業を起こす起業についてでございます。

 市内において、事業を起こす起業について、補助制度を新設したことにより、この制度を利用して起業された方々の人数をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、森林吸収源対策についてお伺いいたします。

 平成28年度の政府による地方財政計画が、去る2月9日に閣議決定なされました。

 この中で、重点課題対応分として、自治体の情報システムの推進、高齢者の生活支援の推進、そして森林吸収源対策の推進が明記されております。

 この森林吸収源対策は、昨年12月の国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21でございますが、そこで採択されております「パリ協定」、これにより日本が2020年度までに温室効果ガスの排出基準を削減するとしている政策でございます。

 適切な森林管理により温室効果ガス吸収量を増加させるというものであり、その業務としては、森林台帳の整備、境界の明確化や仕事の集約化、新規就業者に対する研修及び就業者の定住化及び木質バイオマスエネルギーへの活用などを推進するものとなっております。

 そこでお伺いいたします。

 今後のこの事業推進に当たり、若者など新規に就業しようとする皆さんに、定住できるような情報などをこれからどのように発信していくのか。また、膨大な林地を有する輪島市でありますが、政府の唱えている林地台帳の整備をどのように進めていくのか。この点についても、そのお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、公共施設等におけるトイレなどの整備についてでございます。

 これまでにもこのことについて発言を何回かしてきました。今後における外国人観光客も増加するものと考えておりますが、あえてそれで質問をさせていただきます。

 市内各地域において、市の公共施設が数多くあります。特に市街地における観光客の多い地域については、公衆便所が点在しておりますけれども、建設後長年を経過しているところも多くあります。

 昨年は、非常に多くの方々が輪島に訪れていただき、にぎわいました。特に「まれ」の撮影地区となった西保や門前地区では、トイレの数が少なく、苦情も多くあり、急遽新設したところもあり、それが現実ではなかったかと思っております。

 このようなことから、地区公民館を中心に改善されたところもございますが、まだまだ不十分と考えているところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 公共施設や公設のトイレについて、これまでにウォシュレットを含む洋式トイレの整備状況をお聞かせ願います。

 また、地域集落の集会所のトイレについて、以前に補助制度を設け、洋式化などを推進してきた経緯もございますが、地区集会所においても改良されてきた状況もあわせてお聞かせ願います。

     (何かいうものあり)



◆2番(高田正男君) 静かにしてください。

 以上が私の質問でございますが、市長の前向きな答弁を期待するものでございます。

 最後に、この3月をもって退職予定でございます総務部長を初めとした行政職、医療職、福祉職など職員の皆さんに対しまして、長年にわたるご奮闘に、心から敬意を申し上げますとともに、退職された後も、市民の一人として、行政や私どもにご指導・ご意見をいただきますよう心からお願いいたしますとともに、「大変お疲れさまでした」と、慰労の言葉を申し上げ、私の発言を終わります。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目に、産業廃棄物処理場についてのお尋ねがありました。

 下水道への接続の可能性の調査報告がまだされていないということについてであります。

 環境影響評価準備書に対しまして、輪島市のほうから意見を提出いたしましたし、志賀町からの意見の提出もあったわけでありますけれども、その意見の中身を踏まえ、平成27年9月25日には石川県知事から事業者のほうへ、さきの意見をもとにして、株式会社門前クリーンパークに対しまして「環境影響評価準備書に対する意見」として提出がされたところであります。

 その意見書には「公共下水道へ排出する場合にあっては実現可能性、あるいは課題などについて、輪島市と十分に協議を行うこと」とされておりました。

 この意見書を受けて事業者のほうからは、本市の下水道への接続として事業について進めたいとの依頼はありました。本市としては、担当部署による検証に加え第三者による検証も必要であることから、本年1月に、その前の12月ですね、12月議会に市議会全員協議会にその旨を説明させていただいた上で、本年1月に下水道事業に精通しているコンサルタントに検証を委託したところであります。

 その委託の成果につきましては、本年の3月末を目途に提出される予定と聞いておりまして、その後、さらに議会へお示しをいたしまして、その後、石川県や事業者との協議を行う予定であります。

 また、お尋ねのこれらの検証に要する費用についてでありますが、これは当然事業者の負担であります。

 また、仮に下水道接続となる場合には、これも原因者負担の原則から、その工事費におきましても、当然事業者の負担になるものと考えます。

 次に、企業誘致、あるいはなりわいを起こすという意味の起業対策についてのお尋ねであります。

 企業誘致の対応・協議状況及び今後の展望を示せとのことであります。

 本定例会の冒頭におきまして提案理由の説明の中で申し上げましたけれども、企業誘致は私にとって最も大切な施策の大きな柱の一つであります。

 こうした中で、のと里山空港に近いという臨空産業団地のメリットを生かしまして、航空産業の誘致につなげたいとの思いから、関係方面に働きかけを行っているところであります。

 現段階では、日本航空学園、あるいは株式会社トパテック、株式会社サンテック、そして今回の議会で議案も上程しておりますけれども、もう1社について、その誘致の売買契約に関する議案を提出させていただいておりますけれども、なかなかそうはいっても、開発中の国産ジェット旅客機MRJの飛行試験が今月の4日に名古屋空港以外で初めて、のと里山空港で実施をされたというところまで現在至っておりますけれども、その先についてはまだ未定であります。

 この間、JAXAでも、こののと里山空港において平成21年度から航空機の計測試験の実施を毎年行っていただいておりますけれども、これが最終的に起業という形で、こちらに来るとかどうとかということについては、これもまだ全く白紙であります。

 これらの飛行試験、あるいは計測試験は、本年度以降も継続して実施する予定だと伺っておりまして、関係者からも能登が注目されつつあるということは、私どもも感じておりますけれども、ぜひこれを弾みに関連企業の誘致につなげてまいることができればということを考えております。

 次に、なりわいを起こすほうの起業の実態について示せとのことでありますが、本市では金融機関、商工会議所などと連携をしながら、起業・創業の促進に取り組んでいるところでありますが、新たな支援制度として、平成26年10月に、金融機関からの融資を受けることを条件に、開業した際に最大360万円を支援する「起業・新規出店支援事業」を創設もいたしております。

 この支援制度を利用していただいて、平成26年度には、うどん店、それからベーカリーなど4軒が新たに開業されました。また、平成27年度におきましても、飲食店・小売店が3軒既に開業いたし、さらに3月末までに2軒の開業が予定されております。

 なお、翌年度以降における開業につきましても、既に複数の相談を受けておりまして、北陸新幹線の開業を受けて、交流人口が拡大している中、企業誘致対策とともに、本市のにぎわいづくり、地域活力の創造、産業の振興と雇用の拡大に結びつくよう努めてまいりたいと思います。

 次の森林吸収源対策につきましては、この後、農林水産課長から答弁を行います。

 最後の公共施設の整備状況についてお尋ねをいただきました。

 公衆トイレの洋式化の進捗状況、また各地区にある公民館、集会施設についての同様問題であります。

 本市におきまして管理を行っている公衆トイレにつきましては、各地区合わせまして全体で47カ所あります。

 そのうち、洋式化が図られている便器につきましては、男女ともに1基以上ある施設、または洋式の多目的トイレがある施設については31カ所ありまして、率では66%となります。

 現在、マリンタウンにおきまして、新たに洋式便器を備えた公衆トイレを整備中でありますが、観光客の皆様方や一般利用者の利便性と快適性の向上のためにも、既存の公衆トイレについても、利用頻度が高いと思われる施設から、順次、洋式化を図ってまいりたいと思います。

 また、地区公民館・地区集会所の整備状況についてでありますけれども、市内には18の地区公民館がありまして、必要によりあえて和式を残してほしいと言われたところは残してありますけれども、全ての公民館でトイレの洋式化がなされております。これは地域の高齢者の方が公民館に出向いたときに利用しやすい環境をつくるということから整備を行ってきたところでありますので、一応対象となる施設については公民館は全て。

 そして、地区集会所の洋式化についてでありますけれども、くみ取り式のトイレからの切りかえで100万円、また水洗和式トイレから洋式に切りかえすることには50万円、これらそれぞれ上限を定めまして補助事業を平成25年度から2年間実施をいたしました。その結果、合わせて10カ所の集会所が新たに洋式化されておりますが、全体で地区集会所が82カ所あります。そのうち水洗洋式が76カ所、トータルで76カ所。水洗洋式以外が6カ所という状況になっております。この6カ所については、それぞれ利用頻度が低いといいますか、地区の皆様のほうでも、ここはどうしても改修しなければならないという思いのないところ、つまり利用しないということですね、そういうところは現実に残っているというふうに判断をいたしております。

 私のほうからは以上でございます。



○副議長(西恵君) 農林水産課長。

     (農林水産課長 中山 隆君登壇)



◎農林水産課長(中山隆君) 大きな項目の3、森林吸収源対策について。

 森林台帳等の整備計画を示されたいとのお尋ねです。

 森林は、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、生物多様性の保全、水源の涵養など、多面的機能を持続的に発揮し、私たちの生活と深くかかわっております。

 そのため、森林の適切な整備・管理を図り、森林を健全に維持するため、基礎となるデータを整備することは大変重要であります。

 また、国は平成28年度より、森林吸収源対策等の推進を目的として、放置森林の問題解決により森林の地域資源のさらなる活用を目指し、市町村に仮称ではありますが、林地台帳の整備を求めております。

 本市では今年度、国費の補助により石川県が整備している森林簿のデータの提供を受け、市町村森林所有者整備事業により森林GISシステムを導入したところであります。

 林地台帳につきましては、平成30年の公表を目指すこととされており、今後導入したシステムを活用し、公表に向け整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、若者等、新規就業者への情報発信対策を示されたい(定住促進等の対策)とのお尋ねです。

 林業の雇用につきましては、能登森林組合がハローワークを通じた求人募集を行っており、過去3年間で5名の市内出身者が新規就業をしております。

 また、石川県内では公益財団法人石川県林業労働対策基金の「あすなろ塾」において、森林・林業に関心を持った方々を対象に、基礎的な知識と技術に関する講座が開催されております。

 しかしながら、持続的な林業の施業のためには、さらなる新規就業による人材の確保・育成が必要であると考えております。

 今後におきましては、平成28年度より拡充される、国の林業担い手対策である「緑の新規就業」総合支援対策の広報活動に努め、新規就業者の確保・育成・キャリアアップの支援を通じ、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○副議長(西恵君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次会は、あす3月10日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時47分散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (参照)議事日程(第2号)

                         平成28年3月9日(水)

                         午前10時開議

 日程第1 議案第2号から議案第51号まで

       一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問