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石川県 輪島市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号









平成27年 12月 定例会(第4回)



          第4回市議会定例会会議録

          平成27年12月14日(月曜日)

     (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼企画課長        山下博之

 交流政策部地方創生推進室長      坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            田中昭二

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部防災対策課長          薬師富士夫

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部観光課長          大西正浩

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部福祉課長          棟 信子

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  宮下敏茂

 教育委員会事務局学校教育課長     松山真由美

 教育委員会事務局生涯学習課長     坂口 勇

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△議長諸報告



○議長(森正樹君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文諸表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。

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△質疑・質問



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第89号から第104号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 今回、本年最後の定例会、拓政会並びに自由民主党輪島支部を代表しての質問をさせていただきます。何年かぶりの代表質問でございますので、少し足が震えておりますが、お許しをいただきまして質問させていただきます。

 ことしの世の中でありますけれども、フランスのテロ行為、そして今なお世界各地で邪悪なテロ行為が毎日のように報道されております。我が国でも靖国神社を爆破しようとした韓国籍の男が逮捕されました。このテロは、我が国でもいつ起きるともわからない、国民みんながもう少し危機管理を徹底しなければならないというふうに思います。また、くい打ちのデータ改ざん、ワクチンの不正製造など、非常に日本の信頼をおとしめるような事件も発生をいたしました。そして、最近でありますけれども、このマイクロプラスチックが分布を調べましたら、日本海側に集中して流れ着いているそうであります。これは、本当に漁業者にとっても大変大きな深刻な問題ではなかろうかと思います。大変殺伐とした世界でありますけれども、私どもの輪島市の明るいニュースを少し申し述べさせていただきます。

 もう輪島の顔となりました御陣乗太鼓と同じく、輪島・和太鼓虎之介が日本太鼓ジュニア県大会で最優秀賞を獲得いたしました。来年3月20日に大分で開催される全国大会に出場することが決まりました。また、彼らは、来年6月にはニューヨークのカーネギーホールでの公演も控えております。5年前にコロラドのほうで公演をされておりますが、今回もそのコロラド州からもお招きをいただいているそうであります。ホームステイをしながら、この輪島の大きなPRを期待できるものであります。市民挙げて声援を送りたいというふうに思います。

 また、9月議会で私が紹介しました門前西小学校6年生の成瀬叶望さんがソフトボール投げで全国大会で大変優秀な成績をおさめました。北国スポーツ記録賞を受賞いたしました。11月23日に表彰を受けております。

 代表質問でありますので、私のいつも紹介していることをどうしようかためらったわけでありますが、代表以下、私どもの会派の皆さんの了解をいただきまして、恒例の頑張った子供たちを御紹介させていただきます。

 これは、恐らく私初めてじゃないかと思うんですが、小学校の部でシンクロナイズドトランポリン競技選手権大会、10月に開催されたんですが、大屋小学校、輪島市のトランポリンクラブの山岸由実さんが3位に入賞いたしております。

 そして、七尾で開催されました全能登のミニバス、石川県のミニバスケットボール大会、レッドイーグルスが2つの大会とも優勝をいたしております。12月26日から開催されます新潟県柏崎の北信越大会に出場いたします。

 中学校のほうでは、全能登中学校の新人野球大会、10月4日に開催されておりますけれども、輪島中学校の野球部が優勝をされました。県の選抜大会に出場いたしました。

 同じく全能登中学校の新人ソフトボール大会、同じ日に門前で開かれたんですが、輪島中学校女子ソフトボール部が第2位という成績をおさめております。

 また、柔道大会、これは10月11日羽咋で開催されておりますけれども、輪島中学校の柔道部男子60キログラム級で小林涼耶君が2位という好成績を上げました。

 また、14日に開催されました陸上競技大会、これは七尾の城山陸上競技場ですが、輪島中学校陸上部女子1年生100メートルで干場萌香さんが第2位、女子1年の4×100のリレーでは、村田 萌さん、干場萌香さん、松中 萌さん、古倉ももさん、第2位という成績をおさめております。

 また、10月4日に開催されました中学校新人バスケットボール大会能登町大会でも、輪島中学校女子バスケットボール部が見事優勝を果たしております。また10月18日、中学校の新人バスケットボール大会輪島大会、これも見事に輪島中学校が優勝いたしました。12月5日、6日に開催されました選抜大会に出場いたしました。ここでも見事準優勝という好成績を上げました。

 また、10月10日、11、全能登中学校新人バレーボール大会、中能登中学校で開催されておりますが、輪島中学校女子バレーボール部第3位という成績でございます。また11月22日に開催されました能登地区中学選抜バレーボール大会、輪島中学校女子バレーボール部が第2位、1月23、24日に行われる県の選抜大会へ出場が内定いたしております。また10月10日、11、第68回の全能登中学校新人バレーボール大会、東陽中学校が女子バレーボール部第3位の成績を上げております。

 高校の部ですが、石川県高等学校新人陸上競技大会、9月17から19日で開催されました。これには輪島高校の陸上部女子3,000メートルでは南 安寿香さん、3位入賞でありました。北信越新人大会へ出場いたします。女子1,500メートル、南 安寿香さん同じく5位、これも北信越の新人大会へ出場いたします。女子100メートルハードル、塩多未幸さん5位に入賞いたしまして、同じく北信越大会へ出場いたします。男子5,000メートル競歩、定見捷冶さん8位入賞、やり投げでも8位の入賞を果たしております。同じく北信越の新人陸上競技大会、輪島高校から参加いたしました南 安寿香さん、女子3,000メートルで北信越で5位入賞、また第34回能登ジュニア陸上競技選手権大会、11月8日に開催されておりますが、女子100メートルハードルで塩多未幸さんが2位となっております。

 また、10月24、25に開催されました石川県高等学校新人体育大会ソフトボールの部で、門前高校女子ソフトボールが第3位に入っております。

 同じく9月12日前後しておりますけれども、石川県高等学校剣道能登地区大会、これには日本航空高校石川剣道部、里内秀二郎君が優勝、男子団体2位、女子団体3位でございます。

 また、石川県高等学校新人ゴルフ選手権大会、日本航空高校石川ゴルフ部が団体で2位、藤原良輔君、宮城隆馬君、和田唯希君の3名で第2位となっております。

 また、おなじみになりましたラグビーの大会がございますが、日本航空高校石川、連続優勝でございました。12月27日から開催されます花園ラグビー場で行われます全国高等学校ラグビーフットボール大会に出場いたします。

 また、日本航空高校石川、大変多岐にわたっております。甲信越のダンスドリル秋季競技大会でヒップホップの部門で航空高校石川ダンス部が見事優勝を果たしております。

 航空高校、続きます。卓球大会、卓球部が男子学校対抗でも第3位、北信越大会にダブルスで出場することが決まっております。

 また、石川県高等学校新人体育大会のこれは銃剣道、航空高校石川が男子団体2位、そして新人体育大会ヨット部、これは初めてじゃないかと思いますが、日本航空高校石川ヨット部でも男子のFJ級で第2位、女子のFJ級でも第3位と、ヨットのほうでも活躍をいただいております。

 また、これは柔道でありますが、男子個人81キロ、第2位、バトオリギル、男子個人100キロ級も第2位、ニャムフー君でありますが、日本航空高校石川の柔道部、見事第2位をとっております。

 また、新人体育大会のラグビーでも日本航空高校石川が優勝いたしました。3月に長野県で行われる北新設大会に出場いたします。

 また、来春開催されます第88回選抜高校野球大会、この21世紀枠の県推薦校に県立門前高校が選出をされております。門前高校が県推薦校になるのは初めてでございました。今後は北信越地区5県の推薦校5校から選考により同地区候補校1校が、これは12月11日発表されたんですかね。された。だめだった。まことに申しわけありません。選考に漏れたそうでございまして、大変期待をしておったんですが、大変残念でございます。

 また、来年1月17日に京都府で行われる第34回全国女子駅伝に輪島高校2年の南 安寿香さんが石川県代表に選出をされております。

 以上でございまして、これからまた来年度の活躍を期待するものでございます。

 それでは、拓政会、自由民主党輪島支部を代表しての質問に入らせていただきます。

 まず、市財政についてお尋ねをいたします。

 輪島市と門前町が合併してから10年の節目の年を迎える中、北陸新幹線の開業や「まれ」の効果でさまざまな追い風により、市内経済も活気づいてきているようであります。新年度はさらに飛躍を目指していかなければなりません。また11月3日、この市制施行10周年の記念式典で13名の方々が表彰を受けられました。心からお祝いを申し上げたいと思います。

 この市の総合戦略も策定をされました。今後、それをさらに予算に反映させていく時期を迎えております。そこで、本市の新年度予算編成方針についてまず伺います。

 私ども、自由民主党輪島支部の要望や各地区で開催をされております市政懇談会における市民の声を予算に反映させる予算編成となるべきと考えますが、その点を重点にお答え願いたいと思います。

 次に、今回の補正予算では、市債の10億円を超える多額の繰上償還費を計上しておりますが、この時期において繰り上げを行う目的、必要性についてご説明をお願いいたします。

 さらに、補助金・助成金の交付についてであります。

 市の予算からは各種団体などに運営費や事業費補助の名目で補助金が交付されております。一般会計の当初予算では、総額202億円の約17%に当たる約34億5,000万円が計上されております。市の規則や要綱に基づき交付されるものと理解をしておりますが、今年度の決算特別委員会の指摘事項では、観光関連団体を初め各団体に対する補助金や助成金について、交付に当たってはあらかじめ各団体の事業計画をしっかり精査し、適正額の交付を行うとともに、事業完了後は、その事業の成果や効果について追跡調査を行い検証し、単に毎年度同額の交付を繰り返さずに、次年度へとつなげるようにとの指摘もあったところであります。事業の予算化も大切なことでありますが、予算の執行の面でのこの指摘についてどのようにお考えになるかお答えを願います。

 続きまして、地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。

 さきの臨時議会では、予算の専決処分の承認がありました。国の総合戦略絡みの交付金約5,000万円の採択を受け、早期事業着手を行う必要性があるとして予算化をしたとの説明を受けた生涯活躍のまちプロジェクトであります。市街地における空き家などを活用し、さまざまな事業を組み合わせ、移住・定住を図る事業とありましたが、既に事業着手されていることと思いますので、改めてその詳しい事業概要について説明を願います。

 次に、市の総合戦略の大きな4つの柱の一つ、子育てに温かい環境づくりに位置づけられる事業として、市が昨年11月、県内自治体に先駆けて導入した子供の医療費窓口無料化についてであります。

 現在では、県内の多くの市町が追随し、窓口無料化を進めております。しかも対象年齢は高校卒業までと聞いております。本市の場合には、石川県でも先駆けてこの制度を導入しておりますけれども、中学卒業まででありますから、先駆的であったものが他の自治体に追い越されたような感じがするわけでありますが、そこで単刀直入にお聞きしますが、対象年齢を高校卒業まで拡大するお考えはないか、明快にお答えを願います。

 次に、同じく子育てに温かい環境づくりとして、新年度から輪島病院において新たに病児保育を行うための条例改正も今議会に提出をされております。どこで何名程度受け入れできるのか、受け入れできない病気があるのか、保育料はどれくらいになるのかなど、詳しくお答えを願います。

 続きまして、教育長に教育問題についてお尋ねをいたします。

 議会の同意のもと、市長によって任命された教育長が教育委員会を代表し、教育行政の責任者としての位置づけが明確化されております。新しい教育制度がスタートして早9カ月が経過しようとしております。教育長は、輪島市学校教育振興基本計画に基づき、喫緊の課題として児童・生徒の学力向上を日ごろ述べられております。

 そこで、全国の学力・学習状況調査及び県の基礎学力調査の結果が、学校だより、また学校力&親力向上セミナー800人ほど参加したと聞いておりまして、参加された方は大変好評でございました。また新聞などでも報道されましたわけですが、それらによると、輪島市の結果が小学校6年生、中学3年生ともに県平均を下回る結果ということであります。その原因をどう捉え、市教委として学校にどのような指導を考えていくのかをまずお答えください。

 奥能登では、公表しているのは輪島だけというふうに聞いているわけでありますけれども、その教育長の熱意も含めてお答え願います。

 また、次に、いよいよ新しい輪島中学校の建設も新年度から本格的に始まるものと大いに期待しているところであります。同じように、旧上野台中学校の施設に通う生徒も、新しい校舎で学び、スポーツに汗を流したいと期待していることに間違いありません。これまでの説明では、完成は平成29年度中とされておりますが、改めてより詳しい建設スケジュールをお示し願いたいと思います。

 新しい校舎の建設は着々と進むものと思いますが、施設建設とは別に生徒の通学路の整備についてお尋ねをいたします。

 ご承知のとおり、旧松陵中学校は高台にあります。通学にはさまざまなルートが想定されます。主要通学路となる一本松公園下の市道改良を、自転車通学の安全対策を行う改良と説明されております。至極当然な考えとして、新しい校舎の完成までに通学路の安全対策も行われるものと思います。この生徒の通学路の整備はどのように行うのか、またこの輪島中学校になりますと、三井・河原田方面、そして鵠巣方面、西保・大岩方面の3方向から生徒たちが来るわけでありますが、この3方向の通学路はどうなるのかもできればお答えください。財政状況も改善されつつあるとの説明もありましたが、限られた財源の中、新しい教育委員会制度により設けられる総合教育会議において十分な議論を交わし、積極的対応が必要と思うわけでありますが、ぜひ前向きなお答えを求めるものであります。

 続きまして、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。

 今議会の補正予算には、ふるさと納税の額が既に1億4,000万円に達した。今年度の目標額を現在の2倍を超える2億円としたい。そのため、お礼の特産品の経費約4,300万円が不足するとして、補正予算を計上したと説明をされております。本市には見どころもたくさんありますが、知られざるすばらしいこの海の幸、山の幸、輪島塗を初めとする物産が多くあります。これを今回の予算で充実することが肝要と思われるわけでありますが、充実をされると考えてよいのか具体的にお答えを願います。

 また、これは地域の特産品を全国にPRするいいチャンスであり、地域の経済活性化にどうつなげるのか、あわせてお答え願いたいと思います。この事業、本当に市民一人一人が一丸となって取り組んでいくべき事業かと思います。

 続きまして、観光誘客についてお尋ねをいたします。

 さまざまな追い風により、本市観光は大きくにぎわっていると認識をしております。当市がこのタイミングにあわせてオープンしたキリコ会館などなどでは、想定を上回る入館者があったと聞いているわけであります。これまでの市の関連観光施設の状況はどうであったのか、その状況をまず御説明を願います。

 さらに、入館料などの収入増が見込まれておりますが、これまでは来場者の減少により新しい収入が減少し、維持管理や運営費の削減を余儀なくされました。新しい企画もできず、その結果、施設の魅力を失い、それがまた来場者の減少を招くという負のスパイラルを生じていたとの一面もあると思われます。この際、収入増を新たな来場者の増加につながるように活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。そのお考えをお聞かせ願います。

 また、千枚田レストハウスなどにおいては、市で多数の交通整理員の投入など、これまでにない多額の混雑対策を行っていると聞いております。当然来訪者の増加により収入もふえているはずでありますから、使用料の見直しなど相応の負担を求めていくべきと考えるわけでありますが、どのようにお考えかをお答え願いたいと思います。

 追い風が吹いたことしの観光について、ことし行った観光誘客イベントの入場数など、その総括をまず聞かせてください。この追い風がいつまでも吹くとは誰も思っていないはずであります。効果的な施策を積極的に行い、来年は観光地としてのブランドの定着を図るべきであります。そこで、新年度へ向けての観光に対しての取り組みについてもお答えを願えればと思います。

 続きまして、国民健康保険税の改正についてお尋ねをいたします。

 この件について、今議会に関係条例の改正が提案されているところでありますが、説明では、平成23年度以降、国保税を引き上げてきておらず、国保の基金を取り崩しながら国保事業を運営してきた。基金残高も減少しており、このままではその基金も枯渇し、平成28年度には収支がとれなくなることが予測されるため、税率を引き上げると説明をされております。国保税の収納率は、ここ数年93%台であります。保険税の引き上げは、保険税を払っている方への負担に直結をするわけであります。まずは収納率の向上を図る努力をすべきであり、その上でやむを得ない状況を丁寧に説明をする必要があると考えますが、今回、保険税率の引き上げる理由について詳しく説明を願います。

 今回の改正では、税額で1世帯平均5.9%の引き上げと説明をされておりましたが、この改正には資産割をなくするという大きな制度変更も含まれております。そこで、所得階層別、資産割額のありなしなど、標準的世帯における引き上げ額と引き上げ率を具体的にお示しを願いたいと思います。

 このような改正においては、資産割の税率が固定資産税額の44.5%であるため、多額の資産割がある世帯では税負担が軽減される可能性があります。しかし、資産割のない世帯では逆に平均以上の負担増が見込まれますが、大幅に負担がふえる世帯への配慮など、課題はないのかもあわせてお答え願いたいと思います。

 続きまして、11月27日、民放で全国放送されました漂流・漂着船の処理についてお伺いしたいと思います。

 市長との話の中で、ことしは新幹線も来た、「まれ」も来た、のど自慢も来た、お客もたくさん来ている。最後に一番厄介なものが来たと言っておりました。先月下旬、門前沖で北朝鮮の船らしき国籍不明の木造船3隻が発見され、船内に10名の遺体があった事件が大きく報道されたことは記憶に新しいところであります。近年、本市の海岸に国籍不明の木造船が漂着することが多数発生していると聞いております。まず、近年の漂流・漂着船の状況と、その処理費用についてお答えいただきたいと思います。こういった処理費用は、最終的に誰が負担するのかもお答えください。

 報道によると、輪島の件も含め、北海道から福井県にかけての日本海沿岸で、ここ2カ月間、ハングル文字も読み取れる船も含めて多数の木造船が漂着・漂流しているのが発見されており、遺体も30体を超えると報道されました。こういった事件は、近年増加しているとも報道されました。このような状況の中で、その処理を漂着地の一自治体が全て責任を負うというのは、余りにも理不尽と言えるのではないでしょうか。外国から日本海岸に流れ着くごみの増加により、その処理費用については法整備がなされ、一定の費用負担が国から支払われております。ただ、今回の場合、国籍不明とあっても外交国際問題に発展するかもしれない大きな事案であります。市長は、人道的に遺体を火葬にされました。ただし、これも1体5万円の費用がかかります。そしてお寺に預けると、また1体3万円というお金がかかるわけであります。この一自治体の首長に、こういう問題を判断せよというのは余りにも酷であります。漂着したごみとは違うわけでありまして、うちの市長も海上保安庁友の会の七尾支部副会長でございます。私も幹事でございます。うちの拓政会は、全て友の会の会員でございます。

 今回は漂着したのか、曳航したというふうにしか私はとれないわけでありますが、その保安庁が曳航してきたその船について、これはあくまでも費用負担はぜひ国で対応すべきと考えます。このような事件は、大変気味の悪いことであり、不安感が募るのは私だけではないと思います。漂流船と地元漁船の衝突事故、漁船に偽装し密入国を図る企てなど、海岸線が長い本市ではさまざまな事件が想定されます。私どもも、自民党輪島支部として関係機関にこれまでも何度となく訴えてまいりました。沿岸警備の強化、これには輪島に沿岸警備の拠点をつくるべきであります。国に安全確保を強く要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、嘱託職員の待遇改善についてであります。

 私、ことし監査になりまして、幾つかの公民館を回りました。最近は、本当に公民館長さんも大変お忙しいということでございました。配置されております主事の方も、18日しか勤務ができないという縛りがございます。その休みのときには、館長さんが鍵をあけたり、いろいろなことをなさるそうでありまして、公民館館長さんや市の嘱託臨時職員として地域のために献身的に頑張っておられる方々の待遇改善についてお尋ねをいたします。

 今議会において輪島市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定が提案されております。この条例が制定されることで、先ほど申し上げました、頑張っておられる嘱託臨時職員の方々が、これまでよりも少しでも働きやすい環境となっていくよう期待をしているところでありますけれども、その条例の概要と趣旨についてお答え願いたいと思います。

 これで会派、自民党輪島支部を代表しての質問を終わりますけれども、この後、西議員から恒例の市長に一文字の質問が恐らくあるかと思います。私は、先だって知事が1年を振り返って「成就」という言葉を述べられました。私ども自民党輪島支部にとりましても、来年度は戦いの年でございまして、財務副大臣の岡田直樹候補が7月の参議院選出馬を表明しておりまして、私どもも一丸となって戦っていくわけでありますが、市長には私のほうから、爆発して進むという爆進を来年に期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。

 今定例会の質疑・質問ということで、本日そしてあす2日間にわたって開催をされるわけでありますが、まず、自民党・拓政会の代表質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 小山議員からの質問の第1番目でありますけれども、まず、市の財政に関してのお尋ねであります。

 新年度の予算編成方針に関連をして、自民党からの要望あるいは市内18カ所で市政懇談会を行ってきたことについて、その懇談会で出された要望を予算の上でどのように反映するかとのご質問でありました。

 これまで毎年、自由民主党輪島支部の皆様方から要望書をいただいております。この要望書の中身は、地域の農業、林業、水産業を初め漆器に関する産業、そして地元の経済発展のために多くの200項目を超える質問をいただいているわけであります。この要望は、いずれも地域の活性化に欠かせない大変重要なものであるというふうに捉えております。依然として財政状況は厳しい環境でありますけれども、優先すべき課題については果敢にこれを予算化をしながら対応してまいりたいと、そのように考えております。

 また、一方で、市政懇談会に関する要望でありますけれども、ここでもそれぞれの18の地域において問題、課題がたくさんあるというお話を聞かせていただくと同時に、これらの解決策のために求められた要望事項がたくさんありますけれども、この中身もやっぱり深刻な課題が多くて、道路の舗装や側溝の整備といった身近な問題もありますし、また大きく市全体の観光といった問題、防災教育、農林水産、イノシシのいわゆる有害鳥獣の駆除といった問題もありますけれども、最も深刻なものは集落の人口減少に伴うコミュニティーが次第に崩壊をしていると、こういう中で草刈りや除雪の問題などを含めて非常に多岐にわたる要望があるわけであります。こういう中でも特に大きな課題として捉えてきたのが、未給水地区を少しでも少なく、なくしていく方向性をしっかりと問題意識を持って対応していきたいということで、今、輪島市では深見地区に水道の給水対策、これは輪島のほうの深見地区でありますけれども、その給水対策について今取り組みを始めているところでもあります。

 いずれも十分にこの要望を踏まえながら、補正予算あるいは当初予算の中で措置をしていく努力をしっかりとしてまいりたいと思っております。

 また、さらに、御要望いただいたものの中には、国あるいは県に対する要望事項もかなりあろうかというふうに思っておりますので、ここについても関係する県の担当課などを通して、実現に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、この中ではとりわけ要望活動も議員の皆様方と一緒に要望活動をする場面も数多くあろうかと思いますので、その意味でもご協力をお願いしたいと思います。

 それと、今回の予算の中で10億円に上る繰上償還費というのを計上させていただいたところであります。その内容といたしましては、これまで議員からもご指摘ありましたけれども、合併から10年という大きな節目を迎える中で、それぞれの自治体として歩いてきたその道筋、あるいは合併をしてからの10年の中でこれらを一つ一つ地域がともに発展できるようにということで、特に有利な合併特例債という起債を借りて仕事をさせていただいたり、あるいは過疎債という起債を使わせていただいたり、いろいろな形で財源制度のある地方債の発行をしてまいりました。しかし、この発行に対してできるだけ後の公債費比率の上昇というものを抑えながら仕事をしていかなければなりませんので、その意味では、今回、後の財政状況も踏まえて繰上償還というものをできるときにしていきたいということで、対応させていただいております。しかし、これらの有利な地方債には、元利償還金に対する交付税算入等がありますので、繰上償還をしたとしても、その交付税算入は既定の10年なら10年の間受けていくということになりますので、その財政状況とそういった運用を通して少しでも後の財政負担にならないように、そのような対応をしていく所存であります。

 一方では、これから私どもの課題となりますのは、合併から10年たちますと、合併特例措置いわゆる合併算定がえによる交付税の増額部分が10年後からは段階的に縮減がなされるというところであります。それに加えて交付税の基礎数値になります人口の減少といった問題が出てまいります。それに対して年々増加する社会保障関係費、あるいは公共施設のこれが老朽化をするということからその対応なども含めた財政需要が新たに見込まれてまいります。その意味でも、財政環境というのは厳しくなることも当然でありますので、そういったことを見据えて今回の繰上償還をさせていただこうということでありますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。

 次に、補助金・助成金の交付についてであります。

 申請に対する審査の厳格化、あるいは成果、効果というのをしっかりと評価すべきであるということであります。

 まず、平成27年度の当初予算で見た場合に、こうした補助費の関係が約34億5,000万円という非常に大きな数字になっております。このうち14億4,000万円は、一部事務組合等への負担金、つまり奥能登広域圏であったり輪島穴水の環境衛生施設組合の負担金ということになってまいります。また約8億5,000万円は、病院あるいは水道に対するこうした公営企業への法的な繰り出し義務というのがありますので、そういったところへの繰出金ということにもなります。それらを除くと各種団体や個人などへの補助金・負担金、こういったものが残る約11億6,000万円ということになるわけであります。この中にも、さらに国の制度で中山間地域等の直接支払交付金、あるいはこのたび今受け付けをいたしておりますけれども臨時福祉給付金、こういった法令など国の制度に基づいて交付するものも含まれているということであります。

 議員ご指摘のとおり、補助金などの交付の決定の際には事業の内容をしっかりと精査することはもちろんのことでありまして、また事業の完了の後にも、その事業の成果あるいは効果について検証するということは、適切な予算執行あるいは公益性の観点からも当然のことであると考えております。

 その中で毎年決算特別委員会を開催をしていただいて、さまざまな決算から見てとれる問題点について指摘を受けているところでありますので、こうした指摘事項を踏まえまして、当初予算の編成方針の中でも庁内各課に対しまして、補助金・助成金を含めて毎年度同様に計上されているという事業あるいは費用対効果の低い事業等については、廃止または縮小などを前提として徹底的な見直しを進めるように通知をいたしたところであります。

 現在、来年度の当初予算について編成作業中でありますが、こうした指摘事項につきましてもしっかりと予算に反映するとともに、その執行におきましても補助金交付規則に基づいて適切に対応していく所存であります。

 次に、大きな項目の2番目になりますけれども、地方創生総合戦略についてお尋ねをいただきました。

 最初に、生涯活躍のまちプロジェクトの事業の概要はというお尋ねであります。

 今回、輪島市版地方創生総合戦略の重点施策として位置づけられるプロジェクトにこの事業が入っております。これは、市街地において高齢者の方々などの移住促進あるいは交流拠点の設置、また福祉サービスの提供、さらには多世代の方々が健康でアクティブな生活を送るという、そんな目標を掲げて生涯活躍のまちづくりの取り組みについて社会福祉法人佛子園と公益社団法人青年海外協力協会との共同体として実施をしようとするものであります。このプロジェクトを輪島カブーレと称しているところであります。市街地に点在している空き家・空き地などを活用いたしまして、温浴施設また飲食、ママ、ママというのは母親のことですが、ママ図書、ウエルネスなどの機能を持たせた多世代交流施設あるいはサービスつき高齢者住宅、グループホームなどの福祉施設の整備を一体的に行おうという計画であります。

 また、移住してこられた方が地域に溶け込んで住みやすい環境となるように、地域の課題などをみずから解決する、いわゆる住民自治の自立化といったものを形成して、あわせて電動エコカートなどによって高齢者の方々や障害者の方々などを含めた全ての人々が積極的に外出できる環境づくりといったことにも取り組むという、いわゆるこれも日本初の町なかで展開する生涯活躍のまちづくりの導入を目指すということであります。

 このプロジェクトは、国の地方創生先行型の先駆的事業の中でも特徴的な優良事例といたして選定をされたということでありますので、全国自治体の先進的なモデルケースとして視察目的のインバウンドも大きく期待されるところであろうというふうに考えております。本年度におきましては、青年海外協力隊の経験者の12名が輪島カブーレ隊員として本市にまず移住をし、そのご家族も含め合計21名が本市に移住することとなります。このカブーレ隊員についてですが、このプロジェクトの実施はもとより、それぞれの隊員が持つ国際的な感覚や経験を生かした新たな目線での地域の魅力の掘り起こしについても大いに期待されるところであろうと考えております。

 次に、地方創生の総合戦略のうち、こどもの医療費助成の対象年齢の拡大についてのお尋ねがありました。本市におきましては、子育て支援施策の充実を図るために、こどもの医療費助成事業として中学生までの医療費助成における自己負担月額1,000円いただいておりましたけれども、これを廃止をいたしまして、石川県内では初めて医療機関での窓口無料化、いわゆる現物給付という制度を昨年11月から導入をいたしました。この現物給付を利用できる医療機関でありますけれども、これを28年1月つまり年明けの1月から石川県内の医療機関へと拡大をすることにまずいたしたいと思います。本市が取り組んだこどもの医療費助成制度の現物給付化については、石川県内のそれぞれの自治体にも広がりまして、本年10月時点では9の市町が現物給付となってまいりました。その対象年齢につきましても、拡大する石川県内の自治体が増加をしてまいりまして、本年10月時点では、14市町が対象年齢を18歳までに拡大をいたしております。本市におきましては、本年10月に策定をいたしました輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に子育てに温かい環境づくりが施策の一つとして位置づけられていることから、このこどもの医療費助成事業につきましては、来年、平成28年10月を目途として対象年齢を18歳までということに拡大をし、子育て世帯の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 したがって、これまでは輪島市内の医療機関、そして穴水のまるおかクリニックを主体として現物給付を行っておりましたけれども、まず年明け1月からは、県内の医療機関全体にこの制度を使えると、そして来年10月からは18歳までが現物給付、無料化ということで拡大をするということで予定をいたしております。

 次に、地方創生のうちの3つ目の病児保育についてお尋ねがありました。

 このたびのアンケートの中では、優先的に取り組んで欲しい子育て支援といたしまして、病児・病後児の保育環境の充実、これが上位に示されておりました。このことは、病児保育へのニーズが高く早期に実現すべき施策であると判断をいたしまして、これを平成28年5月を目途といたしまして、輪島病院で病児保育を開設いたしたく、計画を進めることにいたしました。

 その方法でありますけれども、病児保育施設としては病室のうちの1室をまず転換をして設置をいたします。そこでは定員3名となります。保育士1名と病棟兼任の看護師1名を配置する予定であります。また、対象となる児童は、生後2カ月から小学6年生までを対象といたしますが、感染拡大のおそれがある麻疹、風疹、水痘、結核、流行性角結膜炎、角膜結膜でありますが、角結膜炎や流行時の対応が困難なインフルエンザなどは対象外とさせていただき、その保育料につきましては、半日ないし1日の利用で2,500円、これは輪島病院のところにあります病後児保育と同じ料金設定で予定をいたしております。こういった形で適切な運営を図る予定で進めているところであります。

 次に、3番目の教育問題につきましては、教育長より答弁をすることとさせていただきます。

 4番目のふるさと納税についてのお尋ねであります。

 ふるさと納税の目標額を倍増したが、その返礼品としての特産品は充実されたかどうかということであります。

 議員ご質問の中にありましたけれども、ふるさと納税額が1億4,000万円というところで、その目標額を2億円にいたしましたけれども、先週の月曜日、12月7日時点でふるさと納税額が4,766件、1億7,554万円という金額に上っております。こういった状況でありますけれども、実はこのふるさと納税は平成20年度に制度ができたものであります。昨年12月からふるさと納税のポータルサイトを運営いたしております民間事業者と委託契約を締結いたしまして、全国に向けて効率のよい情報発信あるいはインターネット上でのクレジット決済を可能とするなど、ふるさと納税への取り組みを強化した結果、寄附額は今ほど申し上げたように次第に増加をしているという状況であります。昨年12月の開始時点のときには、輪島塗あるいは加能ガニ、お米など5品目、12種類の特産品でスタートをいたしたところでありますけれども、能登牛や能登豚、地酒、地元産ワインなど、本市の魅力ある特産品を随時追加してまいりました結果、今日現在12の品数、12品目、109種類の特産品となっているところであります。この特産品の充実は、本年10月末に策定をいたしました総合戦略の一つの事業でもあることから、今後とも魅力のある特産品について随時追加をしなければならないというふうに考えております。

 このふるさと納税と返礼品合わせますと、地域の経済活性化というところにつながってくるわけでありますけれども、この地元特産品の出荷には、これ相当やっぱり手数がかかるということになります。しかし、これを行うことによって全国規模の市場が新たに開拓されるというふうに捉えておりまして、当然これをしっかりと対応していけば、市内経済の活性化に大きく寄与するというふうに考えております。各生産者の生産額の増加、これは新たな設備投資あるいは新たな雇用を生み出す、市内の産業基盤を安定させる、地元での就業機会の創出あるいはU・Iターン者の増加を促す、こういったことが総合的に考えられるというふうに思っております。また、新たな特産品の開発に対しましては、既存の制度の拡充も含めまして積極的に支援を行い、これらを総合的に推進し、地域経済の活性化へとつなげてまいりたいと思います。

 次に、大きな項目の5番目、観光誘客についてのお尋ねであります。

 キリコ会館などの関連施設の状況はどうだと、収入増が見込まれるが、その活用あるいは相応の負担も必要となろうが、これらをどのように考えているかとのお尋ねであります。

 これは、この間、何度も申し上げてまいりましたけれども、まず新幹線金沢開業、そして朝の連続テレビ小説「まれ」、これを機に全国から多くの観光客の皆様が本市を訪れまして、市内の観光関連施設でもにぎわいを見せているところであります。主な施設などの本年4月から10月末までの入り込み客数の概数を申し上げますと、朝市が54万7,000人、対前年132%、白米千枚田が47万6,000人、対前年136%、輪島漆芸美術館は2万6,000人で133%、総持寺祖院は5万3,000人、対前年23%増、特にリニューアルオープンをしたキリコ会館でありますけれども11万7,000人、対前年348%、こういった状況でありますが、これはいずれも4月から10月までという半年間ということになりますが、このようにしてキリコ会館が特に大きく伸びたのは、本年4月に日本遺産第1号として認定された能登のキリコ祭り、こういったことも追い風になり、飛躍的に伸びたというふうに考えております。

 今後、好調な入館状況を維持してために、ふるさと納税の支援を受けて製作中であります総輪島塗のキリコ、こういったものも活用して担ぎ出し体験の実施を行うなど、魅力の高い施設運営を進めてまいる予定であります。

 また、輪島市の千枚田レストハウスでありますけれども、多くの観光客の皆様が訪れまして、地元特産品を中心に売り上げが大きく伸びているということを伺っているところであります。こうした状況から、先月11月に千枚田レストハウスの指定管理者そして関係者と協議を行いまして、この間、市が負担をいたしておりましたイベント時以外の駐車場の警備員に係る費用、これらを全部その方々に全額負担ということで話し合いをさせていただき、了解をいただいたところであります。また、こういったことなど含めて、今後の交通対策への取り組み、そしてまた、生かせるものは地元の収益から賄っていきたいというふうに考えております。

 誘客イベントの総括と新年度は一体どうするのかというお尋ねであります。

 この今ご報告申し上げました数字、そこにあわせてイベントなどの入場者の概数でありますけれども、あわびまつりが約3万2,000人、かにまつりが3万人、市民まつりが9万8,000人、輪島大祭は5万5,000人、ぜんのきらめきが6,000人、大型客船の入港による歓送迎で1万5,000人などとなっておりますけれども、これ以外にも総持寺でのいろいろな取り組み、いろいろ行ってまいりましたけれども、それらを除くちょっと大きなもので申し上げたということでご理解をいただきたいと思います。

 このほかにスポーツ大会もいろいろと開催をしてまいりましたけれども、日本スポーツマスターズ2015、石川女子ソフトボール大会ここでは700人の方、西日本トランポリン競技選手権大会これで600人、全日本競歩大会輪島大会が800人、また本年初めて開催をいたしたところでありますけれども、峨山道トレイルランで500人などとなっておりまして、いろいろと誘客対策ということで行ってまいりましたイベントが効果を博しているというふうにも思っています。この流れというものをしっかりと継続するということ、また新年度においてもさまざまに対応できるものは取り組んでまいりたいと思いますけれども、ほとんど輪島市の観光課職員は、土日はありません。当然いろいろイベントを打つことによって、担当課の職員は準備から含めて相当張りつかなければならないという、かなり過重な状況になっているということ、こういった点もぜひ市民の皆さんにもご理解をいただきたいと、そのように思いますけれども、こういった中でさらに誘客対策などを含めて努力をしてまいりたいと思います。いずれも、これまで申し上げてまいりました漆の里、禅の里、平家の郷、この3つを柱にしながら、さらに千枚田のあぜのきらめきなどの情報発信強化、こういったことに取り組んでまいりたいと思いますし、首都圏での誘客対策も行ってまいりたいと思います。

 さらに、世界農業遺産の能登の里山里海、日本遺産の能登のキリコ祭り、そして国の重要伝統的建造物群保存地区に認定された黒島地区、本年10月に新たに認定された国の重要文化的景観、大沢・上大沢地区の間垣集落景観など、伝統文化を活用した旅行商品の開発にも力を注いでまいりたいと思います。

 ただ、今、NHKの朝ドラについては、11月から台湾で放送がされているところであります。1月下旬にそのドラマの終了時期がまいります。輪島の旅情報、こういったものをそのドラマの終了期あわせて、外国での観光プロモーションといったことにもつなげてインバウンド対策の強化を図ってまいりたいと思います。

 大きな項目の6番目になりますけれども、国民健康保険税の改正についてお尋ねがありました。

 保険税率の引き上げの理由は何かということであります。

 本市の国民健康保険につきましては、被保険者数が減少している中で高齢化が進み、1人当たりの医療費が増加傾向にありますが、このような中で国民健康保険税の収納率を少しでも確保したいということで、これまでの国保税の納期について年8回、8期であったものを12期、毎月に分割したほうが少しでも負担感というのが少なくなるのではないかということで納期変更、あるいは滞納のある方についてはご協力をいただくように滞納整理の強化といったことに努めながら、少しずつ改善をしているというのが状況であります。

 しかし、国民健康保険財政の基金というのがあるわけでありますが、これを取り崩しをして国保会計に充填、補填をしなければならないという厳しい現状になっておりまして、この基金が枯渇するということは、もうそこまで見えているということになります。こうした状況を踏まえた上で、今後の国民健康保険の事業の安定的な運営を図るために、本市における国保税のあり方について国民健康保険運営協議会、ここにお諮りを申し上げて検討をしていただいた結果、国民健康保険税の引き上げなどの見直しは必要であるという答申もいただいた上で、所要の改定を今回お願いしようということになるわけであります。

 また、今、国の動きとしては、平成30年度から今までの国保の運営主体というのがそれぞれの自治体であったわけですが、これを私ども全国市長会では国が運営すべきだというふうに申し上げてきたところでありますけれども、出された法律改正案ではそれぞれの県が主体となってこの国保を運営すべきだというふうになりまして、今そこへのいろいろと移行のための準備期間ということになっております。この運営主体が県となったときに、国民健康保険税の算定方法などについては、またその時点でも変更される予定ということになります。税率の今回の見直しについては、平成28年度と29年度の2カ年間を対象として今回変更しようということになります。歳入不足として推計されているのが約1億8,000万円でありまして、国民健康保険財政の基金が現在約8,500万円ということでありますので、全額を取り崩すことによって被保険者の皆様のご負担を少しでも軽減できるように検討したという苦心の作といいますか、苦労の結果ということであるということでご理解をいただきたいと思うわけであります。

 そこで、各標準世帯における引き上げ額と引き上げ率を示せとのお尋ねでありますが、今回の改正に当たりましては、輪島市国民健康保険運営協議会において国民健康保険税のうち資産割のあり方についてもご議論をいただいたところであります。ご案内のとおりでありますけれども、国保税は4本の柱で構成されております。1つは、1世帯当たり幾らというものであります。これは平等割。もう一つは、加入世帯のうち1人につき幾らという均等割という方式であります。それが応益割、その国保によって受ける受益に対して負担をしていただくというものであります。それから残るは、所得に応じて負担をしていただく所得割、そしてもう一つは、資産をどれだけ持っているかということで、その資産に対して課税されるというのが資産割であります。この4本の柱で構成されているところでありますけれども、今回の改正の中で、この資産割は収益性がない居住用の資産にも課税されるということでありますので、資産があったとしても負担能力があるとは限らない。そして後期高齢者医療や介護保険等の他の制度にも資産割というのはないと、また被保険者にとって、一方で市税の中の固定資産税を払っているのに、保険税の中でも資産割を資産税の45%をここで国保税に払ってくださいというのは二重課税感が強くあることから、その意味では資産割を廃止すべきでないかというような議論がありまして、他の自治体の保険者の保険税の構成を見ても、資産割というのがゼロというところがかなりあるということから、本市においてもそういった取り扱いがなされたということであります。

 具体的な国民健康保険税の算定例についてでありますけれども、国民健康保険加入世帯の23.7%に当たる単身世帯で収入が国民年金のみであって、固定資産税がもとよりないという世帯では、税額は年約2万900円、これが2万4,800円というふうになりますと、3,900円の増額ということになります。率では約18.7%ということになります。同じ世帯構成で平均的な固定資産税がある世帯ではどうなるかといいますと、年額2万9,800円の方が2万4,800円ということで5,000円減額になるということで、率にしますと約16.8%減というのが単純な現在の試算の状況であります。

 また、国保加入世帯の0.3%に当たる夫婦、子供2人といった4人世帯のうち固定資産税がない世帯では、年額44万9,100円から51万6,300円へと6万7,200円増額という試算結果が出ます。これは約15%増ということになります。同じ夫婦、子供2人の世帯で平均的な固定資産税のある世帯を見てみますと、年額47万9,800円から51万6,300円、ここでは3万6,500円の増額となり7.6%の増というふうに試算をしているところであります。

 そこで、議員お尋ねの負担がふえる世帯への配慮といったことなど、そのままの計算でよいのかどうか、そういったふえるところへの配慮といった問題はないのか、課題はないのかというお尋ねであります。

 国保税におきましては、所得がまず低い世帯に対しましては7割軽減、5割軽減、2割軽減という軽減制度がありまして、国保税のうち先ほど申しました4つの柱のうち均等割1人当たり、それから平等割世帯割、ここは所得がなければ7割、5割、2割という軽減措置があります。今回の改正では、この制度を活用いたしまして、資産割を廃止したことに伴って国保税が変更する分を均等割額や平等割額に割り振ることによって、国民健康保険税の増額の抑制と、そして国保加入世帯の約62%に当たる低所得世帯への配慮を行うということにいたしております。また、会社を解雇されて国保に加入した場合、この場合には、まず自分からみずからということではなくて、非自発的失業者ということでこの方については国保税の軽減措置というのが別途あります。それから、そういったいろいろな軽減制度があるんですが、一方で今回の改正によって子育てをしているような現役世代で大幅に国民健康保険税が上がる世帯などへの配慮につきましても、今後できる限り3月の議会までに検討してまいりたいと、そのように考えておりますのでご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に、大きな項目の7番目となりますが、漂流・漂着船の処理についてのお尋ねであります。

 本市の海岸に漂着いたしました船やその残骸と見られるものの処理件数及び処理費用につきましては、平成24年度は10件で約157万円、平成25年度は8件で約52万円、平成26年度は7件で約120万円、繰り返しますと、24年度は10件で157万円、25年度は8件で約52万円、26年度は7件で約120万円ということであります。これらにつきましては、全て海上保安庁や輪島警察署等の調査の後、漂着廃棄物として処理してまいりました。

 お尋ねのうち、処理費用は最終的に、じゃ、市がそのままなのか誰が負担するのかということでありますけれども、これらの処理に係る費用については、まず環境省の現行制度の中でこの費用に対して9割補助が受けられる海岸漂着物等地域対策推進事業によって対応できるものは対応し、それ以外は本市が費用負担をしているということであります。

 そこで、11月に鹿磯漁港に陸揚げされました朝鮮半島から流されてきたと思われる3隻の木造船についてでありますが、船も比較的に大きく処理費用も高額になると考えられることから、海岸漂着物等地域対策推進事業で対応、先ほど申し上げました環境省の補助対象にできないかどうか、石川県と現在協議中でありまして、木造船が全く価値のない無価値の漂着廃棄物というふうに判断をし、処理することができれば対応可能ではないかと回答をいただいております。

 なお、これらの漂流船につきましては、長期間転覆した状態で海上を漂流してきたことから、船底に穴もあいていたり、あるいは木造であったために浮いていたという実態と考えられますので、全く価値のない漂着廃棄物として判断することは妥当であるというふうに考えておりますけれども、海水に長くつかっていたことから、焼却処理というのは困難でありますので、別の処理方法を考えなければなりません。したがいまして、本市といたしましては、環境省の事業で対応していきたいというふうに考えているところであります。

 なお、木造船内で発見されました10名のご遺体についてでありますが、法律の規定に基づきまして、私どもこれを火葬させていただきました。現在、本市で管理をさせていただいており、その後、総持寺さんにお願いをしてそこでお預かりをいただくということにしつつ、一方で官報で公告をし、引き取り手を待つということになります。本市では、火葬などに関する費用といたしまして約120万円を支出することとなりますし、これは石川県に全額請求するということになります。船のほうは、別途1隻当たり50万円を超えると思われますけれども、そういった費用はまた環境省のほうへお願いするということになろうかと思います。

 関係機関に沿岸警備の強化と安全確保を要望すべきということでありますけれども、本市では、輪島沿岸警備協力会及び門前町沿岸警備協力会がありますが、こちらに対して地元漁業者の安全確保あるいは密入国などの犯罪を防ぐために、沿岸警備の活動に補助もさせていただきながら、この間、対応いただいているというところであります。今後、地元漁業者の海上における安全な航行、操業、そして安全確保や密入国などの犯罪を防ぐために、海上及び沿岸の警備強化といったことは、地元の漁協の方々にとっても重要なことでありまして、関係機関に要請をしてまいりたいと考えておりまして、議員皆様方のご協力もお願い申し上げたいと思います。

 それから、次に、大きな項目8番目であります。私のほうからの答弁の最後になりますが、嘱託職員の待遇改善についてのお尋ねであります。

 公民館長等の嘱託職員における業務と待遇の改善についてということで、お尋ねがありました。今定例会に提出をいたしております輪島市一般職の任期付職員の採用に関する条例の概要とその趣旨について、まずご説明を申し上げます。

 この条例における採用については、2つの場合を想定いたしております。1つは、高度の専門的知識または専門的知識等を有する者について、一定期間必要とされる業務に正規職員と同じく週38時間45分の勤務時間で従事をしていただくというケース、もう一つのケースは、公務の効率的な運営のために、一定の期間で終了すると思われる業務または一定の期間内に限り業務量が各段にふえたといった場合に、その業務に正規職員の勤務時間週38時間45分よりも短い、週当たり31時間以内の勤務時間を持って勤務していただく、いわゆる短時間勤務職員という形での従事であります。

 このケース1、ケース2双方いずれの場合も、その期間を3年または5年以内での複数年での任期を定めることによって、より計画的業務運営と効率化が見込まれるというふうに判断をし、今回この条例改正を提出させていただいたというところであります。こういった任用方法をする場合には、法律の規定に基づいて条例の制定というのが必要になりますので、この条例によって今後、給与、勤務時間、休暇などについても定めてまいりますが、議員ご指摘の頑張っている職員の待遇改善、これも私どもとしては当然のこととしてしっかり対応してまいりたいと、この間、毎年金額の改定なども行っておりますけれども、対応してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。教育問題については教育長から答弁を行います。



○議長(森正樹君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) 小山議員のご質問の中の3番目、教育問題についてお答えいたします。

 3つのお尋ねをいただいているわけですが、1つ目は、ことし4月に行われました全国学力・学習状況調査の結果と、その原因とその対策についてのお尋ねであります。

 全国学力・学習状況調査の輪島市の結果につきましては、議員ご指摘のとおり、中学校の国語B問題、つまり活用力を問うた問題でありますが、それ以外は小学校6年生、中学校3年生とも石川県の平均正答率を下回る、そういう結果となっております。教育委員会では、この原因を教師の授業力と、その教師の授業力と表裏一体をなすところの児童・生徒の家庭学習の質と量の不足にあると捉えております。子供たちの学力の格差というのは、学習意欲の格差であります。学習意欲の格差は教師の授業力の格差であり、授業力の格差は学校の組織力の格差であります。そして学校の組織力の格差は、校長のリーダーシップの格差であります。言いかえますと、子供たちの家庭学習の不足は、知的好奇心をくすぐり、学習意欲を高めることのできない教師の授業によるものであります。子供たちがわかった、できたと実感できる授業、おもしろい、もっと勉強したいと思える授業を展開できれば、おのずと子供たちの学習意欲は向上し、家庭学習もしたくなるはずであります。そのような授業実践と授業力の向上、そして子供の学校や家庭における学習規律を定着させることが教師の務めであります。教えるプロ集団である学校の責務であります。子供の学びの心に火をつけるのは、ICTでも何でもない、教育的良心を持った先生であり、学校であります。学校という組織がこのことに真剣に取り組める専門家集団となるように、校長を指導してまいりたいと思います。

 また、子供たちの家庭学習の習慣化に向けては、先生方には子供一人一人の勉強ぶりの点検とつまずきの把握、授業と関連させた家庭学習の中身及び家庭学習の時間を延ばす工夫などを指導しておるところであります。さらに、保護者には、学びの環境づくりと意欲の向上のための声かけをしていただくようお願いをしておるところであります。このように、学校での授業と家庭学習の両面から子供たちの主体的な学びの姿勢を育成してまいりたいと考えております。

 なお、これまでの全国学力・学習調査の結果から、輪島市の長年の課題となっております算数、数学科につきましては、子供がつまずきを始めるのが分数や少数が導入される小学校3、4年生からでありますので、輪島市教育委員会といたしましては、その課題改善策の一つとして、現在、小学校では5、6年生だけで行われております土曜授業を3、4年生にも広げることを今後検討してまいりたいと思っております。

 次に、輪島中学校の建設スケジュールを示せというお尋ねであります。

 輪島中学校の建設スケジュールにつきましては、来年1月に発注を予定いたしております敷地造成工事の完了後において、新校舎及び体育館の建設工事に着手することとなります。その工事の着工の時期は、平成28年6月ごろを予定いたしております。約1年半の工事期間が必要であることから、平成29年12月中の完成を目指しております。一方、既存の運動場及び体育館については、それぞれ改修を行い、新たな施設とする予定であります。運動場にあっては、ナイター設備を新設した運動場とし、体育館は全天候型の室内練習場といたします。いずれの施設も、平成29年度初旬に工事を発注し、新校舎及び体育館と同様に平成29年12月中の完成を目途に進めてまいりたいと考えております。議員各位のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、3番目、あわせて生徒の通学路の整備はどのように行うのかというお尋ねであります。

 新校舎の通学路につきましては、旧松陵中学校での取り扱いを基本に考えております。なお、統合によりまして、通学環境の変化が想定される箇所は旧上野台中学校と旧三井中学校からの通学生徒に関するものであり、新校舎から見て西側の地区において通学者が増加すると想定しております。この新校舎西側部分におきましては、現在、市道駅前大平線及び一本松公園線の改良工事を計画しており、路線の優劣の変更による車両の通行動態の変化や歩道の環境整備などにより、通学時の安全性が高まるものと考えております。

 今後、現在の通学状況や市道改良後の状況等を踏まえ、関係機関との連携を図りながら、新校舎の供用開始までに新たな駐輪場を初めとした周辺の環境整備を総合的に検討し、適切な安全対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時46分休憩)

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          (午後1時30分再開)

              出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○議長(森正樹君) 質疑・質問を続行します。

 下 善裕議員。

     (1番 下 善裕君登壇)



◆1番(下善裕君) 会派、勇気の下でございます。

 平成27年第4回輪島市議会定例会の一般質問ですが、私からは3項目5点の質問並びに提案をさせていただきます。なお、午前の小山議員からの代表質問の発言と重複する点があるかもしれませんが、これをあらかじめ申し上げておきます。

 まず、1つ目ですが、防災・減災に向けた取組みについてでございます。

 防災士養成後の訓練・活動状況並びに防災教育の拡充を目的とした防災学習、実習、研修のための拠点施設についてであります。

 輪島市では、防災士が現在463名にまで養成されており、石川県内では金沢市に次いで養成の数が多いと言われております。また、人口比では県内トップとなっております。輪島市では、防災教育を推進し、教職員はもとより中学生・高校生による資格取得に力を入れるなど、そしてさらには地域ぐるみの防災力向上に努めています。先月にも防災士養成講座が開催され、中・高生や教職員、加えて保護者の方の受講もあったと伺っております。このような取り組みが地域の防災向上につながる上、そして特に子供たちの生きる力を育み、自信と活力が湧いてくるのではないでしょうか。

 この防災力を継続的にまた積極的に生かすため、防災教育の拡充を目的とした防災学習や実習、防災研修ができる防災拠点施設の整備促進に向けた計画はありますでしょうか。

 また、市郊外の集落のうち、集会所として定まった施設のない集落がたくさんございます。それらの地区では、災害発生時において開設される指定避難所へ行けないことが十分想定されます。このような場合の対応のため、防災備蓄及び一時避難機能を備えた集会所の整備について要望いたします。

 先週も季節外れの暴風雨が観測され、大きな災害報告こそはありませんでしたが、近年、経験したことのない気候、気象の変化で、世界中ではさまざまな災害が発生しています。このようなときの備えこそ、今必要な対策だと思います。人口減少や少子・高齢化などの対応としても地域防災は欠かすことができません。

 2つ目に、漁業水産業にかかわる施設の機能確保と維持管理についてでございます。

 輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもありますが、農林水産施設の長寿命化という点であります。消波ブロックや係留施設及び沿岸施設の整備ですが、輪島市の水産業は、暖流と寒流が交わる沖合の好漁場により、1年を通じ豊富な魚介類の水揚げに恵まれ、県内でもトップクラスの水揚げであります。また、沿岸や沖合は良好な釣りのポイントでもあり、人気の観光資源ともなっております。地域住民や休日の釣りファンが集まってきておりますし、その中で漁業関係者も生活基盤である漁港等を管理しています。

 そこで、輪島市には、13の漁港・港湾と7つの船だまりが建設されていますが、中には冬季の強烈な波浪や台風、爆弾低気圧と言われる大しけの影響で、建設当初積み上げられた消波ブロックは形状が大きく変形し、高さなどが下がり、十分な機能が発揮されていないと思われ、港内に波が入ったり、堤防などに直接波を受けるため、堤防自体が破損されているところも一部見受けられております。大規模な災害復旧の工事になる前に調査解析を実施し、効果を発揮できる機能整備を求めます。

 また、藻場再生と供に海苔ばたけの保全など資源保護に対する取組でございます。

 輪島市の水産業として、里海の資源を活用した海女漁で伝統技術が受け継がれており、さらなる継承に向けた取り組みが重要であります。

 そこで、水産資源の重要な基盤である海中の海藻群、藻場ですが、あちこちで減少し、藻場再生に向けて取り組んでいますが、能登半島の高級食材として重宝されております岩ノリの生産量も減少しております。天候による生育不良といった場合もありますが、かつて整備された岩ノリ畑がここ近年の爆弾低気圧とも言われる大しけで破壊されたままの箇所もあり、漁村住民の冬の暮らしの中で支障を来しているところも見受けられます。

 また、沿岸部では大量の漂着物が堆積していたり、しけで流された漁網やロープが岩場や岸辺に打ち上げられております。それらが水産資源の生育に影響を及ぼしていることも確認されております。また、再び海上に流出すると、付近を航行する船舶や漁船の事故につながるなどさまざまな支障を来すおそれもあり、回収作業を地域住民で行っております。その中で、現場までの移動手段や回収物の収集に困難を極めている場所もたくさんございます。それぞれの対策に向けて取り組むとともに、風光明媚な能登の里山里海の伝承を願います。

 3点目に、地方創生の取組についてでございます。

 交流・移住・定住に向けた取組として、選挙権が18歳以上に引き下げられたことによる、若者の社会参画への推進でございます。

 最近、高校生や大学生を対象に、選挙制度や議会、議員に関する啓発活動やワークショップを開催しているところがたくさんございます。今の子供たちが自分たちが生まれ育った輪島市への期待や輪島市がこうなってほしいなというような考えを社会全体がしっかり受けとめることです。人口減少が進み、地域の担い手がどんどんいなくなっている地方にとって、地域社会への参画という視点は外すことができません。地方創生を叫ぶ現在だからこそ、地域の未来を担う人材を地域で育てていくことが重要です。私たちが今育てていかなければいけない主権者というのは、地域を守り担っていく人だと考えます。輪島市では、子ども議会や青年の主張などでそれぞれの目線に合った大切な考えや意見が出ていますし、輪島市の施策に採用されているものもたくさんございます。そのような地域の声、教育現場の声、そして若者・子供たちの声が自由活発に発言、討論できる積極的な取り組みをさらに要望します。

 そして、この取り組みを輪島市だけでなく、近隣自治体や石川県とも連携し、地方創生の最大課題である人口減少問題や一極集中問題に対応するため、行政が率先して定住人口を維持あるいは増加する取り組みを引き続き強く要望します。

 私からは以上でございます。答弁をお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 下議員のご質問にお答えをいたします。

 3点のご質問がありましたが、1番目の防災・減災に向けた取組みにつきましては、この後、総務部長から答弁が行われます。

 2番目の漁業に関わる施設の機能確保と維持管理について、このご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 本市が管理いたします漁港施設の機能確保につきましては、平成24年度から各施設ごとの機能の調査を行っておりまして、来年度までに全ての漁港において機能保全計画を策定するという計画になっております。その結果を受けまして、機能保全対策が必要な施設については、優先順位を設けて対策工事を進めてまいりたいと考えております。

 この漁港に関する2番目に藻場再生あるいはノリ畑に関するお尋ねでありますけれども、藻場再生の取り組みにつきましても、平成24年度から国の補助事業を活用いたしまして、名舟地区や光浦地区で藻場保全のための食害生物の除去あるいは種苗の設置などの取り組みを実施いたしております。これらに加えて、今年度からは海女漁の資源確保のために石川県の水産総合センターのご協力もいただきながら、舳倉島において海女さんがみずからカジメの種苗の育成を行い、来年度から舳倉島、七ツ島近海で藻場の増殖も行う予定といたしております。

 また、漂流物及び漂着物の回収につきましては、水産多面的機能発揮対策事業をベースに、漁業者みずからによる回収事業や、平成22年度からは国の補助を活用いたしまして、門前町剱地から町野町曽々木までの海岸清掃を行う海岸漂着物地域対策推進事業を毎年実施いたしてきております。本年度は事業費として約350万円を投入いたしてこれを実施し、漂着物の除去に努めております。

 しかしながら、この事業については大きな風、波などによって繰り返し漂着しているという実態の中での取り組みでありますので、なかなか完全な除去対策というのは困難な状況にあるということは、これはご理解いただきたいと思います。

 失礼しました。350万円と申し上げましたが、3,500万円です。修正をお願いいたします。

 なお、岩ノリ畑のお尋ねでありますけれども、これも地元管理の施設という考えでありまして、地域で協力をしていただいて、その維持管理や修繕を行っていただきたいというのが大前提であります。ただ、農地あるいは農業用施設の場合であっても、災害として認定される度合いのいわゆる大きなものなどについては、これはその補助制度があればそれを生かして農地及び農業用施設の災害復旧を行っておりますけれども、藻場あるいはこういったノリ畑等について災害として認定を受けることができれば、それは不可能ではないと思いますけれども、大原則としては地元の方々の管理ということで考えているということについてご理解いただきたいと思います。

 今後もこうした取り組みを継続しつつ、本市における水産業及び漁村の有する多面的な機能が十分に発揮されるように、自治体としても努力を惜しまず対応してまいりたいと思います。

 私のほうからは以上で、地方創生の取り組みについては、後ほど生涯学習課長から答弁をいたさせますので、お願いします。



○議長(森正樹君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 1番目の項目、防災・減災に向けた取組み、防災士養成後の、訓練・活動状況ならびに防災教育の充実を目的とした防災実習・研修拠点施設について計画はあるかということでございますけれども、防災士の資格を取得された女性や幅広い年代の皆様方には、防災の知識を生かし平素から各地域の防災リーダーとして、特に地域における防災訓練などで中心となって活動していただいております。また、資格取得の研修につきましては、本市主体の防災士フォローアップ研修会、石川県主催の危機管理フォーラム、自主防災組織交流大会、スキルアップ研修会など、毎年実施しております。多くの防災士の皆様に参加していただいております。こういった研修につきましては、市の施設を利用しております。文化会館などを利用しておりますので、引き続き既存の施設を利用してこういった研修を行いたいと考えております。

 特に、本市が主催する防災士フォローアップ研修につきましては、今後は各地域の公民館などを活用し、地域の実情に合った参加しやすい形で研修を行ってまいりたいと考えております。

 2番目の防災備蓄及び避難所機能を備えた集会所の整備についてであります。

 指定避難所は、災害で家屋の倒壊や流出など被害を受けた方、そういったことで被害を受けた方または現に被害を受けるおそれがある方が一定期間避難生活する場所であります。このほかに、津波等で高台を一時的な避難場所としております。そういった意味で、避難所については被災された方が一定期間生活する場所というふうに捉えております。

 現在、本市には学校の体育館や公民館など指定避難所が42カ所あります。うち公民館など職員が配置されている施設につきましては、非常食の備蓄を初め発電機、灯光器などを置いております。こういったことにつきまして、引き続き充実を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 生涯学習課長。

     (生涯学習課長 坂口 勇君登壇)



◎生涯学習課長(坂口勇君) 大きな項目の3番目、地方創生の取組に係ります若者の社会参画への推進についてお答えをいたします。

 地方創生の最大の課題である人口減少問題等を解決していくためには、議員ご指摘のとおり、地域を守り担っていく人材の育成、特に青少年の育成が今後ますます重要になってくるものと考えております。本市の人口ビジョンにある中・高生アンケートでも、7割以上の子供たちが10年後には市外に出ることを考えていることなどからも、郷土愛を育む心の醸成や若者自身が大人に頼ることなく社会参画への意識を持つといった人材育成の必要性を痛感しているところであります。

 こうしたことも踏まえ、本市におきましては今回の選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを機に、若い人たちの政治や選挙への関心を高めるため、この10月に石川県選挙管理委員会と共同で選挙出前講座を輪島高等学校及び門前高等学校で実施いたしました。さらに、本年度新たに市内の小・中・高校生を対象とし、選挙制度等の概要説明や模擬投票の実施などにより選挙をより身近に感じるとともに、有権者としての自覚を養う主権者教育の一助となるよう、未来の有権者育成支援事業をスタートしております。また、これまでも子供たちが市政に関心を持ち、意見や提案ができる場として市内の小学生を対象とした子ども議会や、中学生を対象とした少年の主張輪島大会を開催していることはご承知のとおりであります。

 今後も、現在実施いたしておりますこれらの事業の充実を図るとともに、家庭、地域などのご理解とご協力を得ながら、将来の輪島を担う子供たちの育成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を行います。

 初めに、日本共産党輪島市委員会は、輪島革新懇に参加している団体や個人の皆さんと協力協働し、29の全国的な市民団体が呼びかけた戦争法の廃止を求める統一署名の取り組みを始めました。11月1カ月で400筆を超える署名を集めました。街頭からのお伝えも行っています。その一部を紹介します。自衛隊を海外での戦争に派兵することは、憲法9条に真っ向から違反します。憲法違反の平和と国民の命を危険にする戦争法を受け入れることは絶対にできません。立憲主義、民主主義という国の根幹、土台が壊された非常事態が引き起こされたのです。皆さん、権力を持つ政府が憲法を無視して暴走したら独裁政治になります。絶対に許すわけにいきません。

 そこで日本共産党は、戦争法が強行された9月19日のその日に戦争法廃止の国民連合政府をつくろうと提案しました。この提案は、まず国会で野党が一致して取り組んだ安倍内閣打倒の闘いをさらに発展させる。そして、戦争法廃止の一点共闘の連合政府をつくるという、この一点で一致する野党が、次の参議院選挙と総選挙で選挙協力を行おうという呼びかけです。日本共産党は、戦争法廃止のために野党はまとまってほしいという国民的な要請に応えるために大きな決断をしました。ですから、今、大きな注目を集めています。

 質問に入ります。

 1番目は、介護保険制度についてです。

 民間調査機関の調査によると、介護サービス事業者の倒産は、ことしに入って9月まで57件、既に年間倒産件数の過去最多を更新しているそうです。4月からの介護報酬大幅引き下げが原因です。介護労働者不足も深刻です。中心となる介護福祉士の養成校入学者数は、2006年度の1万9,289人が2015年度には8,884人と、過去10年で最低を記録しています。また、卒業しても介護事業所に就職しないという報道もありました。国は、2025年までに100万人の介護従事者の増が必要だとしています。県では1万人、そのためには毎年1,000名の純増が必要だと言われています。輪島市ではどうですか。

 市内事業所のヘルパー不足は深刻と聞いています。ヘルパー不足で土日休みの事業所が生まれています。休みが月9回から8回に減らされたり、退職者もふえていると聞いています。介護従事者の養成は、計画的に取り組まれていますか。ヘルパー不足の原因は、厳しい労働と低賃金だと考えられますが、ヘルパーの皆さんの平均賃金はどれくらいですか。

 要介護1や65歳以上から入居できる介護つき老人ホームを建設すれば、待機者を減らせませんか。配食サービスは輪島市ではよく利用されていますが、輪島市全域で1日2食の配食を行うことができませんか。

 9月定例会の地域介護・福祉空間整備等事業費補助の定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る施設整備費用を補助する事業は、公募したけれど応募がなかったとのことですが、その理由をどのように考えていますか。また、認知症対応型通所介護事業は、あての木園が旧鳳至保育所跡で実施するとのことですが、耐震補強の必要な建物のはずです。補強工事は市が行った上で、あての木園に渡すのですか。

 2番目は、輪島病院についてです。

 議案第99号輪島市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでは、市立輪島病院において、在宅と復帰支援を行う地域包括ケア病床を導入するとともに病児保育室を設置することにより、地域福祉の向上に資する環境整備等を行うものと説明がありました。一般病床を146床から96床に減らし、地域包括ケア病床を51床とするものですが、市民からまだよくなっていないのに退院しろと言われたという苦情解消となりますか。

 今回、病児保育室を設けるとのことですが、病後児保育室の利用はどのような状況でしたか。

 3番目、国民健康保険税について。

 議案第97号輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、高齢化や医療技術の高度化の影響に伴う医療費の増大による収支の悪化に対応するため保険税率等を見直すほか、国保税の減免申請の提出期限の緩和を行うなど、所要の改正を行うものとの説明がありました。高過ぎて払えないと悲鳴を上げている市民にとって、これ以上の引き上げは納得がいきません。引き上げの理由と引き上げ額、率についてお尋ねいたします。

 市民の暮らしが大変なときです。一般会計からの繰り入れで引き上げない自治体もあります。輪島市でも一度取り組んでみてはいかがでしょうか。

 4番目は、こどもの医療費窓口無料の拡大についてです。

 こどもの医療費助成制度は、2014年11月からの輪島市の現物給付の英断によって県内自治体に窓口無料化が広がりました。今後の実施予定を含めると、14自治体で現物給付が実施されます。また、償還払いの4自治体を含めて14自治体で18歳年度末までの助成となっています。輪島市総合戦略でも施策に子育てに温かい環境づくりの(2)子育て世帯の負担軽減の中でアンケートから、子育てに対する経済的支援を望む声が非常に多かったことを踏まえ、将来、結婚して家庭を持つ若者や子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるよう負担軽減を強化し、子供の健全な育成を後押ししますとあります。強化のためにも18歳年度末までに拡大する考えはありますか。

 また、10月の議員全員協議会で県内のどこの病院でも受診できるようにしてほしいとの市民の声を伝えたところ、11月の議員全員協議会で来年1月1日から一部を除いて県内どこの病院でも受診できるようにするとの表明がありました。素早い対応、ありがとうございました。

 5番目は、子育て世代支援についてです。

 10月から11月にかけて、県内全ての自治体を訪問し懇談した2015年自治体キャラバンでは、子育て世代支援と自治体の活性化のために新婚家賃補助、子育て世帯家賃補助など、多彩な家賃補助の制度化を図ってくださいという質問項目がありました。県内の自治体には、新婚家賃補助、三世代同居・近居を行う家族を対象とした新築・増改築等への補助、住宅新築等奨励金、子育て世帯に対する家賃補助制度、空き家へ入居された世帯への助成など、既に取り組んでいるところがあります。

 輪島市でも輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の21ページに、新婚向け家賃補助(所得制限、期限つき)と書かれています。いつ、どのように実施するのですか。

 6番目は、輪島市の非正規雇用についてです。

 厚生労働省が発表した2014年就業形態の多様化に関する総合実態調査(11月4日発表)のものですが、労働者全体に占めるパートや派遣など非正規雇用の割合は、各種調査の中、初めて4割に達したと報道されています。その内訳は、パート23.2%、契約社員3.5%、定年後の再雇用2.7%、派遣社員2.6%となっているそうです。輪島市民の雇用形態は、おわかりでしたらお示しください。

 賃金月額は正社員の20万円から40万円未満、60.5%に対して、非正規社員は20万円未満が78.2%にも及んでいるそうですが、低賃金の非正規雇用の増加が個人消費の低迷を招き、景気回復の阻害となっています。議案第94号輪島市一般職員の任期付職員はどのような雇用、就業形態となるのでしょうか。

 7番目は、マイナンバーについてです。

 12月補正予算案には、顔認証システムに係る機器及び通知カード、個人番号カード裏面印字システム購入のための個人番号カード交付事業費140万円が計上されています。通知カードは、全市民に届きましたか。

 個人番号カードはどのように取り組み、何%の申請を目標にしていますか。

 また、今後どのように利用されることになりますか。

 8番目は、志賀原発についてです。

 11月23日、北陸電力志賀原発の放射能漏れ事故を想定した原子力防災訓練が実施されました。防災訓練の監視行動をした原発問題住民運動石川県連絡センター、同じく能登地域連絡センターは、5項目11の問題点を指摘しています。その幾つかを紹介します。ただ、時間の関係で緊急速報のエリアメール、車両や住民のスクリーニング除染については省略します。

 まず、最大の問題は参加者が少な過ぎることです。第2に、国内待避施設をされている志賀町総合武道館においては、1、要支援者が屋内退避を行う上で、当該施設は玄関や階段などの段差、トイレは和式だけで、早急にバリアフリー化を行うこと、2番目には、原子力災害時放射線防護カーテンを閉めるのが遅かったこと、カーテンが高い位置にあり、閉めるのが困難であったこと、避難エリア内外を隔離する鉄製の扉が閉められなかったこと、3番目には、屋内退避施設に食料や飲料水が備蓄されていなかったこと、毛布などの備えもなかったことなどです。これらの指摘をどう思いますか。

 11月20日には、志賀原発敷地内の断層の評価書案について他の有識者が点検するピアレビュー会合が開かれ、活断層が否定できないことで同意したと21日の新聞で報道されています。輪島市長として廃炉を求めていく考えはありますか。

 9番目は、公立小中学校の消防点検についてです。

 公立小・中学校の消防点検の状況を会計検査院が調べたところ、石川を除く富山や福井など20府県の3,000校余りで、消火設備の劣化や一部の自動火災報知機が動かないなどの問題が見つかったのに、修繕や交換をしていないケースが26日わかったと報道されています。

 私が、小学校の教員のころ、ある学校では毎月安全点検を行っていましたが、輪島市ではこのような消防点検は実施していますか、あるいは安全点検は実施していますか。その結果はどうなっているかお尋ねいたします。

 最後は、10番目、地球温暖化防止についてです。

 パリで11月30日、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議COP21が開幕しました。産業革命期1850年ごろに比べ、世界の気温上昇を2度未満に抑えるために、全ての国を対象にした2020年以降の新たな国際的枠組みづくりが目的です。世界第5位の排出国である日本の削減目標は、2030年に26%減、これは13年比、基準年を1990年にすると18%減にしかならず、内外から低過ぎると批判されています。低い目標の背景にあるのが、原発固執と石炭推進、再生可能エネルギー抑制のエネルギー基本計画です。特に二酸化炭素を大量に排出する石炭について、国内には48基の石炭発電所を新たに建設する計画があり、海外の石炭プロジェクトには世界最大の融資国になるなど世界の脱炭素の流れに背を向けています。気温上昇は、既に世界各地で災害や不作を引き起こしています。

 輪島市では、二酸化炭素削減のためにどのような取り組みを行っていますか。

 また、未来に生きる児童・生徒とともに小・中学校ではどのような取り組みを行っていますか。

 以上で終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目の介護保険制度に関するご質問につきましては、福祉環境部長から答弁をいたさせます。

 2番目の輪島病院についてお答えをいたします。

 今回の議案の中で市立輪島病院において条例一部改正を行いまして、在宅復帰支援を行う地域包括ケア病棟を導入するとともに、病児保育室を設置するということに関して提案をさせていただいておりますけれども、そのことに対するお尋ねであります。

 地域包括ケア病棟でありますけれども、現在は仮運用ということで行っております。退院後の療養生活にいまだ不安な患者さんにこちらのほうへ移っていただくということにいたしまして、一定の期間、医師あるいは看護師を初め専属のリハビリ職員、そして在宅復帰支援担当者が生活の復帰へ向けて充実した支援をこの包括ケア病棟で行っていきたいということであります。経営面では、施設あるいは在宅への復帰を支援する取り組みに対して高い評価が得られることは、病院の事業収益の確保にもつながるということでありまして、これは今の時代、地域に欠かせない病床機能であるという判断であります。正式の運用開始の後には、一般病床が96床となり、地域包括ケア病床が51床、そして療養病床が48床、そのほかに感染病床が4床ということで、全体の病床199床、これは増減がないということになります。これらの3つの病床ごとの機能を有効に活用させていただいて、患者さんの症状あるいは生活環境に応じた入院治療や療養など、きめ細やかに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

 また、病児保育室の設置に関してでありますが、平成25年度から市立輪島病院では、院内保育ということと病後児保育を設置してまいりましたが、院内保育のほうでは常時6名の利用があります。院内保育ということですから、病院に勤務する方々のお子さんをお預かりするということになりますが、また一方で、病後児の利用について、これは平成25年度は延べで11名、そして平成26年度は延べ8名、平成27年度が12月現在で延べ14名ということでありますので、設置はしておりますけれども、大きな利用がないという状況にあります。しかし、こういう受け皿は必要であろうということで、これは病後児、それから今改正しようとしているのは病室の1つを変更して病児ということ、分けて考えているということであります。

 それから、国保税それから子供の医療費の窓口無料拡大は福祉環境部長から、子育て世代の支援については交流政策部長から、それぞれ答弁をいたさせます。

 6番目の輪島市の非正規雇用についてのお尋ねでありますが、輪島市では、厚生労働省が行う就業形態の多様化に関する総合実態調査のような個別調査を行っていませんので、正確な正規雇用と非正規雇用の実態は把握しておりません。これは市内の全体のことですので、そういう実態が把握できておりません。

 厚生労働省の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象として調査を行っているということや、求人の状況と雇用の実態が異なるということから単純に比較はできませんけれども、輪島公共職業安定所に確認をいたしました。その結果、本年10月の輪島市と穴水町における月間有効求人数は496人となっておりまして、そのうち正規雇用の求人数は240名、そして非正規雇用の求人数は256名となっておりまして、非正規雇用の求人割合は51.6%ということであります。

 次の議案第94号の今回提出いたしました議案の一般職の任期付職員はどのような雇用形態になるのかということのお尋ねでありますけれども、これは午前中、小山議員の代表質問でお答えをいたしましたのでご理解を賜りたいと思います。

 7番以降のそれぞれの質問項目につきましては、担当の部課長からそれぞれ答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(森正樹君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 北浜陽子君登壇)



◎福祉環境部長(北浜陽子君) 私のほうからは、項目の1番、3番、4番、7番につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1番、介護保険制度について。

 国や県と同様に介護従事者の増が必要と考えるが、輪島市ではどうか、また、介護従事者の養成は計画的に取り組まれているのかとのご質問でございます。

 以前より多くの介護サービス事業所から、介護従事者につきましては慢性的に不足しているということを伺っており、本市におきましてもこのことは深刻な状況にあると考えております。

 このような状況の中、本市では、介護従事者を最も多く必要とする時期につきましては、80歳以上の高齢者数がピークを迎え、その4割を超える方が要介護認定を受けるとされている平成29年度以降のしばらくの間であると考えております。このため、介護従事者の増加に向けた取り組みは以前より必要であると考えており、他の自治体に先駆け、平成21年度から本市独自の事業といたしまして、介護職員初任者研修いわゆるホームヘルパー2級の資格に相当する介護人材の養成事業に取り組んできているところであります。この事業におきましては、昨年度までの6年間に93名の養成を行ってきており、今年度以降も計画的に養成を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ヘルパーの皆さんの平均賃金についてのご質問です。

 本年11月現在のヘルパー実施事業所について調査いたしましたところ、正規職員につきましては、1カ月当たりの平均勤務時間が160時間でその賃金は約21万9,000円、パートにつきましては、1カ月当たりの平均勤務時間が58時間でその賃金は約7万円であり、時給に換算いたしますと約1,200円となっております。

 次に、要介護1や65歳以上から入居できる介護つき老人ホームを建設すれば、待機者を減らせませんかとのご質問です。

 介護つき老人ホームにつきましては、入居するための一時金のほか、施設内における介護費用、食費や居住費などにつきましても介護保険の適用を受けることができず、これらの全てが自己負担となるため利用料が非常に高額なものとなります。このような理由に加え、本市におきましては介護保険料の所得段階におきましても、軽減対象となっている方の割合が高いため、介護つき老人ホームの建設が待機者の減少につながるとは考えにくいため、現在のところ、その予定はありません。

 次に、配食サービスについてでございますが、輪島市全域で1日2食の配食サービスを行うことができませんかとのご質問です。

 配食サービスを行う事業者は、利用者の求めに応じ1日2食まで対応しなければならないこととなっております。現時点では6事業者が7カ所で調理を行い、それぞれの事業者が配達を行っておりますが、このうち夕食を配達することができない地区は、市内19地区のうち8地区に上っており、その理由といたしましては、配達件数が少ないなどの配達効率の悪さなどによるものであると業者からは伺っております。

 介護の最後の質問になりますが、地域介護福祉空間整備等事業費補助のうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業に応募がなかった、その理由をどのように考えているか。また、認知症対応型通所介護事業は旧鳳至保育所跡地で実施するとのことであるが、耐震補強工事は市が行った上であての木園に渡すのかというご質問です。

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所の整備につきましては、平成27年度を初年度とする第6期介護保険事業計画を策定する際に、病院退院後などにおける医療と介護の連携を図るために、この事業の位置づけを行ったものであります。しかしながら、公募したにもかかわらず応募がなかった理由につきましては、慢性的に介護従事者が不足している中で、新たにこの事業を実施するために必要となる人員を確保することが困難であったことが一番大きな理由であったと考えております。

 次に、認知症対応型通所介護の事業所の整備につきましては、あての木園が本市に行った申請書によりますと、本市から旧鳳至保育所を取得し、これを取り壊した後に新たな建物を建設する計画となっております。

 次に、項目の3番目、国民健康保険税についてのご質問です。

 議案第97号輪島市国民健康保険税条例の一部改正について、引き上げの理由についてのお尋ねでございますが、小山議員の代表質問にお答えいたしましたとおりでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、一般会計からの繰り入れに取り組んではいかがかとのご質問でございます。

 一般会計から国民健康保険特別会計に法定外の繰り入れを行うことは、国民健康保険以外の社会保険等の被保険者の皆様方に負担を求めることになりますので、市民の皆様方のご理解を得ることは難しいと考えており、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、4番目の項目、こどもの医療費窓口無料の拡大について、18歳年度末までに拡大する考えはありませんかとのご質問です。

 子供の医療費助成の対象年齢につきましては、こちらのほうも小山議員の代表質問でお答えしましたとおり、18歳までに拡大し、子育て世帯への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、現物給付を利用できる医療機関につきましては、平成28年1月から石川県内の医療機関にまで拡大して実施いたします。

 次に、7番、マイナンバーについてのご質問です。

 まず、通知カードは全市民に届きましたかとのご質問です。

 本市におきましては、個人番号通知カードを市内の世帯など1万2,998通を送付し、11月24日までに市内全域での配達を終え、不在による郵便局での保管期間を経たものなど、12月11日現在で808通が市役所に返戻されました。このうち市役所窓口で交付、または申請のあった居所などへ簡易書留などにより再送付したものは198通、残り610通は市役所で保管しております。4.7%が未交付となっております。本市では、来年3月末まで通知カードを保管することとしており、ケーブルテレビや「広報わじま」などにより周知いたしまして、1人でも多くの市民の皆様方にお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、個人番号カードは、どのように取り組み、何%の申請を目標にしているかとのご質問です。

 個人番号カードの発行については任意であり、初回の交付手数料は無料となっております。公共機関などでは各種手続を行う際に、本人確認ができる証明書類の提示を求める場合があるため、運転免許証のような法的機関が発行する顔写真つきの本人確認書類を持たない方には、ぜひこの機会に個人番号カードの取得をご検討いただきたいと考えております。

 次に、今後の利用についてのご質問です。

 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、イータックスの電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。来年1月から行政機関等による個人番号の利用が開始され、同時に申請された方には個人番号カードの交付が始まります。平成29年7月ごろから地方公共団体等の間で情報のやりとりが開始される予定となっており、社会保障の手続等において住民票や所得証明書等の添付書類の省略など、利便性が向上いたします。

 現在、国では、個人番号カードについてさまざまな分野での活用を検討しており、国の動向を注視しながら、逐次「広報わじま」などで市民の皆様方にご案内してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 山下博之君登壇)



◎交流政策部長(山下博之君) 大きな項目5番、子育て世代支援について、輪島市創生総合戦略にある新婚向け家賃補助について、いつ、どのように実施するのかというご質問です。

 本市の総人口は、昭和55年から平成22年までの30年間で当時の約3分の2まで減少し、65歳以上の高齢者単身世帯数や高齢者夫婦世帯数が昭和60年から平成22年までの25年間で2倍以上に増加しております。一方、若者については、高校を卒業し高等教育機関への進学率が80%にまで上昇しており、近年では必然的に本市から一度出ていく方が多くなっております。このような状況において未婚率や晩婚率の上昇も人口減少の大きな原因の一つとなっており、その対策が輪島市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても大きな柱となっているところです。この結婚をしていない大きな要因としては、出会いがない、経済的な理由により難しい、自分に自信がないなどが挙げられており、これらに対する対策も必要であると考えております。

 また、結婚を躊躇する理由の一つに、親から独立して生活したいが、住まいの確保が経済的に難しいという理由があることから、その対策の一つとして新婚世帯に対し、所得に応じた賃貸住宅の家賃助成など、新たな住まいの確保支援となる趣旨の施策の早期実施に向けて検討を行っているところです。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 8番目の項目、志賀原発についてであります。

 11月23日の石川県の原子力防災訓練でのいろいろな指摘についてどう思いますかということでございますけれども、11月の石川県の原子力防災訓練は、石川県が実施主体となって行われた訓練でありまして、訓練想定、参加機関、参加人員等の訓練内容は石川県より計画されたものであります。ということでご理解をお願いいたします。

 本市におきましては、今春、完成いたしました剱地原子力災害防護施設を実際に利用しまして、屋内退避訓練を行ったものであります。

 続きまして、12月20日に志賀原発敷地内の断層評価書案について、活断層が否定できないことで同意したと新聞で報道されています。市長として配慮を求めていく考えはないかということでございますけれども、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新しい規制基準では、原子炉など重要施設の直下に活断層が見つかった場合は、再稼働は認められないこととされております。

 本市といたしましては、引き続き原子力規制委員会の動向について注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 大きな項目9番、公立小中学校の消防設備点検について。

 輪島市内での消防設備点検及び安全点検の実施状況、そしてその結果についてどうなっているかというご質問でございます。

 市内小・中学校に設置している消火器や自動火災報知器、避難ばしご、防火水槽などの消防設備につきましては、消防法によりその点検が義務づけられていることから、専門業者に委託し、定期点検を年2回実施しているところであります。

 また、その点検の結果につきましても、消防法に従い、消防署へ報告を行っており、その際、修繕すべき箇所を指摘された場合は、緊急度の高いものから順に修繕を行ってきております。

 安全点検につきましても、各学校において本市教育委員会規則の定めるところにより、校長を初めとした教職員が消防設備を含めた施設設備の安全点検を月1回実施し、年2回の定期点検を補完するよう努めております。

 今後も、児童・生徒の安全を確保できるよう、消防設備を含め学校施設を管理してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森正樹君) 環境対策課長。

     (環境対策課長 藤田健市君登壇)



◎環境対策課長(藤田健市君) 10番、地球温暖化防止について、輪島市では、二酸化炭素削減のためにどのような取り組みを行っていますかとのご質問ですが、本市の取り組みといたしましては、市で管理及び所有している街路灯、市立輪島病院における照明のLED化及び高効率蒸気ボイラーの導入があります。街路灯及び照明のLED化により、消費電力、CO2排出量の削減、さらには商用電力の購入量の削減につながり、また、高効率蒸気ボイラーの導入では、ボイラーの燃料代の削減にもつながっております。

 市立輪島病院におきましては、市の管理施設の中で最もエネルギー消費量が大きいことから、照明のLED化と高効率蒸気ボイラーの導入により、年間約30%のCO2排出量の削減が見込まれております。また、市役所本庁舎につきましても、照明のLED化と各課・室ごとに地球温暖化防止推進委員を配置し、昼の休憩時間の消灯や冷暖房の適温調整などといった取り組みをいたしております。

 市民の皆様方には、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助金制度を設けております。このほかにも広報等を通じまして、地球温暖化防止対策やCO2削減量のお知らせ、ごみの減量化やリサイクル方法などの周知を行っております。一人一人の心がけが地球温暖化防止へ向けた第一歩であり、美しいまち輪島のために次世代を担う子供たちのために、今後も市民の皆様方への啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、未来に生きる児童・生徒とともに小中学校ではどのような取り組みを行っていますかとのご質問ですが、小・中学校においては、理科、社会科を中心として地球温暖化防止についての授業を行っております。さらに、総合的な学習の時間を活用して、それらについて調べ学習を行っている学校もあります。

 また、石川家庭版環境ISOエコファミリーの取り組みにも参加し、省エネや節電アクションプランを各家庭で実践していただいております。

 なお、学校におきましても、小まめに電気を消すなど、省エネ、節電に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(森正樹君) 椿原正洋議員。

     (13番 椿原正洋君登壇)



◆13番(椿原正洋君) 本日最後の質問ということでございます。この1年、先ほど来から皆さん方も「まれ」に始まって、多くの人でこの輪島のまちがにぎわったと、それから年末には三谷吾一先生は文化功労賞、顕彰を受けられた。にぎわいと日本の至宝の年、そのにぎわい創出のために市役所の皆さんも非常に奮闘されたと、ご苦労な年であったんではないかなと、来年度以降も継続してにぎわいがあるということを願っています。そして、私たちも、早いもので本年4月選挙の洗礼を受けました。市民の代弁者として改めて汗をかかなければならないという思いを新たにしたところであります。

 質問に入りたいと思いますが、その前に1つ、私も自民党の政調会長として、先ほど来、少し質問の中で戦争法という言葉が出てきました。私は、戦争法というのは、法律はどこにあるのかなと見ますが、ないと。正式な名称は安全保障関連法でありまして、あたかも戦争があるかのようなことは避けたほうがいいんじゃないかなと、政調会長の立場として言わさせていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 「輪島版」地方創生戦略についてでありますが、将来人口2万5,000人の維持ということで、それをわかりやすく3点に絞って簡潔にお示しいただきたいと思います。代表質問とは別の角度から少し質問したいなというふうに思っています。

 この2万5,000人という数字、国や日本創成会議が示す将来人口のシミュレーションと大きな開きがあります。8,000人から1万1,000人という開きがあるわけでありますが、2040年、2万5,000人を維持する、輪島市は固い決意をここで示されております。大変高い目標値でありますが、積極的に各種の施策を展開し、人口減少を食いとめるべく情熱を注ぐとの意気込みも見られております。大変評価をいたしております。これらの高い目標をなし遂げるには、全庁職員一丸となって取り組まなければ達成することはできないというふうに思っております。当会の拓政会の代表質問では、事業概要や4つの柱についての説明がありました。私は、事業実施に向けての取り組む姿勢、意気込み並びに重要なポイントについてわかりやすく説明を求めていきたいと思います。

 そこで伺いますが、地方創生のための資料として膨大な戦略や計画、その実施のための施策が示されておるということでありますが、市民にもわかりやすく説明するために、私はこれとこれを確実に実行するんだというような、3点に絞って簡潔にお示しいただきたいと思います。創生事業実施に当たっては、中心的な役割を担うこの市の職員も膨大な資料を読むだけに終わることのないために必要なことではないかというふうに思っております。

 ちなみに輪島のこの市政、まち・ひと・しごと創生戦略会議、それからビジョン、人口ビジョンを合わせますと、約100ページになるわけですね。コンサルタント560万円ですか、入れているわけですから、端的に言いますと、1枚1ページ5万6,000円と、本当に実際の中身を見ると、施策は29ページ程度しか書いてございませんので、20万円、1ページ近くなるんじゃないかと。あと成果がどのような形になって出てくるかということが非常に楽しみであります。ちなみに政府が考えているポイントは、若者の就労・結婚・出産の支援、そして東京への一極集中の是正、3番目には地域の特性の尊重であります。この3点を通して地方創生を目指すということでございます。

 また、絶えずやはり同じ目標に向かって進んでいるんだという共通認識が必要でないかと思います。以前も少し申し上げたかもしれませんが、課内、課の内部でありますが、共通認識を持つために目標を掲示すると、掲げるということで、常に目標を意識し、進捗状況などを確認して事業を進行していく、進めていくべきではないかと思います。市長の思いが一般職の末端まで通じ、一糸乱れぬ行動が必要可決でないかというふうに思っております。

 次に、輪島の魅力を活かした雇用創出の基本的な考え方についてであります。

 これも3つに絞ってありますが、創生事業の総合戦略版、皆さんも内容等をお読みになったかと思います。少し気づいたこと、疑問に思ったことを何点か質問させていただきたい。また、創生特別委員会でも少しご指摘した点も含めて、考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

 1つには、輪島塗のブランド力についてということでありますが、輪島塗や漆文化、世界無形文化遺産、こういったものを登録に向けて輪島ブランドが、これを登録されることによって輪島ブランドがさらに向上するといったような記載が少し見当たらないなと、輪島塗を輪島市の強みであるというふうに分析してあるわけでありますので、もう少しインパクトのある施策であってもいいんじゃないかというふうに思っています。漆が世界無形文化遺産、とても重要な施策というふうに思います。基本戦略から若干抜けているような感じがします。お示しいただきたいと思います。

 世界に向けた情報発信力向上のためにも、遺産登録が地域の付加価値を高め、そして振興を図っていくものだと思っております。先ほど文化功労者として栄誉を受けられました三谷吾一先生という輪島のそして日本の至宝とも言うべき漆の世界最高ブランドが存在します。この期を惜しまずに、積極的に輪島塗の発信力を、漆の発信力を高めていっていただきたいと思います。

 次に、後継者対策についてでありますが、輪島塗の後継者問題の取り組み、これまでもいろいろな施策をされてきました。なかなかよい結果が出ていないというのは現状であります。実際、後継者どういうふうになっているのか、数字的なことがもしわかればお示しいただきたいと思っております。後継者問題、端的に言うと、輪島塗業界の景気がよくなるということが非常に解決することの大前提であるということに思っております。景気がよくなるために積極的に推し進めていくという施策も必要であります。我々もこの生活スタイル、いろいろな形の中で変化しました。そして販売スタイルもその中で行商、旅館・高級飲食店、卸・百貨店という流れから、個人を対象にしたりインターネットで販売したり、または海外市場の開拓などなど変化をしつつあります。これらにおいても対応していく必要があります。

 また、以前から申しています修理部門の体制の構築、特に石川県が国の伝統工芸館などの移転を積極的に行っていると、動いております。その中で、例えばその漆部門を輪島に分室をして設置できないか探る必要もあるんじゃないかと思います。総体的に販路を拡大し、後継者を徐々にふやしていく地道な活動が必要であります。その中心的な役割を果たしているのが、いわゆる塗師屋であります。職人育成だけでなく、塗師屋経営についても積極的な支援や提言を行うべきではないか、少し総合戦略の資料からは読み取れないというふうに思っています。

 3番目に、農林水産業における6次産業化についてでありますが、これも皆さん、毎日、新聞で見るように、全国の市町村が新しいものをということでしのぎを削っております。私も常々思っているところがあります。それは、観光地輪島に農林水産物の加工品いわゆるそういったもののお土産が非常に少ないんじゃないかなと、海産物といえば皆さんもよく行かれる北海道など、多くの水産加工品や農作物、土産物があります。選ぶのに苦労するほどであります。輪島の場合、逆に選択肢が余りないんじゃないかなと、こういったものの商品充実していく必要もあるというふうに思っています。

 総合戦略資料の中で、漁業の状況でフグ類428トン、日本で一番とれるそうでありまして、2位の高松市が225トンであります。非常に断トツであるなというふうに思っております。多分このフグ類、断トツの1位という認識は市民の皆さん方も余り知らないんじゃないかなと思います。このデータを総合資料のデータとして掲載されておるわけでありますが、何かの理由であるかちょっとわかりませんが、多分新しい切り口としての水産物の加工品として売り出したいという発想だと思います。それよりも、まだまだま私はアワビとかサザエ、カニなどを輪島の特別な水産資源として売り出すということも賢明じゃないかと思っています。私もそうかもしれませんが、フグというとすぐイコール下関というイメージがあります。これを覆すには相当な努力やPRが必要だと思います。

 また、素潜り海女漁の文化を支援していくなどの施策の記載も見当たりません。今後、国指定を目指し、将来的には世界民俗遺産に登録するという意気込みがあるというふうに思っております。ただ、記載していなくてもそのように思っているでは、やはり説得力に欠けているんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、住みたくなるまちづくりの考え方について伺いますが、基本目標には移住者の受け入れや定住者の促進を地域ブランドの発信と開発、それとともに進めていくという考え方であります。雇用対策と産業の振興及び人口増を達成するための有効な施策であると評価いたしております。住みたくなるには、実際の雇用そして子育て、教育、福祉、住環境などの整備も必要ですが、輪島に移住したくなる魅力づくりも必要だというふうに思います。

 一例でありますが、先般、民放の放送曲でCM何とかという番組が谷本知事を招いて放送され、ちょっとテレビをつけた私も見たんですが、輪島市、点数55点という結果でありました。今回のテーマが特に住みたくなる輪島というイメージであり、15秒間という短い時間でありましたので、アピール度、インパクト度、それからCMの構成で審査員がこの評価をしたんだというふうに思っております。県内市町に比べて、市町の中では我々多くのすばらしい資源を持っている輪島でありますんで、魅力発信に努力をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 ちなみに2002年から始まったこの企画でありますが、今回14年目ということであります。ぜひ来年度は石川県1位を獲得していただきたいなというふうに思っております。また、例えば我々日常の話の中でも、東京で寿司の有名店がありますと。しかし、輪島の寿司とは味は変わりないんではないかと、ちょっと東京の有名店で食べたことがないのでわかりませんが、むしろ輪島のほうがおいしいというような評価を皆さんいたします。これはどこに違いがあるのかといいますと、やはりPRの差だと、これが大きな差を生んでいる証じゃないかと私は考えております。

 総合戦略は、輪島市の基本設計図であります。漆文化や海女文化などの地域ブランドの振興のための記載が若干抜けている、家で例えると要の柱が設計図から抜けているんではないかというふうな感がいたします。

 続いて、「がんばる輪島」応援推進事業に関して納税金の用途について少し伺いたいというふうに思っています。

 ふるさと納税額目標を2億円に変更し、返礼品のために約4,300万円の追加予算が計上されております。輪島塗や地域特産品などを返礼として地域振興を担っております。そして、納税の用途でありますが、多くの事業それから高齢者、教育支援及び自然環境保全事業や伝統工芸、地域文化の振興と保存継承などに役立てております。

 そこで提案でありますが、納税の趣旨から少しずれる提案かもしれません。国が難病指定した難病克服のための治療研究費にふるさと納税の一部を積み立てるか、研究費などに回せないか、そういった考えは持てないかというようなことです。ご承知のように、国が指定した難病110、今現在あるということであります。いまだ確実な治療法が見つかっていないその病気が多いという状況でもあります。国も100億円から400億円規模の予算を投じておりますが、十分な研究予算でないのも現実であるということであります。国が難病指定しても、ほとんどの難病は研究すら始まっていないということもあるというふうに言われております。本来は、国が責任を持って行うのが筋でありますが、進んでいないのも現状であります。地方から声を上げる試みも必要ではないかと、一度検討してみる価値はないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 最後に伺います。これも代表質問でありましたが、改定の趣旨を非常に細かく丁寧に説明をいただきました。特に土地や家屋にかかる固定資産税額に対して資産割として健康保険税がかかっていると、二重課税ではないかというような指摘もあったということで、今回資産割を廃止するということであります。その廃止した分9,300万円の補填とそれから国保の基金もなくなってくるというようなことで増額と、一部改正ということであります。市民生活に影響が出ないような対応を望む一人でもあります。

 私も、当然皆さんと同じ増税は嫌でありますが、輪島市の医療が県内で低いところ15番目ということで、非常に多くかかっていると、改善が求められるということでありますが、とにかくその資産割にかかっているところについては、税の標準化というようなことで取り組むという姿勢は大変評価できるというふうに思っておるわけであります。

 1人当たりの医療費の軽減策も図っていかなければならないというようなこともあります。よって、生活弱者には十分な軽減措置や各種の減免及び最大限の支援策を講じるとともに、市民に対してわかりやすく丁寧な説明と親切な対応を求めるものであります。より理解される具体的な方法をお示しいただきたい。制度の細かい説明は要りません。とにかく親切な対応をするためにはどうしたほうがいいかということをお示しいただければというふうに思います。

 最後になりますが、今後、自治体各地で地方創生事業1,800余、しのぎを削って取り組みます。いわば平成の自治体戦国時代とも言うべき戦いの中であります。市長や執行部だけが強い気持ちを持つんではなく、全職員が共通認識を持ち自分の役割を認識し、情熱を持って何としてでもなし遂げるという強い気持ちがないと、2040年時点で人口2万5,000人維持というのは困難というふうに思っています。ひつじ年もあと2週間程度で終わります。さる年になります。さる年は、草木が育ち果実が成熟するなど、伸ばすという具現にもなったということであります。来年飛躍できる年であるよう期待し、そしてMRJが例えば能登の空に大きく羽ばたく姿を夢見つつ、質問を終わります。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 椿原議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、「輪島版」地方創生戦略に関するご質問をいただいたわけでありますが、将来人口2万5,000人維持を図るために、その施策を示してほしいということであります。

 輪島版創生総合戦略には、柱として4つの政策を掲げており、その4点を本年度から平成31年度までの5年間を期間として、137の事業を掲載しております。それを3点に絞って簡潔に説明ということであれば、まず、輪島の魅力を生かした雇用の創出であり、その施策は輪島塗や農林水産業の振興あるいは観光情報の発信などによる誘客増などによって実現を図ろうとするものであるということになりますが、2つ目に上げるとすれば、輪島への移住をふやす施策、この施策は移住・定住用の住宅の整備あるいは相談窓口の充実、移住そして定住の奨励金の活用などによって実現しようということにいたしております。3つ目は、結婚・子育ての希望をかなえる環境づくりについての施策ということになりますが、アンケートなどで要望の多かったのは、出会いの機会を創出するイベントの充実ということになるわけであります。

 次に、計画の目標についての全庁的な共通認識を持つことが重要であるというのは、これはご指摘のとおりでありますけれども、この計画を進める中には行政だけではだめだと、基本的にはみんなが同じ方向へ向いて、どうするかという地域をしっかりとその立ち位置をみんなが認識をして、努力をするということであろうかと思います。去る11月1日には、創生総合計画推進本部を、まず役所としてはそういったものを計画推進を目的とした体制として政策分野ごとの4部会と、それを全体と統括する部会の横断的な5部会制に編成し直して、本部会議なども開催しながら取り組んでおりますけれども、これは繰り返しになりますけれども、役所の中でどれだけ取り組んだとしても、これを一緒になって動かしていこうという、そういう機運が盛り上がらなければならないと思っています。

 輪島の魅力を生かした雇用創出の基本的な考え方について、まずその1つ、輪島塗のブランド力についてでありますけれども、輪島版創生総合戦略においては、輪島の持つ多くのブランドを強力に発信することによって、地域の活力を創出する、そのことを基本的な考えとしているわけですが、中でも輪島塗は極めて重要であるということから、総合戦略においては雇用の創出に関する政策分野において特に漆器産業との連携支援という項目を設けているわけであります。

 また、後継者、輪島塗の後継者対策でありますけれども、あわせて販売増もあるわけですが、これもまず基本的には業界みずからの課題といたしまして、漆器組合の対策に期待するところでありますけれども、市といたしましても、平成22年から25年度にかけて漆の香る里づくり推進事業を実施してまいりました。つまり市内全体の飲食、宿泊のところに4分の3の補助を行って漆器を導入してもらったところであります。この結果、193件が活用され、金額にして3億6,500万円の購入額、このことによって市内にかなり輪島塗というのが普及したことだと思っています。加えて、輪島塗会館の整備もいわゆる国の指定された有形民俗文化財の展示資料館という名目で建てさせていただいてまいりましたけれども、今、ことしはその売店における売り上げも大変好調であるというふうに聞いております。加えて、ふるさと納税の返礼品にも輪島塗を使わせていただくという取り組みも行っております。

 このようにして、行政としても精いっぱい下支えを行いながら、業界のさらなる努力といったことにもぜひ奮起をいただきたいというふうに思っております。

 次に、農林水産業における6次産業化についてでありますけれども、本市の豊かな素材にさらに付加価値をつける6次産業化の取り組みについては、これまでも力を入れてまいりました。平成16年度からは農林水産物新商品開発支援事業も実施してまいりましたし、昨年度は石川県漁業協同組合輪島支所が整備した加工施設に対する支援も行ってまいりました。また、戦略の中でも、高付加価値の新商品開発、生産流通販売体制の強化を掲げておりまして、今後も6次産業化を積極的に推進し、加工品などの商品構成の充実を図る取り組みについて支援をしてまいりたいと考えております。とりわけ、千枚田の売店などを通して南志見の活性化協同組合などは、非常にこの6次産業化が大きく実績を上げている、そういう状況にあるというふうに思っております。

 また、総合戦略の中でフグ類の漁獲量が、実は全国1位であるということなども資料として掲載してきたところでもありますが、その理由についてお尋ねをいただきましたけれども、実は余りこういったことが知られていないという、しかし、実は全国一なんだというようなところをあえてそこに引き出して、その取り組みについて進めていく、そんな機会になればということで掲載もさせていただいているところであります。

 また、輪島の海女文化及び海女漁支援についてでありますけれども、平成25年度から県とともに事業を行い、26年度には県の無形民俗文化財の指定を受けておりますけれども、この方向性というのは、引き続きその先にあるユネスコ登録を目指して三重県と石川県が連携をしていくという、その中にこの海女漁というものを掲げているということになります。その前提となる国のまず指定に向けて資料などの作成を行ってまいりたいということであります。

 住みたくなるまちづくりの考え方についてでありますけれども、これも戦略に掲げる4つの政策分野の一つとして、住みたくなるまちづくりを掲げているわけですが、ご質問のように、輪島の地域ブランドを一層発信し、移住希望者に選ばれる地域となる取り組みを強めていくことを目的とした施策というふうに捉えております。特に大都会にはない、豊かな里山里海の魅力を地元で誇りに思い、伝えていくということが大事であるというふうに考えております。

 また、お尋ねの民間放送局の番組でふるさとCMというのもありました。これもPRの大切な機会の一つであると考えながら継続的に参加しておりますけれども、順位はともかくとして努力だけはぜひご理解をいただきたいと思っております。

 「がんばる輪島」の応援推進事業については、地方創生推進室長より答弁をいたさせたいと思います。

 次に、輪島市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、市民に対して丁寧でわかりよい説明が必要であると、その方策を示せとのことでありますけれども、小山議員の代表質問でお答えをいたしましたとおり、国保税におきましては所得が低い世帯に対しまして、国保税のうち均等割あるいは平等割額について7割、5割、2割に軽減されるという制度があります。また、これも申し上げましたけれども、非自発的失業者による、いわゆる雇用主側の都合によってその職を失うこととなった方に対する国保税の軽減制度も別途あるということであります。被保険者の皆様方にこれらの制度を「広報わじま」あるいはホームページによって周知をいたしますとともに、資産割を廃止するという今回の提案でありますけれども、ということで被保険者の皆様方に混乱が起きることのないよう、また国民健康保険税の増額についてご理解とご協力が得られますように、加入者の全世帯の方へのダイレクトメールも発送するなど、丁寧でわかりやすい説明も行ってまいりたいと思いますし、また3月の議会までに子育て世代、特に負担の多い世代について、手の打ち方をしっかりと組み立てるように検討してまいりたいと、そのように思っております。

 私のほうから以上であります。



○議長(森正樹君) 地方創生推進室長。

     (地方創生推進室長 坂下利久君登壇)



◎地方創生推進室長(坂下利久君) ご質問項目の大きな2番目でございますけれども、「がんばる輪島」応援推進事業、いわゆるふるさと納税の一部を難病治療等のための研究費として役立てることについてのお尋ねでございます。

 ふるさと納税につきましては、幸い全国から多くのご寄附を頂戴いたしており、本定例会においてもお礼の特産品の経費約4,300万円増の補正予算をお願いしております。現在、本市には約250人の方々が難病を患われております。これまでも難病指定などにつきましては、議会の皆様とともに国への働きかけをしてまいったところでございます。

 ところで、難病対策につきましては、平成26年5月に施行されました難病の患者に対する医療等に関する法律で規定されているところであり、そこでは難病に関する調査研究や医薬品及び医療機関の研究開発の推進は国の責務とされているところでございますので、市として支援することは難しいと考えているところでございます。

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△閉議



○議長(森正樹君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次会は、あす12月15日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後3時17分散会)

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          (参照)議事日程(第2号)

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                         午前10時開議

 日程第1 議案第89号から議案第104号まで

      一括議題

      質疑及び市政一般に関する質問