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石川県 輪島市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月28日−04号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月28日−04号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          第3回市議会定例会会議録

          平成27年9月28日(月曜日)

          (午後2時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼企画課長        山下博之

 交流政策部地方創生推進室長      坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            田中昭二

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部財政課長            田方利彦

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 産業部農林水産課長          中山 隆

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  宮下敏茂

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△委員長報告



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第72号から議案第85号まで並びに請願第9号及び請願第10号を一括して議題といたします。

 以上の各件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務委員長漆谷豊和議員。

     (総務委員長 漆谷豊和君登壇)



◆総務委員長(漆谷豊和君) ただいま議題となりました議案のうち、総務委員会における審査の経過及び結果をご報告いたします。

 本委員会に付託されました7件の議案につきまして、まず、その主な要旨を申し上げます。

 議案第72号は、平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)であり、当委員会所管分の主なものは、歳入全款を初め、歳出では奥能登広域圏事務組合における共同電算システムの法改正に伴う改修を行うための奥能登広域圏事務組合負担金を初め、宿泊、飲食及び商業施設などの事業者が、公衆無線LANや外国語表記案内の設置、外国語によるパンフレットやホームページでの情報発信を行うなど、外国人旅行者の受け入れに必要な設備改修や情報発信等を行うための経費に対し助成を行う外国人旅行者受入環境整備費補助、旧鵠巣分団センター器具置き場を取り壊して周辺整備を行い、分団員の駐車スペースを確保する消防分団駐車場整備事業費などの増額補正などであります。

 議案第74号は、輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定であり、マイナンバー制度導入に伴い、子供の医療費助成を初め、ひとり親家庭等の医療費補助、心身障害者の医療費助成に係る事務において、本市独自に情報を利用するための条例制定であります。

 議案第75号は、輪島市個人情報の保護条例等の一部改正であり、マイナンバー制度導入に伴い、国の機関と同様な取り扱いをするための改正であります。

 議案第76号は、輪島市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正であり、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、必要な規定の整備を行うものであります。

 議案第82号は、町及び字の区域の変更であり、下山町地内の土地改良事業の施行に伴い、町の区域の変更及び字の廃止を行うものであります。

 議案第83号は、土地の無償譲渡についてであり、現在建設中の河井保育所用地の一部を社会福祉法人町野福祉会に無償譲渡するものであります。

 議案第84号は、輪島市過疎地域自立促進計画の変更であり、事業の追加及び変更を行うものであります。

 以上の議案について、執行部から詳細な説明を聴取し、慎重に審査をいたしました結果、市長提出議案7件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、請願第9号及び第10号の2件については、いずれも不採択すべきものと決しました。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(森正樹君) 教育民生委員長森 裕一議員。

     (教育民生委員長 森 裕一君登壇)



◆教育民生委員長(森裕一君) ただいま議題となりました議案のうち、当委員会に付託されたものにつきまして、審査の経過及び結果をご報告いたします。

 付託されました議案の主な内容についてでありますが、まず、議案第72号平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)の主な内容としましては、まず、マイナンバー制度が本年10月から開始されることに伴い、個人番号通知カードの印刷と発送、個人番号カードの作成などを地方公共団体情報システム機構に委託する費用、福祉施策に係る費用として、子ども子育て支援新制度により、市立保育園や認定こども園などに給付する施設型給付費について、当初、仮単価で予算要求をしていたものが、国より公表された公定価格の単価増や利用定員の変更等により、増額となる費用、第6期輪島市介護保険事業計画に基づき、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設及び認知症対応型通所介護施設のそれぞれ1施設の運営事業者を公募により選定し、その整備に必要な助成費用、教育施策に関するものとしては、輪島中学校の新校舎敷地造成に必要な費用、ICTによる教育環境を整備するため、市内3中学校に電子黒板機能内蔵プロジェクター及び書画カメラを整備するための費用、旧輪島実業高校の格技場を各種武道場として改修し、市民に広く開放するための費用などが計上されたものであります。

 次に、議案第77号輪島市手数料徴収条例の一部改正については、マイナンバー制度開始に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料などを定めるものであります。

 このうち、議案第72号の主な質疑では、マイナンバー制度について、地区説明会が必要ではないかとの質疑があり、現段階ではしばらくは通知カードを大切に保管してほしいこと、身分証明書になることの2点が重要であり、今後いつの時点で適切な説明ができるか、段階を踏んで検討して周知に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 また、市民が窓口に来て尋ねても答えられず、たらい回しにされるのが一番困るので、職員全員が熟知して窓口で対応すべきとの質疑があり、市役所職員対象の研修会を2回実施し、ほとんどの職員が参加したことに加え、交付事務は窓口職員担当なので、窓口対応に問題ないとの答弁がありました。

 続いて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備について、市全体で施設1カ所、定員10名の新設では不十分ではないかとの質疑があり、人員の基準配置があるため、看護及び介護職員の確保が難しく、そのため、第6期の介護保険事業計画ではとりあえず1カ所を目指したいとの答弁がありました。

 認定こども園への施設型給付については、一部施設で、当初予算要求時と公定単価に大きな開きがあるのはなぜかとの質疑があり、当初は国の公定価格が不透明で施設からの申請が十分でなかったこと、実際の利用定員が減ったことなどが理由であるとの答弁がありました。

 関連して、加算の見直しは、保育士の改善処遇が大きな要因だが、市全体で今後の保育士数の見通しやその対策はどうかとの質疑があり、長期的に考えていきたいとの答弁がありました。

 教育問題では、格技場の改修後、光熱費など維持管理の区切りはどうするのかとの質疑があり、電気料等は小メーターを設置するなどして明確化し、県へ支払うとの答弁がありました。

 以上、市長提出議案2件について採決を行ったところ、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(森正樹君) 産業経済委員長椿原正洋議員。

     (産業経済委員長 椿原正洋君登壇)



◆産業経済委員長(椿原正洋君) それでは、産業経済委員会に付託されました議案3件につきまして、審査の経過及び結果をご報告いたします。

 まず、その主な要旨を申し上げます。

 議案第72号は平成27年度輪島市一般会計補正予算案であり、農林水産業費においては、経営体育成支援事業費として、農業機械の導入に対する国の補助事業の採択を受けての補助金、棚田保全対策事業費として、能登棚田米保全活動協議会に対し、県費の交付決定を受けての補助金をそれぞれ計上するものです。

 また、地域畜産環境整備対策事業費として、門前町原地区において県内唯一飼育されている能登豚、αのめぐみの増産を目指す、有限会社ムカイが施設を増設するための費用や、県営ほ場整備事業負担金として、門前町清水地区にて県営ほ場整備事業の計画があり、県が事業主体となり土地利用構想を策定するための費用、市単漁港施設整備事業費として、深見漁港の公衆トイレが長年の風雨による損傷が著しいため、外壁補修工事費を計上するものです。

 商工費においては、商工振興強化育成支援事業費として、国の産業競争力強化法に基づき地域の創業を促進するための費用、企業誘致推進事業費として、臨空産業団地の分譲に係る登記のための測量業務委託料などです。

 土木費においては、道路橋梁整備事業費として、市道深見田1号線などの路線を整備するための費用、都市下水路維持管理費として、ことし6月に市道河井海岸線において都市下水路の破損等に起因する陥没があり、その修繕工事の費用、住宅管理費の一般経費として、市営住宅の修繕費と大倉住宅舗装工事費などであります。

 漁港施設災害復旧費として、曽々木漁港護岸堤が冬季期間での高波や老朽化により損傷し、陥没しているため、その復旧のための費用であります。

 次に、議案第73号平成27年度輪島市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)については、基金からの繰入金を減らし、地方債の金額を上げるという財源の組み替えであります。

 議案第85号市道路線の認定については、路線を認定し、道路網の整備を図るためのものであります。

 これら議案3件に対して、執行部から説明を聴取し、質疑をし、採決を行ったところ、いずれも全会一致で可決すべきものと決しました。

 以上をもちまして、産業経済委員会の報告を終わります。



○議長(森正樹君) 決算特別委員長一二三秀仁議員。

     (決算特別委員長 一二三秀仁君登壇)



◆決算特別委員長(一二三秀仁君) 決算特別委員会に付託されました議案に対する審査の経過及び結果をご報告いたします。

 本委員会に付託されました案件は、平成26年度輪島市一般会計を初めとする各会計の歳入歳出決算の認定に係る議案4件であります。

 執行部から詳細に説明を聴取し、活発な質疑を行い、慎重に審査を行った結果、議案4件については、いずれも全会一致で認定すべきものと決しました。

 以下、主な審査の内容について申し上げます。

 まず、執行部から昨年の決算特別委員会において指摘があった点に対する取り組み状況について報告がありました。

 滞納整理システムの活用につきましては、税務課を中心に関係各課で本システムを利用しており、滞納者の詳細な情報を共有しながら滞納整理に活用し、平成26年度現年度及び滞納繰越分を合わせた市税全体の収納率は79.5%と、前年度の78.6%から0.9ポイント向上しているとのことでありました。

 また、主要な施策の成果についての説明書における内容欄の記載方法につきましては、補助団体が行う事業の総事業費、財源内訳、前年度決算額をおおむね記載するように改善したとの報告がありました。

 次に、主な質疑の内容でありますが、社会参加促進事業における奉仕員養成講座の成果に関する質疑では、平成21年度より実施している奥能登2市2町共同の手話及び要約筆記養成講座のこれまでの受講状況は、手話奉仕員養成講座のうち入門講座修了者は48名で、うち輪島市の方は4名、基礎講座修了者は10名で、うち輪島市の方はゼロ名、要約筆記奉仕員養成講座の修了者は28名で、うち輪島市は3名とのことでありました。

 なお、各養成講座修了後に手話通訳や要約筆記を行う場合は、石川県が行う通訳者養成講座受講が必要となっていますが、受講期間は最短で手話が3年、要約筆記が2年と長く、受講会場が金沢市のため参加者は少ない状況にあるとの答弁がありました。

 次に、マリンタウンの維持管理状況に関する質疑では、石川県を初め、市の複数の課が管理を行っていることから、除草時期が統一されず見にくい状況があり、今後は都市整備課が主導となって、各課の除草スケジュール等の調整を行い、マリンタウンを訪れる人々に不快感を与えないように取り組みたいとの答弁がありました。また、せせらぎの水路の管理委託については、管理が行き届いていない部分があり、市民から苦情もあることから、今後は市が直接管理を行い、適切に維持管理を行いたいとの答弁がありました。

 次に、育英資金及び奨学金基金に関する質疑では、新規貸し付けは年10人程度、一人当たり年額42万円で最大4年間貸し付けるもので、返済は貸し付け終了1年後から12年以内に分割して返済するものであるとのことでありました。なお、平年で1,480万円の貸し付けに対し、定期的な返済額は750万円と、単年で約700万円程度の不足が今後10年程度続くと想定しており、現状の基金運用だけでは不可能であるとの答弁がありました。

 次に、市税全般における滞納繰越に関する質疑では、平成26年度における市税全体の滞納繰越分の収納率は6%と、前年度の7.7%に対して1.7ポイント低く、収入未済額は約5億2,800万円と前年度より約2,800万円減少しているとのことでありました。また、市税全体の徴収は、新たな滞納者の増加を防ぐために、早目の電話や文書による催告を行い、現年度課税分の徴収強化を行っており、長期にわたる滞納繰越分の徴収については、滞納者の収入や財産、生活状況などを調査し、納税相談を経て、生活実態に応じた分納などの納税誓約書を提出いただき、納税の誠意が見られない悪質な滞納者には、預貯金、保険、給与などを差し押さえ、本税額や延滞金に充当するなど滞納処分を執行するとともに、昨年度設置された奥能登地区地方税滞納整理機構との緊密な連携により滞納額減少に努めており、今後も引き続き努力したいとの答弁がありました。

 なお、指摘事項でありますが、観光関連団体を初め、各団体に対する補助金や助成金について、交付に当たっては、あらかじめ各団体の事業計画をしっかり精査し、適正額の交付を行うとともに、事業完了後は、その事業の成果や効果について追跡調査を行い、検証し、単に毎年度同額の交付を繰り返さずに次年度へとつなげるよう指摘がありました。

 また、毎年度、多額の管理運営費を計上し、施設の指定管理者となっている法人や団体について、さらなる経営改善を目指した計画の策定や各種取り組みを実施することにより、指定管理料の削減に向けて努力するよう指摘がありました。

 以上で決算特別委員会の報告を終わります。



○議長(森正樹君) 以上で委員長報告を終わります。

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△質疑



○議長(森正樹君) これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告はありません。

 これをもちまして委員長報告に対する質疑を終わります。

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△討論



○議長(森正樹君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。

 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 議案第72号平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)には、個人番号カード交付事業費1,085万2,000円が計上されています。

 議案第74号輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、議案第75号輪島市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、議案第77号輪島市手数料徴収条例の一部改正について。この3議案は、マイナンバー制度実施に伴う条例の制定と一部改正を行うものです。

 私は、この制度について、次の3つの理由から反対します。

 第1は、利便性・必要性が乏しいことです。政府はマイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と説明。社会保障の手続を簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給防止などに利用するとしています。

 しかし、利便性といっても、年に数えるほどの手続の一部が省略できるといった程度です。行政効果は税収増2,400億円と説明しています。しかし、制度導入で手のすいた職員1,900人が徴収に回り、一人当たり1億3,000万円も徴収額がふえるという机上の試算にすぎません。

 一方で、マイナンバー導入にかかる初期費用は約3,000億円。年間経費に約300億円もかかり、民間事業者の負担を含めると1兆円とも言われます。民間事業者は保有する社員らの個人番号について担当者を決め、別室で厳重管理するなど、社員5人の零細業者でも数十万円を要すると言われています。

 第2は、情報漏れ、不正の危険があるということです。

 これだけ税金と負担を強いながら、まともなメリットを示せない一方、飛躍的に高まるのがプライバシー侵害や情報漏えいです。マイナンバーを通して大量の個人情報が公務・民間を問わず利用されます。個人情報が芋づる式に引き出され、情報漏えいや成り済まし、不正利用などプライバシー侵害の危険性が高まることは明らかです。個人番号を官民が使うという仕組み自体が、漏えいの危険を高めるものです。

 年金機構が125万件の情報漏えいを起こしたように、絶対に事故は防げません。にもかかわらず、政府はあらゆる分野への利用拡大を計画しています。今国会では、金融機関の預金口座や健康診断情報にも利用を広げる法律が強行されました。

 マイナンバーでは、個人情報を守る仕組みとなっているかを行政機関がみずからチェックする特定個人情報保護評価(PIA)を行います。ところが、少なくとも758自治体が決められた手順で手続を行っていないことが判明しています。今なお、2割の自治体で個人情報を保管するコンピューターがインターネットと接続されたままだそうです。

 第3は、負担増、給付減を狙う制度だということです。

 マイナンバーの導入は、税の徴収強化や社会保障などの公共サービス抑制を行うのが本当の狙いです。この制度を求めてきたのは財界です。経団連は社会保障の個人会計をつくり、納めた税、保険料に応じた給付にするよう求めてきました。社会保障を権利ではなく、税、保険料に対する対価、自己責任に変質させる大改悪です。そうやって国や大企業の負担を削減していくことを狙っています。

 既に年金の保険料収納では、徴収業務の民間委託や人権無視の差し押さえなどが問題になってきています。

 国民に負担増、給付削減を押しつける共通番号は廃止しかないと思います。

 ちなみに、主要国首脳会議(G7)7カ国で、日本のように全員強制、生涯不変、官民利用の番号制度を導入している国はないことをつけ加え、この問題での討論を終わります。

 次は、議案第78号平成26年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第79号平成26年度輪島市特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第80号平成26年度輪島市病院事業会計決算の認定について、議案第81号平成26年度輪島市水道事業会計決算の認定について。以上の4議案は、決算の認定に同意を求めるものですが、認定に同意できないので討論を行います。

 平成26年第1回市議会定例会には、4月から消費税が5%から8%に増税されることに伴い、全ての使用料・利用料が引き上げられることになり、これにかかわる42の条例の一部改正議案が提出されました。

 私は、これらの議案に反対しました。この4議案は、消費税増税による市民負担増が含まれている決算です。したがって、認定には同意できません。

 請願第9号「平和安全法制」2法案に反対する意見書の提出を求める請願、提出者は平和・民主・革新の日本をめざす輪島の会(略称輪島革新懇)です。請願第10号安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願、提出者は新日本婦人の会輪島支部です。この2つの請願は、私が紹介議員となり提出したものですが、総務委員会では不採択となったので反対討論を行います。

 まず、日本国憲法の1つの条文を紹介します。

 第98条、憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守を定めたものです。「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と書かれています。

 日本共産党輪島市委員会は、憲法違反の戦争法案を廃案に追いこむため、輪島革新懇や新日本婦人の会輪島支部、奥能登健康友の会などの諸団体と協力、共同し、宣伝、署名活動を中心に5月17日から取り組みました。9月16日までに街頭からの訴え180回、2,877筆の署名をいただきました。今回の請願は、この署名に寄せられた戦争法案反対の市民の願いを届けたものです。

 憲法9条を破壊し、日本を海外で戦争する国につくり変える戦後最悪の違憲立法である戦争法が、安倍晋三政権によって9月19日に強行成立されました。安倍政権による空前の歴史的暴挙に満身の怒りを込めて抗議します。世論調査で6割から7割に上る今国会成立反対の国民の声も、圧倒的多数の憲法学者、最高裁判所や内閣法制局の元長官らの憲法違反との指摘も全て無視し、戦争法の成立を強行した安倍政権の独裁政治を決して許すことはできません。

 安倍政権は、戦争法について国民の命と平和な暮らしを守り抜くために絶対に必要と繰り返してきました。しかし、4カ月近くの国会審議で明らかになったのは、国民の命と平和な暮らしを重大な危険にさらすため、廃止が絶対に必要な法律だということです。

 歴代政府の憲法解釈を180度覆し、戦争法に盛り込まれた集団的自衛権行使は、存立危機事態と判断すれば、日本が直接武力攻撃を受けていないのに、海外で武力を行使するというものです。米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争をしかけた際、米国の武力行使に一度も反対したことのない日本が、米国の言われるままに参戦し、自衛隊が米軍と肩を並べて戦闘に乗り出す危険が生まれます。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることも避けられません。

 日本の防衛に資するとの口実で、世界中どこでも平時から米軍を防護し、米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃できるようになります。現場の判断で事態が拡大し、戦争状態になるおそれがあります。

 戦争法は、海外で戦争をしている米軍への後方支援(兵たん)も定めています。非戦闘地域での活動に限る歯どめを外し、これまで戦闘地域とされていた場所であっても、自衛隊が弾薬の補給や武器の輸送など、あらゆる兵たんを行うことが可能になります。兵たんは武力の行使と一体不可分であり、国際法上、合法的な軍事攻撃の標的です。政府は、自衛隊が攻撃を受ければ武器を使用することを認めており、戦闘に発展することは必至です。

 自衛隊が、国連が統括しない多国籍部隊に参加し、戦乱がなお続く地域で治安維持や駆けつけ警護の任務に就いて、武器の使用もできるようになります。多数の戦死者を出したアフガニスタンでのISAF(国際治安支援部隊)のような活動にも参加する危険があります。

 安倍政権は国会審議で、戦争法が絶対に必要な根拠として挙げてきたホルムズ海峡の機雷除去や邦人輸送中の米艦防護という例が非現実的な想定であることをみずから認め、立法事実を示せなくなりました。戦争法の狙いが、世界のどこであれ、米軍とともに戦争に乗り出すことにあるのはいよいよ明らかです。

 自衛隊創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していない、戦後の平和の歩みを断ち切らせてはなりません。日本中に大きく広がった国民的共同をさらに発展させるときです。戦争法を一刻も早く廃止に追い込み、その大もとにある昨年7月の閣議決定を撤回させましょう。それを実現する新しい政府をつくるため、力を合わせようではありませんか。

 もう一つの日本国憲法の条文を紹介します。

 第99条、憲法尊重擁護義務を定めたものです。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」

 私たち市議会議員も特別公務員です。当然、この義務を果たすことが求められています。

 以上で終わります。



○議長(森正樹君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これをもちまして討論を終わります。

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△採決



○議長(森正樹君) これより採決いたします。最初に、議案のうち反対討論のありました議案第72号「平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は可決することに決しました。

 次に、議案第74号「輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は可決することに決しました。

 次に、議案第75号「輪島市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は可決することに決しました。

 次に、議案第77号「輪島市手数料徴収条例の一部改正について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は可決することに決しました。

 次に、議案第78号「平成26年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。

 次に、議案第79号「平成26年度輪島市特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。

 次に、議案第80号「平成26年度輪島市病院事業会計決算の認定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。

 次に、議案第81号「平成26年度輪島市水道事業会計決算の認定について」を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本案は認定することに決しました。

 次に、請願第9号「『平和安全法制』2法案に反対する意見書の提出を求める請願」を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第10号「安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願」を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立多数)



○議長(森正樹君) 起立多数であります。よって、本請願は不採択とすることに決しました。

 次に、ただいま採決いたしました案件を除く残余の案件を一括して採決いたします。

 以上の各件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。

 以上の各件は、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、以上の各件はいずれも原案のとおり可決とすることに決しました。

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△議会議案(第6号)



○議長(森正樹君) 日程第2、議会議案第6号「石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書」を議題といたします。

 提出者は、中山 勝議員。賛成者は竹田一郎議員ほか14名です。

 議案内容を職員に朗読させます。



◎事務局次長(坂本修君) 朗読いたします。

 石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書。

 医療環境の充実は、人々が安心して暮らすとともに、地域の活性化を図る上で基盤となるものである。

 現在の県内おける医療環境は、金沢市など県中央部と南加賀地区、奥能登地区において、救急医の配置はもちろんのこと、救急車による病院への搬送時間についても大きな差があり、一刻を争う救急医療において、この状況は非常に深刻な問題であり、早期の対応が求められている。

 このような状況から、平成24年度には、県内全ての市議会及び町議会、また、広域行政を所管する全ての一部事務組合議会において、石川県に対するドクターヘリの早期配備を求める意見書が全会一致で可決され、平成24年12月には、県議会においても関係請願が採択されており、ドクターヘリの早期配備は、まさに県民の総意であると言っても過言ではない。

 これに対し、県当局から消防防災ヘリの積極活用の方針が示され、平成25年10月から運用が開始されているが、所要時間等の実態を見ると、救急医療の現状を改善するには課題が多いと考える。

 このような状況を鑑み、県当局においては、救命救急医療に関する研究会を設置し、ドクターヘリ導入についてもその中で検討されていることは、一定の評価をし歓迎するものであるが、具体的運用にはほど遠い状況にある。

 よって、石川県におかれては、次の事項等に留意いただき、研究会における検討の進捗を図り、ドクターヘリの早期配備を実現されるよう再度、強く要望する。

                   記

 1 県民の総意に応え、研究会における検討の進捗を図り、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定される医療計画を定めるなど、ドクターヘリ導入に向けた具体的施策を速やかに実施すること。

 2 ドクターヘリの配備については、基地病院から現場への飛行時間が15分以内であることが救命に最も有効とされている。従って、南北に長い本県の地勢を考慮すると、県下2機配備とすることが必要であるが、搬送時間等がより厳しい状況にある能登地域における導入を第一に行うこと。

 3 ドクターヘリの導入及び運営についての財政負担については、県単独の助成制度を設け、市町及び医療機関に負担が生じないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月28日

 輪島市議会議長 森 正樹

 以上であります。



○議長(森正樹君) お諮りいたします。本案は事理明白につき、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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△討論



○議長(森正樹君) これより討論に入ります。ただいまのところ討論の通告はありません。

 これをもちまして討論を終わります。

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△採決



○議長(森正樹君) これより採決いたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま意見書1件が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。

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△特別委員会の設置について



○議長(森正樹君) 日程第3、特別委員会の設置についてを議題といたします。

 お諮りいたします。特別委員会の設置につきましては、お手元に配付のとおり、観光対策特別委員会を設置することとし、本件調査終了まで、閉会中も継続調査することといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の設置については、観光対策特別委員会を設置することとし、本件調査終了まで、閉会中も継続調査することに決しました。

 ただいま設置されました観光対策特別委員会委員の選任につきましては、輪島市議会委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付してあります名簿のとおり議長において指名いたします。

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△休憩



○議長(森正樹君) 特別委員会開催のため暫時休憩いたします。

 なお、特別委員会におきましては、正副委員長互選の上、休憩中に議長に報告願います。

 暫時休憩いたします。

          (午後2時51分休憩)

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          (午後3時15分再開)

          出席議員(休憩前に同じ)

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△再開



○議長(森正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより観光対策特別委員会の正副委員長の互選結果を報告いたします。

 観光対策特別委員会委員長に玉岡了英議員、副委員長に小山 栄議員が互選されましたのでご報告いたします。

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△議員の派遣について



○議長(森正樹君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、お手元に配付のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。

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△各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について



○議長(森正樹君) 日程第5、各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。

 各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長の手元に参っております。

 お諮りいたします。各委員長から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」というものあり)



○議長(森正樹君) ご異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。

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△閉議・閉会



○議長(森正樹君) 以上をもちまして、本定例会に付議されました議案は全て終了いたしました。

 平成27年第3回輪島市議会定例会を閉会いたします。

          (午後3時16分閉会)

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          (参照)議事日程(第4号)

                          平成27年9月28日(月)

                          午後2時開議

 日程第1 議案第72号から議案第85号まで並びに請願第9号及び請願第10号

      一括議題

      委員長報告・質疑、討論、採決

   第2 議会議案第6号

       提案理由の説明・質疑・委員会付託省略、討論、採決

   第3 特別委員会の設置について

   第4 議員の派遣について

   第5 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について

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                             平成27年9月28日

          議員の派遣について(案)

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び輪島市議会会議規則(平成18年輪島市議会規則第1号)第161条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。

                   記

1 平成27年姉妹都市交流

(1)目的    姉妹都市交流のため

(2)場所    山口県萩市

(3)期間    平成27年11月14日から同年同月16日まで

(4)対象議員  小山 栄、椿原正洋、鐙 邦夫、下 善裕



△委員名簿

          観光対策特別委員会委員名簿



委員名(定数8名)
●玉岡了英
◯小山 栄
 椿原正洋
 大宮 正
 漆谷豊和
 上平公一
 竹田一郎
 下 善裕



          ※●は委員長、◯は副委員長

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△特別委員会設置案

          特別委員会設置案

 地方自治法第109条及び輪島市議会委員会条例第6条の規定により、観光対策特別委員会を設置する。

 設置する特別委員会の委員定数及び付託事項は下記のとおりとし、議会が本件調査終了を議決するまで閉会中も継続して調査を行うことができるものとする。

                   記



委員会名
委員定数
付託事項


観光対策特別委員会
8人
(1) 観光振興のための総合調整及び研究に関すること。
(2) 観光に関連する産業の育成に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、目的達成のための関係機関との連携及び情報収集に関すること。



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△委員会審査報告書

          委員会審査報告書(総務委員会)

 本委員会に付託された事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、輪島市議会会議規則(平成18年輪島市議会規則第1条)第103条及び第137条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
結果
理由
備考


議案第72号
平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)
原案可決
妥当と認む
 


議案第74号
輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について


 


議案第75号
輪島市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について


 


議案第76号
輪島市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について


 


議案第82号
町及び字の区域の変更について


 


議案第83号
土地の無償譲渡について


 


議案第84号
輪島市過疎地域自立促進計画の変更について


 


請願第9号
「平和安全法制」2法案に反対する意見書の提出を求める請願
不採択
趣旨を了としがたい
 


請願第10号
安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願


 





 平成27年9月11日

 輪島市議会議長  森 正樹様

                      総務委員会委員長  漆谷豊和

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          委員会審査報告書(教育民生委員会)

 本委員会に付託された事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、輪島市議会会議規則(平成18年輪島市議会規則第1号)第103条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
結果
理由
備考


議案第72号
平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)
原案可決
妥当と認む
 


議案第77号
輪島市手数料徴収条例の一部改正について


 



 平成27年9月11日

 輪島市議会議長  森 正樹様

                    教育民生委員会委員長  森 裕一

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          委員会審査報告書(産業経済委員会)

 本委員会に付託された事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、輪島市議会会議規則(平成18年輪島市議会規則第1号)第103条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
結果
理由
備考


議案第72号
平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)
原案可決
妥当と認む
 


議案第73号
平成27年度輪島市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)


 


議案第85号
市道路線の認定について


 



 平成27年9月11日

 輪島市議会議長  森 正樹様

                    産業経済委員会委員長  椿原正洋

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          委員会審査報告書(決算特別委員会)

 本委員会に付託された事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、輪島市議会会議規則(平成18年輪島市議会規則第1号)第103条の規定により報告します。

                   記



事件番号
件名
結果
理由
備考


議案第78号
平成26年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定について
認定
妥当と認む
 


議案第79号
平成26年度輪島市特別会計歳入歳出決算の認定について


 


議案第80号
平成26年度輪島市病院事業会計決算の認定について


 


議案第81号
平成26年度輪島市水道事業会計決算の認定について


 



 平成27年9月24日

 輪島市議会議長  森 正樹様

                    決算特別委員会委員長  一二三秀仁

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△議決一覧



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


議決
第72号
市長提出議案
第72号
平成27年度輪島市一般会計補正予算(第3号)
平成27年9月28日
原案可決



第73号

第73号
平成27年度輪島市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)





第74号

第74号
輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について





第75号

第75号
輪島市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について





第76号

第76号
輪島市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について





第77号

第77号
輪島市手数料徴収条例の一部改正について





第78号

第78号
平成26年度輪島市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定



第79号

第79号
平成26年度輪島市特別会計歳入歳出決算の認定について





第80号

第80号
平成26年度輪島市病院事業会計決算の認定について





第81号

第81号
平成26年度輪島市水道事業会計決算の認定について





第82号

第82号
町及び字の区域の変更について

原案可決



第83号

第83号
土地の無償譲渡について




議決
第84号
市長提出議案
第84号
輪島市過疎地域自立促進計画の変更について
平成27年9月28日
原案可決



第85号

第85号
市道路線の認定について





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△議員提出一覧



議決番号
議案番号
件名
議決年月日
議決結果


議会
第6号
議員提出議案
第6号
石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書
平成27年9月28日
可決



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△請願一覧



議決番号
件名
議決年月日
議決結果


請願
第9号
「平和安全法制」2法案に反対する意見書の提出を求める請願
平成27年9月28日
不採択


第10号
安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願





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△請願処理填末書

              総件数     2件

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             * 総務委員会

               付託件数   2件

               不採択    2件



番号
件名
請願者
紹介議員
結果


第9号
「平和安全法制」2法案に反対する意見書の提出を求める請願
平和・民主・革新の日本をめざす輪島の会(輪島革新懇)中村修二
鐙 邦夫
不採択


第10号
安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願
新日本婦人の会輪島支部代表山下ひな子
鐙 邦夫
不採択



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   職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長     今井由夫      事務局次長兼庶務係長 坂本 修

 事務局次長兼

          二角貴博      書記         林 君洋

 議事調査係長

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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

             輪島市議会議長    森 正樹

             輪島市議会副議長   西  恵

             輪島市議会議員    小山 栄

             輪島市議会議員    鐙 邦夫