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石川県 輪島市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成27年  9月 定例会(第3回)



          第3回市議会定例会会議録

          平成27年9月9日(水曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

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説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長兼企画課長        山下博之

 交流政策部地方創生推進室長      坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            田中昭二

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部財政課長            田方利彦

 総務部監理課長            上加政伸

 交流政策部観光課長          大西正浩

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部福祉課長          棟 信子

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 建設部都市整備課長          林平成人

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  宮下敏茂

 教育委員会事務局学校教育課長     松山真由美

 教育委員会事務局生涯学習課長     坂口 勇

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△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

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△議長諸報告



○議長(森正樹君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。

 また、9月1日に開催されました決算特別委員会において、正副委員長互選の結果、委員長に一二三秀仁議員、副委員長に大宮 正議員が互選された旨、報告がありましたのでお知らせいたします。

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△質疑・質問



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第72号から第85号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 大宮 正議員。

     (12番 大宮 正君登壇)



◆12番(大宮正君) 平成27年第3回市議会定例会において、自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。

 質問に入る前に、きょうから石川県議会も開会いたします。9月2日に予算内示があり、3日には、その事業内容が新聞報道されておりました。その主な事業といたしまして、北陸新幹線開業効果を持続させるための施策や東北の観光客を取り込むための情報発信、利用客が落ち込んでいる小松空港の羽田便についてビジネスでの利用の促進、このほか人口減少対策となるいしかわ創生に向けた施策など、一般会計で102億円余りの補正予算で、その対応には目を見張るものがあります。

 さすがに素早い対応だと思う反面、私は4年前の議長のときから、知事にはドクターヘリの導入をお願いしております。このドクターヘリは、救急医らを患者のもとに運び、治療しながら医療機関に搬送するもので、2007年に全国的に整備を目指す特別措置法が制定され、現在、38の道府県で46機が導入しているとされております。また、国の財政支援を受けられるため、石川県が導入した場合、年間運行経費は約5,000万円と見積もられております。

 このようなことから、3年前の石川県議会の第3回定例会の最終日にも早期配備を求める請願を賛成多数で採択しており、その必要性については、自民党石川県連の県議の先生方や国会議員、そして石川県の議長会の意見書にも要望事項として取り上げられておりますので、ぜひとも知事におかれましては、石川県版の地方創生の政策の中に取り込んでいただくことを強く願いながら、質問に入らせていただきます。

 それでは、まず、地方創生総合戦略についてお尋ねいたします。

 今、全国の自治体で地方版総合戦略の策定作業が進められております。国は、この地方版総合戦略の策定を来年3月までに行うよう要請しており、10月までの早期の策定には新交付金を上乗せ交付するとされております。石川県もこの策定を10月末に予定を早めるとの報道もありました。

 政府は7月3日、この策定状況について、1,741の市区町村中、策定済みの7市を含め、約4割に当たる773の市町村が10月までに作成できるとの調査結果を公表しておりますが、石破地方創生担当大臣は、取り組み状況にはばらつきがあるとの見解を示しております。そのためか石破地方創生担当大臣は、ことし1月下旬のアメリカ大手総合情報サービス会社の取材に対し、自治体への競争原理導入、自治体間の格差を容認する趣旨の発言をしており、「国として、努力している地方とそうでない地方を平等に扱うことはできない」と語っております。自治体間の格差が生じることの是非はともかく、とりあえず計画さえつくればよいという考えではすぐれた戦略は生まれず、結果として、自治体間の競争に敗れないかと大変危惧するところであります。

 本市に雇用を創出し、若い人の希望をかなえ、安心して住み続けることができる地域を築くため、行政だけではなくさまざまな分野の方の意見を取り入れ、実効性のある輪島市の戦略をつくり上げるべきだと思います。

 先般、第2回目の輪島市創生総合戦略推進審議会も開かれたと聞いておりますが、市長は提案理由の中で、「まれ」の放映効果など追い風を一過性に終わらせることのないようさまざまな施策に取り組むとされ、そのことが総合戦略の重要な柱となると述べられております。

 そこで、盛り込まれる戦略の柱となる事業の概要についてお答え願います。

 続きまして、教育問題についてお尋ねいたします。

 今議会に輪島中学校新校舎建設に向けて、敷地造成費約2億8,000万円が計上されております。いよいよ新校舎建設に向けての第一歩として大いに期待するところであります。当初議会の答弁では、実施設計を策定の後、建設工事に着手し、これまでお答えしてまいりましたように平成29年度中の供用開始を目指すと答えております。

 造成工事着手よりこの予定が早まるかなど、事業進捗に変更はないか、工事スケジュールも含めお答え願います。

 また、輪島中学校新校舎の建設に際しては、現在のテニスコートを利用される方々にできるだけ支障が出ないよう工事手順に工夫をしてまいりたいと考えておりますとも答弁されております。

 輪島中学校の基本計画では、現在のテニスコートは駐車場となるわけであります。平成29年度中の完成を予定とするなら、造成工事に着手することによりテニスコートの利用はどうなるかお答え願います。

 次に、今議会の補正予算には、旧輪島実業高校の武道場改修費3,000万円も計上されております。提案理由では、使われていない施設を無償で借り受けることが可能となったことから、各種武道の鍛錬の場として改修するとされております。

 門前町清水の体育施設の中には立派な武道館もあることに加え、先ほどの輪島中学校の基本計画には、学校体育館施設として初めての単独の武道場の整備も含まれているわけであります。当然、一般開放もされるわけでありますので、今回新たに改修整備するその目的についてお答え願います。

 続きまして、観光誘客についてお尋ねいたします。

 まず、市長は、提案理由の中で「まれ」と「新幹線」効果により7月の観光入り込み客数、宿泊客数はともに前年比50%以上増加していると説明されておりますが、現状を簡潔にお答え願います。

 次に、この夏場にあっては、市内大手ホテル、旅館などは満杯で予約が取れない状況であったとも聞いております。また、飲食店なども大変混雑したとも聞いております。この状況は、本市において大変うれしい状況であると感じておりますが、多くのお客様が訪れ、その対応に追われ、不満もあったとも聞いております。このようなときこそ心温まるおもてなし、リピーターをふやすべきではないかと思います。

 市として、これまであわび祭り、カニ祭り、あぜのきらめきなど各種イベントの開催、各種スポーツ大会の誘致、千枚田道の駅、キリコ会館、輪島塗会館などのハード整備、加えて旅行雑誌、テレビコマーシャルなどの宣伝広告、また宿泊・飲食店への輪島塗の導入事業など、多額の事業費と労力を投入していることが今日の追い風をより強いものとしていると感じております。

 市長として、現状の観光事業者の対応についてどのように感じているのか、問題はないのかお答え願います。

 次に、市長は、この追い風を一過性に終わらさないようさまざまな施策に取り組むとも述べられておりますが、どのように取り組むのか、本市の取り組みについてお答え願います。

 続きまして、マイナンバーについてお尋ねいたします。

 いよいよ来月から全国民に12桁の個人番号、いわゆるマイナンバーの通知が始まります。このマイナンバー制度の認知度については、内閣府が7月28日から8月2日にかけて行った調査によると、「知らない」は10%、「内容は知らなかったが言葉は聞いたことがある」が47%、「内容まで知っていた」は43%で、内容の認知度では5割に達していないという調査になっております。

 また、6月に民間ネットリサーチ会社がインターネットを通じて行った調査においても、その内容の認知度は約60%で、知られている内容も基本的情報がほとんどで、理解度は低く、個人情報取り扱いに対しては警戒心・不安感を強いとの調査結果が公表されております。

 今議会にもこの制度導入に係る補正予算も計上されております。このマイナンバー制度の概要と今後のスケジュールをお答え願います。

 特に来年1月からはマイナンバーの利用が始まり、事業主は、従業員の給料支払報告書や社会保険の各種届出に従業員のマイナンバーを記載する必要が生じます。従業員は、マイナンバーを事業主に提供する義務が生じます。また、マイナンバーの漏えいなど不正利用があった場合、重い刑事罰が科せられるなどいろいろな問題点があります。

 認知度が低い中、この制度を市民事業者に周知を図っていく必要があるのではと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。

 続きまして、輪島病院入院診療についてお尋ねいたします。

 先週の本会議終了後に開かれました全員協議会において、輪島病院の入院施設である4つの病棟のうち、1つを「一般病棟」から「地域包括ケア病棟」に転換する方針が示されました。来月から仮運用を行い、来年4月からの本格運用を目指すと説明されました。

 地域包括ケア病棟とは、昨年の診療報酬改定で新設されたもので、急性期治療を経過し、病状が安定した患者さんに対して在宅や介護施設への復帰支援に向けた医療や支援を行う病棟との説明でした。病院の経営の上で利益確保のメリットがあり、入院患者や家族・保護者にとっても退院後の在宅治療の不安解消に大きな効果があるとのことでした。

 一般的に、一般病棟では入院期が一定期間を過ぎると診療報酬が下がるので、病院としては、治療を終え症状が安定すれば早期に退院してほしいとの思いもあると言われております。しかし、これは患者や家族にとってさまざまな理由で、もう少し入院させておいてほしいと感じる方も多いと聞いております。

 そこで、この地域包括ケア病棟への転換は、入院患者や家族・保護者にとって本当にメリットとなるのか詳しくご説明願います。

 続きまして、介護保険制度の改正についてお尋ねいたします。

 今年度の介護保険制度改正により、制度創設以来1割を維持してきた利用者負担は、8月から一定の所得以上なら1割から2割に引き上げられました。これらは65歳以上の約5人に1人との報道もあります。

 まず、この制度改正により、本市において引き上げの対象となった方の人数と、あわせてその周知はどのように行ったかお答え願います。

 次に、低所得者等に対し特別養護老人ホームなどの施設入所やショートステイでの食費・居住費の負担を軽減する制度も8月から条件が厳しくなったと聞いております。この制度は、住民非課税世帯が対象であるため、施設に単身で住民票を移し非課税世帯となる世帯分離を行う例も多いと聞いております。しかし、今回の改正で世帯分離をしていても、配偶者が住民税非課税でなければ負担軽減が受けられなくなると聞いております。また、資産要件として預貯金等が単身で1,000万円、夫婦では2,000万円以下の条件が加えられ、預貯金等の額を通帳等の写しとともに自主申告する必要が生じてまいります。また、この申請を行うとき、同時に提出される同意書により市に金融機関から聞き取る権限が与えられ、不正給付が見つかれば、不正のあった額を含めて最大3倍の金額の納付を求められることとなることも聞いております。一定条件のもとで軽減の対象外になった場合の負担額の増は、月に6万円強、年に70万円強になるとの試算も報道されております。

 このような改正により、どの程度の方が負担軽減を受けられなくなったのか、また、預金通帳のコピー提出を拒むなど預金等の把握に課題はないのかをお答え願います。

 続きまして、舳倉診療所についてお尋ねいたします。

 北陸3県で唯一の離島、舳倉島は国土保全に重要な役割を果たしていることに加え、日本海における漁業基地としての重要な役割も担っております。定期船で90分、海上50キロ先の島には、市立輪島病院の診療所が設置され、医師1人が常駐し、離島の医療を支えております。

 医療機関の充実は、市立輪島病院との連携を主体として、電子カルテが導入され、診療所に来られた方が輪島病院で診療を受けていた場合、飲んでいる薬の種類、検査やレントゲンなどの情報が診療所においても医師が直接パソコンの画面で確認できる医療情報システムが整備されているとも聞いております。診療所での検査、レントゲンなどの医療機器の制約がある中、この情報は医師が患者の病気の診断を行う上で大変重要であると聞いております。

 聞くところでは、このシステムにおいて時折画面が展開せず、情報が取得できない事例が発生していると聞いております。このような事例が発生しているのか、また、発生しているとなると、その対応はどうするのかお答え願います。

 続きまして、輪島バイパスについてお尋ねいたします。

 輪島バイパスは、市街地の交通渋滞の解消と国道249号の環状バイパスとして、稲舟から稲屋に至る延長5キロを、稲舟町から稲屋町3.1キロを第1期区間、宅田町から稲屋町1.9キロを第2期区間として平成6年度から事業着手されたものであります。

 平成21年度には、1期区間の久手川町から杉平町1.3キロが完成し、さきの7月には、杉平町から宅田町間0.7キロと、バイパスに設置する市道があわせて開通いたしました。

 市長は提案理由の中で、現在計画中となっております残り区間の整備促進については、引き続き関係機関に要望してまいります、輪島バイパスの効果を大屋、門前方面に広げるべきとも述べられております。

 久手川町から市道で最短に国道249号に接続しておりますが、今回開通しました宅田町から直接国道には接続しておりません。このような状況では、国道バイパスの機能が十分発揮されているとは思われません。また、大屋、門前方面から輪島病院へのアクセスの向上、新輪島消防署から大屋、門前訪問への現場到達時間の短縮など、市民の医療、救急・消防においてバイパスの整備の必要性は非常に高いと言えます。

 そこで、我々も含め積極的に早期事業化を図る必要があると思いますが、いかがお考えかお答え願います。

 続きまして、マリンタウンの大型遊具についてお尋ねいたします。

 この件に関しては、さきの6月議会において質問しております。答弁では、大型遊具の具体的な施設の概要について、屋外施設として安全面や景観に配慮し、今後、他の地域の事例や子育て世代の皆様のご意見を参考に整備したいと答弁されております。大型遊具の具体的なイメージは示していただけませんでした。

 それから約2カ月が経過しており、具体的なイメージはでき上がったのでしょうか。でき上がったとするなら、その概要をお答え願います。

 また、この事業費2億円の財源についても、国の交付金1億円、残りに有利な地方債を活用するとも答弁しておりました。

 そこで、この2億円の財源確保の見通しはどうなのか、またそれによる市の実質負担はどの程度になるのか、あわせてお答え願います。

 以上で質問を終わりますが、きのうは自民党総裁選挙が告示され、安倍晋三首相が無投票で総裁に再選されました。任期は2018年9月までの3年間であります。今後も財政や安保法制などいろいろ議論を尽くし、問題解決に取り組んでいただきたいと思います。

 そして、私たち地方にとっても地方創生の案を国に示すべき大事な時期であります。我々自民党輪島支部も執行部と一丸となって地方創生のため努力していくことをお誓い申し上げ、代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。

 本日、そしてあす2日間にわたりましての質疑質問でございます。

 大宮議員の代表質問にお答えいたしたいと思いますが、きょうの昼過ぎから夕方にかけて台風18号が当地最接近という情報がありました。静岡県浜松では3万人の方々に避難勧告が出されるなど、各地で大きな被害が出ているという状況が報道もされております。議会中継をごらんの市民の皆様を初め、ぜひ市民全体にとって十分にご注意をいただかなければならないというふうに思っております。

 また、大きな被害に遭った地域におきましては、この場からお見舞いも申し上げたいと思います。

 それでは、大宮議員の代表質問、第1番目でありますけれども、地方創生総合戦略についてのお尋ねであります。

 国は、将来にわたる活力ある日本社会の維持を目的として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしており、市町村に対しても地方版の総合戦略策定を求めているところであります。

 国は、その総合戦略で「雇用の創出」、「地方への人の流れ」、「結婚・出産・子育て」、また「安全な暮らし」の4つの基本目標を示しておりますが、本市では、過疎対策といたしまして、長らくこれらの課題の重要性と、その実現の困難性を認識しながら、これまで取り組んできたところであります。今回の計画策定作業は、従来の取り組みをさらに強めるよい機会であるとも捉えております。

 そこで、実効性を高めるために地元経済界を初めとして、幅広い分野からご参加をいただきました15名の委員からなる輪島市創生総合戦略推進審議会を組織いたしまして、市議会地方創生特別委員会のご審議もいただきながら、本年10月末を目途に策定作業を進めているところであります。

 その戦略の柱と事業の概要についてでありますが、まず1点は、本市の強みであります観光資源や伝統産業あるいは農林水産業の魅力を十分に活用し、アピールすることによって仕事をつくり、雇用の確保を行う、いわゆる「輪島の魅力を生かした雇用の創出」、これを柱の中心といたしておりまして、2点目には、移住定住の促進を図る「住みたくなる地域づくり」であります。3点目には、子育て環境の整備充実等を図る「結婚・子育てに希望を叶える環境づくり」、このことに取り組んでいく計画でもあります。4点目には、高齢者にも優しく防災力の充実なども図る、いわゆる「自然と暮らしを守る地域づくり」、これらの4つを柱として、全体では、合わせて120項目の事業から成り立っているというものであります。

 これらの施策を推進することにより、人口ビジョンに掲げます2040年時点での2万5,000人規模の人口の維持を目指してまいりたいと考えております。

 国からの通知におきましても、地方版総合戦略の推進については、議会と執行部が車の両輪となって推進をすることが重要とされております。何とぞ議員各位の特段のご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。

 2番目の教育問題につきましては、教育長より後ほど答弁をいたします。

 3番目の観光誘客についてのお尋ねであります。入り込みあるいは宿泊者数の推移についてであります。

 現在、種々の追い風によりまして、多くの観光客の皆様方に能登・輪島を訪れていただいております。提案理由の説明の中でも触れさせていただきましたが、7月の入り込み客数では、前年度同月比151%、また宿泊者数では154%となっております。

 主な施設などの入り込み客数について申し上げますと、朝市では、前年同月比148%、大本山總持寺祖院では141%、白米千枚田では184%、とりわけ「まれ」のドラマで大きく取り上げられております揚げ浜式塩田であります輪島製塩では266%、輪島キリコ会館では、日本遺産登録第1号に認定されたこともあり、実に401%と大幅な増加となっております。

 また、貸切バスの入り込み台数でありますが、前年同月比では171%、奥能登特急バスでは115%、定期観光バスでは327%となっており、各種追い風とタイムリーな施設整備なども含めて効果が発揮できているのではないかと、そのように考えております。

 また、観光事業者の対応など現状に問題点はないのかとのお尋ねであります。観光客に入り込み増加によりまして、白米千枚田などの道の駅や観光情報が豊富にそろう観光協会に多くのお客様が集中して訪れております。

 輪島市観光協会における対応状況を申し上げますと、8月の夏休み期間中は平年の2倍近くの観光客の方々がふらっと訪夢の観光案内所を訪れまして、協会職員だけでは対応が困難であったということから、観光ボランティアガイドの「あかり人」の方々が交代をしながら案内カウンターに入って、観光客のご要望にお応えをしてきたというふうに聞いております。しかし、観光案内業務と同時に電話対応や売店の販売業務も重なってまいりまして、お客様にご迷惑をおかけしたケースがあったとも伺っておりまして、本市観光課のほうへ苦情の電話が寄せられることもありましたが、その意味で、指導の重要性といったことに苦慮する場面も幾つかあるというのが現状であります。

 いずれにいたしましても、輪島に来てよかったと思っていただくことがリピーターの確保につながるということから、お客様の立場で物事を考え、お客様の言葉に対して言いわけをせず丁寧に対応することが最も大事であると考えております。

 今後は、観光案内所を初め観光施設や宿泊施設等におきましても、おもてなしの心を持って対応いただきますよう関係機関に周知してまいりたいと考えております。

 また、お尋ねのうち一過性に終わらせない取り組みについてであります。現在、首都圏を初めとして全国の方が北陸や能登、そして本市に注目していると認識をいたしており、この好機を逃すことなく、秋以降の誘客につながるような各種事業を実施していく予定であります。

 イベントにつきましては、ことしで5回目となります千枚田あぜのきらめきにつきましては、昨年より1週間早め10月10日から来年の3月13日まで計156日間開催する予定であります。朝の連続テレビ小説「まれ」の放送が終了する9月26日から余り間隔があかないように前倒しをして実施していきたいと考えております。

 開会初日におきましては、「まれ」にも登場した二木高志役の渡辺大知さんにお越しいただきまして、テレビドラマの中で歌った曲を披露するミニライブなどを企画いたしているところであります。

 広告宣伝につきましては、首都圏のJTB営業窓口43店舗に設置してあります電子広告板、通称デジタルサイネージというそうでありますが、そちらで「まれ」のロケ地や「千枚田あぜのきらめき」を中心とした30秒間のコマーシャル、これを1日に45回、10月1日から1カ月間毎日流しながら、来店するお客様に対する本市のPR強化を行い、誘客につなげてまいりたいと考えております。

 また、出向宣伝の分野では、来年、年明け1月8日から東京ドームで開催されます「ふるさと祭り東京2016」に輪島を代表する伝統芸能「御陣乗太鼓」の皆様方の出演が決定いたしており、首都圏での伝統文化の魅力発信を行ってまいりたいと思います。

 また、北陸の自治体及び全国のJRグループが共同で実施いたします観光誘客「北陸ディスティネーションキャンペーン」、ちょっとわかりにくいですね。直訳すると最終目的地という意味になると思いますが、それの北陸をそういうふうに位置づけて行うキャンペーンでありますが、そのオープニングや東京ビッグサイトで実施されるツーリズムEXPOジャパンあるいはNHK金沢「まれ」ファン感謝祭においてキリコを展示するなど、また日本橋・京橋まつりではキリコの担ぎ出しも予定をいたしておりまして、日本遺産である能登のキリコ祭りをPRし、魅力発信を行うことといたしております。

 いずれにいたしましても、数々の追い風効果を継続するためには経済団体や観光関連団体を初め、市民全体での心温まるおもてなしこそが大切であり、「まれ」の舞台に選ばれた、その大きな理由でもあります能登のその優しさ、そんなことをしっかりと地域挙げて対応できるように各団体の皆様方にもお願いを申し上げたいと思います。

 次に、4番目にマイナンバー制度についてお尋ねがありました。制度の概要と今後のスケジュールについてであります。

 マイナンバー制度につきましては、社会保障、税及び災害対策分野において効率性・透明性を高め、国民の皆さんにとって公平・公正な社会を実現しようとして導入されるものであります。いよいよ平成28年1月から、その利用が開始されることとなります。

 今後の予定でありますが、来月、10月5日以降に本市に住所を有する全市民の方に対しまして、12桁の個人番号が期待された通知カード、個人番号カード交付申請書及び返信用封筒などが簡易書留で郵送されることとなります。個人番号カードの交付をそれにより希望される方につきましては、同封された申請書に写真を添付していただき返信をしていただくことになります。これによって来年1月以降、市役所のほうで、その個人番号カードを交付させていただくという流れになります。また、申請自体はインターネットを通じて行うことも可能となっております。

 交付された個人番号カードにつきましては、身分証明書としても活用できるということでありますので、運転免許証などを持たない方にとっては大変利便性の高いものになるのではと考えております。

 したがいまして、これまで「広報わじま」、ケーブルテレビ及びホームページを通じて周知を図ってまいりましたけれども、議員ご指摘のように大変重要な制度であるにもかかわらず、その認知度はいまだ低く、情報取り扱いに関する不安感も強いという状況でありますので、今後も広報などを活用いたしまして、より一層の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 また、事業者の方々には、商工会議所等におきまして制度周知のための研修会の開催などを予定しているというふうにも伺っております。

 5番目の項目でありますが、輪島病院の問題についてであります。

 「地域包括ケア病棟」を導入することについてお尋ねがありました。これは、厚生労働省が増加する高齢者の慢性期医療に対応するために、平成26年度の診療報酬改定の中で「地域包括ケア病棟入院料」といったものを新設いたしました。

 通常、一般病棟に入院される方では、初期の段階で集中的な治療を進めまして、症状が安定してきた方には退院に向けての調整が行われるということになりますが、ただ高齢などの理由により、退院後の療養生活に不安を抱える方が地域包括ケア病棟に移ることができれば、一定期間について安心してリハビリテーションを主とした入院治療を続けることが可能となります。地域包括ケア病棟には、その意味で医師・看護師を初め、専属のリハビリ職員や在宅復帰の支援担当者が配置されることとなります。生活復帰へ向けて充実した診療や支援がそのことによって行えるものというふうに考えております。

 入院の対象者の方でありますが、一般病棟から移動をする方を初め、また大学病院とか別のところで高度な医療を受けて、それを終えられた方を受け入れさせていただくというようなことなどで、施設あるいは在宅の状況から症状が悪化した方の緊急入院の受け入れなど含めて、幅広くこの包括ケア病棟で対応していければと考えております。

 また、在宅療養を担う介護者ご本人が、いろいろな急用が生じたと、葬祭などの都合あるいは診療、看護疲れということで休息したいと、そういった事情が生じた場合に患者さんを一時的にここに受け入れることも可能となるものであります。

 病院側としても、これまでの診療報酬面で評価の低かった高齢者の方々などの慢性期医療が施設や在宅への復帰を支援する取り組みに対して評価が得られることになったということは、病院事業収益の確保や、何よりも患者さんにとっての安心にもつながるということになりますので、地域包括ケアを支えるために欠かせない病床機能であるというふうに捉えております。

 この包括ケア病棟導入後は、一般病棟と、もう一つあります療養病棟、そしてこの包括ケア病棟の3つの機能を有効に活用いたしまして、患者さんの症状や生活環境に応じた入院治療や療養などの支援、そういったことがきめ細やかに対応できるのではないかというふうに考えております。

 6番目の項目でありますけれども、介護保険制度の改正について、8月からの利用者負担引き上げとなった方々の状況を示せとのお尋ねであります。

 まず、本年9月1日現在で2,266人の方が要介護認定を受けております。このうち所得の多い103名の方の負担割合が1割から2割へと引き上げられることとなりました。

 次に、その周知方法についてでありますが、8月の「広報わじま」でご案内をさせていただくとともに、さらにご理解をいただくため市内施設の事業者のほうに職員が出向きまして、制度改正の内容説明を行ってきたほか、対象となる方もしくは、そのご家族には電話などによりまして、この変更内容を説明させていただいてまいりました。

 また、負担割合が2割となることについてでありますけれども、月々の介護サービス利用料の実質的な負担で見ますと、高額介護サービス費支援の制度がありますので、負担の額には上限を定めております。その上限額が4万4,400円ということでありますので、一旦利用して、それに応じて請求された分について負担額を支払っていただくんですが、この上限額を超えた分、これは払い戻すこととなりますので、必ずしも2倍になったというようなことにはならず、所得の多い方でありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。

 そこで、負担軽減を受けられなくなった方の人数と預金などの把握に問題、課題はないのかというお尋ねを重ねていただきました。

 9月1日までの間に615人の方から申請を受け付けましたが、このうち54人の方が今回の制度改正に伴って食費や居住費の軽減を受けられなくなっております。ちなみにこの軽減の対象から外れる方については、議員からもお話がありましたとおり、本人が、まず市民税の課税をされていること、また配偶者も市民税が課税されていること。これは必ずしも同一世帯でなくて、つまり世帯分離をしていたとしても実質的な区分で判定をさせていただく。それから、預貯金の金額、これが非常に預金通帳を見せてほしいというと問題になる部分なんですが、預貯金の残高金額が配偶者のいない方で1,000万円を超えている方、また配偶者がいる方では2,000万円を超えている方、こういった方が軽減対象外ということになるわけであります。

 そこで、この申請手続についてでありますけれども、今ほどもお話しさせていただきました。預金通帳のコピーの提出が必要となるために、申請される方のみならず、そのご家族からも大変なご不満の声を多く伺っております。しかし、現制度上やむを得ないということについて十分に説明をさせていただき、納得をしてもらっておりまして、現時点では所得の把握ができなくなるような事態は発生いたしておりません。

 また、この申請につきましては、預貯金残高などその取り扱いには極めて注意が必要な個人情報を多く含むために、極力ケアマネジャーなどによる代行申請を行わずに、本市の窓口に直接申請を行っていただくようご案内をいたしているということを、市内全ての介護サービスの事業所にも説明をいたしているところであります。

 次に、7番目の項目であります。舳倉診療所についてのお尋ねのうち、輪島病院との診療情報システムの連携に問題はないのかというお尋ねであります。

 舳倉診療所では、平成25年8月1日から株式会社NTTドコモのFOMA回線を利用した電子カルテの運用を開始したところであります。舳倉診療所で受診される患者さんの方々は、実は輪島病院でも診療を受けているという経緯もあります。そこで、画像を初め診療情報の共有化というのが大変有用であるということを判断したところであります。舳倉島から本院、輪島病院に血液などの検体が届きましたら、迅速にその検査結果について送信ができることにもなりますし、画像診断ということであれば、大学との連携といったことも即座にできるわけであります。

 そういったことで、診療機能の向上を図るところができたところでありますが、ことしの7月ごろから回線が利用できなくなるような不具合が生じ始めたということであります。その理由を探ってみますと、回線と機器本体の容量不足、回線のほうの容量不足という問題が出てきました。それによって作動が不安定になっているということがわかりました。NTTドコモに問い合わせしたところ、夏の観光シーズンに入りまして舳倉島でスマートフォンの利用が増加をしたと、そこで回線に容量不足が生じてしまっているということがわかったわけであります。

 機器本体の容量不足が一部ありますけれども、それらは交換作業を行っているんですが、回線自体が容量不足になれば、なかなか利用が難しい。データ全体が非常にボリュームがあって重くなってきたときに、動きにくい状況が発生するということであります。そこで、NTTドコモに回線の高速化計画はあるのかないのかという問い合わせもいたしましたけれども、ないわけではないけれども、実施時期について明確になかなか見えてこないという実態であります。そこで、今後もNTTドコモに対しまして、離島の診療における電子カルテの必要性ということをよくよく訴えまして、高速化計画の早期実施を要望しているところであります。

 次に8番目、輪島バイパスについてのお尋ねであります。宅田・稲屋間の早期事業化を図る必要があるのではないかとのことであります。

 ご指摘のとおり輪島バイパスは、主要地方道七尾輪島線の杉平町交差点を中心といたしまして2キロメートルが現在供用されておりまして、特に残される稲屋町側1.9キロ、ここの事業が未着手となっております。この輪島バイパス沿いには、市立輪島病院あるいは来年4月に供用開始の輪島消防署の新庁舎も位置しております。本市における迅速かつ円滑な救急救護活動あるいは消防防災活動のためにも、早期に整備することが必要不可欠な道路と考えております。

 これまでも石川県へ早期の整備要望を行ってまいりましたが、今後とも継続して、より強く、特に宅田町から小伊勢町を経由し、稲屋町に至る区間の整備要望を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位にも、ぜひご協力をお願いいたしたいと思います。

 9番目の項目、マリンタウンの大型遊具についてイメージはできたのかというお尋ねであります。

 施設の概要につきましては、景観面にも配慮しつつマリンタウン緑地の傾斜、これも利用しながら、低層でありつつおもしろみのある構造を計画いたしているところであります。具体的には、健康ふれあい広場で利用頻度の高い「ターザンロープ」の複数設置や全国的にも人気の高い「ふわふわドーム」の設置なども考えておりまして、これらを中心に子供たちが飽きないように、次から次とチャレンジしたくなるような多種多様な遊具を取り入れることを検討いたしております。

 今後、市民の皆様方はもちろんでありますが、市外からも多くの皆様が訪れる施設となるように詳細な設計を進めてまいりたいと考えております。

 そこで、この財源の見通しでありますけれども、その事業費全体で2億円の予算化をお認めいただいたわけでありますけれども、その事業費の2分の1には、国の社会資本整備総合交付金を活用することといたしております。残る1億円の部分に対して、元利償還金の70%が交付税として措置をされる過疎対策事業債を活用する予定であります。したがいまして、市の実質的な負担額は、約3,000万円に軽減できるという見通しが立ったところであります。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) 大宮議員のご質問の2番目、教育問題についてお答えいたします。

 初めは、輪島中学校敷地造成費が計上されたことから、建設事業の進捗状況のお尋ねであります。

 輪島中学校建設事業の進捗につきましては、昨年度に策定いたしました基本設計をもとに関係部署や学校長を初めとした教育現場のご意見をいただくとともに、市民向け説明会も実施しながら、本年7月末に実施設計業務に着手し、年度内にその取りまとめを予定いたしております。その一方、今回の敷地造成につきましては、校舎等を建設するために必要な造成工事であり、開発行為などの手続が終わり次第発注をし、年明けには工事着手となる見込みであります。

 造成工事完了後において校舎等の建設工事に着手することとなりますが、着工は平成28年度初旬を予定いたしており、約1年半の工事期間が必要であることから、平成29年度中の供用開始を目途に進めてまいりたいと考えております。

 次に、造成により現テニスコートの利用についてはどうなのかというお尋ねであります。テニスコートにつきましては、これまで学校の部活動のほか、平日の夜間や土曜日、日曜日に非常に多くの市民の皆様方に利用されております。こうしたことから、テニスコートを利用できない期間が発生しないようにして、敷地造成及び新テニスコートの整備を進めていく予定といたしております。

 具体的に申しますと、現テニスコートを利用していただきながら、別の所定の場所において新テニスコート整備のための敷地造成を行った後、コート整備に着手をし、工事完了後、引き続き新テニスコートを利用していただくよう考えております。

 なお、現テニスコートにつきましては、新テニスコートの供用開始後、速やかに駐車場用地とすべく、その敷地造成に着手する予定といたしております。

 次に、3番目でございますが、旧輪島実業高等学校の武道場の整備についての目的をお尋ねでございます。

 本市の武道場の整備につきましては、かねてから剣道連盟、柔道協会、空手道連盟の3団体の皆様方から市街地における武道場建設のご要望をいただいてきた経緯があり、今回の輪島中学校新校舎建設の際にも、各種のご要望をいただいているところであります。こうした中、石川県と協議を進めてまいりました旧輪島実業高等学校の格技場の活用につきましては、このたび無償で借り受けができることとなったこと、また、耐震工事の必要がないため短い工期で整備ができることなどから、この際、早期に改修を行い、できるだけ早く武道愛好者の皆様方に日常の鍛錬の場としてお使いいただこうとしたものであります。

 また、新たに建設が予定されている輪島中学校武道場につきましては、一般開放を行う予定といたしておりますが、これはあくまで学校教育施設であることから、学校行事や部活動などが優先されることとなりますので、一般の皆様方の利用に当たりましては、必然的に制約がかかることとなります。

 こうしたことも踏まえ、今回、この格技場を改修し、常時、誰もが使うことのできる体育施設としてご利用していただければという思いでありますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(森正樹君) 下 善裕議員。

     (1番 下 善裕君登壇)



◆1番(下善裕君) 皆さん、おはようございます。勇気の下です。

 平成27年第3回市議会定例会において、質問通告をさせていただきます。

 なお、拓政会の大宮議員からの代表質問と類似した内容があるかと思いますが、ご了承くださいますよう、あらかじめ申し上げます。

 さて、まさに台風18号が東海地区に接近し、日本海に向かっているさなかです。被災を受けられた方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、これから影響が及ぶ地域には、災害の防止に備えるよう注意を促したいと思います。

 それでは始めさせていただきます。

 耕作放棄地の管理とイノシシ等による被害についてでございます。

 近年、中山間地域を中心に鳥獣被害が深刻な状況にありますが、これらは集落の過疎化・高齢化による人間活動の低下や餌場や隠れ場所となる耕作放棄地の増加、少雪傾向に伴う生息域の拡大等が影響していると考えられています。また、狩猟者の減少や高齢化が進んでおり、その影響についても懸念されています。

 野生鳥獣による農作物への被害額の約6割が獣類、4割が鳥類によるものである。そのうち獣類の9割がイノシシやシカやサルというのが全国的にも言われております。また、農業者の生産意欲の低下により耕作放棄地が増加し、これがさらなる被害を招くという悪循環が生じており、被害額として数字にあらわれる以上の影響を及ぼしております。

 そこで、輪島市としての耕作放棄地への指導と、その状況はどうなっているかお尋ねします。

 これから田園では米の収穫が始まり、また、栗やリンゴなどの出荷も始まっていますし、もうしばらくすると能登一円にキノコが豊富にとれると言われています。イノシシなどに対する注意喚起も必要です。

 けさの新聞によりますと、神戸市内でイノシシに襲われて5名の方がけがをしたとの報道がありました。最近のイノシシの捕獲状況や目撃情報、被害報告はどのような状態でありますか。

 鳥獣被害に屈しない農林業の継続をあらやる関係機関が連携して取り組むよう要望いたします。

 次に、防災・減災にもかかわる森林整備に対する取り組みでございます。

 台風時期を迎え、豪雨災害の防止には万事対応したいところではありますが、当輪島市を初め能登半島は上流域、中流域、下流域が距離的に近く、災害が発生すると到着が早く、また影響も受けやすいという地形になっております。国内でも多くを占める森林の機能は、地球環境の最も重要な部分でもあり、その適正な管理保全が必須であると言われています。ところが、人々の生活がそこから離れると保全管理も行き届かなくなり、崩壊、崩落が発生しても被害が報告されにくく、中には復旧されないケースが多々あります。流域全体に被害が及ぶ事例はさまざまな各地で起こっています。

 森林は災害を防ぐとともに良質な水を育み、きれいな空気や安らぎの空間を提供するなど、さまざまな恵みを与えてくれており、私たちの安全で安心な暮らしが欠かすことができません。

 そういったことに対応するため、輪島市では、いしかわ森林環境税による「いしかわ森林環境基金」によって、手入れ不足人工林の整備にも取り組んでいます。しかし、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化で山に入る機会も激減し、世代交代などで山の境界もわからなくなり、森林整備の実施に向けて所有者確認作業が弊害となるケースが出ております。

 先ほどの農地と同様に、ますます荒廃する森林の増加が懸念されている中で、森林の境界の明確化作業がスムーズに進めば、森林整備を推進するにも効率的な計画も立てやすく、取り組めるのではないでしょうか。森林整備の基礎となる森林所有者の確認の状況はどうなっていますか。

 そうしたことも含んだ事業実施とともに、公益的機能の高い森林整備の効果のある実施を要望します。

 次に、輪島中学校、大型遊具についてでございます。

 平成29年度中の供用開始に向け整備中の輪島中学校は、重要な地域の施設であるとともに、これからの輪島を担う児童・生徒が学力や体力・精神力を養う場所です。また、マリンタウンに整備する大型遊具も子供たちが楽しみながら安心して過ごせる空間として期待されています。子供たちの中には完成を心待ちにしながらも、気になることや要望があると思います。これまでに直接かかわる子供たちの意見や要望をアンケート調査の実施や話し合いの場所に参加して聞く機会がありましたか。

 子供たちの意見や要望もできるだけたくさん聞き入れ、内容を勘案しながらも子供たちに安心と自信と自由をもたらす施設として、輪島中学校も大型遊具も整備していただくよう求めます。そうすることにより、子供たちもその施設には自分たちの思いが込められていると大切にすると思います。よろしくお願いいたします。

 次に、地方創生の取り組みについてですが、行政改革の名のもと行政機関が統廃合され、住民の不便さと職員の本庁異動が余儀なくされ、その結果、能登出身の公務員でさえ人口減少の一因にかかわらざるを得ない状況です。

 石川県は南北に細長い特性が生かされ、能登の里山、里海が育まれました。ただ、その形が人口の一極集中になりがちなわけでもあります。地形のバランスはうまくとれていますが、人口のバランスもとれれば、石川県の魅力がさらに上がります。のと里山空港のターミナルビル内だけでなく、輪島市が企業誘致している輪島市臨空産業団地を活用し、官庁のサテライトオフィスを建設すれば、優秀な能登出身の公務員が勤務でき、ほかの地域からの転勤者による交流人口の拡大にもつながります。

 企業にしても官庁周辺であれば移転する企業も大いに期待できます。その上、のと里山空港を利用し、官庁の出張や企業の打ち合わせなどで利便性が上がり、そのような効果がのと里山空港の搭乗率の確保にも関与できます。

 また、輪島市は国家公務員宿舎を移住定住促進住宅として購入取得しました。このことをはずみに、地方創生の最大課題である人口減少問題と一極集中問題に対応するため、国や県の行政機関へ奥能登にサテライトオフィスを設置する提案を再度強く求めます。

 地方創生のもう1点ですが、夏の観光シーズンもほぼ終わりましたが、観光客の入り込みや景気経済の動向はどうでしたでしょうか。また、秋冬に向けて取り組みはどう期待いたしますか。

 子供たちの夏休みも終わり、観光客の大きな動きが一段落したところですが、かなり多くの方々が輪島市に来てくださいました。NHK連続ドラマ「まれ」の放映のおかげで、輪島市民はもちろん、輪島にかかわってくれた観光のお客さんたちも盛り上がり、一層熱い夏だったように思います。この追い風に乗って味覚の季節をこれから迎えます。海では底引き網漁も始まり、千枚田を初め能登の米も収穫期に入りました。

 輪島の食には全国に多くのファンがついています。今後のイベントやその対応について、市民協働のもとに取り組まなくてはなりませんが、イベントの内容と状況はどうなっていますか。

 本年度は、石川県にとっても能登にとっても輪島にとっても、まんで活気があったように思います。この勢いをさらに増進しながら、輪島市一丸となって盛り上げるよう頑張りましょう。

 私からは以上です。答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 下議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1番目の耕作放棄地の管理あるいはイノシシ等の被害について、2番目の防災・減災にかかわる森林整備に対する取り組みにつきましては、この後、産業部長からお答えをいたしたいと思います。

 3番目の輪島中学校あるいは大型遊具の問題については、教育部長から答弁をいたさせることとしたいと思います。

 4番目の地方創生の取り組みについてお答えをいたします。

 議員からは、国や県の行政機関へ奥能登にサテライトオフィスを設置し、定住人口の拡大あるいは保持のための取り組みを要望すべきではないかとのお尋ねであります。

 本市におきましては、これまで市長会などを通じまして、国や県に対しまして過疎対策、市の活性化に関する多くの事業を要望しております。その中には、議員ご指摘のような、いわゆる一極集中の問題、そういったことについても市長会全体としていろいろな意見を出しているという状況であります。

 とりわけ国においては、どんどん組織を縮小して、機械化も進んでくるので測候所の機能も全部機械がやると、そこには人は要らない、そんな形がどんどん進んでまいります。ですから、国の所有する合同庁舎のいわゆる官舎の部分というのがあいてきたということになっています。もっと大きいくくりで言うと、都道府県単位であったものすら、どんどん集約していく、それからブロック単位であったものも廃止をするという、こういう動きが幾つかある中で、それらについて、市長会を通して地域にとって必要なもの、災害が起きても身近に対応するためには、そういう国の機関が必要であると、もっと地方に置くべきだという、そんな議論はしているところであります。

 しかし、現状の状態あるいは県の組織、そういった問題もいろいろありますけれども、議員も県の職員として長く在籍をされた経験がおありでありますので、いろいろなそうした可能性などについても十分おわかりであろうというふうに思いますので、何かそういった道筋があれば、私どもにご教示をいただければ、また努力をしてみたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今後とも県に対しましては、奥能登の過疎対策について要望をしてまいりたいと思います。

 次に、地方創生の取り組みの2つ目の観光シーズンがほぼ終わったと、観光客の入り込みや地域経済の動向はどうなのか、また、秋冬の取り組みをどうするのかというお尋ねをいただきました。

 まず、食のイベントといたしましては、11月15日、「輪島かにまつり」の開催が予定をされております。少し前になりますが、これは11月6日から底引き網でのカニ漁解禁ということがありますので、こうした加能ガニ、香箱ガニを中心に新鮮な魚介類も豊富にそろえることが可能になってまいりますので、県内はもとより県外のお客様へ輪島の食の魅力といったことをアピールしてまいりたいと考えております。

 来月、10月18日になりますが、「わじま里山里海まつり」の開催が予定されておりまして、ここでも輪島の海あるいは山でとれた秋の味覚が楽しめる企画となっております。

 門前地区では、「能登門前新そばまつり」が11月22日及び23日の2日間にわたり開催されることとなりました。新そばを初め、地元特産品などの地元食材を活用しながらの誘客を図ってまいりたいと思います。

 これらの数々のイベントを企画しながら、秋から今度は冬、春にかけて、観光客の皆さんが一番少ないときにどういった手を打つかということが最も大切だということで、いろいろ取り組んでいるということはご理解いただけると思いますけれども、それらいろいろなイベントを実施する場合に当たりまして、その準備あるいは後片付けについて、いろいろとJFいしかわの皆さんのご協力をいただいたり、能登國青年協議会、商工会議所あるいは門前商工会、またまちづくり輪島、能登森林組合、JAおおぞら、JA町野町、輪島川漁業協同組合、町野川漁業協同組合、大本山總持寺祖院の方々、あるいはこういった方々を中心として市民のボランティアも含めていろいろ取り組みを進めております。その中に市も最大限の協力体制で、一体となって取り組んでいるところでありますので、今後も輪島のにぎわい創出のためにそうした努力を図ってまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 産業部長。

     (産業部長 嘉地和春君登壇)



◎産業部長(嘉地和春君) 耕作放棄地の管理とイノシシ等に関するご質問にお答えいたします。

 まず、耕作放棄に関することといたしまして、本市におきましては、山間地を中心に高齢化、担い手不足、米価の低迷等による耕作放棄地の増加が見られ、その解消に大変苦慮しているところでございます。

 中山間地域につきましては、99地区が中山間地域等直接支払制度を活用し、また、その他の地域につきましても、本年度から新たに始まりました多面的機能支払交付金制度による地域の共同作業により、耕作放棄地の防止に努めていただいているところでございます。

 また、農地中間管理事業や耕作放棄地再生利用緊急対策により耕作放棄地の解消を図るとともに、自然災害や有害鳥獣からの被害防止のため地域による農地の草刈りなど、引き続き適正な管理の啓発に努めてまいります。

 次に、イノシシの捕獲状況等についてのお答えをいたします。

 イノシシの捕獲状況につきましては、平成26年度に16頭、本年度は、現在までに10頭が捕獲されており、その他事故等により6頭の死亡が確認されております。

 目撃情報や被害報告につきましては、山間部を中心に市内全域から寄せられており、被害につきましては、石川県農業共済組合奥能登支所の調査で、8月25日現在で71.9アールとなっておりますが、今後、収穫期を迎えるに当たり被害の増大が危惧されるところであります。

 対策といたしましては、国の交付金や本市独自の制度を活用し、電気柵については53カ所、延べ90キロ余り、捕獲おりにつきましては19基を設置いたしており、さらに11基の設置を予定しております。

 今後におきましても各種制度の活用とともに、猟友会や関係機関、地域住民の皆様と協力をいたしながら被害の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災・減災にかかわる森林整備についてお答えいたします。

 森林整備の基礎となる所有者、そして境界の確認ということでございますけれども、まず、森林の持つ保水機能、これは豪雨による出水に対する有効な機能であり、その整備は防災上も大変重要であります。しかしながら、森林整備時において所有者及び境界の確認は、森林簿、公図及び現地での聞き取りにより行われるというのが現状であり、多大な労力を要しているところでございます。こうした中、平成24年度から森林の土地の所有者届出制度が始まり、所有者が変わった場合など届け出が義務化されております。これにより森林簿による所有者情報の精度向上が期待されております。

 また、山林の境界につきましては、過去に環境林整備事業等により協定が締結された箇所においては、施業範囲がGPSデータにより石川県に蓄積されております。本市では、今年度、市町村森林所有者情報整備事業により森林GISの整備を進めることといたしており、導入後におきましては、石川県からGPSデータの提供を受け、森林整備計画の基礎情報として蓄積し活用してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(森正樹君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 大きな項目3番目、輪島中学校や大型遊具について、かかわる子供たちの意見や要望をアンケート調査の実施や話し合いの場所に参加して聞く機会があるかというお尋ねでございます。

 まず、輪島中学校についてでありますが、その建設に当たっては、教育現場の意見や専門家の方々との意見交換会を、また児童・生徒の保護者や地域の住民の皆様方のご意見を実施設計に反映させるべく「輪島中学校建設説明会」をそれぞれ開催したところであります。そして、実際に施設を利用するのは子供たちであることから、その純粋な意見や要望をあらかじめ聞く機会を設けることは大変重要であるとも認識いたしております。こうしたことから、対象となる小・中学校全7校の授業の中でその機会を設ける予定といたしております。

 具体的には、「輪島中学校建設ワークショップ」と題し、どのような施設であれば使い勝手がよいか、また、どのように施設を使いたいかなど、自分たちが利用する施設について自由な視点から考え、グループ討論する場の設置を考えております。

 次に、大型遊具についてでありますが、遊具本体につきましては、製作を担当するメーカーが全国的に専門性を有した調査を実施しており、安全・安心を前提に幅広い年齢の子供たちが楽しむことができる遊具が提案されるものであります。したがいまして、子どもたちへのアンケートを実施する予定はありませんが、市民の皆様のご意見を施設に反映させることは重要であると考えております。

 これまで景観や配置、利便性などについて、子育て世代の方々との話し合いの場を設けており、今後につきましてもご意見を伺う機会を設けることを予定しております。

 以上であります。

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△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時28分休憩)

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          (午後1時30分再開)

出席議員(16人)

  1番  下 善裕         2番  高田正男

  3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

  5番  西  恵         6番  一二三秀仁

  8番  漆谷豊和         9番  竹田一郎

 10番  上平公一        11番  坂本賢治

 12番  大宮 正        13番  椿原正洋

 14番  小山 栄        15番  玉岡了英

 16番  橋本重勝        17番  中山 勝

欠席議員(1人

  7番  森 正樹

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△再開



○副議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△質疑・質問(続)



○副議長(西恵君) 質疑・質問を続行いたします。

 小山 栄議員。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 初日での質問が久しぶりでございまして、大変緊張しております。なおかつ副議長のウグイスのようなお声の後で、カラスが風邪を引いたような声で申しわけありませんが、質問させていただきます。

 台風18号ですが、夕方に能登半島に一番接近ということで、雨雲のレーダーを見ると能登半島だけが雨雲から外れておりまして雨が降っていない。本当に被害に遭われた方にはまことにお気の毒というふうに思いますが、私どものこの能登、被害がないことを祈りながら、質問をさせていただきます。

 代表質問、それから同僚議員との質問が重複する場合もたくさんありますが、私なりの視点から質問させていただきます。

 9月7日の某新聞の社説のほうで、能登の観光振興という社説がございました。「『まれ』効果の持続へ工夫を」という見出しでありました。その中で、きょうも市長の答弁にも幾つか出てきたんですが、キリコ会館の7月の来館者が1万3,900人、4倍にふえたという記事がありました。キリコ祭りが日本遺産の第1号の指定もあってという書き方でございました。ただ、地域の貴重な資源を守る気運、これが市全体に高まって初めて効果持続への期待が持てるというふうに思います。厳しい自然や景観、伝統文化を守り、魅力に磨きをかけてほしいという記事がありました。

 きょうの代表質問の中で、観光協会へもいろいろな苦情等がまいったという話もございました。私ども大変心配するところでありますが、旅の満足度を高めてリピーター増につながるだろうというふうに、この社説は締めくくっておりました。私もこれからが一番大事な、この輪島、能登挙げて、この「まれ」の効果を持続すべきというふうに考えております。

 さて、第17回の子供太鼓打競技大会が富来で開かれました。ここで、小学生高学年の部で、和太鼓虎之助の大端君、前田君の組が大関になりました。そして、関脇も橋本君、中川君の組が入賞したわけであります。この和太鼓虎之助、ことし三井町のイベントでも来ていただいたんですが、本当に心を込めて無心に太鼓に取り組む子供たち、小さな子供までが一心不乱にそのばちを握ってたたく姿というのは、イベントに来た人々の心を打ったことと思います。来年はカーネギーホールでの出演も決まっているようでありますので、さらなる期待を申し上げたいと思います。

 さて、第31回全国小学生陸上交流会石川県予選が7月5日に開かれました。門前西小学校、杉本悠太君、ソフトボール投げの男子の部で第2位になりました。女子の部でも、第1位に門前西小学校、6年生の成瀬叶望さんが見事1位になりました。成瀬さんは8月22日、横浜の日産スタジアムで行われた第31回の全国小学生陸上交流会で見事5位入賞を果たしております。

 鳳至小学校は、男子4×100メートルリレー第3位、中村 航君、沖崎一輝君、杉本琉聖君、冨水北斗君が、このリレーで第3位を獲得しました。

 中学校では、石川県中学校水泳競技大会、7月12日、白山市で開かれておりますが、輪島中学校が女子の400メートルリレーで第2位、中村慧美さん、山岸真希さん、岩波知佳さん、坂下仁美さんの4名であります。

 そして、中学校のバスケットボール大会、これは能美市で開かれておりますが、輪島中学校の女子バスケットボール部が第3位に入っております。

 また、中学校軟式野球大会、同じく7月19、20、21日、3日間、金沢で開かれておりますが、東陽中学校が見事、第3位になりました。8月12日、ナゴヤドームで行われた第45回中部日本地区選抜中学校軟式野球大会に出場をしておりました。

 また、中学校の新人水泳大会、これは9月6日、小松で開かれておりますが、輪島中学校の女子水泳部、総合で第3位、個人では、1年生女子100メートル平泳ぎ、山岸真希さんが3位入賞であります。また、団体では女子の400メートルフリーリレーも3位、400メートルメドレーリレーも第3位、山岸真希さん、岩波知佳さん、坂下仁美さん、宮本乃梨子さんの4名であります。

 高校のほうでは、第60回石川県高等学校新人水泳競技大会、金沢で開かれて9月6日であります。女子の50メートル背泳ぎで、山崎仁美さんが第3位、女子100メートル背泳ぎでも、山崎仁美さんが3位に入っております。

 石川県高等学校ソフトテニス能登地区夏季大会、能登町で開かれておりますが、これは輪島高校、男子団体3位、女子も団体3位という成績でございます。

 さらなる活躍を期待しながら、質問に入らせていただきます。

 交流人口の増加策についてというふうに書いてございますが、今までいろいろな施策を用いながら、この交流人口の増大を図ってまいりました。随分、能登観光が最高のブームのときには、泊まったお客さんは大体1万2,000円ぐらい使ってくれる。日帰りの人で3,000円という試算を出したこともありますが、この交流人口、いろいろな方法で取り組んでいらっしゃることを目の当たりにしているんですが、実はこの10月30日、千枚田の草刈りを10年続けました安城東高校が創立40周年の式典を行いました。こちらに御陣乗太鼓が招待されております。この千枚田の草刈り、そしてこの御陣乗太鼓との出会いが、安城東高校が10年間、修学旅行で千枚田の草刈りをしてくれた縁でありまして、今回も創立40周年に呼ばれております。

 いろいろなところと友好関係を結んでいる自治体、学校関係含んで各種団体があるかと思いますが、現在、輪島市が友好関係を結んでいる自治体とか各種団体がわかりましたら、列記をしていただければ幸いかなというふうに思います。

 私はここに東京農業大学との協定はどうなっているかと書きまして、企画とヒアリングをしておりましたら、企画の課長補佐に言われました。「協定を結ぶときは結婚と一緒で、相手が好きでないと結ばれんがじゃないですか」と言われて、それもそうかなというふうに思ったんですが、実は東京農業大学、地域環境科学部造園科学科というのが毎年みえて、もう2度から3度訪れてくれまして、地域といろいろな交流をしたり、輪島のいろいろなことを取り調べていただいたりしておりました。特に麻生教授さんが最初から手がけていただいたんですが、今あの方は造園科学科の部長さんになっておりまして、ことしも来ていただきました。

 卒業生は、もう輪島で結婚して子供が生まれた方もいらっしゃいます。また定住して、今、若い2人が頑張っている姿もございますので、何とかこの東京農業大学、マンモス校でありますけれども、10年もつき合っていますから、そろそろ結婚までいけるんじゃないかなというふうに思うんですが、この取り組みについてのお考えを承りたいなというふうに思います。

 3番目に、各種花火大会に支援を行っているけれども、誘客増のための支援増は可能かというふうに書かせていただいていますが、実は驚いたんですね。この市民祭りの花火大会の反響というのが、非常にびっくりしました。その評判を聞いた方が、来年、宿をとってくれというふうに電話かかってきまして、来年も1年もあるのでとれるかなと思いましたら、もう予約でいっぱいでした。ことし花火を見た方が、その日に来年も予約して帰ったといううれしい悲鳴を聞いたわけでありまして、これはもう定着はしたなというふうに、6月の花火というのはどこでもやっておりませんので、輪島の一つの大きな売りかなというふうに思います。

 門前での13日の花火大会も1万発、市民まつりは1万6,000発、千枚田は500ぐらいですか、千枚田も上から見るのはまことにすごいんですが、曽々木、南志見、町野、それから名舟と、祭りのたびに花火が上がっているんですが、その地域のお考え、事情もあるかというふうに思うんですが、ちょっと寂しいかなというふうに思いまして、何かもうちょっと市民まつり、1万6,000発までいかなくても、うわっと言うぐらいの花火大会ができるかできないか、その支援策は可能かどうかをお尋ねをしてまいりたいと思います。

 続いて輪島高校、旧実業高校の利活用についてでございますが、これも代表質問のほうに載っておりました。私の同僚議員であります椿原議員が、もう四半世紀とまでは言いませんが、議員になってからずっと言い続けた武道館の話でございますが、やっと輪島中学校に武道場ができる、それは喜んでおったんですが、そのうちにすぐに実業高校の格技場が使えるようになったと。一度に2カ所もできるというのは、椿原議員の精進のたまものかなと思っておりますが、ただ武道団体の方々と先般、会合があって話をしておったんですが、非常に喜んでおりました。何とか使い勝手のいい、この子供、今剣道も必修になっておりますので、とにかく手いっぱい使いたいと。

 私は格技場という名前と中学校の武道場、この利用について武道団体との意見交換をどういうふうに捉えておられるのか、これまでどういうふうに取り組んだかをまず伺っておきたいと思います。

 何か今の格技場を武道団体の方々が視察に行くという話も聞いていたわけでありますが、そういう関係の話もできましたら、おわかりの範囲の中でお願いをしたいと思います。

 この施設の利用計画というふうに書いたんですが、格技場の利用計画、それから中学校の武道場については教育長の答弁である程度わかったのでありますが、私はこの実業高校そのもの、今、格技場だけ県から無償で貸与されたのかなというふうに理解しておりますが、将来的にはこの建物全て輪島市に、もし無料で移管できるものであれば、それは耐震とかいろいろなお金もかかるかなというふうに思うんでありますが、やっといわゆる市営体育館中心にして野球場、それからマリンタウンも近くて、スポーツの会場が大体一点に集中できるなというふうに思っています。

 飛んだ話でありますが、七尾市で二十何面のテニスコートができましたので、実業高校のグラウンドを全部テニスコートにしても悪くはないかなというふうに思ったりもしていますが、ただ、今いろいろなトランポリン大会とか来るんですが、輪島で泊まるところがまことに少ない。旅館、民宿があるんですが、民宿はもう40人が定員、旅館に至っては料金がなかなか合わない。前は国民宿舎とかいろいろなものがあったんでありますが、そしてこの実業高校を含めて空き校舎を、例えば小学生、中学生たちが合宿で泊まれるような、そういう宿泊施設に再利用できないかをぜひ検討してほしいと思います。

 食事についてもいろいろな問題があるかと思いますが、輪島に給食センターがありますし、あとは輪島の業者さんに、その合宿に見合った料金体系で、もう景色がよくて施設がいいのはみんな言っているわけですが、泊まる場所がないから、みんな仕方なくほかに行っちゃうんです。

 私は本当によそから能登、そして輪島へ来た人たちというのは、食べ物がうまいし景気がいいし、ネームバリューがいいものですから、非常に満足して帰っているはずなんです。だからもう少し安価で、気楽に合宿等に利用できる施設をつくるということが、一番の私は交流人口の増加策につながるんではないかなというふうに思っているわけであります。

 大変短い質問で恐縮でございますが、市長からの答弁を期待して、終わります。(拍手)



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 交流人口の増加策に関係をして、現在、友好関係を結んでいる自治体あるいは各種団体はどのようなものがあるかとのお尋ねでありました。

 現在、本市と友好関係を結んでいる自治体につきましては、平成2年に山口県萩市と姉妹都市提携をいたしております。それぞれ伝統工芸というところがキーワードであったわけであります。それから、平成24年には北海道石狩市と友好都市の協定を結んでおります。これは、石狩市の石狩市厚田区が合併前に輪島市門前町との間で深い関係を長く、20年ばかり続けてきたという、そういう中でそれぞれ合併をいたしました中で、友好都市としての提携をしましょうということになったものであります。平成25年には總持寺の関係で横浜市鶴見区との間で友好交流協定をそれぞれ締結してまいりました。

 また、平成23年には愛知県尾張旭市、そして平成24年に、今ほど申し上げました石狩市と萩市との間で災害時の相互応援協定といったものを締結いたしているところであります。

 このほかに文化協会という関係で見れば、富山県富山市の八尾、あるいはお小夜の関係でいえば南砺市、それから門前のそば祭りなんかで、これも長いつき合いをしているのが新潟県巻町あるいは永平寺そばで有名な福井県のそういった自治体、それから、それらのほかにも災害時に係る広域連携という点では、必ずしも自治体だけではなくて、市内外の民間の企業との間でも連携を図っているという、そういう状況があります。

 それから大学では、北陸大学との間で本年1月に包括連携協定も行ってまいりましたし、横浜市鶴見区にあります總持学園鶴見大学との間で本年4月23日に、ここも包括連携協定を結んでまいりました。このほかに大学との人的資源の交流、あるいは知的、あるいは物的資源の有効活用を図りながら幅広い分野で連携をし、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的といたしまして、今ほど言いました北陸大学、鶴見大学との連携もあるわけでありますけれども、そういったことを視野に入れながら、本年の7月には石川県を初め、本市のほか8市町と金沢大学あるいは金沢工業大学、金沢星稜大学など県内の6大学との間で地域の雇用創出あるいは若者の定着に取り組むことを目的とした「金沢・加賀・能登における雇用創出若者定着の取り組みに関する協定」といったものを締結しているところであります。

 そこで、議員お尋ねの東京農大とのお話でありますけれども、過去10年間にわたりましてゼミ活動の一環として、三井地区をフィールドに調査及び研究を通しまして、地域住民の方々との交流が深まっているところであります。また、活動を行っていた学生さんのうち数名が本市に移り住み、定住されていることは大変喜ばしく、ありがたいことでもあるというふうに思っております。

 このようにして東京農業大学は長きにわたる活動によりまして、私ども地域にもよい影響をもたらしているということから、これをより一層地域活性化につなげていくといったことも視野に、本市といたしましては大学側の意向を確認しながら、連携協定について模索をしてまいりたい、そういったことについては、議員お尋ねの麻生教授ともお話をさせていただいているというところであります。

 それから、次に各種花火大会に支援を行っているところであるが、誘客増のための支援増は可能かどうかとのお尋ねであります。

 まず、市内で大会またはイベント、祭りにおいて打ち上げられている花火でありますが、何といっても市民まつりの大花火大会、それと門前地区の「松明の夕べ絆の大花火大会」として、この松明の夕べのときにあわせて地元が行っているイベントにあわせて打ち上げさせていただいているというところでありますし、また1つは、「千枚田あぜのきらめき」のオープニングの際に上げさせていただいているというところであります。このほかに、それぞれ地元として町野地区の「ふるさと5,000人の祭典」、曽々木の大祭、南志見地区の「水無月祭」や「名舟大祭」、こういったところを合わせますと7カ所で、現在それぞれ花火が打ち上げられているというふうに理解をいたしております。

 このうち本市が直接かかわっているのは、先ほど申し上げました3つのイベントであります。その他のイベントや祭りにつきまして、実はイベント実施に係る全体費用の中から捻出をしたり、あるいは地区の皆さん方が、その地元の事業者や、あるいは個人などにご協力をいただいてご寄附をいただく中で実施している状況でありますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 とはいえ、ただ花火の実施によって誘客につなげていくという効果的な、これは大切な手法の一つでもあるわけであります。そこで、今後さらなる観光誘客につながる可能性のあるもの、特に名舟地区などでは能登観光に多大なる、これまで貢献をしてきたところでもありまして、そういった意味から、現状は現状といたしまして、そういったことも含めて十分に検討をしてまいりたいという思いでおります。

 それから、次に輪島高校の利活用についてというご質問でありますが、その全体としての利活用の問題については、教育部長から、この後答弁をいたさせますが、ただ議員からご発言のあった後段のほうの合宿用の宿泊施設として、この施設を活用することができるかどうかということなどにつきましては、これは校舎、まだ耐震対応ができておりません。できているのが実習棟、いわゆるいろいろな輪島実業高校として機材を導入して、子供たちの、あるいは輪島市の将来をより確かなものにするという意味で、木工であったり漆芸といったところがあったわけでありますけれども、その実習棟については耐震構造になっているわけでありますが、校舎棟については基本的に耐震になっていない。

 それから、それを譲り受けるかどうかという問題等については、これは県ともさらに協議が必要なところであろうというふうに思っておりますし、ただ、そこを除く市の所有する空き施設などについては、そういう可能性がないかどうか、いわゆる合宿での宿泊の問題が可能性としてないかどうか、これは経済団体の皆様とも協議をしながら検討を加えてまいりたいと、そのように思います。

 私のほうからは以上であります。



○副議長(西恵君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 大きな項目2番、輪島高校の利活用について、まず、格技場と中学校武道場の利用について、武道団体との意見交換の予定はというお尋ねです。

 旧輪島実業高校の格技場及び輪島中学校の武道場の利用につきましては、剣道連盟、柔道協会及び空手道連盟の3団体の各代表者を交え、先月20日に第1回目の意見交換会を開催し、その際に本市の考えについてご説明申し上げ、各代表者にご理解をいただいております。

 この後、次回の意見交換会にきましては、旧輪島実業高校の格技場の現地見学会を実施する予定といたしております。

 今後におきましても、3団体を含め関係各位からさまざまなご意見をいただきながら、改修や建設に取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目のそのほかの施設の利用計画はというお尋ねでありますが、旧輪島実業高校には、今回、改修工事を行う格技場のほかに第1体育館、第2体育館の2つの体育館があります。現在、いずれも石川県から借り受けすることは可能で、改修することによって体育館の機能はそのものとしての利用はもちろん、雨天時の室内練習場や冬期間でも使用できるスポーツ施設など、多種多様な用途が考えられるところであります。しかし、構造的な問題として、先ほど市長からもありましたが、耐震化が図られていないため改修に当たっては多額の費用が見込まれることから、本市に既に設置されているスポーツ施設の状況や今後、スポーツニーズの変化などをしっかり見きわめながら、検討してまいりたいと考えております。

 3番目の校舎グラウンドについて、合宿用のテニスコートを初め宿泊施設の検討はというお尋ねであります。

 先ほど市長の答弁に加えまして、現在、石川県と協議しておりますのは、旧輪島実業高校のうち輪島高校が使用していない施設に係る部分のみであります。今も輪島高校が使用しています校舎やグラウンドなどの利活用の方策につきましては、今現在、お話できる状況ではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を行います。

 今、参議院で審議中の戦争法案は、審議が進めば進むほど危険な中身が明らかになり、反対の声は広がるばかりです。何よりも集団的自衛権行使の理由とされた避難する日本人を乗せたアメリカの艦船を護衛するとか、ホルムズ海峡の機雷を掃海するなどは、現実性がないと認めざるを得なくなりました。米軍の武器支援では、核兵器も含めて大量破壊兵器や非人道兵器を運ぶことが可能であることも明らかになりました。とりわけ重大なのは、日本共産党が暴露した防衛省の内部文書には、法案提出のはるか前から自衛隊が米軍に法案の成立を約束し、それを前提に日米共同作戦やPKOでの武力行使の準備を始めていることが書かれていました。まさに戦前の軍部の独走とも言うべき重大な問題です。

 国会論戦で明らかになり、今、米軍と自衛隊の中で現実に進んでいることは、日本の防衛とは全く無縁なアメリカの指揮のもとに海外で無法な戦争に参加することです。

 9月定例会でも戦争法案に反対する2つの請願の紹介議員になっています。日本共産党輪島市委員会は、戦争法案を廃案に追い込むため、輪島革新懇や新日本婦人の会輪島支部、奥能登健康友の会などの諸団体と協力・共同し、宣伝・署名活動を中心に5月17日から取り組み始めました。昨日8日までに街頭からの訴え164回、2,688筆の署名をいただきました。今回の請願は、この署名に寄せられた戦争法案反対の市民の願いを届けたものであることを申し添え、質問に入ります。

 1、介護保険制度について。

 8月から個人の所得160万円以上、年金収入では280万円以上の層に2割の利用料負担が実施されました。また、低所得者が介護施設を利用する場合に、食費・居住費を軽減する補足給付の縮小、打ち切りも実施されました。利用者、入所者、配偶者の生活破綻を招き、社会保障と税制の理念に風穴をあけるものと言えます。輪島市でも、どれくらいの方にどのような影響を与えていますか。

 また、新総合事業の担い手の見通しはできましたか。

 9月補正予算案には、認知症対応型通所介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る施設整備費用を補助する地域介護・福祉空間等事業費補助事業1,697万円が計上されていますが、補助の内容と事業見通しを伺います。

 2番目は、認知症対策についてです。

 認知症対策は、当事者となる人がふえて、多くの国民が関心を寄せています。政府も2012年から始まった認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランを基本的に踏襲した認知症施策推進新総合戦略、新オレンジプランをことし1月に発表しました。認知症も早期発見・早期治療、リハビリを進める体制づくりを図ることが大切です。介護保険料の節減にもつながります。市としての対応をどのように考えているかお尋ねいたします。

 3番目は、外国人旅行者受入環境整備費補助事業についてです。

 外国人旅行者を数多く見かけるようになりました。この議会には外国人旅行者の受け入れに必要な設備改修、多言語による情報発信等に係る費用を補助する環境整備費補助事業720万円が計上されていますが、補助の内容を具体的にお示しください。

 また、現在、輪島を訪れているのはどのような言語圏からですか、今後、どのような事業を考えているかもあわせてお尋ねいたします。

 4番目は、マリンタウンの大型遊具についてです。

 ご提案書「輪島あそび道城」には次のように書かれています。ほかの公園では味わえない大きなスケールの遊びをコンセプトし、遊びの量ではなく質を追求した遊具です。体のどの部分を使ってチャレンジするか、自分の得意な遊びを見つけて、長所を楽しく伸ばしていける、そんな遊具です。

 子供でなくてもわくわくするような紹介ですが、遊び方の指導のため、しばらくの間指導員を置いて管理する必要がありませんか。

 5番目は、保育士の現状についてです。

 昨年の自治体キャラバンの資料集には、2013年度の保育所アンケートの調査結果が掲載されています。非正規職員が公立で6名、6名とも有資格者、私立で14名、うち有資格者12名となっています。有資格者でありながら非正規という理由は何ですか。

 全国的には保育士不足が深刻と言われていますが、輪島市ではどうですか。仕事に見合う賃金や休みが保障されないという厳しい現実があると指摘されています。処遇改善は進められていますか。

 6番目は、合葬式墓所についてです。

 「輪島民報」1940号で、6月定例会での私の質問及び市の答弁を紹介したところ、多くの方々から問い合わせがありました。以前、墓地公園の設置が検討されましたが、立ち消えとなっています。その一方で、少子高齢化が進むとともに、いわゆる跡継ぎといわれる世代が輪島から離れる家庭もふえています。

 6月定例会の答弁では、今後の検討課題にしてまいりたいとのことでしたが、アンケートの実施など、より具体的な答弁を期待しています。

 7番目は、ごみ減量推進についてです。

 6月定例会では、RDF専燃炉の平成34年度での廃止、輪島クリーンセンター焼却施設の延命措置、美谷町の輪島市埋め立て処分場の延命など、ごみ処理をめぐる新しい問題が浮き彫りとなりました。この機会にごみの量、特に焼却ごみを大幅に削減することによって、焼却炉の廃止や新増設の中止などを実現し、環境への悪影響を取り除き、財政負担を大幅に減少させるなどの成果を上げている全国の先進例を参考に、ごみ減量を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 350万都市の横浜市では、このままでは次世代に良質な環境を残せない、ごみ焼却場の改修や最終処分場の整備に膨大なコストがかかるなどの理由から、ごみの大幅削減に挑戦し、10年間で30%削減という計画を5年間で達成、分別を5分別7品目から10分別15品目へ拡大し、家庭ごみ32%、事業系ごみ39%の減量に成功する成果を上げました。これにより2つの焼却炉を廃止し、1,100億円の改修費を節約、運営費も、分別拡大経費を除いても年間6億円が削減、その後2010年からは、さらに1炉廃止し現在4炉体制に移行しているそうです。

 8番目は、国保の都道府県化についてです。

 2018年度から都道府県が国保の財政運営の責任者になる都道府県化が実施されます。その内容は、1、国保の財政運営は都道府県が担う、2、都道府県は市町村に分賦金の納付を求め、市町村は分賦金を納めるのに必要な保険税率・額を定め、住民から保険税を徴収する、3、都道府県は市町村規模別の収納率目標を設定、市町村ごとに保険税率の算出方式や標準保険税率を提示し、賦課・徴収を指導する、4つ目には、保険給付の決定、資格管理、申請、届け出などの窓口業務、保険事業は引き続き市町村が担うというものですが、収納率が悪ければ分賦金を納められなくなるため、市町村が分賦金より多く保険税総額を設定し、保険税率を定めることも考えられます。そうなれば、現在よりもさらに高い保険税になるおそれもあります。

 また、市町村の分賦金は医療費の水準が反映されることから、医療費の抑制を競わせることにもなりませんか。既に石川県地方税滞納整理機構による滞納制裁の強化が問題となっていますが、収納率を上げるために、より一層強まることになりませんか。

 9番目は、個人番号通知カードについてです。

 この議会には、個人番号カードにかかわる議案が4つあります。1つは、9月補正予算案の個人番号カード交付事業費1,085万2,000円、2つは、議案第74号輪島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、3つは、議案第75号輪島市個人情報保護条例等の一部を改正する条例について、4つは、議案第77号輪島市手数料徴収条例の一部改正についてです。

 10月5日からの通知カード送付が予定されています。日本共産党中央委員会発行の「議会と自治体」9月号には、各地方自治体の準備作業は大きくおくれていると報じられていますが、輪島市ではどうですか。

 住民基本台帳法では、実際に住んでいるところに住民票を置くことになっていますが、現実には、そこに住所を置くことができない人がいます。本人の手元に確実に通知カードを届けることができますか。

 10番目は、体育施設改修事業費についてです。

 石川県から無償貸与された旧輪島実業高校、武道場改修のため3,000万円が計上されています。スポーツ施設の少ない輪島市にとってうれしく思いますが、残りの2つの体育館も利活用する考えはありますか。

 11番目は、小・中学校のエアコンについてです。

 新築される輪島中学校にはエアコンを設置すると聞きました。これまでにも何度かこの質問をしていますが、より快適な環境で学習できるようにするために、ほかの小・中学校でもエアコンを設置する計画はありますか。現在の設置状況とあわせてお尋ねいたします。

 12番目は、入学準備資金貸付制度の新設についてです。

 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は、2005年度の補助金改悪や2013年8月からの生活保護基準の引き下げの影響もあり、全国的には後退していると言われていますが、輪島市の就学援助受給児童数は、最近5年間どうなっていますか。

 新入学児童・生徒学用品費等も入学準備金として支給されていますが、支給されるのは入学して数カ月後です。ランドセルや制服、体育着など入学に必要な物品購入費は多額となります。

 栃木県日光市のように、特に入学に必要な物品購入の支払いが困難な世帯を対象に、上限額は児童5万円、生徒10万円という入学準備資金貸付制度があります。輪島市でも新設する考えはありますか。

 以上で終わります。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目には、介護保険制度について、8月から所得に応じて2割負担となる利用料がスタートしたということで、ご質問をいただいたわけでありますけれども、これは代表質問、大宮議員の質問にお答えをしたとおりでありますので、ご理解を賜りますようにお願いをいたします。

 今議会のさきの議運の中で、重複する質問については、極力そういうような答弁の仕方をせよという命をいただきましたので、よろしくお願いします。

 それから、新総合事業の担い手の見通しはどうかとのお尋ねであります。

 前回の定例会でもお答えをいたしましたとおり、新総合事業につきましては、要支援状態と認定された方の状態の改善と自立を支援するために一般の高齢者施策と要支援者施策を一体化させた取り組みが必要となります。このことから、これまで市内の全ての事業所の方々に対し、現在行っている高齢者施策と要支援者の施策を新総合事業に当てはめて、当該事業の担い手も含めて実施方法などを検討してまいりましたが、今後も平成29年4月の円滑な制度導入に向けまして、さらに協議を重ねてまいりたいと、そのように思います。

 次に、認知症型対応通所介護と定期巡回・随時対応型訪問介護看護等に係る施設の整備費用を今回予算化したところでありますが、その内容と事業の見通しについてお尋ねをいただきました。

 まず、補助の内容でありますが、認知症対応型通所介護施設、また定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設、それぞれの建物整備に必要となる費用に対しまして、今回補助を行おうとするものであります。

 そこで、その事業の見通しについてでありますが、事業者の募集につきまして、8月19日に事前協議説明会を開催いたしましたところ、3つの事業者のほうからの出席をいただいたところであります。説明会では、補助対象事業者を選定するための事前協議申請書を提出していただくことや、その後のスケジュールなどについての説明を行わせていただきました。この事前協議申請書の提出期限でありますが、今月末、9月30日までといたしておりまして、その後の介護保険運営委員会で事前協議申請書の内容を精査させていただき、整備を行うことがふさわしい事業者を協議するということといたしております。その後、おおむね10月末を目途にして事業者を決定させていただき、整備に取りかかっていただく予定といたしております。

 次に2番目の項目、認知症対策についてのお尋ねであります。

 だんだん当事者となる人がふえて、多くの国民が関心を寄せているがとのことでありますが、本市の認知症対策といたしましては、市民の皆様方への啓発がまず重要であると考えておりまして、認知症サポーターの育成を初めとして、講演会や認知症高齢者見守り声かけ訓練、また映画会などさまざまな事業に取り組むことといたしております。このことによって、認知症を正しく理解できる市民の皆様がふえて、認知症の方と家族の方を温かく見守る地域社会を築くことができる、それとともに家族やご本人が早い段階で認知症の症状に気づくことができるのではないか、そのように捉えております。

 その上で、本市といたしましては、地域包括支援センターにおきまして、軽い物忘れが見られる方を対象とした脳いきいき教室などを開催していることに加えまして、9月からは脳の活性化と運動を取り入れた脳活塾を開始することといたしております。

 また、これまでもリハビリ関係者や介護事業者など多くの職種との連携に取り組んでまいりましたけれども、さらに認知症の方が最も適した環境で暮らすことができる体制づくりに取り組むために、関係者によりますネットワークの強化に努めてまいりたいと思います。

 次に、3番目の項目になりますが、外国人旅行者の受け入れ環境整備等に関するお尋ねであります。

 外国人旅行者につきましては、国が進めるビジットジャパン事業や石川県による海外誘客10倍構想によって間違いなく増加しておりまして、本市におきましては、宿泊客数で申し上げますと、昨年の1,428人に対しまして、本年は7月末までの時点で1,568人と、既に前年を上回っております。こうした中で、外国人観光客の受け入れを推進するために、石川県と共同で外国人旅行者受入環境整備事業補助制度を創設したところであります。

 この補助制度の具体的な内容でありますが、宿泊施設であるとか飲食店など業種によって、その補助の条件は異なってまいりますけれども、施設の外国語表記、クレジットカードや公衆無線LANの導入などが補助を受けるための必須条件となっております。この必須条件の導入費用のほかに外国語によるホームページや外国語のパンフレットの作成、あるいは洋式トイレ改修などが補助の対象となっております。石川県の補助分を含めますと、補助率は3分の2という補助率になりますが、補助の上限額は40万円ということになっております。

 次に、輪島を訪れている外国人観光客はどういった国を中心として来ているのかとのお尋ねでありますが、本年度から、ふらっと訪夢において実施しております外国人窓口対応業務におきまして、外国人旅行者の出身国の調査も実施いたしておりまして、その結果を見ますと、香港や中国などのアジア圏が最も多く、次いでフランスやスイスなどのヨーロッパ圏が多くなっている状況であります。

 これまでパンフレットや公共施設の多言語化、外国人観光客案内窓口の設置、また石川県主導によります外国人旅行者受入環境整備事業補助制度や教育旅行の誘致活動などを実施いたしてまいりましたけれども、今後におきましても、外国人観光客の受け入れ態勢を整えるために必要と考えられる事業について、石川県と連携をしながら実施してまいりたいと思います。

 次のマリンタウンの大型遊具以降の問題につきましては、それぞれ担当部課長のほうからお答えを申し上げますので、よろしくお願いします。

 私のほうからは以上となります。



○副議長(西恵君) 建設部長。

     (建設部長 伊部周二君登壇)



◎建設部長(伊部周二君) 質問の4番目、マリンタウンの大型遊具について、遊び方の指導のため管理人を置く必要がありませんかとのお尋ねです。

 大型遊具につきましては、子供たちがみずから、あるいは友達同士で考えながら工夫をし、安全に遊ぶことのできる複合的な施設を目指しております。したがいまして、低学年児童や未就学児童等に対しましては、保護者の方の指導であるとか目配りが必要な場合もあると考えられますが、子供たちが開放的に自由に遊べることを基本として設計を進めております。そのため指導者等の管理人を置く必要はないと考えております。

 ただし、施設の適切な維持管理というものが不可欠になろうかと思います。今後遊具メーカーとの委託契約等によりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 北浜陽子君登壇)



◎福祉環境部長(北浜陽子君) 私のほうからは、6番から9番までについてお答えさせていただきます。

 まず6番、合葬式墓所についてのご質問にお答えさせていただきます。

 お墓の管理につきましては個人管理となっておりますが、管理者の高齢化や遠方にいるという理由などで、輪島市シルバー人材センターにおいてお墓の掃除の依頼が本年4月から8月中に121件あったと伺っており、過疎化、少子高齢化とともにお墓の管理が今後、難しくなることが想定されます。

 合葬墓についてのお尋ねでありますが、本市にとりましてどのような墓地の形態がふさわしいかを含め、前回定例会でもお答えしたとおり、引き続き検討課題といたしているところであります。

 次に7番、ごみ減量推進についてのご質問にお答えいたします。

 本市におきましては、ごみとして最終処分される廃棄物量を減らし、循環型社会の形成を推進するため、平成24年度からごみの分別区分を従来よりも細分化し、再資源化と減量化を進めております。また、家庭などから出る生ごみの減量化を図るため、コンポストや電気式生ごみ処理機の購入補助も行っております。

 しかしながら、ごみの再資源化や減量化を進めたとしても、最終的に焼却処分に頼らざるを得ないものがあると認識しており、RDF専焼炉の廃止や輪島クリーンセンター焼却処分場の老朽化により施設更新の必要性が生じてくることはやむを得ないものと考えております。

 今後、適正な施設規模となるよう、さらなるごみの減量化に配慮してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方のごみの減量化へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 8番、国保の都道府県化に伴い本市への影響、住民負担増、滞納制裁の強化、給付費抑制にならないかというご質問でございます。

 国民健康保険につきましては、平成30年度から財政運営の責任主体を都道府県とし、都道府県は市町村とともに制度の運営を行うこととなっております。財政運営の役割分担につきましては、議員ご指摘のとおり国から示されておりますが、ご質問にお答えするための詳細なルール等に関しましては、現在、国と地方の協議の場で議論が進められておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。

 9番、個人番号通知カードについて、まず1点目、準備作業は順調に行われているのかとのお尋ねでございます。

 代表質問でもお答えしましたが、本年10月5日から番号法が施行されることに伴い、全国の住民票を有する方一人一人に12桁の個人番号、通称マイナンバーが付与されることとなっております。本市におきましては、マイナンバーの発行委託機関となっております地方公共団体情報システム機構を初めとする関係機関の示すスケジュールに基づき、これまでのところ順調に準備作業が進められております。

 次に、本人の手元に着実に通知カードを届けるところができるかとのお尋ねでございます。

 通知カードの送付方法につきましては、地方公共団体情報システム機構から住民票の住所地へ転送不要の簡易書留により、世帯主宛てに世帯員全員分をまとめて郵送されることとなっております。住民票に記載されている住所と実際に居住している場所が異なる方につきましては、実際の状況にあわせて住民票の異動をお願いしているところであります。

 ただし、ひとり暮らしで長期間、医療機関や福祉施設等に入院あるいは入所されている方など、やむを得ない理由により住民票に記載されている住所地で受け取ることができない方につきましては、今月、9月25日までに現在の居所情報の登録申請書を住民票のある市へ提出していただくことにより、通知カードを着実に本人が受け取れるようにいたしております。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 10番の体育施設改修事業費について、旧輪島実業高校のほかの2つの体育館も利活用する考えはありますかというお尋ねでありますが、先ほどの小山議員のご質問にお答えしたとおりであり、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、11番の小・中学校のエアコンについて、設置の現状と計画についてお尋ねがありました。

 これまでの答弁で申し上げてまいりましたように、基本的には保健室やパソコン室などの特別教室あるいは職員室等におけるエアコンの設置は必要であると考えており、これらの部屋については全校に設置されております。

 ただし、普通教室におきましてはエアコンが設置されていない現状でありますが、今後の温暖化の進展による気象状況の変化に加え、国の空調設置に係る補助対象の拡大等の動向により検討することといたしたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西恵君) 福祉課長。

     (福祉課長 棟 信子君登壇)



◎福祉課長(棟信子君) 項目5番の保育士の現状について、1点目は、有資格者でありながら非正規という理由は何かとのお尋ねでございます。

 保育所には入所児童の年齢及び人数に対する職員の配置基準があるため、配置基準上で保育士が不足し、正規で職員が確保できない場合は臨時職員として雇用し、待機児童を出さないように対応しております。

 現在、公立保育所で臨時職員として働いている保育士は7名であり、正規職員の産休、育休や病休の代替、また児童が途中入所したことにより新たな保育士を配置したことによるもので、退職した保育士を短期間、臨時職員として雇用いたしております。

 2点目は、保育士の処遇改善は進められているかとのお尋ねでございます。

 民間の保育所や認定こども園につきましては、職員の処遇改善のために平成25年度から2年間は補助金として、また、子ども・子育て支援制度が施行された今年度からは、施設型給付費の中に処遇改善等加算として給付されております。この加算は教育・保育の提供に携わる人材の確保及び資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために長く働くことができる職場を構築するため、職員の平均勤続年数や経験年数のほかに賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うものであります。

 事業者は、加算の賃金改善要件分についての適用を受けようとするときは、賃金改善計画書の提出が求められ、確実に職員の賃金改善に充てなければならないこととなっております。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 学校教育課長

     (学校教育課長 松山真由美君登壇)



◎学校教育課長(松山真由美君) 12番目の入学準備資金貸付制度の新設についてお答えいたします。

 1点目の就学援助受給児童・生徒数は、最近5年間どうなっていますかということについてですけれども、平成23年度129世帯、194名、平成24年度144世帯、212名、平成25年度143世帯、224名、平成26年度137世帯、218名、平成27年度137世帯、226名となっております。

 2点目の栃木県日光市のように、入学準備資金貸付制度を新設する考えはありますかというお尋ねについてです。

 新入学児童・生徒に対する援助金の支給についてでありますが、本市におきましては、現状4月に受給申請を受け、対象要件の判断等を6月までに行った上で7月に支給することといたしております。

 ご指摘の日光市におきましては、入学前に少額の貸付を行う制度を有しているとのことでありますが、本市といたしましては、就学援助制度の趣旨を踏まえ、入学時の生活状況を把握して適切な援助を行うという観点から、入学後に支援を行うことといたしております。

 以上でございます。

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△閉議



○副議長(西恵君) 以上で、本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次回は、明日9月10日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 風に気をつけてお帰りください。

          (午後2時42分散会)

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          (参照)議事日程(第2号)

                           平成27年9月9日(水)

                           午前10時開議

 日程第1 議案第72号から議案第85号まで

      一括議題

      質疑及び市政一般に関する質問