議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 輪島市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月22日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−02号









平成27年  6月 定例会(第2回)



          第2回市議会定例会会議録

          平成27年6月22日(月曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(17人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  竹田一郎        10番  上平公一

  11番  坂本賢治        12番  大宮 正

  13番  椿原正洋        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  中山 勝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長             坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         野口裕一

 会計管理者兼会計課長         西山豊一

 門前総合支所長            田中昭二

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部防災対策課長          薬師富士夫

 総務部財政課長            田方利彦

 総務部監理課長            上加政伸

 総務部税務課長            坂下照彦

 交流政策部参事兼企画課長       山下博之

 交流政策部観光課長          大西正浩

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部環境対策課長        藤田健市

 福祉環境部福祉課長          棟 信子

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 産業部農林水産課長          中山 隆

 産業部漆器商工課長          橋爪朱文

 建設部都市整備課長          林平成人

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  宮下敏茂

 教育委員会事務局学校教育課長     松山真由美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議・会議時間延長



○議長(森正樹君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(森正樹君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問



○議長(森正樹君) 日程第1、議案第59号から議案第70号を一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 玉岡了英議員。

     (15番 玉岡了英君登壇)



◆15番(玉岡了英君) 平成27年第2回市議会定例会に当たり、拓政会並びに自民党輪島支部を代表いたしまして、市長並びに関係各位に質問をさせていただきます。

 さて、質問に入ります前に、政権が変わって以来、早いもので2年半の時がたちました。平成20年のリーマンショック以降、民主党政権下における景気低迷にあえいでいた経済でありますが、安倍政権のもと、いわゆる「三本の矢」と言われるアベノミクスによって、デフレマインドの払拭や、政府がみずから率先して需要を創出する大型経済対策、また規制緩和等によって民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会を目指す成長戦略等、果敢に挑戦してきたところであります。これらの効果によって、株価・経済成長率、企業実績、雇用等多くの経済指標が改善され、回復基調となりました。

 しかし、昨年消費税が5%から8%へ引き上げられたことや、災害等の影響により消費の落ち込みが見られたことが、予定されていた消費税率10%の引き上げを1年半延期し、その民意を問う衆議院選挙が12月に行われました。石川県では小選挙区の3氏がそれぞれ圧勝し、地元北村代議士も4度目の当選を果たし、再び環境副大臣として就任することができました。今後はさらに地方の声を酌み取っていただき、まだまだ行き渡っていない地方経済の底上げ、成長戦略を確実に推し進めていただきたいと願うものであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、公共施設の耐震化についてお尋ねをいたします。

 先般の報道によれば、市内の小・中学校の耐震化については、旧上野台中学校を使用している輪島中学校以外は耐震化完了となっていると報道されております。

 しかし、児童・生徒の安全・安心、災害時避難施設として利用される小・中学校に加え、防災拠点である庁舎や多数の市民が利用する文化会館は、耐震化も優先順位は高いと考えられます。

 昨年の6月補正予算で、両施設の耐震診断、補強計画策定の調査を計上しております。耐震化は可能なのか、また、どのような方法で、その費用はどれくらいかなど、まずその結果についてお答えを願います。

 また、耐震化は可能としましても、どちらも建設をされてから庁舎が40年以上、文化会館が30年以上経過しており、多額の改修費をかけ耐震化しても残りの使用期限が短いとなると、建てかえしたほうがよいのではないかという見方もあります。その点についてお答えを願います。

 続きまして、防災・防犯対策についてお尋ねをいたします。

 まず、梅雨時期を迎えるに当たり、昨年8月の広島県での1時間に100ミリを超える豪雨により多くの死傷者が発生した土砂災害が記憶に新しいところであります。この災害では、土砂災害警戒区域の未指定や避難勧告のおくれも指摘されたところであります。

 このような状況を踏まえ、先月下旬、政府の中央防災会議のワーキンググループが土砂災害対策の報告書をまとめ、土砂災害からの避難についての新しい考え方も示されたと内閣府から公表されました。その内容について、要点を簡潔に説明を願います。そして、これを本市の防災減災対策にどう生かしていくのかお答えを願います。

 次に、防犯カメラの設置についてであります。

 防犯カメラの設置は、犯罪の抑止効果、犯罪捜査の有力な手がかりとなるもので、最近はテレビニュースでも防犯カメラの映像をよく見ることがあります。

 市外から多くの方が訪れてくれることは大変ありがたいのですが、せっかく訪れていただいても、車上荒らし、スリ、置き引きなどに遭われては、大変不愉快な思いをして帰られることとなります。観光地として魅力を高める点で、犯罪を未然に防止し、安全・安心な観光地としてのイメージを高めることも大切だと考えます。そこで、市内での防犯カメラの設置推進を図る必要があると思いますが、どうお考えかお答えを願います。

 続きまして、産業廃棄物最終処分場建設についてお尋ねをいたします。

 この件については、事業者が処分場建設に係る環境影響評価準備書の縦覧、説明会を実施し、先月下旬、石川県、輪島市、志賀町等に提出したと報道されました。そこで、この事業者からの住民意見に対する見解書はどのような内容であったのか、その要点をまずお答えを願います。

 また、知事から7月中ごろまでには市長意見を求められているわけでありますが、取りまとめるに当たりましては、輪島市公害対策協議会、また市民から寄せられた環境にかかわる意見等を踏まえて行うとなっておりますけれども、市長はどのようにお考えかお聞かせを願います。

 また、輪島市においても、このごみに関する問題は今後深刻化するものと考えられますが、あわせてご答弁を願います。

 続きまして、観光誘客についてお尋ねをいたします。

 まず、「まれ」効果についてであります。市長は提案理由の中で、「まれ」と「新幹線」効果により、大型連休中の観光入り込み客数は、朝市で3割以上、千枚田においては6割以上増加したと説明されておりました。「まれ」放映後の観光地、観光施設の状況はどうであったか簡潔にお答えを願います。

 次に、日本遺産認定についてであります。

 4月下旬、文化庁が今年度から新たに創設した日本遺産に「能登のキリコ祭り」が、その第1弾として、全国で18件の一つとして認定されました。「まれ」、「新幹線」に続く大きな追い風と大変喜ばしいところであります。

 今回の補正予算にも、新しい手法でシンボルとなる総輪島塗のキリコを作る予算も計上されております。今後観光誘客にどう生かすのかお答えを願います。

 次に、外国人誘客についてであります

 政府は、訪日外国人旅行者数の目標を東京オリンピックが開催をされます2020年までに2,000万人を目指す方針を掲げております。ここ数年は、中国、韓国、台湾からの旅行者が大幅に増加しているともされております。

 安倍首相が先ごろ観光立国推進閣僚会議の席上、「現在6,000店余りの地方部の免税店を2020年に2万店規模に拡大し、さらに観光の『稼ぐ力』を高め、昨年2兆円だった外国人観光客の消費額を、訪日2,000万人の年には4兆円に倍増いたしたい」と表明しておられます。

 また、民間においても、大手コンビニエンスチェーン店での免税対応や全世界で50億枚発行されているとされる中国銀聯カードの使用拡大も進められていると報道されております。

 交流人口の増加を大きな政策の柱に掲げている本市にとっても、外国人誘客は大変大事なところであります。地方創生の大きな戦略に位置づけられるものと考えております。本市の取り組みについてお答えを願います。

 続きまして、空き家対策についてお尋ねをいたします。

 この件については、昨年6月議会で空き家等の適正管理に関する条例の制定をしておりますが、昨年11月の国会で空き家対策特別措置法が成立し、先月下旬全面的に施行され、法律に基づく空き家対策が行えることとなりました。危険な空き家の所有者に対し、市が指導、勧告、命令し、命令に従わない場合は罰則も盛り込まれております。さらに、行政代執行の方法による強制執行も行えることになりました。

 また、この危険な空き家の所有者に必要な措置をとることを市が勧告した場合は、その敷地の固定資産税の軽減特例を除外することも今回の地方税法の一部改正に盛り込まれております。

 これまで空き家対策が進まない理由として、取り壊しに多額の経費がかかる、取り壊しても更地にすると固定資産税の軽減特例がなくなり、敷地の固定資産税が従来の額の3倍から6倍に激増するなどの理由が挙げられております。

 これからすると、危険な空き家を放置して軽減特例が除外されても、多額の費用をかけて取り壊しても、軽減特例がなくなって税金はふえるわけで、わざわざ多額の取り壊し費用をかける必要はないこととなり、より危険な空き家が放置されたままの状態が続くのではないかという見方もあります。

 また、行政代執行による取り壊し費用は市が肩がわりして行うので、費用は所有者に請求することになりますが、先行する自治体では、代執行の経費を回収することが困難とされております。

 今後、ますます空き家が増加するとされ、管理されない危険な空き家が増加することは、周辺住民にとっても迷惑で、危険性も否定できず放置できないことも考えますが、このままでは空き家対策は進まないのではないかと思われます。市として、危険な空き家の放置を解消する有効な方法はないのかお答えを願います。

 次に、マリンタウンの大型遊具についてお尋ねをいたします。

 市長は提案理由の中で、子育て世帯の要望も踏まえ、マリンタウンに2億円規模の大型遊具を設置すると述べられております。大変大きな予算と感じますが、その設置の目的、必要性についてどのようなお考えに基づく予算計上なのか、そのお考えをまずお聞かせを願います。

 次に、相当大規模なものになると見込まれますが、無料なのか、雨天・夜間も使用できるのか、日々の管理は誰が行うのか、津波発生時の避難施設の機能を持たせるのかなど、どのようなものを想定しているのかお答えを願います。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 輪島中学校が文部科学省の「スーパー食育スクール事業」に全国35校からの30事業の一つに選ばれました。4月14日、文科省から報道発表されました。全国の65校から47事業の提案がある中で選定されたわけでありますが、どのような点が高い評価を受けたのか、まずその点をお答え願います。

 次に、この事業に今回560万円余りの予算が計上されておりますが、どのような事業を行い、どのような成果を得るのか、また今後これをどう学校教育に生かしていくのか。そして、1つ提案でございますが、食の教育も大切でございますが、あわせて食べ物を入れる器、輪島塗を使った情操教育も必要ではないのでしょうか。お答えを願います。

 次に、児童・生徒の通学費支援についてお尋ねをいたします。

 平成18年2月に輪島市と門前町が合併をしましたときに22校あった小・中学校が、その後の統廃合により現在は13校と、半数近くの学校数となっております。当然、通学距離が長くなる児童・生徒もいるわけで、スクールバスの運行や路線バスの利用、バス路線のないところは保護者の送迎等により通学をしているわけであります。

 スクールバスでは保護者の負担ゼロなのに対して、路線バス利用者に対しては、市からバス通学費に補助制度があり支援しておりますが、保護者から通学費の一部を負担していただいているようであります。統合等により、1つの学校内でもスクールバスエリア、路線バスエリアが存在するなど、整合性がとれないと思われるところがあります。

 そこで、いち早く子供の医療費窓口無料化を行い、子育て支援を進める本市にあっては、地方創生戦略の一環として、遠距離通学費の支援拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。前向きなご答弁を期待いたします。

 以上で質問は終わりますが、本年は私たちにとっても4年に1度の熱い闘いでございました。さきの統一地方選挙におきまして、激戦を勝ち抜いてこられた議員の皆様方に心から祝意を申し上げる次第であります。

 我が拓政会は、議会定数が3名の減員の中、田中前代表と中谷前議長が勇退をされました。17の定数の中、新たに椿原議員お一人を加えまして、11名の同志を得ることができました。

 今後は中山代表のもと、議会の第1会派として、また過半数を制する政党として、ますますその重要性を認識し、梶市政のもと緊張感のある関係を保ち、市勢発展の一翼を担っていきたいと思っております。何とぞ議員各位、また執行部各位のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) おはようございます。

 きょう、そしてあすにかけまして、代表質問並びに一般質問、2日間開催をされるわけでありますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 最初に、玉岡議員の拓政会代表質問にお答えをいたします。

 1番目のお尋ねは、公共施設の耐震化についてのお尋ねでありました。特に防災の拠点ともなる市庁舎、あるいは文化会館の耐震診断の結果はどうかというお尋ねであります。

 この両施設については、ご案内のとおりでありますけれども、旧耐震基準によって建設された施設であることに加え、能登半島地震にも見舞われたということもあり、昨年耐震診断と補強計画の策定をいたしたところであります。

 まず、耐震診断の結果についてでありますが、市役所本庁舎につきましては、東西方向、南北方向の揺れに対しまして、1階から3階部分については建築物の耐震性能をあらわすいわゆるIs値が0.30から0.57となっておりまして、市役所の本庁舎施設として必要とされる0.75以下ということでありまして、耐震性能を満たしていないというのが現状であります。

 そこで、耐震補強についてでありますけれども、市役所本庁舎の中庭側に新たな柱と梁を設置することや、耐震壁を増設するということで、耐震化は可能であるというふうに考えております。

 これに要する概算工事費でありますけれども、まず約5億円が見込まれますし、加えて機械、あるいは電気設備などの既設の部分についての改修も余儀なくされるところであります。これらを合わせますと、総額で約17億円が必要と試算されるわけであります。

 市役所本庁舎の建設年度を申し上げますと、昭和48年度であります。財務省令に基づいてこれを見ますと、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数については、約50年というふうにされております。48年に建設したことを考えますと、残りは8年ということになります。

 また、文化会館についてでありますけれども、北側のいわゆる図書館などがあります事務所棟とそれから南側のいわゆる大ホール棟の2棟に構造全体は分かれております。

 事務所棟のIs値については、南北方向の揺れにいたしますと0.33から0.48、東西方向で見ますと5階部分を除きますと0.57から0.69でありまして、これも公共施設として必要とされる0.75という数値を満たしておらず、本庁舎と同様に耐震性能を有しているとは言えないわけであります。

 そこで、大ホール棟のIs値を見てみますと、南北方向の揺れでは0.94から1.64、東西方向では1.08から1.60でありまして、この大ホール棟については0.75以上でありますので、耐震性能は有しているというふうに言えるわけであります。

 そこで、事務所棟の耐震化についてでありますけれども、これも市役所本庁舎と同様の手法によって耐震化は可能と考えております。

 ただ、耐震性があると判断された大ホール棟について申し上げますと、つり天井部分については基準を満たしていませんよということになっておりますので、これは改修が必要ということになってまいります。

 また、これに加えまして、屋上での防水、あるいは外壁の改修、ホールの天井、客席及び空調設備などの改修も含めて、この概算工事費の総額は23億円と試算をされるわけであります。

 さらに、この大ホール棟では、舞台装置も照明も音響もそれぞれ更新する費用が別途必要になってくるということであります。

 この文化会館の建設年度は昭和56年度でありまして、市役所の本庁舎と同じく、これを使用できる耐用年数50年というふうに見込みますと、残された期限は16年ということになるわけであります。

 そこで、多額の費用が必要となることから、現在輪島中学校の建設を進めなければならないという状況から、市民の皆様のご意見なども頂戴しながら、どのような手法で対応を今後していくかということについて協議をしてまいりたいと思います。

 2番目の項目でありますが、防災・防犯対策についてお尋ねをいただきました。

 まず、土砂災害からの避難対策はどうかというお尋ねであります。

 今月4日、政府の中央防災会議の作業部会のほうから「総合的な土砂災害対策の推進について」の報告が公表されました。被害を最小化するために、「避難準備情報」の重要性をここでは挙げております。危険な区域と定められた地域の住民の方々に、早目に自発的な避難を促さなければならないともしているわけであります。

 そこで、本市では、金沢地方気象台やあるいは石川県が「SABOアイ」と呼ばれるおよそ5キロメートル四方で区域を仕切ってメッシュ情報というものをつくっておりますけれども、これによって、土砂災害発生の危険度が高まっている地区に対しましては、避難情報などの発令を、決して空振りを恐れずに、早目に出さなければならないと考えております。

 次に、災害から命を守るための緊急的な避難先といたしまして、まずは「指定緊急避難場所」としたものと、もう一つは、災害発生後に被災者の皆様方が一定期間滞在をするための「指定避難所」というものがあります。しかし、広島の例もそうでありますけれども、夜間に豪雨に見舞われた際、避難所への移動することが逆に危険性を増すことも考えられるということから、緊急の指定避難場所というよりも、近隣の頑丈な建物やあるいは自宅内の上層階などにまずは移動する、そんな避難もあるわけであります。こんなことにつきましてパンフレットあるいは広報わじまなどを活用いたしまして、土砂災害に関する住民の皆様方への普及啓発を考えております。

 次に、防犯カメラの設置についてのお尋ねであります。

 この設置状況につきましては、金融機関やコンビニなどには当然設置されているところでありますけれども、一方で、個人で設置される、そんな方もおられます。そこで、商店街などに防犯カメラを設置することについては、犯罪の防止や安全・安心のまちづくりに寄与するものと考えているわけでありますけれども、気をつけなければいけないのは、一方でプライバシーの問題を住民の皆様方にも理解していただく必要があるわけであります。

 防犯カメラの設置につきましては、防犯対策を講じようとする町内会や商店街など、地域全体が合意をされている場合におきましては、その設置費用の一部について補助してまいりたいと考えております。

 また、キリコ会館を含めた公共施設がたくさんあるわけでありますけれども、そういった施設の周辺の駐車場にも防犯カメラを設置することを検討してまいりたいと考えております。

 こうした公共施設における防犯カメラの設置につきましても、当然プライバシーや個人情報の取り扱い等には十分留意をした上で、対応しなければならないと考えております。

 3つ目の大きな項目になりますけれども、産業廃棄物の最終処分場についてお尋ねをいただきました。

 最初に、事業者が石川県に見解書を提出したとされるが、その内容と市長の考え方、意見についてお尋ねがありました。

 さきの5月28日、事業者であります株式会社門前クリーンパークより、石川県、輪島市、志賀町に対しまして「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」に基づく見解書が提出されたところであります。

 この見解書でありますが、少しご説明いたしますと、平成25年3月5日に事業者によって環境影響評価準備書が公告をされまして、その後同年の4月12日までその公告縦覧が行われたわけでありまして、その間に寄せられた住民の皆様方からの意見をもとにして、事業者が住民と意見概要書を作成され、これについて同社としてのみずからの見解について、これを書面にまとめたものが見解書となるわけであります。

 株式会社門前クリーンパークが作成したこの住民等意見概要書によりますと、38通の提出を受けたと。その意見の項目数で取り上げていきますと、重複するものもありますけれども、環境保全上の意見が30項目、その他の意見について4項目、計34項目であったとのことであります。

 それを受けて出された今回の見解書につきましては、まず、事業計画に関すること、想定外の災害対応に関すること、長期事業が行われる場合の継続管理に関すること、また廃棄物の受け入れ基準に関することなど、事業者としての対策方針がまとめられております。

 なお、見解書の内容につきましては、事業者が自社のホームページで公表もしているということになります。

 そこで、続いて石川県への市長意見の提出についてでありますけれども、これは一部新聞報道にもありましたけれども、7月13日が提出期限というふうになっております。

 市長意見の内容につきましては、議員のお尋ねの中にもありましたけれども、住民等の意見概要書及び見解書の内容を十分に踏まえながら、今後も輪島市公害対策協議会でも意見の取りまとめをいたしておりますので、その意見とまた環境保全の観点から、市民の皆様の意見も含めて厳しい意見を出すというふうにこれまで申し上げてまいりましたので、意見書については、そのように取り扱ってまいりたいと思います。

 また、お尋ねのうち、これからごみ処理問題に関して深刻な状況が訪れるのではないかと、そのことについてお尋ねをいただきました。

 一般家庭の燃やせるごみについては、現在輪島穴水地域RDFセンター、これは門前町原にありますけれども、ここで一旦固形燃料化をいたしまして、事業系一般廃棄物及びRDFにすることが不可能なといいますか、適当でないごみについては、輪島クリーンセンターにおいて焼却処理を行っていると。RDF化するものと、一方では焼却処理をするものというふうに分かれているということが、まず1点であります。

 RDF処理を行う場合には多額の費用がかかる、それを焼却して発電をする、これが志賀町にありますRDFの専焼炉であります。これは内灘以北のそれぞれの自治体、組合がそれぞれの地域のごみをRDF化して、それを志賀町の専焼炉のほうへみんなが持ち寄ると、それを焼却するということになっていますけれども、ただ多額の経費がかかるということで、多額の経費とは一体どれほどかといいますと、通常の焼却処理をすることに比べて2.5倍以上の経費がかかるということから、それぞれの自治体、あるいはその自治体が加盟する組合、協議をいたしまして、この専焼炉を平成34年度まで何とか継続をするが、そこまでにいたしたいと。34年度で廃止をするということについて、おおむね合意がされたところであります。

 これに関連をいたしまして、本市におきましては、現状を申し上げますと、平成6年の稼働からもはや21年が経過している老朽化をした美谷町にある輪島クリーンセンター焼却施設、これについて、まだ場所は未定でありますが、志賀町の専焼炉がなくなったとすれば、それぞれの内灘以北の組合も焼却施設を建設するという準備に入っておりますけれども、輪島市についても21年経過をしているということから、現在の焼却施設を、場所は未定でありますけれども、どこかに新たに建設をしなければならない、そういうことが求められておりますので、とりあえずは新しい施設が完成するまでの間は、現在の施設の延命措置を図りながら運営をしていかなければならないというところであります。

 また、もう一つ、RDF化あるいは焼却以外には、埋立処分をしているごみがあります。この埋立処分場については、美谷町のほうに昭和57年から埋め立てを開始して、19年目の平成12年度にもう満杯となって現在閉鎖しているのが1号埋立地ということになります。これは現在は使われておりませんので、安定的に管理をいたしていると。

 ところで、2号埋立処分場については、その1号埋立場が平成12年で埋め立てを終了して以降、新たに稼働することになりまして、既に14年が経過をいたしているところであります。

 ただ、ごみの分別ということを徹底してやろうということでありまして、金属、プラスチック、そういったものを埋め立てごみから除くということにいたしておりまして、そういったことで埋立処分場の延命措置を図って運営しているということであります。

 ただ、能登半島地震によりまして、予定量以上に当時ごみが搬入されたことや、東日本大震災以降の災害対策意識の高まりなど、社会環境の変化を踏まえて、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、強靭な廃棄物処理システムを確保できるよう、今後の施設整備の計画を策定しなければならない時期に至っているということであります。

 大きな項目の4番目についてでありますけれども、観光誘客についてお尋ねをいただきました。朝ドラ「まれ」の効果についてどう考えているかとのお尋ねでありますが、この朝ドラ「まれ」では、大沢町、朝市、輪島塗、キリコ祭りなどが登場し、またオープニングの画面上には、七浦地区や琴ヶ浜など、多くの豊かな自然景観、風景がドラマに出てまいります。5月の大型連休では、メインロケ地となりました大沢町に約7,700人もの観光客が訪れるなど、「まれ」の関心の高さがうかがえる状況となっております。これに伴いまして、ロケ地のメイン施設となりましたいわゆる外浦村役場には物産施設をオープンし、地元と連携をとりながら地域活性化に努めているところであります。

 今後は、地元の方々が行う遊漁船の組合やあるいは公民館を中心として、今月に試しに行った海からの景観を楽しむ遊覧観光についても、定期的に行う予定であります。

 さらに、先週金曜日、6月19日でありますけれども、国の文化審議会から「まれ」の舞台となりました「大沢・上大沢の間垣集落景観」について、これを国の重要文化的景観に選定するよう審議会が文部科学大臣に答申をしたというところでありますので、これも追い風の一つとして、さらなる誘客に生かしていきたいと考えております。

 また、提案理由説明の中でも申し上げたところでありますけれども、春の大型連休期間中の本市の主要な施設の入り込み客数について再度申し上げますと、朝市では前年比34.2%、大本山總持寺祖院では39.8%、白米千枚田では66.4%、それぞれ増加をいたしております。

 今後も関係皆様方と極力連携をし、「まれ」に登場した朝市や輪島塗、七浦地区、琴ヶ浜だけでなくて、その他の観光資源も含めて有効活用してまいりたいと思います。

 次に、「能登のキリコ祭り」が日本遺産に認定されたが、どのようにこれを誘客に生かすのかとのお尋ねであります。

 これは、4月21日、文化庁が地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として全国で18件を初めて認定いたしたものであります。

 今回の日本遺産認定については、全国から83件の申請がありました。石川県では9件の申請をされたところでありますけれども、「灯り舞う半島 能登〜熱狂のキリコ祭り〜」が、日本遺産の第1号として、県内からは唯一認定されたものであります。

 この認定を最大限活用すべく、「日本遺産をじかに感じ体験する」、これをコンセプトとし、県内の自治体では初となりますけれども、自治体がインターネットを通じて特定の目的のために資金を集めるという「ガバメントクラウドファンディング」の手法によりまして、1,000万円のふるさと納税といいますか寄附金を募りまして、これを財源として総輪島塗の体験キリコを製作するその費用を今議会に予算計上させていただいたところであります。

 また、3月29日にさかのぼりますけれども、キリコ祭りを展示する「輪島キリコ会館」がリニューアルオープンいたしました。新幹線、そして朝ドラの効果もあって、大変多くの観光客の皆様方にご来場いただいております。今後も日本遺産「能登のキリコ祭り」をPRし、そのシンボル的施設でありますキリコ会館を全国に向けて情報発信し、誘客強化を図ってまいりたいと思います。

 次に、外国人の誘客対策はどうかとのお尋ねがございました。

 今後、この朝ドラの海外放送が広範でといいますか、国内での放送が終わった後、台湾のほうでまず放送されるということが予定されております。こうしたことから、本市への外国人観光客の入り込みが増大するものと考えられます。

 また、中部9県の自治体や関係機関で組織いたします「昇龍道」プロジェクト推進協議会によりまして、広域的に連携した訪日プロモーションの実施など、外国人観光客の誘致を図っているところでありまして、先般この協議会による広域観光周遊ルート形成計画について国土交通大臣の認定を受け、これにより海外プロモーションなどへの支援を受けることが可能となってまいります。

 一方、本市におきましては、外国人誘客を地方創生の重要な柱の一つとして捉えていることから、増加が見込まれる外国人観光客の受け入れ態勢を整えるべく、これまで主要観光施設の外国語表記や外国語パンフレットの作成、外国人観光案内窓口の設置などによって、外国人観光客が本市の魅力を感じることができるよう対応いたしているところであります。

 特に、公衆無線LANやクレジットカードの導入、また、議員から特にありました免税店登録などについては、経費の一部を支援する補助制度も設けるなどいたしまして、今後も外国人観光客の受け入れ態勢の整備を推進してまいりたいと思います。

 次に、5番目に、空き家対策についてお尋ねがありました。空き家対策特別措置法が国において施行されたが、対策は進むのかどうかということであります。

 輪島市では、空き家対策に取り組むため、国の法制化の前、いわゆる先駆けて昨年の6月議会において「輪島市空き家等の適正管理に関する条例」を制定いたしたところであります。

 これまで危険空き家についての対策は、所有者等の判断に委ねるしかなかったところでありましたが、条例制定によりまして、助言、指導、勧告、命令、さらには行政代執行も可能となってまいりまして、行政としても積極的にその対策に関わることとなります。

 今回施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法でありますけれども、その概要は本市が定めた条例と大きく変わるものではありませんが、固定資産税の軽減特例の除外や罰則規定が盛り込まれたというところであります。

 固定資産税の軽減特例の廃止が空き家対策へのマイナス要因になるのではないかとのご指摘でありますが、法が施行されることによって危険空き家に対する国民的な理解が進み、所有者が社会的責任を果たしていくべきとの規範意識が高まってくれば、危険空き家の解消が少なからず進むのではないかと考えておりますが、本市といたしましては、自主的な取り壊しなどの対策を行う所有者の方に対しまして、その費用の一部助成であったり、固定資産税の軽減特例、これを一定期間継続する、そんなことを検討していくことによって対策がより進むのではないかというふうに考えておりますので、そのように進めてまいりたいと思います。

 次に、大きな項目6番目のマリンタウンの大型遊具についてお尋ねをいただきました。どんなものを想定してつくるのか、あるいはその財源はどうするのか、使用料あるいは管理の方法はどうかというお尋ねでありました。

 本市では、輪島市子育て支援センター、あるいは輪島市児童センターなど、地域の子供たちが楽しむことのできる屋内施設が整備されている一方で、屋外で楽しむことのできる施設が少ないということから、子供連れで楽しむことのできる屋外施設の整備を目指すものであります。

 この施設整備の財源でありますけれども、事業費の2分の1については国の社会資本整備総合交付金を充てようと、残りの財源については、交付税算入があるような有利な地方債を活用していこうということなどで考えております。

 また、県内の類似施設を見てみますと、使用料を徴収している施設がありませんことから、私どもにとっても使用料については徴収しないという考えでいきたいと思います。

 また、雨の日、あるいは夜間については、屋外施設であるということを考えますと、基本的に使用できない方向性をまとめたほうがいいのではないかというふうに考えております。

 管理の方法でありますけれども、保守点検等も含めた内容で、遊具メーカーとの委託契約を検討いたしております。

 具体的な施設の概要については、予算が議決された後、他の地域の事例や市内の子育て世代の皆様方のご意見も参考にいたしまして、安全面、景観面にも配慮しつつ、誰もが楽しめる遊具や休憩施設などを整備していきたいと思います。ただ、時間的にはできるだけ早く整備をできるように取り組んでいきたいと思います。

 最後に、教育問題についてでありますけれども、教育長のほうから答弁を申し上げますので、私のほうからは以上であります。

 申しわけありません。ちょっと先ほど言った数字に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。

 日本遺産の申請の件について、全国から83件の申請がありました。石川県からは12件の申請のうちからというふうに申し上げましたけれども、これは9件の……

     (「9件と言ったけれども9件じゃない」というものあり)



◎市長(梶文秋君) 9件とここに書いてあるじゃない。

     (「それが間違い」というものあり)



◎市長(梶文秋君) これが間違い。

 間違いの間違いです。すみません。9件と言いましたけれども、県内12件の申請があったということで、数値の訂正をさせていただきます。



○議長(森正樹君) 吉岡邦男教育長。

     (教育長 吉岡邦男君登壇)



◎教育長(吉岡邦男君) 玉岡議員のご質問の中の7番目、教育問題についてお答えをいたします。

 まず初めに、輪島中学校のスーパー食育スクール事業について、全国から13校が選ばれ、そのうちの一つとしてどんな内容の事業を行うのかというご質問でございます。

 本年4月14日、文部科学省は、国のスーパー食育事業の指定校を決定いたしました。輪島市の輪島中学校を全国で35校のうちの1校として指定したことを発表いたしました。なお、この指定に当たっては、世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」を活用した体験活動を通して、ふるさとの豊かで美しい里山里海の恵みに感謝する心の育成という、その部分が高く評価されたものと考えております。

 そこで、生徒に何を教え、生徒がそれをどのように学ぶかということでありますけれども、主に伝統的食文化を学ぶに当たり、それを単なる知識の伝達だけでとどめるのではなく、学ぶことと、それと社会や実生活とのつながり、脈絡をより生徒に意識させ、学びの質や深まりを重視するための体験活動を中心とするものであります。

 例えば、大本山總持寺祖院での精進料理の体験のほかに、白米千枚田での農作業体験、「あえのこと」や「海女漁」など、歴史的・文化的側面を含めた農林水産業にも目を向けさせ、一層の理解を深める活動や、また水ようかんなどの地域に根づいた和菓子づくりや輪島塗の製作体験などを行う予定といたしております。

 なお、これらのものは輪島ならではのものとして、身近にありながらも実際にはなかなか体験できない貴重なものであり、先ほども申し上げましたが、こういった有形無形の食文化にじかに触れ合うことで、生徒それぞれが心にアイデンティティーを持ち、ふるさとを愛する心や自然の恵みに感謝する心を育ませることが、生徒の人格の陶冶に大いに資するものと考えております。

 教育委員会といたしましては、学力向上の土台となるところの生徒の学ぶ意欲、いわゆる学習意欲でありますが、それや自主的・協働的、そして人や物事が多様であるという事実を大切にする、尊重する、そういう学習姿勢を確立するには、「食育」と「道徳教育」、これらを両輪とした心の教育が不可欠である、そのように考えております。生徒にさまざまな体験の場・学習の場を意図的・計画的に設定をし、学校、保護者、地域が一体となってこの事業が進められるよう、支援をしてまいりたい、そのように考えております。

 次に、小さな2番目のご質問でございますが、児童・生徒の通学費用の支援について拡充すべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。

 平成18年2月の輪島市と門前町の合併から10年が経過しようとしております。小・中学校の数につきましては、小学校が15校から10校に、中学校が7校から3校にそれぞれ統廃合され、議員ご指摘のとおり児童・生徒の通学距離は伸び、遠距離通学の人数がふえることとなり、そのことが統廃合の課題でもありました。

 これら児童・生徒の負担を少しでも軽減すべく、輪島市といたしましては、統合に合わせて新たにスクールバスの運行を実施し、路線バスの定期券購入補助などの支援を行ってまいったところでございます。

 ただ、統廃合が重なるにつれ、それぞれの地域ごとの事情に即して対応してきた結果が、市全体として見たときに、無償のスクールバスと一部負担の必要な路線バスが混在する状態となってしまったことも事実であります。そこで、これらの均衡を図る必要があるという認識を持っていたところでございます。

 そこで、議員ご提案の遠距離通学費の支援拡充についてでありますが、教育の機会均等・平等等の考えを基本とした上で、子育て世帯の負担軽減を図る観点からも、児童・生徒の遠距離通学費に関しては実質無償とすること、そして、それらの対象となる距離の基準につきましても、国の標準とされる基準の半分に当たる小学生は2キロメートル以上、中学生は3キロメートル以上として、現在の支援水準を大幅に拡大する方向で対応してまいりたいと考えております。



○議長(森正樹君) 高田正男議員。

     (2番 高田正男君登壇)



◆2番(高田正男君) お疲れさまでございます。

 さきの市議選で、また議場で発言をいただく機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ことしも家の近くでは、10日くらい前から多くのホタルが飛び交っているところでございます。夕べも飛び交っていましたが、寒かったせいか数は去年より少なく、約10匹ぐらいだと思います。そして、ホタルの幼虫は三角形のタニシを餌にしているとのことでございますが、この餌となるタニシは、ことしは少ないように思われました。しかし、毎日飛び交う姿を見ていますといやされますし、川や用水をホタルが飛び交えるような環境づくりを改めて認識させられているところでございます。

 このように優雅な風景もある中、今日本における天候や地震など、自然界では異常と思われるようなことが起きています。鹿児島県などの火山爆発、関東地域における巨大地震、さらには、九州を初めとした太平洋側には大雨、特に火山の爆発は危機感を強く感ずるところでございます。

 さて、国会においては、今、安全保障関連法案、いわゆる安保法制案について激しい議論がなされております。本会議の場で自民党の悪口は言わないでほしいとの意見も聞いておりますが、やはり今議会においてもこのことを言わなければならない、そういう思いで発言をさせていただきます。

 先日の衆議院の憲法審査会において、集団的自衛権の行使について、早稲田大学の教授である長谷部恭男氏ら3名の憲法学者は、いずれも「憲法違反」との発言をいたしました。

 長谷部氏はその後、「政府与党の政治家は参考人が都合のよいことを言ったときは『専門家』であると言い、都合の悪いことを言われると、そのときには『素人』と侮辱の言葉を投げつける」との強い不快感を示されたそうでございます。

 また、憲法学者と言われる専門家の調査でも、「違憲」という方々は127名、「違憲の疑いがある」という方々は19名おいでましたが、「憲法に合致している」とする方々は、わずか3名であったとの報道もされております。

 さらに、この審査会での発言により、多くの国民は「都合のよい解釈をする政府は、国民に対して説明もなく、民意は聞いていない。憲法を変えるのなら、国民投票ですべきだ」との意見が非常に多くなってきました。

 予算委員会の中では、つじつまの合わない答弁や質問者に対して逆質問をするなど、これらの関連法案に合わせた憲法を制定しようとして躍起になっているところでございます。

 きょうの新聞に、太平洋戦争の終結する約1週間前、大本営陸軍部の最後の作戦部長であった長野県出身の宮崎中将が、地元の親戚に対して、「戦争がまた起きそうなことがあったら、自分一人になっても反対をしなさい」との言葉を残していたという記事を目にしました。私も、連合石川や関係団体との街頭宣伝で憲法改悪を強く訴えてきたところですが、改憲反対の立場で今後も運動を進めていく決意でございます。

 さて、話は変わりますが、福島における東京電力の原子炉爆発事故により、いまだにふるさとへ帰れずに避難生活を余儀なくされている方々が大変多くおいでます。このような中で、政府は6月12日の閣議で改定した復興指針で、被災した商工業者の営業損害の賠償を2017年2月で終えることを決定しました。

 また、15日には、福島県においてもこれに準じ、自主避難者への住宅支援を同年の3月末で打ち切ることを決定しました。地元の商工業者らは猛反発しているとの報道もございましたが、この打ち切り措置について、福島県より選出されている衆・参の国会議員8名に対し取材をしたところ、野党の3議員は、「乱暴過ぎる」、あるいは「拙速過ぎる」など、政府の方針に批判をあらわにしていたところでございます。しかし、与党の国会議員5名の方々は、全員取材を断ったとの報道もございました。

 私はこのことについて、政府は東京電力も含め、事故対策を早急に進めるべきではないのか、改憲議論を行っているときではないというふうに思っているところでございますし、一日も早い事故の収束とふるさとで安心して暮らせるような策を講じることを訴え、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、公衆トイレの整備についてお伺いをいたします。

 さきの市議選挙期間中トイレ休憩をしていたときに、観光客の方から、「『新幹線金沢開業』と連続テレビ小説『まれ』の影響もあり、これだけの多くの観光客が訪れている地域であるのに、トイレの整備がおくれていますね」との意見がございました。「そうですか」と答えたところ、「旅館やホテルはほとんど洋式になっており、一般家庭でも相当に普及しているこの時勢において、洋式トイレが非常に少ないですね」と、そう答えが返ってまいりました。この意見によって幾つかの公衆トイレを見て回りましたが、近年整備されたところではウォシュレットつきの洋式トイレが設置されていましたけれども、年数の経過をしたところでは洋式トイレが設置されていませんでした。観光客の言われたとおり、このような洋式トイレはされていなかったのは事実でございます。

 この観光客の意見により、お伺いいたします。

 市が設置し、そして管理している箇所、あるいは管理を委託している箇所を含め、観光客の多く訪れる市街地において、ウォシュレットつきの洋式トイレが設置されている場所はどれだけあるのかをお聞かせ願います。

 また、加賀市や福井市の親戚と一緒に「まれ」のロケ地である西保・門前地区を回りましたが、この地域においては公衆トイレが全く設置されていなかった地区もあったというふうに思っているところであります。

 トイレは誰もが一番目につくところかというふうに思っております。そこで、今状況を述べたように、このような地区、そしてまた外国人の観光客も多く増加をしている、そういうことも含め、全国的にも一般家庭における洋式化されていることなども含め、公衆トイレの設置されている、いないにかかわらず、輪島市において新設・改装などの洋式化について、今後の対応策をお聞かせ願います。

 次に、さきの代表質問と重複するところがございますけれども、空き家対策についてお聞かせを願います。

 この空き家対策については、ことしの2月に一部施行されたことを受け、市の対策をこれまで指摘してきたところでございます。

 また、5月26日には、空き家対策特別措置法が全面適用となりました。その中には、命令に従わない場合には罰則規定も設けられております。このことは2013年だと思うんですが、総務省が行った調査によると、全国の空き家率は13.5%となっており、大雪や台風などで倒壊が懸念され、周囲に危険が及びかねず、景観や防犯上も問題があるとしての措置と考えているところでございます。

 そこで、1点目についてでございますが、能登半島地震後に空き家を調査されたかと思われますが、その実態を改めてお聞かせ願います。

 2点目についてでございます。

 この措置法の概要についてでございますが、国は、空き家が及ぼす周囲への危険性や景観、防犯上などの理由により、撤去するなどの対応については、自治体の首長に所有者に対して撤去するよう勧告する権限を与えることとしていますが、その権限についての範囲はどこまでなのか。また、行政代執行の規定も設けているところから、この措置をとることも予想されます。そこで、仮にそうなった場合、経費の負担区分はどうなるのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、道路交通法の改正、特に軽車両でございます自転車の通行についてお聞かせ願います。

 以前にも小・中学校の児童・生徒に対する指導について発言をしてきたところでございますが、教育委員会や学校の指導が功を奏し、現在はヘルメットを着用して通学しているところでございます。しかし、並列通行や飛び出しがまだ見受けられているところでございます。また、国内では今月の初旬、自転車との事故により高齢者の女性が死亡され、2人目の犠牲者となりました。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、この法律の改正内容についてであります。

 自転車はこれまで歩道の通行が認められていましたが、どうなるのか。また、悪質な通行者には罰則規定も設けられたのに加えて、講習の受講が義務づけられるようにも聞いています。

 例えば、酒気帯びなどで自転車走行中検挙された場合、自動車の運転免許を持っている場合において、免許証にも影響するのでしょうか。その辺もあわせてお伺いいたします。

 次に、この改正について、警察が市民に対して周知すべきものとは認識しておりますが、市としてもその周知についてどのように啓蒙をしてきたのか。また、小・中学校においても、保護者や児童・生徒に対する啓蒙についてもお聞かせを願います。

 以上が私の質問でございますが、市長そして関係者の皆さんの前向きな答弁を心から強くお願いし、発言を終わります。



○議長(森正樹君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 高田議員のご質問にお答えをいたします。

 質問の冒頭に、ホタルの優雅な姿についてご説明をいただきました。いかにその優雅な姿も、ゲンジボタルとヘイケボタルというのがあって、よくはわかりませんけれども、2つを一緒にすると源平の戦いになりますので、お互いに住む場所をすみ分けしておくとお互いに平和なことになるなということを感じました。

 また、ホタルの話のついでに言いますと、ここのところずっとトキが輪島市に居ついているということで、随分たくさんのカメラマンの方々がそのトキの姿を撮影しようということで、集まっておられるようであります。

 先般ある集まりで、一人一人の方が携帯電話で自分の撮ったトキの姿を自慢気に見せておりましたけれども、トキは非常に敏感なことでもあり、そこもやっぱりそれぞれトキを余り脅かさずに、そっとしてあげるということもまた大切なことではないかということで思います。

 余分なことを申し上げましたけれども、高田議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 最初にお尋ねいただきましたのは、公衆トイレの整備についてであります。市が直轄で管理するトイレ、あるいはその管理を委託しているところ、またそれらの整備状況、さらには既に洋式化した施設は何カ所か、またそれらの施設の整備計画についてお尋ねがありました。

 本市におきまして、管理を直接しているもの、あるいは管理委託をいたしております公衆トイレは、全体で47カ所あります。そのうち、男女ともに洋式化が図られている、あるいは多目的トイレのある施設は31カ所でありまして、しかしそのうち温水洗浄便座を備えている施設は、14カ所となっております。

 観光客の方が多く訪れる市街地では、公衆トイレは15カ所でありまして、そのうち多目的トイレがある施設、または男女ともに洋式化が図られている施設は10カ所であります。温水洗浄便座を備えている施設は5カ所という状況であります。特に、設置年次が古い施設については、いまだ和式のみとなっているところがあるということは、事実であります。

 したがいまして、さまざまな追い風を受けて数多く訪れていただくことのできるそんな地域のトイレ等については、今後その利用頻度の高いと考えられるところから順次改修をしてまいりたいと思います。

 各集会施設、公民館等については、地域の方々が少しでも外出する際に不安がないように改修をしてまいりましたけれども、公衆トイレについても、しっかり対応してまいりたいと思います。

 ただ、議員ご質問の中で、親戚の方と回ったときにトイレが全くないところがあるというふうに言われたわけですけれども、大沢、あるいは上大沢にも新しくそのトイレの設置をさせていただいております。またそういうところ、お気づきのところがあれば、また教えていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 2番目に、空き家対策についてお尋ねをいただきましたが、玉岡議員の代表質問にもお答えをいたしましたけれども、本市では、法律の施行に先駆けまして、輪島市空き家等の適正管理に関する条例を昨年6月に制定をいたしたところでありまして、条例における「管理不全な空き家等」につきましては、昨年9月にその実態調査を実施いたしました。

 調査は、区長さん、または町内会長さんの皆様方にご協力をいただくという手法でありました。地区内での「管理不全な空き家等」がどこにあるのか地図上に印をつけていただくなどということでありまして、回答率は410名の区長、町内会長さんにお願いしたところ、70.7%の回答率ということで、290名の皆様から回答を寄せていただきまして、それらで全体を集約いたしますと、そうした管理不全の空き家というのが213戸あるという調査結果がまとまっております。

 そこで、特別措置法の概要をまず示せと、首長の権限の範囲であるとか、代執行についてお尋ねをいただきました。

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」のまず概要についてでありますが、これも玉岡議員の代表質問にもお答えいたしましたけれども、昨年本市が制定いたしました「輪島市空き家等の適正管理に関する条例」と大きく変わるものではないと考えております。

 市区町村長は、そのまま放置することによって、著しく保安上危険、あるいは衛生上有害、または景観を損なっている、その他周辺の生活環境の保全がそのことによって図られない不適切な状態にあると認められる空き家、これらを総称して「特定空き家等」と申しますが、これらの所有者等に対しまして、保全を図るために必要な措置をとるよう、まず助言、指導、次には勧告、さらに命令、そしてそれでも措置が不十分、または措置の見込みのない場合には、除却を含む行政代執行ということが可能となるよう位置づけております。

 この行政代執行を行った際には、実際に要した費用について、全額所有者の方に負担していただくことになりますが、先ほどの玉岡議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、まずそれらの助言、指導、勧告などの中で、まず自主的に取り壊しをやりますというふうに答えていただいた所有者に対しましては、その費用の助成、あるいは固定資産税が、よく言われている更地にしたら6倍になるというようなことについて、まず固定資産税の軽減特例についても一定期間継続しましょうということなどについて、検討してまいりたいということであります。

 3点目の道路交通法の改正につきましては、防災対策課長から答弁をいたさせます。

 私のほうからは以上であります。



○議長(森正樹君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 薬師富士夫君登壇)



◎防災対策課長(薬師富士夫君) 大きな3番、道路交通法の改正(自転車)について、1番といたしまして、自転車通行について大幅な改正があったが、改正の概要を示されたい。検挙されたとき、自動車免許等の関係や罰則者に科せられる義務などとのお尋ねでございます。

 今月1日に施行されました改正道路交通法の規定により、自転車運転における危険な行為を3年以内に2回以上摘発された者については、自転車運転者講習の受講が義務化されました。自転車運転者講習につきましては、公安委員会から受講命令が出され、この受講命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられます。

 なお、自転車運転における危険な行為とは、信号無視、道路標識などで自転車の通行が禁止されている道路などを通行する行為、ブレーキ装置がない、またはブレーキが効かない自転車で走行する行為、飲酒により正常な運転ができないおそれがある状態で自転車を運転する行為、いわゆる酒酔い運転などがこれに当たります。

 危険行為の一つである酒酔い運転により摘発された者については、自動車免許に係る罰則について、各都道府県の公安委員会においてその運用に違いがあります。

 石川県公安委員会では、酒酔い運転に関する処分について定めておりませんが、愛知県などの一部の公安委員会では、運転免許の停止の行政処分を行うことができる運用を定めたところもございます。

 次に、2番、市民に対して啓蒙はどうであったか示されたいとのお尋ねでございます。

 本市といたしましては、道路交通法の石川県内における運用につきましては、今後、輪島警察署から情報提供を受けながら、市民皆様方に対して周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3番、学校での啓蒙策を示されたい。保護者への啓蒙と児童・生徒への対応等とのお尋ねでございます。

 本市の小・中学校においては、例年、輪島警察署のご協力をいただきながら、児童・生徒に対し交通安全に関する指導、啓発を行っております。また、春には、原則全ての小学校において、自転車利用に関する交通安全教室を実施いたしております。この教室では、輪島警察署交通課の方をお招きし、自転車利用に関するマナー等の知識の習得のほか実技の指導等も行われ、最近の自転車側が加害者になる危険性について指導されております。

 また、小学校においては、輪島市交通安全協会連合会、輪島警察署の指導のもと、特定の学校の輪番により、交通安全子供自転車大会への参加を通じ、自転車の安全走行に関する知識と技能の習得に関する指導も行っております。

 このほか、中学校における自転車通学生徒を対象にした安全指導、自転車を利用する全ての児童・生徒に対するヘルメットの着用の徹底、自転車側が加害者となる場合に備え保険への加入など、マナーの遵守を通じて安全な利用を心がけるよう指導いたしております。

 また、このほか毎月1日と15日には、市内全域において交通安全推進隊の隊員の皆様方により、児童・生徒に対する交通安全街頭指導も行っていただいております。

 以上です。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(森正樹君) 暫時休憩します。

 午後は1時30分から会議を始めます。

          (午前11時38分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (午後1時30分再開)

出席議員(16人)

   1番  下 善裕         2番  高田正男

   3番  鐙 邦夫         4番  森 裕一

   5番  西  恵         6番  一二三秀仁

   8番  漆谷豊和         9番  竹田一郎

  10番  上平公一        11番  坂本賢治

  12番  大宮 正        13番  椿原正洋

  14番  小山 栄        15番  玉岡了英

  16番  橋本重勝        17番  中山 勝

欠席議員(1人)

   7番  森 正樹

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○副議長(西恵君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○副議長(西恵君) 質疑・質問を続行いたします。

 漆谷豊和議員。

     (8番 漆谷豊和君登壇)



◆8番(漆谷豊和君) きょうは夏至ということで、早いものでことし1年、半分以上が過ぎました。あとしばらくしますと8月、記憶に新しい終戦記念、それから長崎、広島に原爆が投下された日がやってきます。

 私の両親も広島で被爆して、私自身被爆2世として、両親から常日ごろより原爆の恐ろしさなどを聞かされてまいりました。被爆者の高齢化が進み、記憶の風化が進んできている今日ではありますが、医師で故清水正明氏から、みずからの被爆の立場で描かれた絵画13点が輪島市に寄贈され、毎年8月に文化会館などで展示されております。ことしも文化会館で展示されるようであります。大変ありがたく思っております。この絵画を通して原爆投下の事実と向き合い、戦争の悲惨さを次の世代に伝えるべく、市内小・中学校、高校、そして市外・県外の各学校、公共施設等にも展示の機会を設けていただければ幸いかと存じます。これは、私の父の遺言でもありました。

 それでは、質問に入ります。

 まず、教育問題についてお尋ねをいたします。

 昨年4月に旧上野台中学校の校舎を利用して、輪島中学校が開校いたしました。あれから1年が経過しておりますが、統合に際して、教育委員会は、統合の目的は適正規模による学校配置で、学業面などで生徒が切磋琢磨することにつなげるなどの効果が期待されると明言されていましたが、その効果は現実にあらわれているのかどうかお答えを願います。

 また、この統合で廃校となりました旧三井中学校校舎については、地元から、三井小学校を移転して、この校舎を活用できないかとの要望がありました。三井区長会からの要望書も提出されておるように聞いております。耐震補強などの大規模の改修が必要となるため、移転メリットが低いのではないかとも漏れ聞いているところではありますが、教育委員会としての考えをお聞きいたします。現在、廃校後の校舎周辺は雑木や草が生い茂り、一段と景観も悪くなるばかりであります。早急な方向性を示していただきたいと願うものであります。

 次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。

 先ごろの報道によりますと、3月に開業いたしました北陸新幹線や連続テレビ小説「まれ」効果などで輪島市への観光入り込み客が増加し、宿泊客、朝市の入り込みなど、軒並み前年と比較して30%以上アップしたとの発表がありました。大変喜ばしい限りであります。

 ぜひとも継続した効果が得られるよう、工夫した観光対策を講じていただきたいと思うものであります。新体制となりました輪島市観光協会と行政の連携強化を強く望みます。

 一方、過疎化が進行する中で、定住化対策は喫緊の課題であり、そのための雇用の場の確保は市民の最も関心の高い施策でありますが、輪島市における企業誘致対策の現状はどのようになっているのか、また、今後の誘致方針等についても、その意気込みとあわせてお聞きいたします。せっかく進出した企業が従業員を募集しても、なかなか集まらず苦慮しているとも聞くわけですが、逆に企業とすれば、即戦力として期待が大きく、若い人は途中での挫折になってしまうなど、しっかりとしたケアも必要ではないかと考えるものであります。

 この先ほど質問いたしました教育問題について、答弁により再質問するかもしれませんので、あらかじめ申し添えておきます。

 私の質問は以上であります。よろしく前向きなご答弁をお願いいたします。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、教育問題についてのお尋ねがありましたけれども、この教育問題につきましては、後ほど教育部長のほうから答弁をいたさせたいと思います。

 2番目の雇用問題についてのお尋ねにお答えをいたします。企業誘致対策の現況、あるいは今後のあり方等についてお尋ねをいただきました。

 本市では、急速に進行する過疎化に対処するため、現在、航空産業などの企業に対し、臨空産業団地を初めとして市内への誘致活動を行い、雇用の場の確保に取り組んでいるところであります。これまで誘致した企業は13社でありまして、約650人の方がその企業に雇用をされており、一定の雇用の創出に貢献をしてきたという思いはありますけれども、例えば製造業等においては、輸送のコスト、労働力の確保などの課題があり、新たな誘致についていまだ苦戦を強いられているというのが現況であります。

 こうした状況ではありますが、本年4月には本市の企業立地助成金を活用いたしまして、マリンタウンでは観光客にも食事提供可能な割烹店が開業し、7名の新たな雇用の場が生まれ、あわせてにぎわいの創出にも大いに貢献をいただいております。

 一方、企業誘致とは趣を異にいたしますけれども、新たに本市において業を興す、いわゆる起業、新たな出店を応援するということで、昨年10月に新たに創設した輪島市起業・新規出店支援事業補助金によりまして、うどん店や、あるいは製パン店、美容院、コインランドリーなどが新たに出店をいたしており、徐々にその効果もあらわれつつあると認識をいたしております。

 また、従来からあります新商品を開発するための輪島市中小企業等産業育成支援補助金によりまして、地場産業の育成にも鋭意取り組んでいるところでもあります。

 企業誘致の今後の取り組みといたしましては、石川県を初めとした関係機関などの指導を仰ぐなど、本市への立地に関心を寄せてもらえるような情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員ご指摘のとおり、従業員を募集いたしましても集まらない、これは誘致企業の方々と毎年年に1回懇談会を行う中で、それぞれの企業からそういった声も寄せられておりますので、さらによりきめ細やかな情報交換を行い、地元高校への協力要請も含めて、雇用の確保に努力、支援をしてまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上でありますけれども、ことし戦後70年の年、議員から冒頭ありましたように、清水正明先生の絵画13点について市のほうへ寄贈していただいておりまして、これまでできるだけその作品を通して、原爆のあの悲惨さ、それを見てもらおうという、そういう取り組みを行ってまいりましたけれども、これをさらに市内の小学校、あるいは県内における学校、あるいは公共施設、そういったところでの展示も含めて対応できないかとのお話もありました。必ずしもこの終戦記念日を相前後するということだけではなくて、できるだけそういったことができないか、取り組みについて部内で協議をしてまいりたいと思います。

 それから、またあわせて、観光問題での前段のほうに観光協会との連携についてもお話がありました。

 観光協会のほうでは、先日総会を開催いたしまして、新しい役員体制も整ったようであります。行政としては、これまで輪島市の予算全体の中で、商工業関係、あるいは観光関係を合わせますと、年間6億8,000万円を超える予算を投じて観光対策にいろいろと取り組んできているところでありますので、観光協会との連携という問題はそれはそれとして、市はともかくとして、観光交流人口の増大、このことが最大の本市における課題であると、そのように捉えながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

 あと教育問題は教育部長から答弁いたさせますので、私のほうからは以上であります。



○副議長(西恵君) 教育部長。

     (教育部長 宮下敏茂君登壇)



◎教育部長(宮下敏茂君) 漆谷議員の大きな項目1番、教育問題について。

 まず1つ目、輪島中学校の統合効果をどのように分析しているかについてお答えいたします。

 統合の効果につきましては、まず、子供たちが切磋琢磨することによる学力向上の効果があらわれてきております。4月に行われました全国及び石川県の学力調査では、自校採点ではありますが、昨年度を上回る結果が出ており、学校全体が学ぼうとする方向に向いているのは間違いありません。

 次に、学習の規律の面におきましては、チャイム着席、学習準備、私語なく集中、終始の挨拶の「授業の約束4か条」を守ろうとする生徒がふえ、今年度は学校全体が落ち着いている状況であります。多くの生徒が学びたいという思いを素直に出せる集団となってきております。

 次に、人間関係づくりにおきましても、「自分の感情をコントロールして、相手に合わせることを学びました」、また「厳しい環境の中でも頑張る仲間の存在に気づきました」という言葉が生徒から聞かれております。このような言葉からも、子どもたちの心の成長ぶりがうかがえます。

 このほか、部活動におきましても、互いに競い合うことで結果を出してきたことが生徒の励みや自信につながってきております。平成26年度は8つの部活動で県体出場を果たし、そのうち女子バスケットボール部、ソフトボール部、陸上部の個人が北信越大会に出場いたしました。本年度は、昨日までに全能登大会兼県体予選が終了し、昨年より1つふえた9つの部活動が県体出場を決めております。

 教育委員会といたしましては、今後とも統合の効果が発揮されますよう、学力向上、生徒指導面での最大の支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番の廃校となった三井中学校校舎への小学校移転の可能性はどうなのかというご質問にお答えいたします。

 旧三井中学校につきましては、校舎が昭和26年、体育館が昭和34年に建設された木造平屋建ての建物となっており、三井地区の里山に溶け込んだ景観や林業のまちとして木造文化を継承する意義でも、貴重な施設として捉えております。この施設の利活用策につきましては、三井地区区長会より三井小学校校舎として利用できないかとの要望もいただいているところであります。

 そこで、現状を申し上げますと、この木造校舎を小学校として利用する場合は、耐震性のほか、小学校としての使い勝手や通学路など、安全・安心な教育環境としての整備には2億円強の費用が必要になるなど、多くの課題があります。

 さらに、現在の三井小学校につきましては、能登半島地震に係る災害復旧工事に加え、平成21年度に国の補助金を活用した耐震補強工事を行っており、両方を合わせて合計約1億円の費用を投じております。

 その一方、旧三井中学校の耐震補強工事を行おうとした場合には、補助事業を活用することができず、逆に、平成21年度の三井小学校の耐震補強工事に活用した補助金について、完了後間もないため、国への返還が必要となる可能性もあります。

 こうしたことから、これらの課題について十分に整理を行う必要があり、また、輪島中学校建設など大型事業を控えている中でもあることから、現在のところ移転は困難であると考えております。

 以上です。



○副議長(西恵君) 漆谷豊和議員。

     (8番 漆谷豊和君登壇)



◆8番(漆谷豊和君) 再質問いたします。

 旧三井中学校のことに関してでありますが、この旧三井中学校木造校舎は、三井町にとって林業の里として栄えた時代の象徴でもございます。小高い丘に立ち、眼下に中心部、さらに周囲には原木アテや杉の美林が展望でき、昭和33年には昭和天皇、皇后両陛下がご臨場され、中学校敷地内においてお手植えされた苗木が現在では成木となり、地域のシンボルという意味合いに捉えております。

 今ほどの教育部長の答弁では、かなりハードルは高く厳しいものであるということでありました。仮に学校としての活用が困難ならば、例えば農林産物の加工施設や、地元とかかわりの深い大学などとの協定を結び、セミナーハウスなどの活用も考えるわけでありますが、この辺はいかがかお答えをお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 漆谷議員の再質問がございました。

 三井中学校のこれからの活用策についてのお話でありますけれども、繰り返しになりますけれども、三井小学校と三井中学校、この三井中学校が統合したことによって空き施設になりました。ここを耐震、それから小学校の子供がこちらへ移転して使う場合には、小学校の身長やあるいは耐震や、さまざまなことで改修をすると、先ほど2億円強というふうに申し上げましたけれども、2億1,000万円以上かかるだろうという試算と、あわせて三井小学校のほうの耐震を済ませたときの補助金関係、あるいは災害、能登半島地震のときに被害を受けた場所の改修費用、そういったところの全体の経費1億円が国の補助金適正化法に基づいて返還するかどうかということを考えてまいりますと、なかなか厳しいということで答えさせていただきました。そういう中で、林業の里としてのシンボル、その学校を地域全体としてこれを生かす方法が地元のほうから声としてしっかり上がってくれば、それは全く可能だというふうに考えています。

 条件としては、今、地域おこし協力隊で山本 亮君を初めとして三井の地域で頑張っていただいていること、あるいは東京農業大学との関係のこれまでの連携のその延長線上にどういった課題があるのか、そういったこともしっかり考えてまいりたいと思います。

 したがって、それらのセミナーハウス、あるいはまた加工施設、そういった使い方は十分に可能であると思いますけれども、条件としては、余り改修に多額の費用を要するということになりますと、またいろいろと精査をしなければなりませんので、現状の施設を若干改修して使うというふうにして、三井地区の区長会、あるいは地域の方々の意見がまとまれば、そのように対応する努力をいたしたいと、そのように思います。



○副議長(西恵君) 鐙 邦夫議員。

     (3番 鐙 邦夫君登壇)



◆3番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を行います。

 この議会でも3つの請願の紹介議員となっています。そのうち2つは、今国会で審議が始まっている国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の廃案を求める請願です。戦争をさせない石川の会代表の莇 昭三氏と新日本婦人の会輪島支部代表、山下ひな子氏が請願者です。

 国会に提出された戦争法案は、本来11ある法案を2つの法案にまとめ、一括して十分な国会の議論もなしに一気に通そうとしており、進め方自身極めてファッショ的です。しかも、中身自身も憲法違反の3つの大問題を持っています。

 第1に、米国がアフガン・イラク戦争のような戦争を始めた際には、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うことです。

 第2に、PKO法を改定し、国連平和維持活動とは関係のない活動にも自衛隊が派兵され、戦闘を行うことを容認していることです。

 第3に、日本が武力攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動し、米国とともに海外での侵略戦争に乗り出すことです。

 つまり、この法案の核心は、アメリカが海外で起こすどんな戦争にも自衛隊が参加し、武力行使をできるようにすることから、「戦争法案」と言えます。

 4日の衆議院憲法審査会でも、参考人の憲法学者3氏がそろってこの法案が「憲法に違反する」と述べました。

 質問に入ります。昨年11月から取り組み始めた「市民アンケート」に基づく質問も幾つか含まれています。

 1番目は、産廃処分場計画についてです。

 私は、産廃処分場計画にはこれまでも反対でしたし、これからも反対です。

 産廃処分場では、遮水シートの破損で汚水が漏れ出して問題になっている例が全国各地にあります。何よりの問題は、業者の管理責任は埋め立て完了後10年間となっていて、その後は汚水処理の責任をとらないということです。

 また、観光が主要産業である能登や輪島にマイナスイメージが生まれます。風光明媚な自然、總持寺や輪島塗、おいしい海・山の幸が自慢の輪島の観光産業とは決して両立しません。5月15日と6月3日に、この問題での新聞報道があり、多くの市民から質問や意見が寄せられました。

 私は、これまでの私の質問への市長答弁を2つ紹介し、お尋ねいたします。

 2010年第2回定例会では、「輪島市議会・輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見は重く受けとめています。前回提出した市長意見の内容(輪島市産業廃棄物最終処分場建設問題検討委員会の意見では、処分場建設は受け入れるべきではないとしていることからも真摯に受けとめて考えること)については今も変わりません」と述べています。

 2011年第4回定例会では、「この最終処分場建設については、さきの6月議会以降にも輪島市区長会より約1万5,000名に及ぶ建設反対の署名が石川県に提出されるなど、計画を進めるのは難しい環境になっていると認識しています。今後準備書が提出されれば、準備書に対して、市民意見を反映した市長意見を石川県知事に提出することとなっていますので、その際には厳しい意見を出さなければならないと考えています」と述べています。私も同感です。

 この計画の推進は、世界農業遺産の能登の里山里海、そして「まれ」の世界にふさわしくありません。市長の考えは変わっていませんね。

 2番目は、志賀原発廃炉を求めることについてです。

 「原子力規制委員会は、13日、北陸電力志賀原発の敷地内断層の活動性を評価する会合を都内で開き、4人の有識者が1号機原子炉建屋直下を走る『S−1断層』について、活動性を否定できないとの見解で一致した。1・2号機のタービン建屋直下を通る『S−2・S−6断層』も活動性を否定できないとの認識を示した」と報道されています。

 また、北陸電力志賀原発周辺の活断層調査を続ける原発問題住民運動石川県連絡センター・同能登地域連絡センターの5月11、12日の原発周辺の海岸調査でも、隆起した波食棚と化石の産出状況から見て、最近1,000年ほどの間に複数の地震による隆起があったと見るのが合理的と結論づけています。志賀原発の廃炉を求める考えはありますか。

 3番目は、子供の医療費助成の拡充についてです。

 輪島市が昨年11月から中学校卒業までの窓口無料化を実施して以降、現物給付を決める自治体が9市町、高校卒業までは償還払いを含めて13市町となっています。

 輪島市創生総合戦略の推進についての文書には、「国の政策分野(基本目標)」の3番目には、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とあります。10月までには事業内容を確定すると思われますが、当然高校卒業までの子供の医療費窓口無料も検討することになっているのでしょうね。

 4番目は、介護事業についてです。

 介護保険が2000年4月から実施されて15年がたちました。「家族介護」から「介護の社会化」を掲げたのに、国は今年度から要支援者向けのサービスから最も利用の多い訪問介護と通所介護を保険から外します。実施しているのは114自治体、7%です。輪島市は2年後の実施とし、事業者と協議中とのことです。これまでのようなサービスが継続できるのか注目されています。

 2002年から介護予防事業として「元気デイ」が行われ、週2回65歳以上なら誰でも参加できました。輪島診療所でも、奥能登健康友の会のボランティア協力で運営し、高齢者から「毎回大変楽しみにしている」と喜ばれていました。その後、特定高齢者だけ、そして月2回と減らされています。このような流れを見ていると、「新総合事業」の先行きが不安です。サービスを低下させずに実施できますか。

 5番目は、空き家を利用した「サロン」の取り組みについてです。

 輪島診療所では、空き家を借り受け、「友の会サロン」を開設しました。地域の皆様からも大変喜ばれています。

 私は、これまでにも何回か質問してきました。高齢者が地域で集える空き家を利用したサロンづくりは、安心して住み続けていく上でも役立ちます。また、人の流出も防ぐことができます。市としても、サロンづくりを取り組むお考えはありますか。

 6番目は、合葬式の墓所についてです。

 内灘町では、50歳以上のひとり暮らし、二人暮らしの世帯にアンケートをとり、要望が多かったことから、合葬式墓所を建設しようとしています。高齢者のひとり暮らし、二人暮らしがふえている輪島市でも検討する考えはありますか。

 7番目は、議案第67号輪島市税条例の一部改正についてです。

 平成27年第2回輪島市議会定例会提出予定案件の提出議案の概要には、「3、その他」に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の施行に伴う個人番号及び法人番号に係る規定の整備」とあります。マイナンバー制度の事務手続ですね。

 さきの議会の平成27年度一般会計予算に反対する討論で述べたように、アメリカでは、マイナンバー制度の個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっていることも紹介しました。日本でも、6月に入って年金個人情報125万件流出報道がありました。ひとたび流出すれば、はかり知れない被害を招くことになると指摘されています。国に対し、マイナンバー制度を中止するよう求めるべきではありませんか。

 8番目は、定住促進住宅整備事業についてです。

 この事業は、輪島合同宿舎1号棟の取得及び改修による定住促進住宅の整備を行うもので、8,200万円が計上されています。定住促進奨励金制度に加えての新しい事業ですが、輪島に移住し定住する見通しがあっての事業ですか。県内では、国の雇用促進住宅の入居者は、次々と退去が求められるという現実があります。

 9番目は、教科書採択についてです。

 安倍首相は、2013年4月10日衆議院予算委員会で「教育基本法を変えて、愛国心、郷土愛というものも書いたが、残念ながら、検定基準においてはこの改正教育基本法の精神は生かされていなかった」と述べ、教科書検定に狙いを定めてきました。首相の偏向に沿って文部科学省は昨年、社会科の検定基準を改定しました。日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」などの問題で、政府の意向に沿った記述にさせようという狙いがあるという指摘もあります。一発で不合格となる教科書もあったようです。

 この検定に合格した中学校教科書の展示会が、6月19日から7月2日まで輪島市教育研究所(堀町、旧大屋保育所)で開催されます。新教育委員会制度のもとでも、学校現場の意見を尊重する教科書採択の方法は変わっていませんね。

 10番目は、市民まつりについてです。

 パレードがことしも鳳至町にやってきませんでした。お孫さんの演奏など楽しみにしている高齢者もいます。再検討する考えはありますか。

 自衛隊の飛来に加えて、自衛隊の特殊車両の展示もありました。お祭りにふさわしくないという意見が寄せられています。

 11番目は、児童クラブについてです。

 学童保育の対象を小学校6年生まで拡充したと聞いていますが、高学年児童にも配慮した更衣室やトイレとなっていますか。

 12番は、国民健康保険税についてです。

 賦課限度額が77万円から81万円に引き上げられようとしています。何世帯、どれだけの税収増となりますか。

 また、国保の財政運営を市から県に移管されることになりましたが、今後保険税の引き上げや過酷な保険税の徴収が強まることになりませんか。

 最後に、5月17日から戦争法案反対の街頭からの訴えと訪問しての署名に取り組んでいます。これまでに1,000筆を超える署名をいただきました。これからも頑張ります。市民の皆様のご協力をお願いして、質問を終わります。



○副議長(西恵君) 梶 文秋市長。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 1番目に、産廃処分場計画についてお尋ねがありました。

 2011年第4回定例会において市長として答弁した内容と考え方が変わらないのかどうかとのお尋ねでありました。

 環境影響評価準備書に係る市長意見につきましては、環境保全の観点から、厳しい内容にしなければならないということを申し上げてまいりましたけれども、その考え方は一貫して変わっておりません。

 ただ、先ほど玉岡議員の代表質問の中でもお答えもいたしましたけれども、ごみの問題、これは生活をすれば必ず生じる問題であります。そういった中で輪島市としては、美谷町にある第1埋立場がもういっぱいになって平成12年度で埋め立てが終わり、第2埋立場が平成13年から現在まで埋め立てを行っているというお話もさせていただきました。

 一方で、焼却施設につきましても、建設からもう21年が経過をいたしまして、これもRDF化という問題が途中にありましたけれども、一方では考え方をまとめてみますと、あの震災廃棄物のときに美谷町の人たちに大変な苦労をかけてきたという、そんな思いを強く抱く結果となりました。試験焼却を最終的に行って、放射能の問題については結果として一切出なかったということではあったにしろ、美谷町の人たちがごみに関して非常にやっぱり敏感にこの間感じていたということを考えると、志賀町のRDF専焼炉、平成34年まで延長するけれども、そこから先はこの組合自体を解散しようという方向性も見えてまいりました。そういう意味では、輪島市長を取り巻く、あるいは内灘以北もそれぞれの自治体のごみ問題というのは、これはそれぞれ大変な時代を今迎えてきたという、そういう思いをいたしております。わずかここ10年ぐらいの間にいろいろな環境変化があるということも承知しなければなりません。

 基本的な考え方は変わりませんけれども、この問題について改めてまた議会の皆様の民意を含めてお尋ねする機会をまた設けていかなければならないと、そのように考えております。

 それから、2番目以降のそれぞれのご質問でありますけれども、担当部課長のほうからそれぞれ答えさせていただきたいと思います。

 一気に11番目のご質問まで飛ばさせていただきますけれども、11番目のご質問は、児童クラブについてのお尋ねでありました。学童保育の対象を小学校6年まで拡充したが、高学年の児童にも配慮した施設になるのかどうかということでありました。

 今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援制度における地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実といたしまして、小学校6年生までに児童クラブの対象年齢が拡大をされましたが、対象児童につきましては、保護者の方が労働などにより日中家にいない、あるいはどうしても障害もあるとか、いろんな条件というのがぜひ必要になるというふうにお考えをいただきたいと思います。

 逆に言えば、小学校の高学年になればなるほど、地域におけるスポーツ少年団、あるいはさまざまな活動、そういったところに高学年になった子供には積極的に参加してもらいたい。児童クラブの小さな施設の中で、そこでずっと面倒を見るというよりも、そんなほうがより健全だというふうに基本的には考えています。したがいまして、そういったことも含めて、この児童クラブのあり方というものを考えていかなければなりません。

 現在のところ、そうは言いましても、議員お尋ねのとおり、高学年の子供に合ったトイレや更衣室はということでお尋ねでありますけれども、更衣室については、まず基本的には児童クラブの中にはありません。トイレについても現状支障がないというふうに確認をいたしておりますので、施設の改修等については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、12番目に、国民健康保険税についてお尋ねがありました。

 国保税の賦課限度額が77万円から81万円に引き上げられようとしていると。何世帯、どれだけの税収増になるのかとのお尋ねでありました。

 国民健康保険税の課税限度額については、これまでも申し上げてまいりましたけれども、国が定めた課税限度額より輪島市は4万円低く常に設定をしてまいりました。それが国のほうで平成27年度より年額81万円の最高限度額を85万円に上げるということに定めました。そこで、輪島市としては4万円低い77万円にしておりましたけれども、そのまま放置しておくと、国が定めた限度額との間で8万円の乖離が生じますので、そこで今回輪島市もその8万円まで金額が開いているのでは、これは次の調整交付金であったりさまざまな国からの交付金に影響を及ぼすということで、いたし方なく81万円に引き上げるということで、輪島市国民健康保険運営協議会に諮問をさせていただき、その結果了解を頂戴しましたので、引き上げを行うということにしたという点については、まず第1点ご理解をいただきたいと思います。

 それから、国保税が増額されると見込まれる世帯についてお答えをいたします。

 平成27年度の国民健康保険税は、現段階ではまだ確定をいたしておりません。7月に確定をすることになろうと思いますが、まだ確定をしておりませんが、昨年と同じベースで考えてみますと、およそ40世帯が該当すると思われます。また、課税額は総額で110万円程度増額すると見込まれておりますので、そのことについてまずお答えをさせていただきます。

 それから、平成30年からこの国保運営について、国は市町村単位で保険者となっていたものを県が保険者になるという方針を出しました。それぞれの自治体の財政力やいろんなものによって自治体が保険者になっていく場合には、それぞれ加入している保険の加入者にとっては、そのことによって公平感を失うということになってはなりませんので、非常に財政力の問題を含めて、それぞれの自治体としても、ぜひ県、あるいは国においてこの制度を運用すべきだということについては、これまでも申し上げてまいりました。ようやく国は30年から県が運営主体になるべきという答えを出してきたところであります。

 ただ、この方針は示されたわけでありますけれども、被保険者の資格管理、あるいは保険給付、税の課税や徴収を行うのはどこかといえば、最終的には市町村というふうにその業務分担がされてくることだと思っています。

 ただ、詳細なルール、運用方法については、まだ国から示されておりません。運営主体は県になるけれども、議員お尋ねの資格管理、あるいは保険の給付、国保税の課税徴収は市町村になるという方向性についてはまず間違いないだろうと、そのように考えております。

 これからも国、あるいは他の関係機関の動向について、十分注視をしてまいりたいと思います。

 私のほうからは以上であります。



○副議長(西恵君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 北浜陽子君登壇)



◎福祉環境部長(北浜陽子君) 私のほうからは、項目3から6番までの回答を行わせていただきます。

 まず、項目3番目、子供の医療費助成の拡充、高校卒業までの窓口無料化拡充のお尋ねについてお答えいたします。

 本市では、子育て支援施策の充実を図るため、子供の医療費助成事業として、昨年11月から中学校卒業まで1カ月当たり1,000円の自己負担を無料とすることとし、医療機関での窓口無料化・現物給付を実施いたしております。

 本市の子供の医療費助成事業における助成年齢の引き上げについてでありますが、3月議会にも答弁いたしましたが、現在のところ考えておりませんので、ご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、4番、介護保険事業、その中でも「新総合事業」についてのお尋ねについてお答えいたします。

 「新総合事業」につきましては、要支援状態と認定された方の訪問サービスや通所サービスのあり方を抜本的に見直し、その状態の改善と自立を支援するために、要支援状態よりも元気な方々と一緒に介護サービスを受けられるようにするものであります。このため、その導入にあっては、一般の高齢者施策と要支援者施策を一体化させた見直しを慎重に行うことが求められるため、市内全ての事業者と今年度も継続して協議していくことといたしております。

 5番目、空き家を利用した「サロン」の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 高齢者が地域で集える場所を確保すること、また、そこでの自主的な活動は、地域で安心して住み続けられるだけでなく、介護予防の推進にもつながると考えております。このため、本市では、平成25年度より集会場の洋式トイレへの改修にも取り組んできており、現在では、自主的に介護予防に取り組む活動を行うグループも37グループまでにふえてきております。

 自主活動グループやサロンの充実は、介護予防には欠かせない事業であると考えており、先ほどのご質問にもあります「新総合事業」の中に取り込みながら、実施方法などについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、6番目、合葬式墓所についてのお尋ねについてお答えいたします。

 内灘町では、墓の管理につきまして、核家族化や少子化により墓の後継者がいなくなること、また、「子供に負担をかけたくない」という高齢者のニーズがあり、合葬式墓所を設置するという報道等がなされました。本市におきまして、内灘町が行ったようなアンケートは実施しておらず、現在のところそのような要望も聞いておりませんが、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 7番目の項目、議案第67号輪島市税条例の一部改正について、これはマイナンバー制度の事務手続ですかという質問でございます。

 輪島市税条例一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴うもののほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる「マイナンバー法」、「番号法」とも言われております。そういった法律の制定によりまして、市税に係る申告事項などに個人番号、マイナンバーまたは法人番号を加えるというものでございまして、来年の1月から施行するものであります。この制度により、各種申告や届け出などの行政事務の簡素化及び行政運営の効率化が図られるものと説明されております。

 続きまして、このマイナンバー制度を中止するように求めるべきではないかということでございますけれども、このマイナンバー法は平成25年5月成立したもので、今国会においても預金口座等への適用拡大を図る改正案が審議されております。国の唯一の立法機関である国会での議論を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 交流政策部参事。

     (交流政策部参事 山下博之君登壇)



◎交流政策部参事(山下博之君) 大きな項目8番、定住促進住宅整備事業についてお答えいたします。

 定住促進住宅整備事業につきましては、本市におきましても少子高齢化が進む中、移住定住の促進に努めているところであり、昨年秋には、定住促進奨励金制度の充実を図ったところであります。

 このような中、北陸財務局から本市に対しまして、輪島合同宿舎1号棟の有効活用について打診がありました。本市の住宅事情として、市内の賃貸住宅が需要を満たしていない状況があったり、本市の空き家データベースの登録物件もなかなかニーズに合わないという状況もあります。

 また、現在策定中であります地方創生の本市総合戦略におきましても、移住定住の促進は重要な施策となりますので、今議会に事業費8,200万円で提案いたしております輪島合同宿舎1号棟の土地・建物の購入費や改修費等により移住定住の促進、または地域振興につながる住環境の改善を図ってまいりたいと考えております。

 また、移住を検討する上で、短期間本市に住んでみる、いわゆる「ちょい住み体験」に対応できる住宅として、あるいは輪島塗後継者対策につながる石川県立輪島漆芸技術研修所の研修生及び修了生向けの住宅としての活用も検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西恵君) 防災対策課長。

     (防災対策課長 薬師富士夫君登壇)



◎防災対策課長(薬師富士夫君) 大きな2番、志賀原発廃炉を求めることについて。志賀原発の現状を踏まえて、廃炉を求める考えはありませんかとのお尋ねでございます。

 志賀原発の活断層問題で、国の原子力規制委員会は、先月13日、有識者による第6回評価会合を開き、現在評価書案を取りまとめている段階であります。まずは、国の評価書案がどのような内容になるかを注視してまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、今後も国の原子力規制委員会などの動向、あるいは石川県の原子力安全専門委員会の動向について注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(西恵君) 学校教育課長。

     (学校教育課長 松山真由美君登壇)



◎学校教育課長(松山真由美君) 9番目の教科書採択についてお答えいたします。

 昨年度と同様に、輪島市教育研究所、門前図書館、町野支所で教科書展示会が開催されております。その際、教員の自由な意見を各小・中学校等において取りまとめて提出することができるようになっておりますので、手続といたしましては、これまでと変わるところはございません。

 以上でございます。



○副議長(西恵君) 漆器商工課長。

     (漆器商工課長 橋爪朱文君登壇)



◎漆器商工課長(橋爪朱文君) 10項目めの市民まつりについてお答えいたします。

 1つ目の市民まつりパレードを再検討する考えはとのお尋ねでございますが、輪島市民まつりのパレードコースの変更につきましては、平成26年度に輪島市民まつり振興会において議論を重ね、決定いたしました。

 変更の理由といたしましては、児童の体調管理、熱中症の予防の観点から変更を求める意見があり、また、ゴール地点に必要なスペースの確保、かつ児童が演奏しやすいこと、観客が見やすい環境という点から、実行委員会では、従来の距離約2キロメートル、時間にして約1時間のコースを、現在の距離約1キロメートル、時間約30分のコースを最適として決定したものであります。

 そのようなことから、現在のところ輪島市民まつり振興会におきましては、コースの変更に関しましては、再検討は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 次に、2つ目の自衛隊機の飛来、特殊車両の展示についての市民の意見についてのお尋ねでございます。

 本市には、航空自衛隊輪島分屯基地があり、長年にわたり国民の安心と安全を守る重要な役割を果たしていただいております。記憶に新しいところでは、平成9年のナホトカ号重油流出事故、平成19年の能登半島地震において本市の復旧復興に大きなご支援をいただいたところであります。

 このようなことから、国及び市民の皆様方の安全と安心を守る仕事への理解を深めるため、自衛隊機の展示飛行をはじめ国土交通省の港湾業務艇、輪島警察署、輪島消防署の車両を含め、特殊車両の展示及び体験クルーズを行ったところでございます。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○副議長(西恵君) 以上で本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終了いたしました。

 次会は、明日6月23日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 お疲れさまでした。

          (午後2時34分散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (参照)議事日程(第2号)

                          平成27年6月22日(月)

                          午前10時開議

 日程第1 議案第59号から議案第70号まで

      一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問