議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 輪島市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成26年 12月 定例会(第4回)



          第4回市議会定例会会議録

          平成26年12月10日(水曜日)

          (午前10時00分開議)

出席議員(19人)

   1番  下 善裕         2番  森 裕一

   3番  西  恵         4番  高田正男

   5番  一二三秀仁        6番  鐙 邦夫

   7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

   9番  大宮 正        10番  高作昌年

  11番  中谷達行        12番  椿原正洋

  13番  上平公一        14番  小山 栄

  15番  玉岡了英        16番  橋本重勝

  17番  坂本賢治        18番  田中秀男

  19番  竹田一郎

欠席議員(1人)

  20番  中山 勝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため議場に出席した者の職氏名

 市長                 梶 文秋

 副市長                坂口 茂

 総務部長               宮坂雅之

 交流政策部長             坂下利久

 福祉環境部長             北浜陽子

 産業部長               嘉地和春

 建設部長               伊部周二

 建設部技監兼土木課長         福島暢男

 会計管理者兼会計課長         今井由夫

 門前総合支所長            小谷伊佐雄

 市立輪島病院事務部長         井上 治

 総務部総務課長            中山由紀夫

 総務部防災対策課長          薬師富士夫

 総務部財政課長            田方利彦

 交流政策部企画課長          山下博之

 交流政策部観光課長          坂下照彦

 福祉環境部市民課長          浦西武司

 福祉環境部福祉課長          田中昭二

 福祉環境部健康推進課長        森 祐子

 産業部農林水産課長          林平成人

 建設部都市整備課長          野口裕一

 教育長                吉岡邦男

 教育委員会事務局教育部長兼庶務課長  西畑賢一

 教育委員会教育参事兼生涯学習課長   宮下敏茂

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議・会議時間延長



○議長(中谷達行君) これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめこれを延長しておきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長諸報告



○議長(中谷達行君) 本定例会において受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問



○議長(中谷達行君) 日程第1、議案第111号から議案第129号まで、議案第132号から議案第137号まで及び議案第139号から議案第144号までを一括して議題とし、質疑及び市政一般に関する質問を許します。

 18番田中秀男君。

     (18番 田中秀男君登壇)



◆18番(田中秀男君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、質問させていただきます。

 平成26年第4回市議会定例会に当たり、自民党輪島支部並びに拓政会を代表いたしまして、市長並びに関係者に質問いたします。

 先月の衆議院の解散を受け、今まさに衆議院の選挙が行われております。本日を含め、あと4日間となりました。今回の選挙は、来年10月としていた消費税の再引き上げの時期を平成29年4月としたこと、また、長期にわたる経済の停滞を打破しようと掲げた政策、いわゆるアベノミクスの是非が争点とされております。

 現政府は、デフレからの脱却と富の拡大を目指し、企業の業績改善、雇用の拡大や所得の上昇、そして、消費の拡大を図り、経済の好循環を実現させるための各種政策を展開しております。3本の矢と言われる中で本丸と言われる成長戦略では、法人税改革や女性の活躍促進を掲げ、第2弾として、人口減少など構造的な課題を抱える地方が元気を取り戻せるよう、地方創生を打ち出しております。平成20年のリーマンショック以来、民主党政権下における景気低迷にあえいでいた我が国経済でありますが、安倍政権による経済政策により、徐々ではありますが回復基調になっております。消費税増税の駆け込み需要や、この夏の天候不順などの影響から苦戦を強いられてはおりますが、長きにわたる景気低迷は一朝一夕に改善するものではなく、我慢強く、そして、着実に歩を進めていくことが極めて重要であると思います。

 第2次安倍政権が発足してから2年たちますが、私は大変評価できるものと思っております。そして、今後も、景気回復、この道しかないとの思いでこの選挙戦を戦っていきたいと思っております。14日の投票日には、再び北村候補が当選されますよう期待を込めまして、質問に入らせていただきます。

 それでは、まず、本市財政についてお尋ねをいたします。

 新年度は、平成18年の合併以来、10年目となる節目の年の予算編成になります。これまで、合併直後の能登半島地震による被災など、大きな輪島市の将来にかかわる出来事もありました。これまでを振り返り、新年度の予算編成はどのようなことに重点を置かれているのか、まずお答えを願います。

 続いて、市長は各地区懇談会において、本市の市税など自前の財源が予算に占める割合である財政力指数が0.2と、収入の2割ほどしかない財政力が弱い自治体であると説明されておりました。

 このことを改めて認識させられるような報道も先月ありました。それには、全国で財政力指数が1を超える財政的に豊かな都市圏、東海地方の都市と比較して、豊かでない都市として本市が下から8番目とランキングされておりました。

 今議会には、市の借金である地方債の繰上償還も8億円近い額を計上しておりますが、大型事業が続いている中で今後の財政状況の見通しはどうなるのか、お答えを願います。

 続いて、旧松陵中学校の解体工事も予算化され、今後は、輪島中学校の建設に本格的に着手する時期も近いことと推察をいたします。この輪島中学校の建設事業は、学校の規模からしても、今までにない大型事業になることが見込まれます。このような大型事業などの財源確保について、新しい財源確保の方法はどのように予定をしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。

 まず、原子力安全協定についてであります。

 市長は、今議会の提案理由の説明に際し、12月1日、北陸電力に対し原子力安全協定の締結を求める申し入れを行ったと報告されました。

 この件については、さきの9月議会において、市民の安全・安心を図るという観点から、北陸電力との安全協定は欠かすことができない。県の協力を得て締結ができるように事前協議を進めてまいりたいと答弁をされております。今回、具体的行動をとられたわけですが、これまでの経緯と今後の見通しはどのようになるのか、お尋ねをいたします。

 続いて、その協定の中身についてであります。

 北陸電力が去る8月に志賀原発の安全審査を原子力規制委員会に申請し、同時に、七尾市、羽咋市、中能登町との原子力安全協定の見直し協議を再開し、その実務者協議を先月19日に行ったと報道されております。

 原発立地自治体と同等の権限を求める3市町とは異なる考えとさきの議会で答弁をされておりますが、協定の中身についてどのようなことに重点を置かれるのか、お答えを願います。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 来年4月から新しい教育委員会制度が施行されると聞いております。教育委員会制度については、昭和23年の制度創設後、今回の改正を含め、6度にわたって制度改革が行われてきました。前回、平成19年の改正では、いじめによる自殺事件などにより、主に教育委員会の責任体制を確立することを目的で改正がなされましたが、いじめによる自殺事件などの深刻な事態が生じた際に、非常勤の教育委員の合議体である教育委員会では迅速に対処できないといった課題がなお解消されていないとして、今回、抜本的な制度改革を行うに至ったと聞いております。

 この間に議論として、現制度については、主に4つの課題があることが指摘されておりました。1、教育委員会において、教育委員長と教育長のどちらが責任者か不明確である。2、いじめなどの問題に対し、必ずしも迅速に対応できていない。3、地域住民の意向が十分に反映されていない。4、地方教育行政に問題がある場合に、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるとの指摘があります。

 そこで、国において、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を経るなど、関係機関においていろいろな議論を尽くし、今回の制度改革となったものと説明されております。

 そこで、2点についてご質問をいたします。

 1点目は、新たな教育委員会制度はどう変わるのか。また、総合教育会議を設置することとされましたが、どのような役割と権限を持つのか。

 2点目として、首長が教育に関する大綱を策定することとされましたが、その策定はどのようなものになるのかの2点についてお尋ねをいたします。

 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。

 市長の大きな政策の柱として少子化・高齢化対策を掲げております。その中でも、特に子育て支援策については、子供が3人以上いる家庭の保育料の軽減拡大や、11月からは県内自治体では初めてとなる子供の医療費窓口無料化を行い、子供を持つ家庭に支援に取り組まれております。

 このような中、子供を持つ家庭での関心事の一つに、来年度からの保育料があります。来年4月からスタートする予定の新しい子ども・子育て制度によって、自分たちの保育料は上がるのか、下がるのか、幼稚園と比較してどうなるのかなど、関心が集まっていると聞いております。

 聞くところによると、今まで誰でも一律の幼稚園の保育料も所得に応じて変動し、その額も市で決めることとなるとか、保育所の保育料を決める基準も変わるとか聞いております。しかし、現在のところ、保育料は明らかにされておりません。

 4月から消費税が8%に引き上げられておりますが、地方では、実質の賃金、給料はふえていないと思うのが実感であります。政府も経済界に賃上げを要請しており、アベノミクスの継続により、地方にも早くその効果があらわれてほしいものでありますが、現実問題として、新しい制度によって負担だけがふえるような保育料改定では、とても子育て世帯の理解は難しいと思います。

 今議会には、新しい子ども・子育て支援制度についての関係条例も提出されております。そこで、次の4点についてお答えを願います。

 1点目、新しい制度では今までとどのように変わるのか。また、保育料の決め方についてはどうするのか。

 2点目、私立幼稚園は保育料も含めどう変わるのか。

 3点目、地域型保育事業とはどのようなもので、本市での予定はあるのか。

 4点目、小規模な公立保育所は今後どうなるのかの4点についてお伺いをいたします。

 次に、輪島キリコ会館・輪島塗会館についてであります。

 今議会の補正予算にも輪島キリコ会館や輪島塗会館の広告宣伝費やオープニングの経費も計上され、提案理由では、3月に向けて万全の体制を整えてまいりますとも説明されております。

 追い風が吹く中、輪島市における新しい魅力創出となり交流人口増加につながれば、多くの来場者を期待するところであります。新しい施設では今後は管理費も必要となりますので、一人でも多くの来場者に来ていただきたいところです。そのため、宣伝広告や展示物、展示方法など、いろいろな工夫を凝らしていることと思います。

 入館者数の目標値をどの程度に置いているのか、お答えを願います。

 続いて、この新たな施設の管理運営はどのように行うのかについてであります。

 民間発想の視線で効率的な運営を望むところです。そこで、直接市が管理していくのか、また、管理を外部に委託するのかなど、その方法についてお答えを願います。

 次に、観光誘客についてお尋ねいたします。

 いよいよ来春には、半世紀近い要望活動が実り、北陸新幹線が金沢まで来ることになります。東京から約2時間半、料金も東京から金沢までが1万4,120円と発表されました。

 競合する小松、富山空港の航空運賃については、全日空が羽田・富山、羽田・小松の両路線について、2015年3月14日から28日の割引運賃の特割、旅割を大幅に値下げし、最安値の特割Cでは羽田から小松を1万4,100円とするなど、ほぼ同額に値下げする対抗措置をとったとされております。また、新幹線の開業で、1日6往復の両路線は利用客の大幅減が予想されるため、全日空は、両路線の便数を維持しながらも機体を小型化する方向で調整しているとも報道されました。

 新幹線、航空機、これらの競争は、ある意味、この地域が利便性、経済性の面で優位性が高まることであり、国外や特に首都圏から見て魅力が向上すると見るべきと考えます。

 さらに、能越道の氷見・七尾間が開通すれば、ますますハード面での整備が進むこととなります。

 加えて、「まれ」の放映が始まれば、この地域に対するイメージは大きく変わり、好感度が増し、注目度が高まることが大いに期待されます。「梅ちゃん先生」舞台、東京大田区、「花子とアン」のモデル村岡花子の生家のある山梨県甲府市、「あまちゃん」の岩手県久慈市など、朝の連続ドラマの舞台となった地域では、ロケ地となった場所を新しい観光名所としていろいろな取り組みを行っていると聞いております。

 そこで、この機を捉えて、「まれ」ロケ地などを観光誘客に生かす施策についてどのような考えがあるのかお聞かせ願います。

 次に、農林水産業についてであります。

 まず、市では、平成24年秋から、農業用ハウスを利用して農業所得の向上を図る目的で、3年間にわたり、市内で新たに農業用ビニールハウスの整備を行う個人、法人に対し、ハウスの整備に要する費用の一部を支援してきました。今年度は最終年度となるために、要望が当初予算に計上した予算額1,000万円を上回り、今議会に追加予算879万円も計上されております。

 4月にオープンしたJAおおぞら輪島支店に併設された農産物直売所、能登おおぞら村も地元農家で生産された安くて新鮮な野菜や果物などが並び、開設以来、相当の売り上げも上がっていると報告をされております。

 また、整備に市が支援し昨年8月にオープンした、金蔵の地物野菜、作りみそや金蔵スイーツなどのオリジナル商品販売を行う寄り道パーキング金蔵や、昨年11月にリニューアルオープンし人気スポットとなっている千枚田レストハウスにおいても、地元野菜、食材が販売されております。

 世界農業遺産登録を生かし、少しずつでありますが成果があらわれていると感じていますが、これまでの直売所支援やハウス農業チャレンジ支援の成果をどのように捉えているのか、また、今後の課題は何か、お答え願います。

 続きまして、イノシシ対策であります。

 ことしの各地区を回られた地区懇談会においても必ず話題となったと聞いております。

 農作物の収穫時期も過ぎ、被害の報告や関心も薄らいでいるように思いますが、繁殖力の強いイノシシがこの冬の積雪時期をしのげば、来春にはさらに被害が拡大するおそれがあります。

 先日も、ようやく輪島市で2例目となる箱わなによるイノシシ捕獲の報道がありましたが、箱わなでの捕獲ではとても対応し切れない感があります。また、電気柵の設置も集落全体を囲うなど広範囲に設置が必要で、限界もあります。

 一番の対策は捕獲することで、その生息数を減らすことと考えますが、捕獲には狩猟免許が必要と聞いております。狩猟免許を持つ市内の猟友会会員の状況はどうなっているのでしょうか。狩猟免許の取得や更新のほか、保持し続けることにかなりの負担があるとも聞いております。捕獲する人をふやすためにも、何らかの狩猟免許取得に支援は必要ではないかと考えますが、対策についてお答え願います。

 以上で拓政会の代表質問を終わりますが、冒頭でも申し上げましたとおり、地元の北村茂男候補には立派な成績で勝ち上がっていただき、NHKの連続小説「まれ」の放映や北陸新幹線金沢開業の追い風のもと、新しい年が地方創生元年となり、この輪島が元気いっぱいになっていくことを祈りながら、自民党輪島支部、並びに拓政会の代表質問を終わります。

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(中谷達行君) 市長梶 文秋君。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 皆様、おはようございます。

 きょう、あす2日間の代表質問、並びに一般質問ということでありますが、まず最初に、田中議員の代表質問からお答えをしてまいりたいと思います。

 最初に、財政問題についてお尋ねがありました。合併後10年目の節目となる新しい年の予算編成方針についてお尋ねをいただきました。

 今、合併10年を目前にいたしまして、北陸新幹線の金沢開業、能越自動車道の七尾氷見道路の全区間供用開始、NHKの朝の連続テレビ小説「まれ」の放送開始が予定をされているなど、今後、交流人口の拡大、また、地域経済の活性化が期待をされるところであり、そこで、来年度の予算編成方針でありますけれども、こういった追い風に迅速に対応すべく各種施策を積極的に実施しつつも、一方では、本市の財政状況に鑑み、新規事業の創設や制度の拡充に当たっては、スクラップアンドビルドといった方式を基本としながら、優先すべき政策との整合性や財源など、十分な検討を加えためり張りのある予算にしなければと考えているところであります。

 こういったことが基本でありますけれども、議員も質問の中で述べられましたけれども、全国でも財政力が乏しい団体としてランキングをされた本市の財政状況でありますので、その財政状況の見通しはとお尋ねをいただいたところでありますけれども、9月議会の代表質問におきましてもお答えをいたしましたけれども、大型事業の実施による多額の地方債発行や合併算定がえの段階的縮減による普通交付税の縮減など、今後、実質公債費比率の上昇は避けられない課題であるというふうに考えておりますので、財政状況は大変厳しくなると見込んでいるところであります。

 そこで、今回の議会におきましても計上をいたしたところでありますけれども、約8億円の地方債の繰上償還によりまして、平成29年度以降における実質公債費の比率を1ポイント程度減少させる見込みでこの対応をいたしているところでありますけれども、今後の比率上昇はどうしても避けられないということで、継続的な繰上償還の実施によりまして、公債費をできるだけ削減をすること、事務事業を見直しすること、また、公共施設の最適配置や統廃合などを行いながら、経常経費の削減を行うことが喫緊の課題であるというふうに考えております。

 また、この財政状況に対する新聞でのランキングについての報道でありますけれども、財政力指数だけを捉えて実際の財政力の豊かさを判断するという方法は、これは一つの方法、やり方としてはあり得ることでありますけれども、必ずしもそれが全てではないというふうに考えております。

 したがって、財政運営含めて精いっぱい、こういった厳しい環境の中であっても、自治体としては、地域の住民の皆さん、あるいは経済団体の方々、各政党の皆さんの要望というものに真摯に向き合って対応していくというその努力を今日まで続けているところであります。したがいまして、財政的にといいますか、決算で余剰金が出れば、それも単に翌年に回して使うということだけではなくて、繰上償還、そういったものの財源に充てながら努力をしているということについてご理解をいただきたいと思います。

 また、大型事業などをとりわけ来年の3月いっぱいを目途にいたしましてさまざまに取り組んでいるところでありますけれども、もう一つ大きな課題としては、輪島中学校の建設といったことがこの後計画として上がってまいります。そのための財源確保の新しい方法はあるのかどうかというお尋ねをいただいたところであります。

 現在、輪島中学校は、旧上野台中学校の校舎を活用して、三井中学校、松陵中学校、そして上野台中学校が一体となって輪島中学校としてもう既にスタートをいたしております。

 新校舎については、平成28年度に現在の旧松陵中学校のあるところを建設予定地として工事着手を目指しながら、基本設計、あるいは解体工事に係る予算執行を進めているところであります。

 学校本体の整備につきましては、文部科学省の公立学校施設整備費の負担金や学校施設環境改善交付金の活用といったことが考えられるわけでありますけれども、ただ、これらは交付対象となる施設、あるいは事業費において上限が定められているということから、事業費全てに対しては国費が充当されないということとなります。したがって、文部科学省の補助金等において交付対象とならない事業費については、国土交通省が今年度から新たに創設をいたしました都市再構築戦略事業、この事業を用いて財源充当をしてまいりたいとそのように考えておりまして、そのために、将来の人口予測を踏まえ、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランとなる立地適正化計画を策定すると、これが前提となっておりますので、今年度、その計画策定作業に着手をいたし、現在、その方針や区域の設定などについて国土交通省と協議を行っているところであります。

 2番目のご質問といたしまして、防災対策、とりわけ原子力安全協定についてお尋ねをいただきました。このたび、事業者に協定締結を申し入れたとあるが、その経緯と今後の見通しについてであります。

 福島第一原子力発電所の事故以来、原子力災害特別措置法や原子力災害対策指針が改正をされまして、志賀原子力発電所から30キロ圏内の門前地区の大部分と三井地区の一部、この区域が緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるUPZに設定をされました。本市では、地域防災計画の見直し、あるいは、30キロ圏内住民の方々の避難計画の策定を行い、また、原子力防災訓練もこの間行ってきたところであります。

 志賀原子力発電所におきまして、万々が一放射性物質が漏れる原子力事故が発生した場合には、能登地域は大きな風評被害が起きることも当然でありますし、立地場所、そして、年間の風向き、いろいろなことを考えると、奥能登地域が陸の孤島化状態になることは非常に大きく懸念されるところであります。

 したがって、本市といたしましては、市民の安全・安心の確保という観点から、北陸電力との安全協定は欠かすことができない、こういったことを再三申し上げてまいりました。

 そこで、今回、同じ思いを共有する穴水町の方々と協議を行い、北陸電力へ安全協定締結への申し入れを行ってきたところであります。今後とも、市民の安全・安心を確保するために、県の助言もいただきながら、なるべく早い安全協定の締結に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。

 そこで、その協定の中身についてでありますけれども、これは9月議会でも答弁をいたしましたが、本市といたしましては、現在協議中であります七尾市、羽咋市、中能登町や富山県と氷見市が求めております立地自治体同等の権限を求めるかどうか、この点についていろいろと議論もいたしましたけれども、そこまで求める必要はないというふうに考えております。

 輪島市としては、北陸電力に対して、住民避難が必要となる原発施設でのトラブル事象が発生した場合に、迅速で正確な情報連絡を確保すること、また、風評被害などの速やかな解決を図る仕組みの構築など、法令に定められている多くの事項はもとより、市民の安全・安心に直接かかわる事柄について、これらを重点に協議を進めてまいりたいと考えているところであります。

 3番目のご質問についてお答えをいたします。

 教育問題の中、新しい教育委員会制度について、これはどのように今までと違いがあるのか、総合教育会議とはどんな役割と権限を持つのかとのお尋ねであります。

 新教育委員会制度につきましては、現行制度において指摘されております4つの課題、これは田中代表のほうからもこの4点について質問の中で述べられているところでありますけれども、教育委員会を代表するのが教育委員長なのか、教育長なのか、こういったところが非常にわかりにくいということなので、その責任の不明確なところをはっきりする。これが今回の改正の第1点でありますし、学校現場でいろいろな問題が起きたときにいかに迅速に対応できるかといったことを考えたときに、今回の改正へと、こういったことなどを含めて4点あるわけであります。

 1つ目の教育行政における責任体制の明確化を図るための手段といたしまして、教育委員長と教育長を一本化し、今まで、教育長というのは身分的には一般職の身分でありましたけれども、これを特別職の身分としまして、新教育長を教育委員会に置くということになるわけであります。この設置によりまして、新教育長は教育行政の第一義的な責任者と位置づけられることとなります。

 また、これまでは、議会の同意をいただいた教育委員の中から5人の教育委員が互選によって教育委員長や教育長を選任をしているということでありましたけれども、改正の後には、新教育長の任免権は地方公共団体の長が担う。そして、その首長がその任命責任といったことを負わなければならないということになります。

 また、2つ目の迅速な危機管理体制の構築の問題でありますけれども、これも新教育長の設置によりまして、現場で緊急事案が発生した場合においても、教育委員会会議の適時の招集や教育委員への速やかな情報提供が可能となり、迅速に対応できる体制がこれまで以上に整うこととなります。

 また、3つ目の課題でありました民意の反映を図るための手段につきましては、首長は民意を代表する立場にあることから、首長と教育委員会が協議・調整する場といたしまして、この両者を構成員とした総合教育会議を設置することとされました。そして、この総合教育会議の場では、協議・調整を通じて首長と教育委員会との意思疎通、連携の強化を図る。そして、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させるということが、このことによって可能となるとしているものであります。

 4つ目には、国が最終的な教育行政の責任を果たすための手段ということを言っているわけでありますが、いじめによる自殺等に係る事案などにおいて、教育委員会の対応が仮に不適切な場合に、国が教育委員会に対し是正の指示ができるという要件が明確化をされるということであります。現行制度においては、再発防止がその要件に含まれるかどうか、解釈上での疑義がありましたが、その是正指示ができるよう明確化することによって、国が最終的な教育行政の責任をより果たせるという解釈であります。

 また、総合教育会議についていま一つ改めて申し上げますと、首長と教育委員会が重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場といたしており、両者が教育行政の方向性を共有しながら、一致してその執行に当たるということが期待をされるということであります。この総合教育会議の中では、1つには、教育に関する総合的な施策の大綱を策定すること、2つ目には、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策について調整をすること、3つ目には、児童・生徒等の生命・身体の保護など緊急の場合に講ずべき措置について調整、対応するということが協議事項になっているところであります。

 また、教育に関する大綱についてであります。

 この大綱につきましては、総合教育会議の設置の趣旨を十分に踏まえまして、輪島市の将来を見据えた教育全般にわたる基本方針を盛り込んだものにしなければならないということであります。この策定に当たりましては、市民の皆様方の意向を教育行政に反映させるべく、審議会等の第三者機関を設置するなど、さまざまなご意見をいただくことも含め検討してまいりたいと考えております。

 このようにして、来年度からの新教育委員会制度のスタートに伴いまして、来年の第1回市議会定例会におきましては、予算などの関連議案を提出しなければならないと考えておりまして、あらかじめご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 4番目のお尋ねであります子育て支援についてお答えをいたします。

 お尋ねいただきましたのは、子ども・子育て支援新制度について、今までとどのように変わるのか、あるいは、保育料の決定の仕方はどうするのかということなどであります。

 子ども・子育て支援の新制度でありますが、まず1つは、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、また、2点目としては、保育の量的な拡大・確保、教育・保育の質的改善といったこと、3点目としては、地域の子ども・子育て支援の充実を目的として、平成27年4月1日からスタートをするということであります。

 そこで、本市の事業について計画的に取り組むために、本市では、保育関係者やら、あるいは、保護者から成る輪島市子ども・子育て会議におきまして協議、審議を行っているところであり、その会議の内容につきまして本市のホームページにおきまして公開をいたしているところであります。今後につきましても、「広報わじま」あるいは本市のホームページによりまして、制度の周知についても図っていく予定であります。

 就学前の子供が保育所や認定こども園、幼稚園などの施設に入所する場合は、新たに本市の認定を受けていただく必要がありまして、本市による3つの認定区分に応じて施設を利用していただくこととなります。3つの認定区分というのは、1号認定というところでは、満3歳以上で保育の必要がない人、いわゆる保育に欠けていないということになります。それから、2号認定は、満3歳以上で保育の必要がある、いわゆる保育に欠ける児童ということになります。3号認定では、満3歳未満で保育の必要がある。これは2号認定、3号認定、同じような内容であります。この認定区分に応じて施設を利用していただくということになるわけであります。

 そこで、保育が必要であると認定を受けた方については、保育を必要とするその理由や保護者の方の就労時間によって、1日における保育の利用可能時間が、保育標準時間と、また、保育短時間といったことに区分をされていくこととなります。

 新制度における教育・保育施設の保育料でありますが、これは、所得に応じた負担を基本として、国が定める水準を上限として、それを水準として本市が定めます。そこで、同じ認定区分と階層区分であれば、基本的に、保育所であれ民間が運営する認定保育園、幼稚園、これが同じ保育料となってまいります。

 本市の新たな保育料の設定につきましては、国の基準と本市の現行の保育料を基本として輪島市子ども・子育て会議に諮らせていただいて、3月の議会でその保育料について決定するために、議会に上程をさせていただこうというふうに考えております。

 私立幼稚園は保育料も含めてどう変わるのかとのお尋ねでありますが、本市にある2カ所の私立幼稚園は、認定こども園として、今ほど申し上げた新制度の給付対象施設となる予定であります。これまで、私立幼稚園には保育料といった基準がなく、その施設がみずからの金額といったことを自由に設定しておりましたけれども、新たな子ども・子育て支援新制度においては、保育所と同様に保護者の所得に応じて、市がこの階層は幾らというふうに定めたその額に基づいて保育料を負担をするということになってまいります。

 次に、地域型保育事業とはどのようなもので、そんなものはあるんだろうかというお尋ねであります。

 地域型保育事業というのは、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児を対象とする、利用者でいえば20人未満までの保育の場を確保するという事業であります。小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの種類が考えられております。新たな本市の認可事業ということになってまいります。本市では、今後、少子化対策の一つとして、小規模保育事業の導入につきましても検討課題であると考えております。

 そこで、次に、小規模な公立保育所について、市は今後それらをどのように考えるのかというお尋ねがありましたので、お答えをいたします。

 公立保育所のあり方につきましては、統廃合及び民営化、並びに適正な運営などを総合的に調査、審議を行うための輪島市立保育所運営適正化委員会というのがありますが、その中で協議をいただきながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 5番目に、輪島キリコ会館と輪島漆器会館についてお尋ねがありました。多くの来場者を期待するところであるが、入館者の目標はどのように立てているのかとのお尋ねであります。

 来年3月の北陸新幹線金沢開業、あるいは、その他さまざまな追い風を受けて、全国的に本市への関心が高まることが見込まれておりますので、この追い風を千載一遇の好機と捉えまして、全力で本市の魅力向上に現在取り組んでいるところでありまして、まず、その宣伝広告といたしましては、来年1月から3月に発行される主な旅行雑誌において、輪島朝市や白米の千枚田など既存の観光資源に加えて、今お尋ねのありました輪島キリコ会館、そして、名称を輪島塗会館といたしたいと考えておりますが、これらが新しく生まれ変わることや、それぞれの会館の見どころ、こういったことも全国に発信する予定であります。

 2つの会館の特徴でありますが、輪島キリコ会館につきましては、幻想的な明かりを最新の発光ダイオードで表現をする。また、人気のありましたキリコ担ぎ体験が雨天のときでもできるような設計といたしております。

 次に、輪島塗会館のほうは、1階部分については、外から展示・販売作品が見えるようにウィンドウディスプレイとし、観光客を引き込む演出展示を行うことといたしておりまして、2階には、100工程を超える一つ一つの工程、これをおわんを使って壁面展示で紹介をし、輪島塗の特徴である堅牢優美さに至るまでの工程をわかりやすく表現をいたすこととしております。

 入館者の目標についてでありますけれども、輪島キリコ会館と輪島塗会館の両施設のこれまでの入館者数をもとにシミュレーションを行い、輪島キリコ会館ではおよそ8万人、輪島塗会館では同等以上の入館者数を想定いたしておりますけれども、輪島塗会館の2階の部分につきましては、これは国が認定をした国の重要無形・有形民俗文化財、この部分は有料エリアということにいたしたいと考えておりまして、この数値を下回る場合もあろうというふうに考えております。

 そこで、管理運営をどうするのかとのお尋ねでありますけれども、効率的な運営を図るために、輪島キリコ会館につきましては、本市の重要な観光資源の一つである従前のキリコ会館が閉館した直後から暫定的な営業を継続してきた実績を考慮しながら、株式会社まちづくり輪島へ管理を委託するほうが適切ではなかろうかと。また、輪島塗会館につきましては、これまでの運営実績、あるいは、展示物に対する専門性を考慮して、輪島漆器商工業協同組合のほうへ、それぞれその業務を委託することといたしたいというふうに考えております。

 次に、6番目の項目の観光誘客についてのお尋ねであります。

 「まれ」のロケ地などを誘客に生かす施策はあるのかということであります。

 去る10月7日から29日までの約3週間、NHKの朝の連続テレビ小説「まれ」の第1次撮影、いわゆる現地ロケが、主演の土屋太鳳さんを初め、出演者及び撮影スタッフ総勢約80名によりまして、大沢町や鳳至町上町を中心として市内の各地で行われてまいりました。

 この撮影を支えるエキストラとして、市内外の方々延べ1,370人にご参加をいただき、ドラマ撮影を盛り上げていただいたことに対しまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 このドラマの内容についてでありますが、世界農業遺産である大沢の間垣、そして、輪島塗、輪島朝市、キリコ祭り、そして、珠洲市の揚げ浜式塩田などが大きく取り上げることとなっております。能登地区や本市が全国に強く情報発信される絶好の機会であると捉えております。

 また、このロケに使用されたセットにつきましても、所有者の方を初め、地域の皆様方と十分な協議が必要でありますけれども、ぜひ観光素材として有効活用をできるものはしてまいりたいと、そのように考えております。

 この大きな追い風を一過性のものにとどめることなく、持続発展させるために、各種団体がこの際しっかりと連携をし、誘客につなげる取り組みを展開していく必要があると考えております。

 そこで、今月1日には、輪島商工会議所を初めとする市内20業種の関係団体から組織する輪島市活性化協議会が発足をされたところであります。「まれ」をイメージしたスイーツなどの商品開発や「まれ」のロゴマーク入り商品の販売、また、市内一円に点在する「まれ」ゆかりの地めぐりや、関連する観光資源を活用した旅行商品の企画などを実施し、「まれ」効果を最大限活用してまいりたいと考えております。

 このように、市内におきましてもこの「まれ」効果を期待する機運が高まってきておりまして、この雰囲気を継続できるように、皆様方の積極的なアイデア、あるいは取り組み支援を強化いたし、まちのにぎわいや魅力創出につなげ、観光誘客に生かしてまいりたいと考えております。

 次に、最後に農林水産業についてお尋ねがありました。

 農家収入の向上はどうであるか。直売所の支援、あるいはハウス農業チャレンジ支援の成果はどうなっているのかとのことであります。

 本年の4月にオープンいたしました能登おおぞら村、JA経営のものでありますが、11月末現在で、5月には45名でありました新規出荷登録者、これが105名に増加をいたしました。また、全体の売り上げが6,000万円余りのうち、産直部門の売り上げについては約2,500万円を占めておりまして、順調に売り上げを拡大をしているというふうにお伺いをしております。

 また、ハウス農園チャレンジ支援事業についてでありますが、平成24年度から3カ年での取り組みでありましたけれども、累計では51名、94棟のハウスが申請され、それぞれ活用されているところであります。

 これまでは水稲単作地帯と言われていた本市におきまして、施設園芸作物への転換が見られ、さらに、6次産業化につきましては、千枚田レストハウスにおいて、ここでは順調に推移しており、これもハウス農園チャレンジ支援事業によって生産された農産物が販売をされているところでありまして、農業所得の向上の一助になったのではないかと考えております。

 今後は、振興作物などの産地化が課題と考えているところであります。そこで、ハウス農園チャレンジ支援事業での対象者、つまり51名の方で組織するハウス農園出芽の会、こういう会ができておりまして、この会による先進地視察や栽培者同士の情報共有によって今後の事業を拡充するとともに、アスパラガスといった戦略作物の主産地化によって農家の活力を増大し、所得向上につなげてまいりたいと思います。

 また、この間、議員からもありましたけれども、金蔵の寄り道パークだけではなくて、また新たにトンネルが整備されれば、五十洲地区での寄り道パーク、あるいは、洲衛地区での寄り道パーク、いろいろなものが県の事業と連動しながら進められていくことであるということで、精いっぱい、こういったことが農家所得に大きくつながりやる気が出る、そういう体制になればと考えております。

 次に、イノシシ被害の有効な対策についてお尋ねをいただきました。

 狩猟免許取得に対する支援は行うのかどうかというお尋ねであります。

 平成22年度よりイノシシの被害が見え始め、平成26年におきましては、急激にその被害が拡大をいたしております。

 その中で、本市のおきましては、国の鳥獣害防止対策事業を活用いたしまして、捕獲おりの整備及び電気柵の設置を進めているところであります。

 現在、本市では捕獲おりを16基所有いたしておりまして、平成26年11月末現在での捕獲実績は7頭、これは非常に少ない数であろうと認識はいたしておりますけれども、そういう状況であります。また、今後もイノシシの頭数及び被害が増加することが予想されていることから、本市では、さらに捕獲おりの追加購入のほか、捕獲活動を行う個人の方々に対しましてもその購入補助を設けたいと考えております。電気柵につきましては、補助の要望が多いことから、大幅に助成する制度を設けてまいります。捕獲と農地の防御、この2面から被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、狩猟免許の取得についてでありますが、免許取得時の費用が取得者の大きな負担となっていることから、新年度からは、新規免許取得時及び免許更新時の助成制度の創設をしなければならないというふうに考えております。

 ちなみに、本市の猟友会会員の状況につきましてこの際ご報告申し上げたいと思いますが、猟友会の会員ということですが、輪島支部では34名、鳳至支部のうち門前地区で7名、合計で41名ということになります。また、猟友会会員のうちで狩猟免許の内訳についてでありますけれども、猟銃の免許を持っておられる方が29名、わなの免許を持っておられる方が23名、この2つを足しますと51名となるわけですが、これは猟銃の免許もあるけれどもわなの免許もあるということで、両方が重複している部分が11名いらっしゃるということで、会員としては41名という数字であります。

 そこで、参考までに、平成24年以降の免許の取得者について申し上げますと、24年、25年、26年の3カ年で37名の方が免許を取得されておりますけれども、ただ、猟友会の会員となられた方はそのうち12名ということであります。平成21年以前の猟友会の会員19名に24年以降新たに12名の方が会員になられたということで41名ということになります。全体として資格を持っておられる方はこの数を上回るということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷達行君) 3番西  恵君。

     (3番 西  恵君登壇)



◆3番(西恵君) おはようございます。3番西  恵、拓政会です。

 ことしもいよいよ12月、最終月でございます。ことしは、年明け早々に市長の選挙に始まり、そして、12月、国政の選挙となったわけでありますが、選挙に始まり選挙に終わる、本当にうま年としてあっという間に駆け抜けていくような1年だったと思います。来年はひつじ年ということで、市長においては、また本当にお金のかかることばかりだと思いますが、何とかひつじ年の鳴き声のような、んめえこと行くような年になってほしいと思います。

 それで、恒例の突然の質問で申しわけございませんが、1年の締めくくりで、ことしの一文字ではなく、来年いろいろございます、新幹線も開業、そして、まれちゃんの放映も始まるということで、来年に向けての期待の一文字をできたらよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に基づいて質問を行いたいと思います。

 最初に、門前町との合併以降、市民憲章については合併協議会においてどういう取り扱いになるとされているのか伺います。

 もしかしたら、昭和59年3月31日に制定された旧輪島市のものを引き継ぐとなっているのでしょうか。しかし、合併を機に新しい市民憲章を制定することになっているとすれば、もうそろそろ市民が誰でも口ずさめるような、輪島市に住んでいることを誇りに思えるようなものをつくっていただきたいと思います。

 ちなみに、旧輪島市のときの市民憲章を読みます。「輪島は、大陸文化によって開け、日本海にはぐくまれた歴史のまちです。青い外海と山の緑に囲まれた美しいうるしのまちです。能登のねばり強さと優しさをもつ心のまちです。このまちに誇りをもち、住みよいまちづくりをめざして、この市民憲章を定めます。私たちは 美しい自然を愛し やすらぎのある郷土を まもります。私たちは 文化と伝統を重んじ うるおいのある郷土を つくります。私たちは 産業を豊かにし いきいきとした郷土を そだてます。私たちは 心のふれあいを大切にし すこやかな郷土を きずきます」というものです。

 また、旧門前町の町民憲章は「私たちがこよなく愛するふるさと門前町は、海の幸と山の幸に恵まれ、人情細やかで、古い歴史と伝統に育まれてきました。私たちは、祖先を敬い、希望と活力に満ちた住みよいまちづくりを目指して、この憲章を実践します。一つ、自然を愛し、豊かな緑を育てます。一つ、礼儀を重んじ、和の心を広めます。一つ、勤労を喜び、生産に励みます。一つ、教養を深め、文化を高めます。一つ、健康を進め、明るい家庭を築きます」というもので、どちらも、市や町、そして、住んでいる市民や町民の幸せを願い、また、目指しつくられたものであることがわかり、作成に尽力された当時の方々に心から敬意を表したいと思います。

 さて、輪島市が今度市民憲章をつくるとしたら、どういうものがよいでしょうか。私個人としては、社会の最小単位である「家庭」という文言をぜひ入れてほしいと思います。また、子供の健やかな育ちを市全体で取り組むというような文章もあったらよいのではないでしょうか。

 そして、制定された後は、家庭、学校、職場などで唱和することを勧めてほしいと思います。特に市役所では、大きな声を出すことの訓練にもなります。ですので、率先して唱和の時間を設けてほしいと思います。

 なぜ大きな声を出すことが必要かといえば、市役所の方々は地域に帰ったら、いろいろな意味でリーダー的存在になる可能性が出てくると思います。何かあったときに、マイクがなくても大きな声で市民に呼びかけることができる、おなかから力を入れて大きな声を出すことによって皆さんに伝えることができます。また、窓口に来られる年配の方もふえております。なかなか聞こえづらい方も多くなっております。そんなときに、はっきりとした声で伝えることというのは大変必要になってくると思います。ですので、大きな声を出す訓練も兼ねまして、市民憲章を唱和する時間をぜひ設けていただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。

 次に、防災についてです。

 防災の観点から、今までも質問したことがありますが、ラジオの難聴解消について、何かその後よい方法はできていないか、改めてお尋ねいたします。

 さて、インターネットで調べてみると、国でも、ラジオは非常災害時に最も有効な情報伝達手段としての役割が期待されるとして、ラジオの難聴地域の解消にさまざまな方法を検討しているそうです。その中の一つとして、ケーブルテレビ網を活用したAMラジオ難聴解消のための小電力放送システムの調査検討というものがあり、検討会が組織され、平成27年3月末までに最終報告がまとめられるそうですが、この方法がどういったものであるか、わかりましたらお答えください。また、この方法が輪島市でも使えそうなシステムなのかもあわせて答弁をお願いしたいと思います。

 また、総務省では、民放ラジオ難聴解消のための中継局の整備を行うラジオ事業者に対して、その整備費用の一部補助を行う制度も設けているようですが、このような制度を使って、輪島市としても民放ラジオに難聴地域解消を働きかけてはどうでしょうか。

 災害はいつやってくるかわかりません。いつ停電するかわからないので、電気に頼らない伝達手段は絶対に必要だと思いますし、目の不自由な方にとってもラジオは大切な情報源です。何とかラジオの難聴地域解消に前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 防災に関して2点目の質問ですが、私たち念願の門前町和田地区から皆月地区を結ぶおさよトンネルが平成28年の春に完成予定です。七浦地区への出入り時間が大変短くなり、便利になることは間違いありません。しかし、全長1,359メートルと非常に長いトンネルですので、トンネル内でもし事故や災害に遭遇した場合が心配です。何かあった場合でも、ラジオや携帯電話が使えれば安心ですので、ぜひラジオや携帯電話のつながるトンネルにしてほしいと思います。仮にその前後の道路が不感地帯や難聴地帯の場合は、つながるようにしていってほしいと思いますし、せめてトンネル内だけでもつながるように工事の設計に組み入れてほしいと思います。市長の見解を求めます。

 最後に、農業について何点か伺います。

 最近の米作農業の特徴として、自作農は大変減り、人に田んぼをつくってもらう、いわゆる担い手による農業が主流になってきていると思います。私の家の田も、父が亡くなってからは農業専門の方につくってもらっています。今後の輪島市を考えたとき、ますます担い手による農業が多くなってくると思います。

 そこで、国や県はそういった担い手のために、少しでも効率のよい条件でやってもらうために農地の集積、集約化を進めています。担い手のために、大型の機械が入りやすい効率のよい田んぼは将来向けて絶対に必要だと思います。ですが、なかなか進まないのは、自分の田んぼの場所や形が変わることへの違和感と工事終了までの期間田んぼができなくなることへの焦燥感があるからではないでしょうか。しかし、10年単位で見た場合、そういう現在の思いよりも未来に思いをはせてほしいと思います。整備をしておけば、もし自分で田んぼができなくなっても、誰かが引き受けて田んぼとして維持できる可能性が高くなります。

 そこでお尋ねします。

 今年度より始まった農地集積、集約化の県営事業の詳細をお示しください。また、その有利な事業の説明会などの経過や今後の予定をお聞かせください。

 次に、県が行っている農村ボランティアについてお聞きいたします。

 県は、農村でボランティアをしてもらえる都市住民、企業や学生などに農村役立ち隊として登録してもらい、ボランティアの受け入れを希望する集落、受け入れ隊の活動予定を農村役立ち隊員にお知らせし、参加を呼びかけているそうです。

 輪島市内でも受け入れ隊として登録しているところが何カ所かあるそうです。市としてはこの事業の内容をどれだけ把握しているのか、わかる範囲でお答え願います。

 また、受け入れている地域のこの事業の評判はどうでしょうか。もし評判がよければ、市内で人手の足りないところは参加し、利用したいと思うはずですので、周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。突然の質問で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(中谷達行君) 市長梶 文秋君。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 西議員のご質問にお答えをいたします。

 質問の前に、恒例とご本人はおっしゃっておりますけれども、来年を展望する思いを漢字一文字でと、今まではことし1年を振り返って漢字一文字ということでしたので、そういう質問はあるのではないかと想像しておりましたけれども、来年を展望する一文字、方向を変えてこられましたので、考えた結果、やっぱりことしも「まれ」の発表が、放送しますという発表が4月15日ごろにありまして、以来、この希望の「希」、「まれ」というのが輪島にとって非常に大事な1年であったなということを思いますけれども、来年はいよいよこれが放送開始ということになりますし、それから、今まで申し上げたように、新幹線や能越道やいろいろな問題が動き出す。輪島市自体もそれに照準を合わせて、いろいろな施設等の整備も行ってまいりました。これがやっぱり希望の「希」という一文字で象徴されるのではないかと思います。新幹線は100年に1度の大きなチャンスだというふうに言われていますけれども、この朝の連続テレビ小説はもっと長いスパンで全国に紹介をしていただけるということになりますので、これこそもっと重いものであろうというふうに思っています。しっかりこれを追い風生かして頑張りたいと思います。

 それでは、質問の答弁に入らせていただきたいと思います。

 最初に、市民憲章についてのお尋ねでありました。合併協議会の際に、この市民憲章はどういう取り扱いになっていたのか、あるいは、新しくつくるとしたらどういうものになるのかということであります。

 実は、この市民憲章については、合併協議会のときに、市の花・木・鳥と同じように新市において新たに定めると。市の花・木・鳥も市民憲章も、新市になってその時点で定めるということになっておりますけれども、ただ、時期的には、いつまでとか、いつつくるということについては定めておりませんでした。市の花・木・鳥については定めたところでありますけれども、市民憲章については、現在まだ定めておりません。

 どういった思いでこれを作成するのかということについて申し上げるとすれば、市民憲章は、その都市の理念、まちづくりの方向性を明らかにする、いわゆる市民生活を営む上での道しるべというものになるというふうに思っています。したがって、市民として地域に誇りを持って、自然環境に責任を感じ、文化や伝統を尊重し継承する、そして、市民全体の合意や約束、願いといったものをこの憲章の中に表現をして、利害、あるいは主張といったことを超越する、誰からも親しみやすく理解される、そういったものでなければならないと思っています。

 議員からは、これまでの旧輪島、旧門前の憲章の中身が示されましたけれども、どちらかというと旧門前町の町民憲章のほうが、本当に衣食足りて礼節を知る、その道徳的なことも含めて非常にわかりやすく表現されているという感じはいたしますけれども、ぜひ新しくつくるについては、議員の言われるように、「家庭」といったことも1つのキーワードとすることについては、非常にいい考えであろうというふうに思っています。

 ただ、この間、いろいろな団体の皆様、あるいは、地区懇談会など含めて、ぜひ市民憲章をつくるべきだという大きな盛り上がりといいますか、そういったものを今のところまだ、強く受けとめる状況にはありませんので、そういう機運の高まりということがまず大事であろうと。つくって、それを大切にして、それを自分たちの心の支えにしていこうという、そういう思いというのが強く出たときがいいときではないかというふうに考えております。

 その市民憲章の唱和について、いつ、どこで、誰がということにこだわらず、市民の皆さんそれぞれが声に出して、また、心の中で自発的に行うことがよいわけでありますけれども、余分なことを申し上げますと、かつて、いろいろな会合で国歌の斉唱とあわせて市民憲章の唱和というのがありましたけれども、やっぱりわかりやすく、そして、みんなが心の中から発話するというか、そういう思いになれる内容のほうがより、改めていいと思いました。何回やっても新鮮なのはいいですが、頭の中に記憶されておりませんでした。できるだけわかりやすく、本当に心からそういったことが唱和できるようないいものになるように、つくるときには調整していきたいと思います。

 防災については、交流政策部長のほうからお答えをいたします。

 農業問題についてお尋ねをいただきました。農地の集積、集約のための県営事業の詳細について示せとのことであります。

 これまでの県営ほ場整備事業の主要な採択要件について申し上げますと、1点は、受益面積が20ヘクタール以上(うち区画整理20ヘクタール以上)、2点目には、30アール以上の区画が受益面積の3分の2以上、3番目には、1ヘクタール以上の大区画が受益面積の4分の1以上を確保するといったことが定められてといいますか、求められておりました。

 今年度には、新規の県営ほ場整備事業(耕作放棄地防止型)といったものが創設をされ、その採択要件では、1点目は、受益面積が今までよりも少なくなりまして、10ヘクタール以上であるというふうになりました。また、2つ目には、区画要件はなしということになりました。

 また、事業の完了年度から2年間で担い手に55%以上を農地集積することによって、ハード総事業費の5%の補助を受けることができるソフト事業もあわせて実施できるということになりました。

 一方で、本市の担い手への農地集積の状況でありますけれども、認定農業者が39人、集落営農が12組織が担い手農家というふうになっておりまして、市全体の経営面積1,451ヘクタールのうち372ヘクタールを、率にして25.6%を担っていただいております。

 ここで、議員ご指摘のとおり、農家の高齢化や後継者不足による耕作放棄地を防止する上でも、担い手への農地集積は今後より一層進むものであり、そのためにも、効率的な耕作ができる圃場整備、圃場といったことが望まれていると思います。

 本郷地区におきましては、石川県と本市が合同で、平成25年9月から、上本郷地区と下本郷地区での説明会を皮切りとして、現在までに延べ12回にわたって各集落で説明会を行ってまいりました。その中では、議員もご承知のとおり、区画整理についてさまざまなご意見がありまして、いまだに同意が得られた集落がないというのが現状であります。

 今後も、地域の未来を見据えた農業のあり方につきまして、石川県の協力もいただきながら、地元の皆様方と話し合いを継続してまいりたいと考えております。

 次に、県が進める農村ボランティアについてのお尋ねにお答えをいたします。

 農村ボランティアは、石川県の事業として、中山間地域の過疎、高齢化で人手不足の集落に都市住民のボランティアを派遣し、耕作放棄地の復旧など、農村の活性化を図るものとして平成22年度より行われているものであります。本市では、平成22年度に小池棚田保全組合、23年度には金蔵集落、25年度には久川集落、そして、平成26年度からは三井集落がこの受け入れを行っております。取り組みの内容といたしましては、高齢者が多い地区で、田の畦畔の除草やカヤの刈り取りなどが行われております。

 農村ボランティア受け入れ地区の方々の意見の主なものでありますが、都市住民との触れ合いにより地域に活力が生まれたという意見がある一方で、昼食の準備などに地元の負担もかかるという、そんなご意見も一方であったということであります。

 本事業の趣旨といたしましては、人手不足の解消よりも地域との交流を主眼としていることを踏まえ、現在、ポスターの掲示やチラシを置くなどの周知方法をとっているところでありますが、今後は、「広報わじま」で集落の活動内容も紹介してまいりたいと考えております。

 私のほうからは以上です。



○議長(中谷達行君) 交流政策部長。

     (交流政策部長 坂下利久君登壇)



◎交流政策部長(坂下利久君) 大きな項目の2番目、防災についてということでございますが、内容につきましてはラジオの難聴対策などとなっております。

 そこで、お尋ねのケーブルテレビ網を活用したAMラジオ難聴解消につきましては、ケーブルテレビの伝送路に着目し、伝送路上に比較的安価で簡便な無線局を設置し、その電源については伝送路を通る小さな電力で賄うことにより、AM放送をFM電波に変換をいたします。そして、その放送を行うことによりまして、AMラジオの難聴を自主的に解消しようというシステムでございます。

 それで、現在研究がなされているところでございますが、当然、本市といたしましても関心を持っておりまして、現在、東海総合通信局において議論が進められております無線局の技術的要件や通信方法や、今後実施されます実証実験の結果などを踏まえまして、その効果を見きわめた上で検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、ご指摘のように、ラジオ中継局整備に対する補助制度がございます。しかし、多額の費用を要する中継局を新たに建設するという判断に至るには、既存のラジオ電波との周波数等の調整という大きな問題や、新たにカバーされるリスナーの規模なども重要な検討事項と思われるところでございます。したがいまして、現在の難聴地域におきましては、非常にこの制度の導入は難しい状況であると考えております。

 しかし、このラジオ難聴というテーマにつきましては、今後ともいろいろな改善方法につきまして、各放送事業者とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、おさよトンネルの中におけるラジオや携帯電話のことにつきましてでございます。

 現在、おさよトンネル内及び出入り口付近につきましては、ラジオ、携帯電話ともつながらない状況でございます。そこで、トンネル内でのラジオの整備はどういうシステムにつきましては、ご承知のように、これはトンネルの外側に通じているといいますか、ラジオ放送をトンネル内に再放送するというシステムでございます。これにつきましての考え方につきましては、国土交通省の道路トンネル非常用施設設置基準というものがございまして、その基準に従っておるところでございます。それによりますと、おさよトンネルは、トンネル延長と、また、1日当たりの交通量という両面から、ラジオ整備の必要性がない区分とされているところでございます。したがいまして、計画はなされておらないところでございますので、ご理解願いたいと思います。

 また、トンネル内の携帯電話につきましては、災害時において情報伝達手段が複数あることは重要でありまして、現在、非常用電話、押しボタン式通報装置、非常警報装置、また、誘導表示板などの複数の対策が計画されているところでございます。携帯電話の対策につきましては、毎年対策を進めておるところでございますが、いまだ不感地帯となっている住居集落といいますか、住宅地域がございますので、まずはその地域を優先して整備を進めることから取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩



○議長(中谷達行君) 暫時休憩いたします。

 午後は1時30分から開会したいと思います。

          (午前11時37分休憩)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (午後1時30分再開)

出席議員(18人)

  1番  下 善裕         2番  森 裕一

  3番  西  恵         4番  高田正男

  5番  一二三秀仁        6番  鐙 邦夫

  7番  森 正樹         8番  漆谷豊和

  9番  大宮 正        10番  高作昌年

 12番  椿原正洋        13番  上平公一

 14番  小山 栄        15番  玉岡了英

 16番  橋本重勝        17番  坂本賢治

 18番  田中秀男        19番  竹田一郎

欠席議員(2人)

 11番  中谷達行        20番  中山 勝

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開



○副議長(高田正男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑・質問(続)



○副議長(高田正男君) 初めてでございますので、議事進行につきましては各位のご協力をお願いする次第でございます。

 質疑・質問を続行いたします。

 6番鐙 邦夫君。

     (6番 鐙 邦夫君登壇)



◆6番(鐙邦夫君) 日本共産党、鐙 邦夫です。一般質問を始めます。

 この12月定例会でも6つの請願の紹介議員になっています。そのうちの4つを紹介します。

 1つは、「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」の採択を求める請願書、2つは、「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回を求める意見書」採択を求める請願書、3つは、「日米軍事協力の指針(ガイドライン)再改定作業の即時中止を求める意見書」の採択を求める請願書、4つは、「『慰安婦問題』の早期解決を求める意見書」採択を求める請願書です。

 この4つの請願書は、戦争をさせない石川の会代表者、莇 昭三金沢城北病院名誉院長です。この会は、安倍政権が集団的自衛権行使を認める閣議決定したことを受けて設立された市民団体です。

 12月9日付の新聞各紙には、反戦の意見ポスター「私たちは日本を戦争する国にさせません」を完成させたことが報道されています。記者発表には、もう一人の共同代表、山村勝郎元金沢星稜大学長も同席しました。

 今度の総選挙では、戦争する国づくりも大きな争点です。日本の若者を海外の戦争に送ってもいいのでしょうか。アメリカと肩を並べて海外で戦争できるようにする。これが集団的自衛権の正体です。

 日本共産党は、国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法の廃止も提案しています。また、紛争を話し合いで解決する平和の枠組み、北東アジア平和協力構想を提唱し、その実現のために国内外で行動しています。

 質問に入ります。

 1、消費税増税中止を求めることについて。

 日本共産党輪島市委員会は、5月から消費税10%増税の中止を求める署名に取り組み、これまでに2,078筆となりました。また、10月から取り組んでいる市民アンケートでは、10%増税に賛成が4%、反対が80%、わからないが10%、無回答が6%となっています。11月11日付の朝日新聞でも、消費税率10%への引き上げには反対67%、賛成24%と報道されています。

 この間のアベノミクスで株価は上がり、資産家や輸出大企業は大きな利益を上げました。しかし、消費税8%増税や急激な円安で、働く人の実質賃金は連続15カ月マイナスになり、食料品や生活必需品の値上げと相まって、市民の生活を直撃しています。材料仕入れや運送料の高騰で、市内業者の経営も深刻な打撃を受けていると聞いています。

 日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革で新たに20兆円。大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得増で税収をふやす経済改革でさらに20兆円。この2つの改革で財源をつくるというものです。

 消費税10%増税は、先送り実施ではなく、きっぱり中止すべきです。国に対して、市民の願いに応えて中止を求める市長意見を上げる考えがあるか伺います。

 2番目は後期高齢者医療についてです。

 2014年4月に消費税増税が実施され、昨年の1%に続いて、年金が0.7%削減されました。2015年4月からは第6期介護保険料が改定されますが、引き上げが予想されます。また、2015年4月に生活保護の基準が引き下げられるなど、高齢者や生活弱者の暮らしはますます厳しくなります。

 このような中、75歳以上が加入する後期高齢者医療では、現在、年金収入で250万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大9割軽減、子供の扶養家族だった高齢者も特例として9割に軽減しています。

 ところが、厚生労働省は、世代間・世代内の不均衡があるとして特例措置をなくし、810億円の医療費を削減提案を行いました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者、年金収入年80万円以下の方ですが、その方で月370円から1,120円へ一挙に3倍も上がります。これではとても暮らしていけません。

 75歳以上の高齢者865万人に対する医療保険料の特例を廃止しないよう国に求める考えはありますか。

 3番目は、中古住宅取得助成制度の創設についてです。

 9月定例会では、移住・定住促進事業費の中で、Uターン者及びIターン者に対する奨励金として中古購入費用や改修費用の助成が行われることになりました。

 先ごろ、中古住宅を購入した方から、リフォーム助成について問い合わせがありました。こんな方に助成してもらえる制度創設が必要ではありませんか。

 ちなみに、羽咋市では既にこのような制度があり、住まいとして購入する人だけでなく、賃貸用や店舗用として取得する場合も助成対象にすると12月9日付の新聞で報道されています。

 4番目は、子どもの医療費助成制度についてです。

 石川県社会保障推進協議会の「自治体キャラバンをとりくんで」のまとめの文章には、次のような一文があります。

 とりわけ、輪島市のこどもの医療費助成制度の現物給付化に励まされて大きな変化が出てきました。宝達志水町では、来年から医療費窓口負担18歳まで窓口無料化を検討するという答弁が11月議会であり、中能登町や能美市、加賀市などで現物給付化に向けて積極的に検討していくという流れが強まっています。

 10月1日現在、18歳年度末まで、高校卒業までですが、助成の自治体が11あります。県内初の現物給付(窓口無料化)実施は高く評価しますが、助成年齢の引き上げを検討する考えはありますか。地方消費税交付金を財源にすれば実現可能と思います。

 もう一つは、診療できる医療機関に穴水病院を希望する声があります。この願いに応えていただけるでしょうか。

 5番目は、子ども・子育て支援制度についてです。

 介護保険制度をまねたといいますか、そういう制度とよく似た制度にして発足するようですけれども、12月、この定例会には関連する3つの条例の制定が提案されています。当事者である保護者や保育関係者には新制度の内容が理解されているでしょうか。説明会の開催なども行われたのかお尋ねいたします。

 これら3条例の施行日はいつですか。

 子供の保育を等しく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者であるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 給食は自園調理とし、調理員を配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 小規模保育でも0から2歳まで年齢の異なる子供を保育するためには、1人当たりの面積基準に加えて、食事や遊びなど生活のスペースと睡眠のスペースなど、年齢差を考慮した複数のスペースが確保できる基準となっていますか。

 6番目は、介護保険についてです。

 特別養護老人ホーム等の待機者は、9月1日現在、138人と聞いていますが、新しい施設建設の計画はありますか。また、要介護1、2の方が数人おられると聞いていますが、入所の見込みはありますか。

 要支援者の総合事業、地域支援事業への移行は平成29年から実施予定と聞いていますが、サービスの実施事業所はどのような見通しですか。

 県内では羽咋市や宝達志水町など幾つかの市や町で、要介護認定者に障害者控除の認定書を送っています。その結果、障害者控除認定数は、羽咋市で1,251人、宝達志水町では893人となっています。これは2013年の数字です。

 輪島市では、2013年度、407人に申請書を送付し、認定書は141人に送付していますが、輪島市でも同じような対応は考えられませんか。障害者に準ずると認められれば、所得125万円、収入では266万円になるそうですが、それまでは非課税となる規定が適用され、高齢者の皆さんにとっては幾らか助かることになります。

 7番目は志賀原発についてです。

 11月8日、金沢市で、原発再稼働を許さず原発ゼロの日本を目指す県民集会が開かれ、私も参加しました。その中で、11月2日、3日に行われた原子力総合防災訓練と避難計画の問題点について、原発問題住民運動県連絡センターの児玉一八事務局長が報告しました。

 スクリーニング訓練では、測定器を動かす速さが担当者によって差があり、迅速かつ正確な検査にほど遠いこと、悪天候で漁船による避難訓練が中止された点や、屋内退避施設の収容可能人数が少ないこと、要援護者の避難の確保など、実効性のある避難計画へ再検討が必要だと指摘されました。さらに、最大の問題は、17万人の住民が避難対象なのに、訓練に参加したのはわずか740人と大きくかけ離れているとの指摘もありました。

 また、この訓練に参加し、志賀町から宇出津小学校へ避難した志賀町の住民からは、風向きが志賀町から宇出津方向へ吹いていたことが気になるという発言もありました。

 志賀原発が事故を起こせば、逃げ場のない輪島市の住民はどこにどう避難するのか、行動を通して検証する必要があります。今後の避難訓練の計画について伺います。

 共同通信社のアンケートへの回答では、不安な要因として、バスなど移動手段が確保できていない、病院や介護施設など、避難が難しい人の避難方法が決まっていない、ヨウ素剤の準備や医師や説明会場の確保など、配布の体制づくりが間に合わない、地震や津波などと原発事故の複合災害への備えが十分でないとありますが、どのように対応しますか。

 8番は、防災行政無線についてです。

 数年後に、防災行政無線もデジタル化対応をしなければ使えなくなると聞いていますが、デジタル化の計画はありますか。

 多額の費用がかかり無理だというのであれば、ケーブルテレビの加入料や工事料を安くするなどの方法で防災情報を知ることができるようにと考えますが、いかがでしょうか。

 9番目はグリーンプラン・パートナーシップ事業についてです。

 12月補正予算には1,014万5,000円の事業費が計上されています。補正予算案の概要には、低炭素地域づくりに向けた公共施設における再エネ・省エネ設備導入についての調査検討、事業化計画の策定と書かれていますが、具体的にどのようなことを行うのかお尋ねいたします。

 最後に、10番は農業問題についてです。

 安倍内閣は、1月22日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議で「40年以上続いてきた米の減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給の人為的コントロール抜きにつくれる時代がやってきます」と演説しました。大企業のもうけを最大化するために国境を取り払うTPP参加への暴走に加え、農業を企業のビジネスチャンスにするための農政改革に踏み出しました。

 その狙いは、9,600円、60キロ当たりですが、その米価に耐えられる企業経営と大規模経営が農業の8割を担う構造づくりです。家族経営農業を否定し、生産調整や米政策、経営所得対策、農地政策、農協・農業委員会制度の総見直しを推し進めています。

 米価の暴落にも対応せず、イノシシ対策も不十分なままでは、農業をやめる人がふえ、農地の荒廃が進み、世界農業遺産が壊れることになると思いますが、相次ぐ農政改革についての市長の見解を伺います。

 なお、米の暴落ということで、私もこの間、農業者の方にお話をお聞きしたのですが、500cc入りのペットボトルにお米を詰めますと67円にしかならない。そして、最近では、それよりももっと低い値段になってきているというふうに聞いて、それでは農業の再生産がなかなか難しくなるという時代に来ているというふうに実感しました。

 以上で終わります。



○副議長(高田正男君) 市長梶 文秋君。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 鐙議員のご質問にお答えをいたします。

 大きな項目1番目には、消費税増税中止を求めることについてお尋ねをいただきました。いろいろとその理由等についてご披瀝をいただいたところでありますけれども、消費税の増税につきましては、少子高齢化等に伴う年金、医療及び介護などの社会保障費用の増加に対応し、社会保障の充実とその安定のために充当される財源にすると、そのように説明がなされております。また、その実施時期等につきましては、国会において議論をされるべきものと考えておりますので、少なからず、この総選挙が終わり、それぞれ国会議員の方々が国会議事堂に集まっていろいろ議論されるものでありますので、私のほうから特に今回申し上げることはございません。

 それから、2番目の項目で後期高齢者医療についてお尋ねをいただきました。

 この件につきましては、議員ご指摘のとおり、所得の低い方や扶養家族であった方に対する均等割額の9割軽減、そのほかの軽減措置もありましたけれども、こういった軽減措置につきましては、特例措置として制度が導入された折から今日まで続いているわけであります。毎年度、国費によって予算措置を行い、実施をしてきているということであります。この特例措置につきましては、厚生労働省の社会保障審議会で今も議論がなされているということになります。

 この問題は、全国47都道府県の共通した課題であります。これはぜひ全体として取り組んでいく必要があるという認識でありますので、本市といたしましては、全国の後期高齢者医療広域連合協議会、あるいは、全国市長会を通しまして意見を申し上げてまいります。それとともに、今後、また国の動向についても十分注視をしてまいりたいと考えております。

 あと、以下、中古住宅取得助成制度の創設、子どもの医療費助成事業、また、子ども・子育て支援新制度、介護保険について、志賀原発について、防災行政無線について、グリーンプラン・パートナーシップ事業について、そして、10番目の農業問題まで、それぞれ担当の部課長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 私のほうからは以上であります。



○副議長(高田正男君) 総務部長。

     (総務部長 宮坂雅之君登壇)



◎総務部長(宮坂雅之君) 7番目のご質問の志賀原発について、今後の避難訓練の計画についてであります。

 避難計画につきましては、原子力災害に対する現在考えられる限りの避難計画を策定しておりますが、対応が難しい事態も想定され、多くの課題があると認識しております。したがいまして、今後、国の原子力災害対策指針の改正などを見据え、国や石川県などの関係機関と連携、協力し、対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、8番目の項目、防災行政無線についてであります。

 デジタル化に対応しなければならないのか、それから、多額の経費がかかるのでケーブルテレビを活用すればどうかというご質問でございますけれども、市町村の防災行政無線は今のところ、無線設備の耐用年数等を考慮した上でできる限り早期にデジタル化しろというような流れでございます。消防につきましては、平成28年5月というふうに決まっておりますけれども、市の防災行政無線につきましては、速やかに早期にデジタル化しろというふうになっております。

 この点で、電波の利用管理監督をしております総務省では、平成17年12月1日に、電波法に基づく無線設備に関する条件を規定する省令、無線設備規則を改正し、平成19年11月30日以前に製造された無線設備の使用期限を平成34年11月30日までといたしました。

 現在の輪島市防災行政無線システムは平成6年に整備しているため、この無線設備規則には合致しておりません。そうしますと、当然、同時に無線免許も更新できませんので、平成34年11月30日までに新しい無線設備に変更し許可を受けなければ、現在の防災行政無線設備はそれ以降使用できなくなります。

 防災行政無線は、即時一斉に皆様方に情報伝達する手段としてはなくてはならないものであります。現在の本市の財政状況を考慮し、防災上必要となる設備につきましては、今後整備してまいりたいと考えております。デジタル化につきましては、その時点で検討してまいりたいと考えているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(高田正男君) 福祉環境部長。

     (福祉環境部長 北浜陽子君登壇)



◎福祉環境部長(北浜陽子君) 項目の4番目、子どもの医療費助成事業について。

 まず、助成年齢の引き上げを検討する考えはありませんかとのお尋ねにお答えいたします。

 こどもの医療費助成事業は、9月議会において議決をいただき、11月1日から、中学校卒業までの方を対象に自己負担を無料とした現物給付をスタートさせております。

 こどもの医療費助成事業における助成年齢の引き上げについてでありますが、現在のところ、その考えはありません。

 次に、穴水病院も現物給付(窓口無料化)にできないかとのお尋ねでありますが、医療機関の拡大につきましては、システム改修等も必要になることから、現在のところ予定はありません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、項目5番、子ども・子育て支援新制度について、まず1点目ですけれども、3つの条例制定についての保護者や保育関係者への周知に関するお尋ねでございます。

 子ども・子育て支援新制度における計画書の策定や制度におけるさまざまな基準につきましては、保育関係者や保護者から成る輪島市子ども・子育て会議において協議、審議を行っており、その会議の内容につきましては本市のホームページにおいて公開いたしております。今後につきましても、「広報わじま」や本市のホームページにより制度の周知を図っていく予定であります。

 2点目のご質問、3条例の施行日についてのお尋ねでありますが、3条例の施行日は平成27年4月1日であります。

 3点目のご質問、子供の保育を等しく保障する観点から、全ての事業で保育者は保育士資格者であるべきと考えますがいかがかとのお尋ねでございます。

 子ども・子育て支援新制度における教育・保育施設における保育士配置につきましては、国の基準に従い配置しなければならないと考えております。

 4点目の給食は自園調理とし、調理員を配置すべきと考えますがいかがかとのお尋ねです。

 給食につきましても、原則自園調理となっており、その場合は調理員を配置しなければならないと考えております。

 5点目、小規模保育の1人当たり面積基準や用途に応じたスペースの確保ができる基準となっているかというお尋ねでございます。

 小規模保育につきましては、本定例会に上程いたしました家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に従い、保育士の配置や面積を確保しなければなりません。これらの基準は、本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、国の基準を本市の基準といたして上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

 項目の大きな6番目になります。介護保険について。

 まず、特別養護老人ホームの待機者に対して新しい施設建設の計画はあるのか、また、要介護1、2の方が入所する見込みはあるのかというお尋ねでございます。

 まず、施設待機者につきましては、病院、養護老人ホームなどの施設に入院、または入所している方を除いた在宅での待機者数は、平成26年10月1日現在で99人となっております。

 新しい施設整備計画につきましては、現在、本市においては、平成27年度を始期とする第6期介護保険事業計画を策定するための介護保険運営委員会を開催しており、この中でその必要性について議論を行っている最中であります。

 次に、要介護1や2の方につきましては、前回の定例会でもお答えいたしましたとおり、その方が認知症を患っているために在宅での介護が困難であると判断される場合や、家族等から虐待が疑われるような場合には、これまでどおり、特別養護老人ホームへの入所が可能であるという指針が示されているところであります。

 2点目のご質問、要支援者の総合事業、地域支援事業への移行は平成29年から実施予定と聞くが、サービスの実施事業所はどのような見通しかとのお尋ねでございます。

 実施事業所につきましては、市内全ての介護サービス事業者の施設長や事務長などの皆様からご協力をいただきながら検討会を開催いたしております。実施基準、実施単価や新規に参入できる事業所などを模索しながら、円滑な導入に向けまして検討を重ねているところであります。

 3点目のご質問、羽咋市や宝達志水町のように要介護認定者に障害者控除認定書を送る考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。

 羽咋市や宝達志水町では、毎年、認定書を更新し送っているため、認定数は総数となっております。

 本市におきましては、障害者控除の対象となる可能性が高い方である新規の要介護認定者全員に申請書を送付させていただいており、一旦障害者控除の認定がおりると、当該認定書は継続的にご利用いただけることといたしております。

 また、制度の周知につきましては、広報を初め、ケアマネジャーの会議等において、介護保険サービスの利用者への周知をお願いしているところであります。

 このようなことから、毎年要介護認定者全員に申請書をお送りすることは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(高田正男君) 産業部長。

     (産業部長 嘉地和春君登壇)



◎産業部長(嘉地和春君) 農業問題についてお答えいたします。

 国の農政改革につきましては、引き続き全国農業協同組合中央会や全国農業協同組合連合会、さらに、全国農業会議所及び政府の規制改革会議の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。

 政府は、民間企業の農業参入を推進する一方、日本型直接支払制度により農家への打撃を緩和する施策も実施いたしております。

 現在の食生活に対するニーズは多種多様に及んでおり、単価の低い作物等につきましては企業や大規模農家が大量に生産し、少量で高品質な作物は家族経営者が生産するというような、こうした生産者のすみ分けを行うことで、両者が共存共栄できる環境整備というものが今後こういった地域に課せられた課題であろうかというふうに認識しておるところであり、今後とも、関係機関との知恵を出し合い、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田正男君) 建設部長。

     (建設部長 伊部周二君登壇)



◎建設部長(伊部周二君) 私のほうからは、項目の3、中古住宅のリフォーム助成についてお答えいたします。

 本市では、自己所有住宅の方と中古住宅を購入した方を区別することなく、福祉や街並みの景観保全、また、住宅の耐震化の向上やトイレの水洗化といった一定の目的を持った住宅のリフォームに対しまして、5万円から100万円の助成を行う制度を既に設けております。

 今後も、住宅相談窓口の充実や地元業者との連携体制を整えまして、できる限り市民の皆様方の希望がかなうよう、既存の住宅リフォーム制度を組み合わせ、紹介、提案してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田正男君) 企画課長。

     (企画課長 山下博之君登壇)



◎企画課長(山下博之君) 大きな項目の9番、グリーンプラン・パートナーシップ事業について、その具体的内容についてお答えいたします。

 当事業は、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする環境省の事業として、地方公共団体などがこれに必要な設備導入等に係る調査、検討及び事業化に向けた計画を策定するものでありまして、1,000万円を限度に対象事業費の10分の10の補助が得られるものであります。

 今回、この補助制度を活用いたしまして、市立輪島病院、輪島クリーンセンター、輪島市浄化センター、市役所庁舎、輪島市文化会館などにおきまして、太陽光発電などの再生可能エネルギーの施設整備、照明器具のLED化、高効率の空調ボイラーへの改修等の可能性について調査、検討を行うものです。

 本市は、能登半島地震の被災地であり、また、世界農業遺産、能登の里山里海の認定地として、自然に対する感謝の気持ちと畏敬の念を特に強く抱く自治体でありますので、地方の小さな都市ではありますが、この世界規模の早急に取り組む必要がある二酸化炭素排出抑制についてできることから実行し、その重要性を地方からも発信してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(高田正男君) 14番小山 栄君。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 質問戦1日目のトリを行います。自民党輪島支部拓政会の小山であります。

 今ほど、共産党から、自民党安倍政権の慰安婦問題、消費税10%の問題、また、秘密保護法、多々反論されましたが、今回のこの選挙は、アベノミクスがよかったか、悪かったか、継続すべきか、また、消費税の10%値上げを延期したことを国民に問いただす選挙でもあります。それは国民の皆さんが判断してくれると思います。

 私ごとですが、平成7年から首長選挙、国政選挙、選挙のたびにひげを伸ばして戦ってきました。勝利の験を担いでのひげでございまして、見苦しいかと思いますがご辛抱いただきたいと思います。

 まず、恒例になりました、子供たち、そしてまた、若者たちの活躍のリストであります。

 本当にうれしいことに、毎回ページがふえてまいりました。それだけ子供たち、また高校生たちが頑張っているというあかしでありますが、今回ですが、全能登のジュニアバドミントン大会、輪島の河井小学校、6年生女子の部でダブルス、鳥垣内美奈ちゃん、佐竹ほの香ちゃんが3位に入賞されました。

 また、石川県スポーツ少年団バドミントン交流会、11月30日に開かれておりますが、6年生男子の部で河井小学校の塩山仁志君が第3位、10月19日に能登町で行われたジュニアバドミントン大会チャレンジャーカップで、鳳至小学校の浦野結太君が見事第1位になっております。

 また、石川県小学生学年別ソフトテニスインドア大会、11月9日、能登町で開かれておりますが、4年生女子の部で渡辺 柊さん、赤田桃果さんのペアが第3位、男子の部では5年生で河井小学校の松本 隼君が第2位、女子の部ではペアで河井小学校の新谷向日葵さん、高 優杏さんがペアで第3位となっておりました。

 9月28日、石川県総合スポーツセンターで開かれた石川県スポーツ少年団交流大会バレーボールですが、何とまちのバレーボールクラブ第3位です。本当に頑張っていただいております。

 また、もう恒例でございますが、女子バスケット、輪島レッドイーグルス、砺波で開かれた砺波市長杯優勝、10月11、12、七尾で、全能登のミニバスケットボール大会も見事優勝でありました。男子のブルーイーグルス、9月20日、21、砺波で開かれましたが、この大会惜しくも2位でありました。11月1日、2日、坂井カップミニバスケットボール大会、この坂井市で開かれておりますが、4位であります。

 中学生、石川県中学校新人水泳大会、8月31日、女子100メートルバタフライでは輪島中学校坂下仁美さんが3位、400メートルリレー及び400メートルメドレーリレー、いずれも輪島中学校の松本望来さん、中村彗美さん、坂下仁美さん、宮本乃梨子さん、この4名がいずれも3位に入っております。

 そして、全能登中学校新人バスケットボール大会、これは輪島で開かれておりますが、輪島中学校男子は3位、女子が見事優勝を果たしております。

 また、野球のほうは、東陽中学校が全能登新人大会で第3位、ソフトボールでは、輪島中学校女子ソフトボール部が1位になっております。この新人大会バスケットボールは、惜しくも輪島中学校男子も女子も2位でありました。陸上では、七尾市で開かれておりますこの新人陸上、女子、谷口綾加さんが100メートルで1位、男子の池端真行さん、男子200メートルで4位に入っております。10月12日、中能登町で開かれた新人バレーボール大会、輪島中学校女子バレーボール部が第3位であります。柔道も強くなってきました。輪島中学校の柔道部、男子団体で3位、宮下晶晴君、中嶋彰吾君、上根祥一郎君、小林涼耶君、橋本春洋君、山市竜聖さんの6名であります。個人55キロ級では、輪島中学校の小林涼耶君、上根祥一郎さんが3位に入賞いたしております。

 高校になりますと、もう日本航空高校石川、全国のラグビーフットボール石川県予選で10年連続10回目花園出場であります。1回戦が徳島科学技術高校なんですが、2回戦では強豪、これに勝てばです、東京第1代表の国学院久我山と対戦の予定であります。また、このラグビー部は、3月7日から新潟で開催される北信越大会へも出場いたします。

 石川県高等学校新人体育大会、ソフトボール、門前高校女子ソフトボール部が第3位になりました。陸上では、男子ハンマー投げ、輪島高校の定見謙吾君が第2位、同じく円盤投げでも定見謙吾君3位になっておりました。幅跳びでは小路拓視さんが第3位、女子のやり投げでは川中美咲希さんが第4位であります。また、柔道で、11月9日に開かれましたが、日本航空高校石川、パトオリギル君が3位、100キログラム級ではニャムフー君が3位、卓球で、男子学校対抗では日本航空高校石川男子卓球部が3位。今、航空高校バスケットも強くなってきました。11月16日、七尾で開かれた大会では女子のバスケットボール部が第3位、そして、ヨット選手権が11月9日、これも航空高校石川、仁木優太君が第2位に入っております。本当に頑張っていただけるものと思っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 世界農業遺産、能登の里山里海へトキ放鳥についてというふうに書いてございまして、トキ放鳥の現状についてもお調べいただいているものと思いますが、今、たくさんのトキが舞っております。珠洲にも佐渡で放鳥されたトキが来たということがあります。

 私がこの質問をしたのには、私ども中学生のころ、三井中学校では、洲衛に住んでおりましたトキを生徒たちが毎日観察をいたしておりました。ノリちゃんは最後、洲衛のほうにねぐらがあって、市ノ坂の池田というところへ、今のレーンができたところですが、あのあたりが餌場だったというふうに記憶しています。

 そのトキの放鳥ですが、いろいろな問題があると思うんでありますが、今、私調べましたら、七尾の釶打地区というところ、中島のあたりなんですが、3年前から、トキのすむ里山づくり、これは金沢大学や石川県立大学の協力を得て取り組んでおりました。休耕田に米を植えて棚田の放棄地をなくすこととあわせて、川の生物の調査、そして、低農薬での耕作を手がけていらっしゃいました。現在30人ほどの会員がいらっしゃるそうであります。

 このトキの放鳥について、これから市がどのようにして取り組むお考えがあるのかもお尋ねしたいと思うんですが、大変、トキの餌場づくりの取り組みというのは、農林省のほうでもパンフレットなどをつくって主導しているそうでありますが、3つの要素があるというふうに知りました。まず、生息環境の整備、そして、水田ビオトープなどによる供給源の整備、また、水田魚道などの移動経路などの整備が挙げられているそうでありますが、この世界農業遺産の能登里山に再び、珠洲へ寄っているトキが少しでも輪島へ近づくような取り組みをお考えかどうかをお尋ねをしておきたいと思います。

 続いて、このマリンタウン競技場のことなんですが、前回も質問いたしまして、現在、子供たちの歓声やいつまでも練習している姿をたまたま見るんですが、前回の質問では、更衣室とかいろいろな施設の充実を求めました。そのときの答弁が、たしか、来年度から指定管理者制度によってこのマリンタウンスポーツ施設を管理するというふうに承っておったんですが、このマリンタウンの競技場については、現在の利用状況、そしてまた、サブグラウンド、間もなく完成されるかなというふうに思っておりますが、非常に練習場、練習されている方々はこのサブグラウンドにも大変期待をしておりまして、ナイターの設備ができるのかという声もよく聞きましたので、このサブグラウンドへのナイター照明設置を希望する声にどうお応えいただけるかお尋ねをしたいと思います。

 きょうは大変質問が早いんですが、来週は新幹線開業、そして、能越道が七尾まで延伸、朝ドラでは「まれ」の放映がされます。七尾の事務所におりますと、ほかの市議、町議の方が、来年輪島は爆発するねといううれしい話を聞かされます。ただ、まれちゃんが先月、新聞で大きく、第2のふるさとの輪島へ早く帰っておいしいおすしを食べたいという記事、市長、見ましたね。大変うれしいことでございました。

 私が申し上げたいのは、この4年後の平成30年、能登国が立国をしてから1,300年を迎えるそうであります。これは七尾の議長さんの受け売りでございますが、許可をいただいて今しゃべっております。718年に越の国から立国したこの能登国、その約105年後に、823年に加賀国が立国をしております。能登のほうが歴史的にも早く国づくりを始めたわけであります。この伝統ある国づくりをいかに継続していくか、いかにいい国づくりをするかは、今度の選挙、私ども自民党の地元代議士、今は副大臣でありますが、前代議士北村茂男の必要性は大でございます。お願いをいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○副議長(高田正男君) 市長梶 文秋君。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員のご質問にお答えをいたします。

 世界農業遺産、能登の里山里海へのトキの放鳥について、その現状とトキ放鳥についての考え方をお尋ねいただいたところであります。

 トキに関しましては、新潟県佐渡市にあります佐渡トキ保護センターを初め、平成19年より鳥インフルエンザなどの感染症による絶滅を防ぐということを主目的として、いしかわ動物園、また、多摩動物公園、さらには、出雲市トキ分散飼育センター及び新潟県長岡市のトキ分散飼育センターにおきまして、飼育繁殖を行ってまいりました。また、放鳥に関しましては、新潟県佐渡市にあります野生復帰ステーションのみで行われてまいりまして、これまでに11回実施され、総数で177羽が放鳥されているものであります。

 石川県におきましても、1羽の放鳥されたトキの飛来、生存が珠洲市において確認されております。

 そこで、本市におきましても、トキが訪れることは、世界農業遺産に認定されたこの地域として、また、すぐれた環境にあるというアピールになるというふうに考えておりますし、もともと、新潟県に保管されるあのノリという最後まで生存したトキは、この石川県能登地域に生息していたということもありますので、ぜひその立場からいっても、この放鳥によって能登地域にすんでもらうということになれば、非常に地域にとっても大事なことではなかろうかと、そのように思うわけでありますけれども、ただ、実際にトキがこの地に来るためには、そのトキがすめる環境整備が大切なこととなってまいります。

 新潟県佐渡市では、トキの餌場づくりということでどんな努力をしているかということが発表されておりますけれども、江と呼ばれる田内水路、田んぼの周辺地区にずっと年間を通して水を絶やさずに餌場となるものを常に整備をしております。ふゆみずたんぼと呼ばれる冬季湛水がその中で行われ、とにかくトキの餌場づくりということをしっかりと佐渡市全体で取り組んでいるということが、結果として非常に繁殖に効果をもたらしている、放鳥にも効果をもたらしているということであります。

 たまたま輪島市におきましても、三井町市ノ坂地区において、冬季湛水を実施している農業者の方もおられます。有機肥料、無農薬の取り組みも含めて、トキの餌場となる環境づくりをさらに広めていくためには、トキの生存する環境と農業者との間のさまざまな課題を解決する必要があることから、その実施に当たっては、農業者の皆様方の特段の理解を得るということが大切でありまして、今後検討していくことも必要であると考えております。

 2番目のマリンタウン競技場につきましては、教育参事のほうから答弁をいたしますので、私のほうからは以上とさせていただきます。



○副議長(高田正男君) 教育参事。

     (教育参事 宮下敏茂君登壇)



◎教育参事(宮下敏茂君) 大きな項目2番、マリンタウン競技場について、まず、利用状況についてのご質問にお答えいたします。

 平成23年10月30日に供用を開始いたしましたマリンタウン競技場の利用状況につきましては、9月議会におきましてもお答えしたとおり、市内の小学生から高校生までのサッカーや陸上競技、一般のグラウンドゴルフに加え、市外からもサッカー、陸上競技の合宿、練習に訪れていただいており、今でもほぼ毎日利用されている現状であります。

 特に、児童・生徒の利用が放課後の夕方に集中し利用回数が制限されていることや、大会などの開催にはウォーミングアップ用としても近くにグラウンドが必要であるとのことから、海側のマリンタウン交流拠点施設の東側にサブグラウンドを整備し、利用の緩和や大会の誘致に活用したいと考えております。

 そこで、サブグラウンドへのナイター照明施設を希望する声を聞くが整備計画はというご質問であります。

 現在のマリンタウン競技場の夜間におきましても利用はほぼ毎日利用されている状況でありますが、夜間の時間帯に利用者が重なり施設が不足しているという状況ではございません。なので、現時点では、ナイター照明を設置しない計画で整備を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(高田正男君) 14番小山 栄君。

     (14番 小山 栄君登壇)



◆14番(小山栄君) 1点だけ再質問させていただきますが、市長の答弁の中に、冬季湛水やっているという三井の市ノ坂の例を挙げていただきました。これ、恐らくせんだって全国で表彰を受けたまるやま組の皆さんだと思うんですが、三井の活性化でもあそこ一帯全部をそういうふうに計画したことがありまして、今彼らがやっていただいているんですが、これは農林省がつくったパンフレットなんですが、この餌場づくりの取り組みというのは、水田魚道とか、非常に周辺の整備にお金がかかるんです。休耕田に水を張っただけでは、とてもじゃないが崩れたり、水がたまらなかったりするので、私も勉強いたしますので、そういうのを農林省のほうから予算が出ないのか、はたまた、市のほうでそういう取り組みを真剣に担当課で取り組んでいただけるのか。また、私は夢でありますが、健康の森に大きな放鳥用のケージをつくっていただいて、そこでトキがいつも飛んでいる姿を夢見ておりますので、どうぞこの餌場づくり、いろいろな問題点があると思いますが、地元の人が少しでも取り組みやすい方法がないか、お尋ねをいたします。



○副議長(高田正男君) 市長梶 文秋君。

     (市長 梶 文秋君登壇)



◎市長(梶文秋君) 小山議員の再質問にお答えをいたします。

 今ほど、答弁の中でも申し上げ、ご紹介させていただきましたけれども、三井町市ノ坂地区において、輪島に移住をして、そして、農業をこの地で行うという、非常に前向きに取り組んでおられる新井氏を初め、まるやま組の皆さん方が真剣に向き合っていただいています。

 ただ、この市ノ坂地区の冬季湛水というふうに申し上げましたけれども、もともと新井氏の農業の手法として不耕起栽培、もう冬場もそのまま水を張っておいて、その上でわざわざ粗起こしという作業をせずに農業を進めていく。しかも、農薬を使わず、結果として非常に単価が高く取引されるという、そういった米づくりをしておられます。かなりの量になると思います。結果として、そういった冬場もそのまま放置する冬季湛水といいますか、それが冬場のトキの餌場としては適切であろうというふうに思いますけれども、実際、それが年間を通してどうかということについてはまた異論もあるかもしれません。

 もともと同地区は、教育長が三井で活躍していた時代にはビオトープの計画もあったようなところでありますので、とりわけそういった地域としては向いているんだろうというふうに思いますけれども、私ども勝手にケージをつくってということは、これは非常に問題もあろうかと思いますので、しっかりといろいろなご意見を踏まえながら努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉議



○副議長(高田正男君) 以上で、本日の議案に対する質疑及び市政一般に関する質問は終わりました。

 次会は、あす12月11日午前10時から会議を開き、議案に対する質疑及び市政一般に関する質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

          (午後2時37分散会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (参照)議事日程(第2号)

                         平成26年12月10日(水)

                         午前10時開議

 日程第1 議案第111号から議案第129号まで、議案第132号から議案第137号まで及び議案第139号から議案第144号まで

      一括議題

       質疑及び市政一般に関する質問