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石川県 小松市

平成25年第3回定例会(第2日目)  本文




2013.09.09 : 平成25年第3回定例会(第2日目)  本文


      開議 午前 9時58分

   ◎2020年東京五輪開催決定の挨拶
◯議長(宮西健吉君) おはようございます。
 会議に先立ち一言申し上げます。
 昨日、ブエノスアイレスで開催されました国際オリンピック委員会で、2020年、第32回夏季オリンピック大会の開催都市に東京が選ばれました。小松市議会としましても、昨年6月定例会におきましてオリンピック・パラリンピック競技大会東京招致に向けた決議を可決しております。歓喜にたえません。
 これまで東京招致に向けて御尽力されてきました関係者の皆様にお礼と感謝を申し上げます。
 アベノミクスにより経済に明るさが見えてきたこの時期に、経済効果が大きく、第四の矢とも言われているオリンピック東京開催決定は、日本国民に夢と希望と自信を与えてくれるものであります。
 今後、東日本大震災からの復興を確実なものとすることが大切であり、そのことを切に念願するものであります。
 また、東京オリンピックの開催は、小松空港にとっても台湾、ソウル便等国際便の活用促進や海外観光客の小松−羽田便の利用増加なども期待されております。
 昨日完成しました国際線旅客ターミナルビルの増改修とあわせて二重の喜びであり、小松市にとっても大きな飛躍のチャンスとなることを期待するものであります。
 この際、特に市長が発言を求めておりますので、これを許します。
 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 議長の御許可をいただきましたので、発言させていただきます。
 スポーツと平和の祭典、2020年オリンピックとパラリンピックの東京開催が決定されました。ここ3回、オリンピック招致は実現できませんでしたが、日本で56年ぶりに再び開催できますことは、国民の熱い希望がかなったものであり、私自身もうれしく、心躍っております。
 ここに、招致実現に御尽力された全ての方々に、特に安倍総理、森元総理初め招致委員会メンバーに感謝申し上げます。
 世界は今、政治的紛争、経済的破綻、そしてエネルギー問題、災害や犯罪多発など多くの難問を抱えています。日本においても東北の復興、福島原発事故改善、少子・高齢化初め課題山積でありますが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会決定が日本国民にとっても、さらに世界人類にとり、よりよき方向への転換点になることを強く願っております。
 ただ1点、懸念することがあります。今後、東京への投資が拡大することで、さらなる東京一極集中を加速するということです。東京大会効果が全国に、それぞれの地域に波及されるよう、政府には大胆な配慮を強く願うものです。
 小松市の青少年たちにとっても7年後という大きな目標ができました。昨年のロンドン大会では4名の小松市ゆかりの選手が出場され健闘されました。2016年のリオ大会、2020年の東京大会には2倍、3倍の10名以上の選手を輩出できますよう、2020年ビジョンや小松市スポーツ推進計画にうたっているようにアスリートを育てていく方策をさらに積極的に取り組んでまいります。
 今回の招致テーマである「スポーツのチカラ」を信じ、「スポーツのチカラ」が浸透した人づくりとまちづくりを目指しましょう。
 世界各国から来られる多くの人々が来日されます。小松市にもさらに多くの外国人が訪問する国際都市こまつ、北陸の際立ったまちへ一層進化させてまいりましょう。
 以上、2020年東京大会決定獲得された招致委員会メンバー初め関係された全ての方々に感謝を申し上げ、小松市民皆様に心よりお祝い申し上げます。

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   ◎開議の宣告

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◯議長(宮西健吉君) これより本日の会議を開きます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

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◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第53号 平成25年度小松市一般会計補正予算(第2号)外13件及び報告第10号を一括して議題といたします。
 これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

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   ◇ 宮 橋 勝 栄 君

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◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

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◯1番(宮橋勝栄君) おはようございます。自民党こまつの宮橋です。9月定例会にトップバッターで質問させていただきます。
 まず質問に入ります前に、昨日の明け方、日本にとって大変うれしいことがありました。今ほど議長、市長からもありましたとおり、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催の決定です。日本が一丸となって招致した結果であり、大変すばらしい結果となりました。
 1964年の東京オリンピック開催から実に56年ぶりの開催です。前回のことは私は当然わからないのですが、戦後復興と新幹線などが世界に示されたオリンピックで、その後の高度経済成長につながったと聞いております。次は、日本にとって震災からの復興と、長らく続くデフレ経済からの脱却のためのオリンピックになろうかと思います。さらに、日本人の民度の高さ、おもてなしの心などを世界に示すオリンピックになるのではないかと思います。
 世界を技術と安心でリードする日本というだけでなく、日本の和の精神、規範意識に基づく民度の高さで世界をリードする日本に、このオリンピックを契機として進んでいければ、本当に日本の新しい時代の夜明けになると思います。2020年を本当に楽しみにしていきたいと思います。
 それでは、通告に従い大きく3つのテーマについて質問させていただきます。
 1つ目のテーマは、小松市民病院についてであります。
 小松市民病院は、南加賀地域の基幹病院として最新医療技術を駆使した医療が行われるとともに、休日夜間の初期救急に対応する南加賀急病センターが併設されていることに加え、昨年11月からは南加賀救急医療センターが設けられ、この地域の2次救急医療の中心として重要な役割を担っております。
 実は私、土曜の夜から急に高熱が出て、昨日、南加賀急病センターにお世話になりました。まさか市民病院について質問する前日に実際に患者として利用させていただくとは夢にも思いませんでした。しかし、医師、看護師など医療従事者が不足していると言われる中、市民の生命と健康を守るために、休日を含めて日夜診療に、看護に努めておられる職員に心から感謝と敬意を表するものであります。
 それでは、その市民病院について2点お伺いいたします。
 まずは、高齢者等の入院看護についてです。
 長寿社会と言われるようになって久しいですが、高齢者が骨折などのけがによって、あるいは持病の悪化などの疾病によって、市民病院で診療を受けて入院されるというケースが高齢化の進展に伴いますますふえてくることが予想されます。そこで懸念されるのが、入院中に介護度が上がってしまうことです。特に、骨折などで動けない場合など、筋力等が機能低下してしまい、要支援の方が要介護になったということを聞くことも少なくありません。中には一気に要介護4や5になったというケースを聞くこともあります。
 そこでお伺いするのは、特に高齢者のように身体機能が一旦低下した場合にもとの状態にまで回復させることが困難な方に対して、入院中になるべく機能低下をしないように工夫する取り組みを行っているかということです。
 介護度が上がらないようにするためには、できるだけ可能な早い時期からリハビリや日常生活動作の訓練をすることで身体機能の低下を来さないようにしていくことが重要であろうかと思います。
 もちろん市民病院に設けられているのは一般病床で、発症直後から回復するまでの急性期の治療を行う病床であるということであります。病院の経営の観点でなかなか難しいこともあるかもしれません。しかし、退院後の介護度が上がってしまっては、結局は当市の介護保険会計を圧迫することにつながります。
 ぜひとも高齢者等の入院における看護は、介護度が上がらないような看護に努めることを求めます。看護といっても、看護師のみならず作業療法士、理学療法士との連携による患者の身体機能の維持確保により一層努める工夫を求めます。
 次に、地域医療機関、保健福祉施設との連携についてであります。
 一口に病院といっても、その種類はさまざまです。国は、医療機関を機能別に体系化し、それぞれの医療機関に明確な役割と機能を持たせることによって、人々の大病院志向に歯どめをかけ、患者一人一人の症状に合った医療機関で適切な医療を受けられる仕組みをつくろうと取り組んでおります。
 さきにも述べましたが、市民病院は発症直後から回復するまでの急性期の治療を行う病院であり、長期にわたり療養を必要とする患者のための療養病床は持っておりません。そのため、発症から回復し療養期に入ると、地域の他の医療機関に転院したり、介護施設等の保健福祉施設に入居したりということになります。その際に必要なのが、それらの施設との連携、つまりコミュニケーションではないかと思います。特に、次に受け入れる側への細やかな情報提供と患者を受け入れる準備体制が整っているかどうかの確認ではないかと思います。
 その点を市民病院では地域医療連携室を設けてコーディネートを行っているとのことでありますが、実際はどうでしょう。地域の多くの医療機関を初め、訪問看護ステーション、介護福祉施設などパートナーは非常に多いですが、連携を進める中での課題をお聞かせください。また、その課題解決のために取り組んでいることをお聞かせください。
 この連携がうまくいくかどうかが市民からの市民病院に対する信頼につながろうかと思います。市民病院内での担当医、病棟看護師と地域医療連携室との密接な意思の疎通を図るとともに、各関係医療機関や施設等との信頼、協力関係をしっかりと築いていくことを求めます。
 以上、市民病院について、高齢者等への入院看護の件、そして地域の各機関、施設等との連携の件を質問いたします。
 これらが万全であれば、あえてこの場で取り上げるものではありません。病院にも直接いろんな御意見が寄せられているかと思いますが、私のほうにも相当強い口調の御意見をいただくことも少なくありません。個別具体的なことはこの場では差し控えますが、南加賀地域の基幹病院として、市民からの信頼に応える市民病院であっていただきたいと思います。
 市長におかれましても、ぜひリーダーシップを発揮して取り組んでいただくことを求めます。
 2つ目のテーマは、自然災害への対応についてであります。
 去る7月29日を初めとするこの夏の大雨は、梯川堤防の決壊という最悪な事態は避けられたものの多くの被害がありました。まずもって、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 その29日の大雨のとき、私は消防団17分団の団員として西尾地区内で活動しておりましたが、山のほうからどんどん流れてくる水で農業用水があふれ、それが農道を伝って流れて一般道が至るところで冠水しておりました。消防団と地域住民とで土のうなどで民家等への被害を防いでいたわけでありますが、その中で感じたのは、本当に田んぼの存在ってありがたいということでありました。
 山からどんどん流れてくる水の多くが田んぼでためられるので、直接全部が川に流れることを防ぐことができ、川が氾濫するのを防いでいるということがよくわかりました。これは我々の地域を流れる川だけではなく、梯川など下流の川の水量にも大きく影響し、市全体の甚大な被害を防ぐことにつながったのではないかと思います。上流域である中山間地に人が住み、農業を営んでいることの重要さ、それを維持していくことの大切さを実感いたしました。
 さて、今定例会は防災定例会と言えるほど多くの議員が防災関連の質問をしております。私からも主に2点質問させていただきます。
 1点目は、孤立集落、孤立が想定される集落への対策についてであります。
 今までも漠然と我々が住む地域は災害時に道路が寸断されるなどして孤立するおそれがあるのではないかと考えておりました。今回、十二ケ滝から国道416号線に今にも勢いよくあふれそうな状況を見て、本当に危うい、地域全体が孤立してしまうおそれがあると本気で思いました。
 そこでお伺いしたいのは、まず当市において孤立のおそれのある集落について、市はどの地域にどれくらいあると想定しているかであります。
 集落が自然災害等で孤立に至る要因として、集落に通じる道路が1本しかない。つまり、何かしらの原因でその道路が途絶してしまったときに迂回できないということにより集落が孤立してしまうということが考えられます。あるいは迂回路はあるものの冬期は通行どめであったり、緊急車両が通れないということであったりするような、完全な孤立とまではいかなくとも部分孤立というものも起きると考えます。そのように考えると、市内で孤立のおそれがある、想定される地域は、西尾校下全体と波佐谷校下でいうと打木あるいは赤瀬より上の大杉地区ではないでしょうか。その中の集落でもリスクが高い低いはあるのかもしれませんが、これらの地域は迂回路の確保ができない可能性があり、孤立集落となる可能性があると言えるのではないかと思います。
 市としての想定地域をまずお答え願います。
 そして、孤立が想定される地域への対策についてですが、2つに分けて考える必要があるかと思います。まずは、そもそも孤立が起きないように迂回路の整備をしていくということであると思います。次に、万が一集落が孤立した場合の対応をどうするかということ。この2つを考える必要があるかと思います。
 まずは、そもそも孤立させない対策としての道路整備ですが、国道416号線、県道布橋出合線などこれらの整備が重要です。これらは冬期間にはほとんど通れないということもありますし、緊急車両が通れないということもあります。この整備をしっかりと国、県に対して要望していく必要があるかと思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。
 次に、万が一孤立が起きてしまったときの対応ですが、ライフラインの確保、通信の確保、避難所の備蓄品、そして急病人などへの対応、これらが少なくとも必要かと思います。これらについて市として既に想定できているのかどうか。できていないということであれば、これからどのように進めていくのかお考えをお聞かせ願います。
 特に、昨年も一度質問させていただいておりますが、機能強化避難所の配置が孤立集落を想定して十分なのかを含めてお答え願います。
 2点目は、早急な復旧のための窓口設置であります。
 このたびの大雨によって、その大小にかかわらず多くの被害がありました。私のところにも、どこどこの用水が、農道が、林道がと、被害が出ているので対応をお願いしたいと次々と連絡があり、市の関連部署にお願いをしてまいりました。恐らく各課にも直接、町内会、生産組合、林産組合などから、あるいは市民個人から連絡があったのではないかと思います。そして、応急復旧に取り組んでいただいていると思います。
 ただ、今回痛感したのは、市役所の縦割り行政による対応の悪さであります。河川沿いの農道の一部が崩れ、そこには上水道の本管が通っているのですが完全にむき出しになっているという状況がありました。一つ間違えば水道の本管に何かが当たって破損なんていうことになると大変なことになるという状況の中、この整備復旧を一体どこの課がやるのかということで右往左往し、結果として応急の措置すらおくれたということがありました。この対応のおくれている段階でもしものことがあれば二次災害を招くことにつながりかねませんし、人災だと言われてもいたし方ないでしょう。看過できるものではありません。
 そのように考えると、応急復旧の各段階において、一元的にコーディネートする窓口が必要なのではないでしょうか。まずは、市民や町内会などは、家屋、店舗、河川、道路、農道、林道、排水路などなど全ての被害状況をその窓口に連絡、報告する。窓口の担当は、それを受けて確実に被害状況を把握し、その対応をどの部署、関係機関が対応していくのかを決定して依頼する。そして、迅速に応急復旧していく。そのような仕組みづくりが必要なのではないでしょうか。
 現在の防災安全センターの分掌業務の範囲とあわせ、市の御見解をお答えください。
 3つ目のテーマは、果樹5,000本運動についてであります。
 市は、2年後の全国植樹祭に向け、市民総参加による花いっぱいの品格あるまちの形成に向けて、フローラルこまつ〜花・水・樹〜の展開を始めました。花と緑がいっぱいの気品と風情のあるまちをつくっていくとのことでありますが、ぜひとも日本の原風景を大切にした取り組みにしていただきたいと思っております。
 そういう意味で、花・水・樹のうち、樹はもちろん桜という日本の象徴もありますが、梅、桃、クリ、柿など、果樹が日本の原風景であり、気品と風情のある花、緑となるのではないでしょうか。
 実は、これらは市として平成20年よりJA小松市とともに小松市新たな果樹産地育成事業、果樹5,000本運動として既に展開されております。これは当時、道の駅「こまつ木場潟」ができる際に、地元農家が出荷物として果実を出してはどうかということで進められてきました。市議会の大先輩である長田良一元議員もイチジクなどで熱心に取り組まれていると伺っております。当初5年での事業ということでありましたが、はや5年が経過しました。目標の5,000本には残念ながら届かなかったとのことですが、本年4月からも事業は継続しております。目標に届かなかったということですので、やはりいろんな課題があったかと思います。これまでの総括と今後の展開について、市のお考えをお聞かせください。
 「桃栗3年柿8年、梅はすいすい13年、リンゴニコニコ25年」という言葉があります。実際の生育とどれほど整合性があるかは確かではありません。しかし、いずれにせよ果樹が実をつけるまでには時間がかかります。まして、これらの果実の名産地となるには研究も必要で相当な時間もかかるでしょう。
 しかし、既に名産地と言われる地方産のものと比べて大きさや色などに劣ってしまうような商品であっても、あるいは多少の虫食いや傷があったりするある意味ではアウトレット商品とでもいいましょうか、そのような果実であってももしかするとネピュレのような新しい技術を使って加工品としては最高なものができるということがあるのではないでしょうか。むしろ、無農薬、無消毒の栽培、自然に近い栽培をすることによって、逆に安心ということで商品価値が高まり、食品加工会社によって使われて大ヒット商品ができる、そんなことができると最高だと思いますが、いかがでしょうか。
 大分県の一村一品運動の原点は旧大山町の果樹栽培でした。小松市も小松市なりの特徴ある取り組みができればと思います。
 この取り組みが文字どおり実を結ぶには時間のかかる地道な取り組みとなるかと思います。フローラルこまつのように注目されて華やかに取り組んでいくようなものでもありません。しかし、果樹5,000本運動がぜひとも1万本運動となって、地道でも確かに続いていくことを求めます。
 以上で終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 行政管理部長、越田幸宏君。
   〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕

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◯行政管理部長(越田幸宏君) おはようございます。
 私からは、宮橋議員の自然災害への対応についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、孤立集落への対策でございます。
 国の調査によれば、孤立とは道路交通または海上交通による外部からのアクセスが、地震などにより人の移動や物資の流通の点で困難となり、住民生活が困難もしくは不可能になる状態とされております。本市では、土砂災害や豪雪などでアクセス道路が途絶した場合、西尾地区、大杉地区などで発生するおそれがあると考えております。
 電気、水道、通信などのライフラインの確保については、携帯電話のエリア拡大など日ごろから各事業者が災害に強い体制づくりに努めていると考えております。
 陸路が途絶し孤立した場合には、県や自衛隊のヘリを要請しまして、空路による水や食料などの物資の供給、あるいは急病人の救出を想定いたしております。
 また、孤立に備え、中山間地域の避難所への備蓄品の配備についても検討を進めてまいります。
 なお、現在市では積雪により孤立が予想される地区において、毎年、町内会長や民生委員の皆様に聞き取りをしながら台帳やサポートマップを更新しまして、積雪時には安否確認や屋根雪おろしの支援などを行っているところでもございます。
 次に、早急な復旧のための窓口設置についてであります。
 一元的にコーディネートする窓口という考え方は理解できますけれども、応急復旧も含め災害時においてはそれぞれの専門部署での受け付けがより迅速な対応につながるものと考えております。担当する部署の連絡先などについての周知に努めるとともに、担当部局間の連携をより一層深め、しっかりと連絡調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 なお、防災安全センターの主な事務分掌につきましては、市民の皆様の生命、身体及び財産を災害から守るための地域防災計画の運用を初め、気象状況に対応した警戒配備、災害対策本部の設置、防災行政無線の整備、運用などであります。
 今後とも、町内会や自主防災組織を初め地域の皆様のお力をおかりしながら総合的な防災体制の強化に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) おはようございます。
 私のほうからは、宮橋議員からの3点目の果樹5,000本運動につきましてお答え申し上げます。
 まず、この運動の背景についてですが、小松市の農業は御案内のとおり水稲を主体としまして大麦、大豆、トマト、ニンジン、こういった野菜が主要な農産物として生産されておりますが、果樹生産につきましては以前は一部の地域においてブドウ生産が行われている程度でございました。また当時、道の駅「こまつ木場潟」の開設に向けまして出荷される農産物として果樹や山菜が求められておりました。この点につきましては、議員御案内のとおりでございます。
 こうしたことを背景としまして、平成20年度より農業者の所得向上、それから地産地消の推進、遊休農地の解消、こういった支援をすることを目的としましてJA小松市さんとともに果樹5,000本運動を実施してきたところでございます。
 平成24年度、昨年度末までにブルーベリー等約4,300本が中山間地域を中心として植栽され、石川県やJA小松市さんと連携して栽培指導を行っているところでございます。
 また、イチジクを栽培している地域では地元の御高齢の方々が大変熱心に活動されておりまして、収穫された果実は道の駅「こまつ木場潟」やJAあぐり、こういったところの農産物直売所で販売されております。また、今後の課題としては、こういった販売のほか規格外品の有効利用、こういったことも考えられます。
 こうしたことから、引き続き農業者の所得向上を支援するために、この果樹5,000本運動を引き続き推進し、果実販売を促進していきたいと考えております。
 また、最近では小松市産の梅を使ったあめの商品化という動きもございます。今後、この動向を踏まえまして、こまつ・アグリウエイプロジェクトとも連携しつつ、収穫される果実でこのプロジェクトで採用するネピュレ技術、この点は議員御指摘のあったとおりでございますが、こういったネピュレ技術を活用した加工品、こういったものなどの開発を行う等して、小松市の6次産業化に寄与する運動として進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、孤立想定集落への対策のうち、孤立させないための対策として国道416号及び県道布橋出合線の早期整備についてお答えさせていただきます。
 国道416号の現在の整備状況でございます。
 国道416号は、石川県小松市から福井県勝山市に通ずる道路であります。石川県が平成19年度から交通不能区間2キロメートルの工事に着手し、平成24年度から小松市側と石川県境側の両側から工事用の道路を整備しております。残すところ通行不能区間は約40メートルとなっておりまして、今年度、車道幅員3メートルの工事用道路が接続する予定となっております。
 また、今後の工事予定につきましては、車道幅員4メートルの拡幅工事を行って、一般車も通行できるよう整備する予定となっております。
 次に、県道布橋出合線の現在の状況でございます。
 県道布橋出合線は、小松市布橋町から白山市の出合町に結ぶ道路でございまして、平成24年度末までの進捗率は、小松市側、白山市側ともに90%台後半となっております。しかし、市境の光谷トンネルは事業区域外となっておりまして、現況幅員が狭く、また老朽化もしているということから、改修拡幅が現在懸案となっております。
 今後、より安心・安全な道路網を整備し、災害時における代替性(リダンダンシー)の確保を図ることにより、地域間の交流人口の拡大、物流の促進が期待されることから、国、県に対しまして、国道416号の早期完成、そして県道布橋出合線光谷トンネルの改修事業化を整備促進期成同盟会と協力いたしながら強く要望していきたいというふうに考えています。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 市民病院管理局長、谷口清治君。
   〔市民病院管理局長 谷口清治君登壇〕

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◯市民病院管理局長(谷口清治君) 私からは、宮橋議員の1番目の小松市民病院についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、高齢者などへの入院看護についてであります。
 要介護認定を受けた高齢者が何らかの病気治療のために入院した場合、その病気の重症度が高く、療養期間が長くなればなるほど退院後の身体機能の状態は悪くなる傾向にあります。
 本院は3次救急に準じた救急医療も担っている南加賀の中核病院として比較的重症度の高い患者を多く受け入れています。
 本院に入院中に行われるリハビリテーションは、病気の治療に応じて行われています。患者には急性期の病気治療が終了した時点で、家族及びケアマネジャーと退院後の身体機能を回復するためのリハビリテーションなどの計画を協議し、転院先や施設に戻るなどの対応を決めています。
 今後の対応といたしまして、病気の治療に応じたリハビリテーションの充実を図るとともに、患者の治療計画を共有する地域連携パスなどを活用した病診連携や家族及びケアマネジャーとの連携を一層強化し、退院後の身体機能がスムーズに回復するよう支援していきたいと考えています。
 次に、2つ目の地域医療機関、保健福祉施設との連携についてであります。
 本院は南加賀医療圏において急性期医療機関としての役割を担っており、地域の医療機関や保健福祉施設と連携を図って地域医療を推進しています。急性期医療機関の役割は、地域の医療機関などからの紹介患者や救急患者など重症度の高い患者の治療を行い、その後の回復期の治療については地域のかかりつけ医などで行っています。
 本院では、地域医療連携室にソーシャルワーカーなど専門のスタッフを配置し、家族やケアマネジャーを初め地域の医療機関、保健福祉施設との連携を強化し、地域の皆様がよりよい医療、介護サービスなどが受けられるようコーディネートしています。
 地域の病院との連携については、今年度より地域医療連携システムが導入され、診療所が基幹病院の診療情報を閲覧できるようになり、より一層強化が図られる見込みであります。今後も引き続き、意見交換や地域連携パスの推進などがスムーズに行われるよう連携を深めていきたいと考えております。
 以上であります。

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   ◇ 木 下 裕 介 君

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◯議長(宮西健吉君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

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◯3番(木下裕介君) おはようございます。
 9月定例会におきまして、通告しました3点について質問を行います。明快で丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、粟津駅周辺整備などについてです。
 この秋から、粟津駅駅西側では土地区画整理事業が始まります。住宅地の整備のほか、市道も新設されることになり、これにより小松空港と粟津駅のアクセスが強化され、小松駅を加えた三角形のルートで結ばれることになります。市長の言葉をかりれば、周辺の土地利用を高めることによって、またその周辺もさらに活用が深まってくるということです。
 駅西側の道路整備が着手される中、次は駅の面整備へ期待が高まるものでもあります。具体的には西口の設置であります。ただ、この実現にはさまざまなハードルをクリアしなければなりませんが、駅西で区画整理が始まるのを機に一度、懸案事項でもある西口設置に向けての課題を整理したいと思います。
 まず、西口設置に向けての課題は何であるのか。そして、課題解決に向け何から手をつけていくのか。それはどれぐらいの期間を見通しているのか。さらに、市が思い描く駅周辺の将来図とは一体どんなものなのかお示しください。
 次に、木場潟100万人構想についてお尋ねします。
 現在、木場潟公園の利用者数は年間約60万人となっています。先般、全国植樹祭開催が決定したことで、展望台や道路などのハード整備もこれから着々と進み、同じ2年後の北陸新幹線金沢開業と相まって市民、県民挙げての機運が盛り上がってくるものと予想されます。
 ただ、この100万人構想、一見途方もない計画のように見えますが、空港や温泉地を生かしながら木場潟を一大交流拠点としてさらに磨き上げていく。さらに、フローラルこまつやグッドマナーを推し進め、小松市全体の魅力を底上げし、世界の人々に来ていただく。そんなストーリー(物語)をつむいでいくため、私はあえて志高い構想を掲げたのだと解釈いたしました。ただ気がかりなことは、それが物語ではなく、夢物語に終わってしまうのではないかということです。
 そこでお伺いします。植樹祭開催を機に利用者数を継続的にふやしていくために、どのような人を対象に、どのような計画を立てていくのか。4月末に行った利用者アンケート調査をもとに、植樹祭後を見据えた中長期にわたる100万人構想への展望をわかりやすく、できるだけ具体的にお聞かせください。
 3番目に、修学旅行についてです。
 8月下旬、2年ぶりに宮城県気仙沼市へ行ってまいりました。最近では、被災地についての報道が減ってきており復興が進んでいるように感じがちですが、現地はまだまだの状態で10年から15年はかかるのではと印象も受けました。
 私は2年前、被災地で見た光景を目に焼きつけ、地元の方々の言葉を胸に刻みながら過ごしてきたつもりですが、時がたつほどに人々の関心は少しずつ薄れてきているようにも感じられます。「遠いとこから来てくれてありがとう。私たちのこと忘れないでね」。この避難所で聞いた言葉の重みをかみしめながら、震災の記憶を風化させず、継続的な支援を行っていくには何ができるのか。
 そこで、一つの提案をいたします。それは被災地への修学旅行です。現地を訪れ、子供たちが自然の脅威や人々の復興にかける思いを全身で感じること、被害状況を自分の目で見て何か感じること、そして現地の方々との交流を深めることは非常に有意義であり、大きな教育的効果があると考えます。
 修学旅行は学びの場と言われます。であるならば、今、学びの場は東北にあり、そして何よりも行くことが支援にもつながります。1,000年に一度の大震災は1,000年に一度の学びの場でもあるはずです。
 ぜひ、修学旅行の行き先として被災地を選べるようにしてはどうでしょうか。感受性豊かな時期に被災地へ直接訪れることは決して無駄なことではないはずです。生徒の安全確保、健康管理、保護者への説明など課題はありますが、自分の命を見詰め、周りへの配慮や感謝の気持ちを持つ。そして、自分自身の生き方やあり方を考える絶好の機会になるのではないでしょうか。被災地へ修学旅行で行くことの教育意義はあると考えますが、見解をお聞かせください。
 最後に、東京で2020年オリンピックが開催されることが決まりました。日本はここ二十数年、さまざまな意味で行き詰まっていただけに、これを機に浮上することができるならば大いに歓迎すべきことであります。
 一方で、東京五輪には2020年までに原発事故の克服、震災からの復興を実現するという強いメッセージが込められました。2020年の段階で本当の意味で私たちはあの原発事故を克服したと胸を張って言えるようになっていたい。それは気仙沼を訪れた後だけに本当に強く感じます。そして、それこそが次の7年間に向け、被災地の人々に向け、私たちが持つべき目標ではないでしょうか。
 そのことを申し上げ、質問を終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) おはようございます。
 それでは私のほうからは、今、木下議員から御質問がありました修学旅行についてをお答えします。
 修学旅行は、学校行事に位置づけられる教育活動であるので、その狙いを明確にし、内容を十分に吟味して、教育的効果を高めるよう各学校で決定しています。
 現在、市内の中学校では修学旅行を平和についての学習、あるいは日本の歴史や文化に触れる活動、これらをグループで学習することで自主性、協調性を養うことを目的として実施しております。また、集団で行動することで、協力することや社会のルール、マナーを学ぶことも目的として長年取り組んできているところであります。最近ではキャリア教育を視点に取り組んでいる学校もございます。
 また、市立高校では学校の特徴を生かして国際社会に生きる日本人として自覚と誇りを育む教育活動を推進しており、その一環としてシンガポール、マレーシアへの修学旅行を実施しておるところでございます。
 このように本市では、事前学習も含めて修学旅行を学習の場として位置づけ実施しておるところでございます。
 今回議員が提唱された被災地を修学旅行の地として選択するということについてですけれども、東日本大震災から防災の大切さはもちろん、命の大切さ、あるいは人と人とのきずなや思いやり、それらの深さなどを学ぶこと、たくさんあるというふうに考えます。
 平成10年前後には阪神・淡路大震災の被災地である神戸市を修学旅行先に選び、さまざまなことを学んだ経緯もございます。修学旅行の目的地につきましては、変化する社会情勢とともに行き先も変わってまいるというふうに考えております。
 以上のことから、各学校の選択肢として、日数、費用、内容等を十分検討した上で、被災地である東北地方への修学旅行も考えられます。計画が具体化した段階で、教育委員会としまして支援、協力すべき点があれば応援していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、1番目の粟津駅周辺整備などについてと、2番目の木場潟100万人構想についての2点の御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、粟津駅周辺整備についてでございます。
 粟津駅につきましては、平成21年6月策定の10年ビジョンで、小松空港、JR小松駅とトライアングルで結ばれる西南部地域の交流と物流の拠点と位置づけており、現在、ビジョンの推進のために鋭意努力しているところでございます。
 粟津駅西土地区画整理事業や小松空港、小松駅、粟津駅をトライアングルで結ぶ幹線道路の整備促進につきましては、既にことしの6月の議会で木下議員の質問にお答えさせていただいたところでございます。
 小松空港、小松駅とのトライアングルで結ばれる粟津駅は、ものづくりビジネス、木場潟や粟津温泉への交流口にふさわしいまちづくりを目指し、地元の粟津駅前商交会、そして粟津駅周辺を考える会、粟津駅西土地区画整理組合、粟津駅前町内会などと市が歩調を合わせまして周辺の整備計画づくりに取り組むとともに、それに基づくソフト、ハード事業に展開していきたいというふうに考えておりまして、木下議員を初め地元の議員の皆様方も一緒になって積極的に参画していただきたいと思っているところでございます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
 次に、木場潟100万人構想についてでございます。
 木場潟公園の概要でございますが、昭和57年10月に自然の姿を残す水郷公園として開設されております。園内につきましては4つの園地と各園地を結ぶ周遊園路から成っておりまして、サッカー、グラウンドゴルフ、カヌーなどの各種スポーツやウオーキング、レジャーの場として利用されております。
 公園利用者につきましては、平成18年の周遊園路の舗装の完成、そして健康志向、社会情勢の変化などにより飛躍的に利用者が増加しております。平成22年度には60万人を突破し、昨年度の利用者数は60万7,970人となっております。
 また、県営都市公園におきましては、平成24年度の利用者数は、兼六園、金沢城公園、西部緑地公園に次いで4番目に多い利用者数となっております。
 小松市では、ことし4月末、平日の4月25日と土曜日の4月27日の2日間、石川県と木場潟公園協会の協力のもと、公園利用の実態調査を行っておりまして、2日間で1,818人の利用者から回答を得ております。
 調査といたしまして、その結果を簡単に申し上げさせていただきます。対象者の内訳ですけれども、男性が6割、女性が4割。そして、居住地は市内の方が7割、市外の方が3割というような割合となっております。利用の目的は、ウオーキングの方が6割を占めており、早朝から夕方まで利用者が途切れることはありません。利用の頻度でございますけれども、週に1回以上利用される方が6割、月に1回以上まで含めれば8割とリピート率が高いことがわかります。利用者からの要望につきましては、西園地では体を休め、また飲食をしながら白山を眺められる施設の要望。全体的にはトイレ、駐車場の利便性の向上、外灯、花壇の整備のほか、自然の姿のまま残してほしいという御要望もありました。
 このような利用実態調査結果を踏まえまして、自然景観と調和した施設整備と環境保全により、木場潟の魅力アップを図りたいというふうに考えております。
 魅力アップの取り組みといたしまして、フローラルこまつや魅力ある公園整備で癒やしとくつろぎの空間を演出したりとか、魅力あるイベントで集客力をアップしたいと考えております。霊峰白山や周辺施設などとの連携を強化はもちろん、現在でも盛んに行われていますカヌーとウオーキングのメッカにしたいと考えております。環境面におきましても、水質浄化と生物多様性に向けた取り組み、環境教育の推進にも努めてまいりたいと思います。
 平成27年5月には、第66回全国植樹祭が木場潟公園を主会場として開催されます。木場潟の知名度が飛躍的にアップするわけでございますので、全国発信力を強化したいというふうに考えております。
 また、石川県によりまして、西園地に木場潟公園展望休憩施設が整備されます。石川県とも相談しながら、フルに活用することができるよう交流人口の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
 このようにさまざまな取り組みを考えておりますけれども、観光活用ということも視点に置きまして、日本を代表する、そして世界に誇れる木場潟を目指し、リピーターのさらなる確保であったり、県外、国外からの利用者の開拓にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 そして、木場潟公園及びその周辺を含めまして、2015年には利用者80万人、2020年には100万人を目指すとともに、5%の県外、国外利用者を20%まで持っていけるよう、石川県や木場潟公園協会、そして木場潟の関係団体と連携して、その達成に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

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◯3番(木下裕介君) 再質問を行います。
 まず、粟津駅周辺整備なんですけれども、聞き漏らしかもしれませんが、市が現状今考えてます粟津駅の西口設置に向けての課題は何であるのかをお答えください。
 もう1点、修学旅行についてですけれども、選択肢の一つとして検討されるということですが、ぜひ教育長は教育者でもあられますけれども、教育者として被災地支援についてどうお考えであるのか。その考えをまたお聞かせください。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、再質問にお答えさせていただきます。
 修学旅行については先ほどお話ししましたとおりですけれども、被災地支援ということについてですけれども、震災発生直後、小松市では各中学校あるいは高校、小学校も含めて、まず知って、そして募金活動というものをやった経緯がございます。その後、募金活動については大きく目立った変化はございませんけれども、確かにここ1年ほどは募金活動についてはちょっと弱まっているかなという気持ちはございます。
 ただ、そんな中で決して子供たちは忘れているわけではなくて、いろんな授業の中でも取り上げて、東北地方の復興あるいは防災、そういうものに関して学習の機会を数多く取り上げているところでございます。目立った大きな展開はございませんけれども、決して忘れないというそんな教育はこの後もしっかりと続けてまいる所存でございます。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 再質問に答える前に、ちょっと先ほどの答弁で10年ビジョンの策定、「平成21年6月」ということですけれども「23年6月」ということで改めさせていただきます。
 それで、駅西の設置の課題等についての御質問でございます。
 これは先ほども申し上げましたように、今現在、地元のほうの粟津駅前商交会、そして考える会とか駅前の町内会などと周辺整備の計画づくりについて協議をさせていただいております。当然、粟津駅のものづくりビジネスとか交流口にふさわしいまちづくりを目指すためにも、いろいろこういった計画等について今から議論させていただくということになります。
 そういうことで、これからもいろいろと地元の議員の方々にもいろんな点でお世話になり、協力していただきたいという思いを込めまして、また木下議員の積極的な参加、そういった課題があるというふうなときはよろしくお願いいたしたいなと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 浅 村 起 嘉 君

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◯議長(宮西健吉君) 浅村起嘉君。
   〔7番 浅村起嘉君登壇〕

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◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。
 昨日の朝は、東京オリンピック決定のニュースで目を覚ましました。私も二度目となる東京オリンピックに、若者に夢を、日本に元気を期待したいと思います。オリンピック開催により、スポーツを通して国際的な友好が育まれることを願っております。また、次期開催の最後の種目も決まりましたが、種目による格差が生じないようにしてほしいこと。スポーツの世界も指導に改革を求められていることなど課題も感じております。
 また、決定に向けて懸念されていた原発事故の汚染水の問題は、今後世界の注目が集まる中、福島に対し国の主導により計画的に事故処理を行っていただきたいと思います。
 それでは、通告に従い4つの質問を行います。
 先週も日本各地で集中豪雨による被害が相次ぎました。この夏は、小松市でも7月下旬、8月下旬と二度にわたり局地的な大雨に見舞われました。市長の議案説明の中、今回の災害についても触れられました。また、各常任委員会でも所管の被害状況の報告がありました。道路や農地の冠水や建物への浸水など被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。
 天に祈るような気持ちの中、梯川の氾濫に至らなかったこと、人的な被害を免れたことは不幸中の幸いであったと思います。
 豪雨に対し、小松市としていち早く水防本部、災害対策本部を設置し対応されたこと、避難勧告や指示を出されたことは、転ばぬ先のつえと申しますか、これまでの事例からも行動が後手になり被害が生じたことを思いますと評価されることと考えます。
 一昨年の東日本大震災から、各地での防災への意識が高まり、備えもなされてきております。今回の避難の際も町内会や自主防災組織でのこれまでの訓練が役に立ったものと思います。しかしながら、実際に避難することになると訓練では気づかなかったことが出てきたのではないでしょうか。今回の件での町内会などからの疑問や要望を吸い上げ、避難のなかった地域にも今後の訓練に生かしてほしいものと思います。
 また、昨年見直しが行われた小松市地域防災計画や防災初動期対応マニュアルなどにおいて、実際の避難の際の教訓から地域に応じたものとして適切であるか検証を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 小松市としての今後の重点取り組み項目の1つ目として地域防災力の強化が挙げられていますが、町内会、自主防災組織との連携強化は具体的にどのように進められるのでしょうか。
 また、避難場所の充実強化という項目についてですが、今回は多くの方が学校に避難され、先生方が体育館で受け付けなどの対応をされていたようです。夏休みの平日の日中ということで学校では子供たちの授業はなく、先生方が勤務をしているという状況でしたので避難場所としての受け入れ準備は十分であったのではないかと思います。避難が休日や夜間など勤務時間外に行われる際の先生方の対応の確認も必要ではないかと思います。
 また、子供たちが学校にいるときはどうでしょうか。火災や地震のときの校舎外への避難訓練は行っていますが、今回のような豪雨で学校に地域の方が避難するときの子供たちへの対応はどのように考えますか。台風の接近のような予測がある程度できる場合は前日にも連絡が可能ですが、今回のケースを学期中に当てはめるとどうなるでしょうか。子供たちの安全のため、今後に向けて御検討ください。
 次の質問に移ります。
 先週末に、この秋からソウル便が週3便に減便されることが報道されました。アジア3都市への国際便を抱える小松空港では、昨年、台湾の台北便のデーリー化が決まり、好調な交流人口の拡大は喜ばしいことと思います。
 しかしながら、上海、ソウル便は歴史や領土問題などから友好関係の悪化が懸念され、福島原発事故の影響も心配されましたので、近年の搭乗状況について質問通告を行いました。ソウル便減便に関して、利用や予約の減少のことが報道では挙げられていましたが、改めてこれまでの利用状況についてお答えください。
 交流人口の回復に向けてどのようなことをお考えでしょうか。冒頭に述べた東京オリンピックの開催において、新幹線の金沢開業は大きな一つのチャンスになるとも思います。
 今月の1日に、戦前の台湾で水利事業に尽くし、烏山頭ダムを建設した八田技師の夫人の銅像が台南市の記念公園で建立されました。石川県の高校の修学旅行では、技師と夫人の母校である金沢泉丘と二水、そして小松大谷高校が台湾に行っております。外国への修学旅行では現地の高校での交流も含まれており、すばらしい体験になると思います。
 我が家の話になりますが、長男は修学旅行で韓国に行きましたが、次の年の長女は安全面から国内になりました。親としては残念な思いでした。多くの高校生に外国の高校生と交流をするという経験をさせてあげたいと思います。
 少し話は変わりますが、ソフトテニス競技に触れます。軟式庭球と呼ばれておりましたが、硬式テニスをもとに日本で生まれ、韓国と台湾に普及しました。実はこの3つの国を中心に、これまでも国の代表による国際大会が行われてきています。アジア競技大会でも実施されており、2014年仁川大会の有望種目の一つにも挙げられております。
 台湾の彰化市を訪問したときに、広報にジュニアのソフトテニス大会のことが載っていました。小松市立高校は県内でも有数のソフトテニスの実力校ですので、スポーツによる交流という可能性が今後の楽しみの一つでもあります。
 次に、平和学習についてお尋ねします。
 8月は過去の戦争のことを思い、平和について考えるよい機会です。先月、松江市教育委員会による「はだしのゲン」閲覧制限が話題になりました。子供たちに対し戦争での過激描写については賛否両論あると思いますが、周りの大人が一緒に見守ってあげてほしいと思います。保護者の方は子供と一緒に考えることができ、先生も子供に答えることができます。小松市の学校図書館には司書の方がおられ、話し相手にもなってくれています。
 小松市の中学校の多くは修学旅行で広島に訪れます。事前学習の一つとして、アニメ映画の「はだしのゲン」を観ることがあります。中には気分を悪くする子も見られますが、声かけが大切になっています。広島へ行ったときに写真などの資料を実際に見たり、お話を聞くときに事前の学習が大事になります。
 ここに新聞に先月取り上げられていた御幸中学校の3年生の「平和学習を終えて」という意見文があります。広島や原爆の恐ろしさの感想や平和への思いだけでなく、身近な生活の中で言葉の重みやいじめについても感想が書かれていました。過去の戦争について学び、平和について考えたことがわかります。
 「はだしのゲン」のもう一つのこととして、登場人物としてお隣の朴さんが出てきます。お隣に朝鮮の方が住んでおり、ゲンの家族にはよくしてくれていたと、そういうメッセージが含まれていると思います。
 次に、8月15日の終戦の日、全国戦没者追悼式で安倍総理の式辞がありましたが、アジアへの加害責任や不戦の誓いについて述べられておらず、近隣諸国の感情が気になりました。
 一昨年、南部中学校ではインターネットを使ってのテレビ会議で韓国の仁川の中学生と交流をしていました。小松高校ではお互いにホームステイをしながら研究発表をしたり交流をしています。若者たちは国や言葉の壁を越えて仲よくなれるものだと感心しました。
 これからの国際関係を築いていく子供たちに友好のかけ橋を期待し、国際交流の機会を設けてほしいものと思います。小松市の小中学校での平和学習や国際交流についての取り組みをお示しください。
 3つ目の質問に移ります。次の質問も若者についてのことになります。
 いしかわ教育総研では、県内の自治体の奨学金制度について調べさせていただいています。小松市でも高校入学時に準備金としての奨学金があります。私も教え子に書類を準備し利用させていただきました。
 今日の社会情勢や生活の多様化からさまざまな家庭環境の生徒が見られ、経済的に就学が厳しい子供たちがふえています。高校の授業料無償化など負担は軽減されてきていますが、義務教育のときの就学援助費ほどの支援は高校ではありません。経済的な問題から教育格差が生じないように、高校就学の機会を失わないように、小松市には市立の高校がありますので独自の奨学金制度を考えてみてはどうでしょうか。
 小松市立高校の保護者役員の方々と意見交換をする機会がありましたが、卒業生が地元で活躍している割合が高いと話されておられました。
 貸与による奨学金は大学生の場合でも卒業後の返済の負担が問題になっています。私も学生のときは奨学金のお世話になっていましたが、教員として卒業後勤務することにより免除されることになりました。小松市の奨学金も小松市で働き、納税者となることで軽減されるような制度はどうでしょうか。小松市を担う人材の育成につながると思います。
 次に、看護師不足についてです。
 市民病院の新規の募集が繰り返し行われている報告を受けています。小松市の民間の病院においても看護師不足が心配されますが、いかがでしょうか。また、今後に向けて看護師不足についてはどのようにお考えでしょうか。
 小松市には、こまつ看護学校があり、市民病院で実習を行ったりして新しい看護師を育てておられます。学校で学ぶ姿を見させていただいたり、資格試験の合格のために頑張っている話を聞かせていただきました。
 看護師不足の対策として定員をふやすことは可能なのでしょうか。また、前述の奨学金などは看護師を希望する者の支援になるのではないでしょうか。小松市に限ったこととすれば、推薦入学に小松市の枠を設けるというのはどうでしょうか。
 看護師不足について考えていたことを幾つか述べさせていただきましたが、小松市としての御所見をお聞かせください。
 最後の質問になります。
 議案第60号に関連してお尋ねします。小松市子ども・子育て会議は、条例の第1条にあるように子ども・子育て支援法を受けてのものになりますが、その第77条には会議における幾つかの機能が挙げられています。小松市としては会議をどのように活用、運営していくお考えでしょうか。
 6月議会の連合審査会で橋本議員が、子ども・子育て新システム準備費と内容について質問されており、関連をして重複する部分もあるかと思いますが、いま一度お答えください。
 また、この会議により、保育施設、事業の定員や子育て支援施策に対し、専門家と市民の声が反映されるようになると考えてよろしいのでしょうか。
 次に、今後の小松市の保育についてお尋ねします。
 議案第61号、63号の苗代保育所のように公立保育所の民営化が進められています。あわせて6月、9月補正で公立保育所の整備や私立保育所の耐震改修が行われています。また、6月には保育士等処遇改善臨時特例費が上げられておりましたが、多くの子供たちとともに長く生活をする保育士の方々の労働環境の整備も新たに保育士を志す若者の人材確保にとって大切だと思います。小松市として、今後の人を含む保育の環境についてのお考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 浅村議員の御質問にお答えいたします。1番目の大雨による災害について私から、その他につきましては教育長並びに担当部長からということでお願いいたします。
 今回の議会、40余りの大項目の質問をいただいております。そのうち3割が大雨とか防災に関してでございまして、そういう意味ではこの2カ月間、猛暑が続いたり、局地的な大雨があったりということ、それぞれ議員の皆さんも市民の皆さんも大変御苦労され、また御不便をおかけしたことを本当に申しわけなく思っております。
 スピードを上げていろんな判断をする。また、問題があればきちっとPDCAを回していく。そして、何よりも大事なのは現場力ということを常に念頭に置いて、これまでの間、防災力の強化に努めさせていただいたところでございます。
 既に避難場所の充実だとか物資等につきましては、もう既に冒頭の開会日にお話をしておりますので割愛いたしますが、この2月には学校の耐震化、リニューアル化が全部終えておりまして、そういう意味では安心して避難所として運営ができるということでございますので、これをさらに議員もおっしゃったようにそれぞれの学校関係者、それから地域の町内会、自主防災組織、さまざまな団体が一体となって避難所を運営していくという方法をさらに強化をしなきゃいけないなと思っております。
 特に避難所につきましては幾つかずっと見て回ったり、またいろんなお話をその後聞いておりますけれども、大変自主的によく運営をされたところ、それと一部混乱があったところ、さまざまでございます。これはそれぞれ地域事情があるということでございますので一概には申し上げられませんが、総体的にはやはり通常、日ごろの避難訓練、災害訓練をやっているところは、そして自主防災組織のランクの高い地域は避難所運営もうまくいっていたようでございまして、そういうような相関関係を考えたときに日ごろの訓練、そしてそれぞれの自主防災組織、またはさまざまなレベルを上げていくということが大事だというふうに思っております。
 もう既に各町内会からもアンケート調査をさせていただきました。この後、全体のまた会議をしたり、地域別にいろんなことでさらなるPDCAを回していきたいなと思っております。
 特にこの4年間、強化をしてまいりましたのは、それぞれの地域の防災力を高めるということでございます。その前に、まず私ども市の消防能力が高くなければいけないということで、消防署員の人員も4年前は124名でございましたが、今は136名と、行革アクションプランというものがございましてそれぞれ財政的に厳しい中でございますが、消防職員も12名、1割増員をしているという状況でございます。
 また、地域の消防、災害を買って出ようというそういう若い人たちもふえておりまして、消防団員もこの4年間で17名増員をしているということでございます。
 そういう人的な強化と同時に、さらにもっとICTを活用しようということでございます。ここ数年で大きく世の中もさま変わりしております。その新しい技術をどうやって防災に活用していくかということを特に力を入れてきたわけでございまして、今回は大雨でございました。今、24時間後の雷雲といいますか、その状況も私どもの防災センターで把握することができるようになりました。これは本当に進化しておりまして、これはもう毎年、毎年だろうと思っております。そういう新しい技術をきちっと怠りなく強化をしていく。これが市民の安全につながるのかなと思っております。
 消防車にも、それから消防団の車にもそれぞれGPSを搭載いたしました。今回、特に災害の大変厳しかったところ、またそうではなかったところ、本当に歴然としたわけでございまして、消防車の位置も全部消防本部のほうではわかっている。それぞれ消防団員の皆さん方の御協力を得てあちこちに展開をすることができたということは、このGPSのおかげだったんだろうというふうに思っております。
 また、地域の防災力を上げるということで自主防災組織もこの9月で100%になりました。人口11万のところで各町内246町内全部自主防災組織ができたということは、これから次のステップに、いわゆる量から質へさらに高めていくという大事なところだと思っておりますので、また皆さん方の御意見もいただきたいなと思っております。
 それから防災士につきましては、現状88名の方が資格を取得されました。校下別にいいますと、1校下を除いて全校下が防災士を持っておるということでございまして、数をさらにふやしていきながら専門性を高めるということ。
 そして、小松市独自で行っております市民みずからが救護員として活躍しようということでございまして、これで丸3年たちましたが現状181名でございまして、大変私、意を強くしておりますのは、この181名のうち3分の1の61名が女性だということでございます。やはり女性が持てるさまざまなパワー、そしてどちらかといいますと在宅の方も多いわけでございまして、これは昼夜を分かたず活躍できるということでございます。こういった市民独自の防災力をさらに高めていきたいなと思っております。
 今回、総括してまたいろんな会議で申し上げることがあるかなと思いますが、避難所へ行きましたとき幾つか思いました。例えば非常持ち出し袋というのがそれぞれ御家庭にあるはずなんですが、それを持っていた方が多くはなかったということでございます。
 それからもう一つは、これも小松市独自でつくりましたわが家の防災ファイル、そこには本人のそれぞれの既往歴だとか薬だとか緊急連絡先、全部書いてあるんですけれども、それをお持ちになっている方も余りいなかったということです。
 逆に避難所へ来ていろいろとお名前を書いていただくんですが、ある地域では既に町内でそういった避難者カードというのをつくっておられるところもございましたけれども、そういったわが家の防災ファイルにあるカードをそのまま出していただければ、もしものときにはすぐ手当てもできる。既往歴もわかるというようなことだろうと思います。このことも含めまして、さらに改善をしていきたいなと思っております。
 学校のリニューアル化は全部終わったというお話をしました。学校の冷暖房も全部完備しております。ただ、体育館につきましてはそうではないわけでございますが、避難所を回ってみましたら体育館だけで避難所を運営しているというところも結構ございました。私はせめて1階部分は全部オープンスタイルにして、そしてそれぞれの高齢者の方、妊婦の方、子供さん、そういうそれぞれの層別をいたしまして、その人たちが安心して過ごせるそういった場所づくりもこれからきちっと運営をしていかないといけないなと思っております。
 さまざまな課題がございます。これをいち早くPDCAを回していくというスタイル。今回もきちっととってまいりたいなと思っておりますので、今後ともいろいろ御指摘いただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、議員の御指摘の国際空港都市こまつとしてというところの小松市の小中学校における平和についての学習、あるいは国際交流についてということでお答えさせていただきます。
 平和についての学習あるいは人権についての学習は、各教科だけではなくて道徳を含めて全教育活動を通じて指導しております。
 特設のものとしましては、夏休みの登校時における平和に関する集会あるいは学習がございます。また、総合的な学習の時間においては平和をテーマとした学習も行っているところでございます。また、中学校におきましては、3年生の修学旅行の際に、沖縄あるいは広島を訪問することによって現地での学習を進めておるところです。
 次に、アジア近隣諸国との国際交流についてですけれども、昨年より国際連合大学の日韓教職員招聘プログラムというものを実施しまして、本市の教職員の韓国訪問、こんな中で現地の教職員との交流、児童生徒との交流を行っております。また、韓国の教職員も本市を訪れ、市内の小中学校あるいは高等学校での教職員あるいは児童生徒との交流を行っているところです。
 また、平成24年から台湾の小学校の琴演奏団を受け入れしております。教職員、児童合わせて20名余りが市内小学校を訪れて琴の演奏を披露したり、あるいは交流を行ったりしているところです。
 民間の交流としましては、小松市の吹奏楽協会が韓国・大田市との演奏交流を三十数年、相互訪問を行いながら継続しているところでございます。
 このような形で、近隣諸国との文化交流、あるいは教育に関する相互理解を深めることが大切というふうに考えております。
 今後についてですけれども、平和についての学習は、平和やあるいは生命を尊重する心を育てる大切な機会というふうに考えております。各学校の特色を生かしながら、教科の学習あるいは学校行事の中で取り組んでまいります。
 また、国際交流の体験は子供たちにとって他国を理解し、友好関係を築く素地を養うということで大変重要なことと考えております。本市観光文化部の国際都市こまつ推進センターのグローバルゼミナール等の事業とも連携し、国際的な視野を持ち、行動できる人材を育ててまいります。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、浅村議員の3の(2)小松市の看護師不足に対する対応についてと、4番目の小松市子ども・子育て会議条例の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、小松市の看護師不足に対する対応についてでありますが、市内にはこまつ看護学校、それから小松准看護学院の2校がございます。看護学校の生徒の卒業の状況でございますけれども、こまつ看護学校では平成8年度から平成24年度までの17年間、卒業生の数は723名、そのうち南加賀地区への就職者の数につきましては288名、うち小松市内の医療機関に就職された方が167名という現状でございます。
 また、小松准看護学院では、昭和30年から平成24年度までの58年間で卒業生の数は2,534名で、南加賀への就職者の数につきましては2,013名で、小松市内の医療機関の就職者につきましては1,627名という状況でございました。
 平成24年度のこまつ看護学校の卒業生につきましては、議員御承知のとおり34名ということで、そのうち南加賀には18名、市内の医療機関には7名という状況でございまして、准看護学院につきましては39名の卒業生のうち、南加賀へは14名、うち市内の医療機関には13名という状況でございました。
 こまつ看護学校の状況について少し御説明したいと思います。
 先ほど定員数、それから小松枠といいますかそういうお話もございましたけれども、定員数につきましてですが、過去において定員を下回ったことがございましたけれども、現在は社会人入試の開始や、それからオープンスクールの開始、それからホームページの強化、また高校への訪問回数をふやしたり、また入学試験の時期を早めたりという取り組みを行いまして、その結果、現在は安定した入試志願者、それから入学者で推移しているという状況でございます。
 先ほど定員の話がございましたけれども、定員、それから小松枠等々につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
 こまつ看護学校の看護師の国家試験の合格率でございますけれども、過去3年間連続して100%を達成いたしております。今後とも卒業生全員の国家試験の合格を目指しまして、小松市民病院を初めとする南加賀地区の医療機関へ看護師を送り出すことが第一の使命ではないかと考えております。
 そのために、看護講習の受け入れなどを通しまして、医療機関の特色などのPR、それから早期の求人状況の提供など、医療機関と連携を図りながら、市内医療機関に就職するための取り組みを強化をしていきたいと、このように考えております。
 また、学生の地域貢献に対する士気の高揚を図るため、ボランティアの参加でありますとかいきいきサロンの地域での高齢者との交流など、さまざまな取り組みによりまして引き続き人材育成に努めていきたいと思っております。
 それから、奨学金制度でございますけれども、現在、こまつ看護学校の生徒が受けることができます制度につきましては、1つにはこまつ看護学校修学資金、それから2つ目には小松市医師会修学資金など4つの種類の制度がございます。今後、高校への出前説明会に行くときなどいろいろな機会を通しまして、これらの奨学金制度をさらに周知をしていきたいと、このように考えております。
 それから、4の小松市子ども・子育て会議条例の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、(1)の小松市としての会議の活用はという御質問でございました。
 本市では、次世代育成支援対策推進法によりまして、小松市次世代育成支援行動計画を策定いたしました。子育て支援施策の方向性や目標を定めておりますけれども、本計画につきましては平成27年の3月で失効します。平成27年の4月には新たな子ども・子育て支援計画の策定が義務づけされておりますので、子ども・子育て支援法の61条の7項の規定に基づきまして、子供の保護者や、それから子育て支援の当事者から意見を聴取するなどによりまして会議を設置したいと。これにつきましては、同法の77条に規定がございますので会議を設置したいと考えております。保護者の代表、それから労働者の代表、そして子育て支援事業者の事業主、それから学識経験者などで構成をしたいと考えております。
 会議では、事業計画の策定に係る諸事項及び幼稚園、それから保育施設の利用定員の設定についても御審議をいただくことになりますけれども、その基礎データを収集するため、市内の就学前のお子様をお持ちの家庭に対しましてニーズ調査を10月以降に実施をしたいと、このように考えております。
 調査の結果、地域の人口構成、それから産業構造等の地域の特性と子育て支援施策の利用状況、そして幼稚園や保育施設の地域資源等の現状の分析を検討いたしまして、総体的に判断していきたいとこのように考えております。
 そしてその結果、全ての子供が心身健やかに成長できるよう、市を初め保護者や事業主、それから地域社会などの責務と役割を明確にいたしまして、それぞれの分野における課題とその解決策と子供の将来の人格形成について計画に盛り込んでいきたいと考えております。
 次に、今後の保育整備、環境の整備方針についてお答えをいたします。
 今年度の保育内容の充実策といたしまして、わくわくサイエンス事業で保育所や幼稚園におきましては自然体験、それから科学体験を推進しております。また、ファミリーサポートセンターの支援内容の拡充といたしまして、妊娠期から出産直後の母親が体調不良等によりまして育児や家事援助の支援を開始いたしました。
 また、保育士の人材確保を図るために、安心こども基金を活用いたしまして保育士等処遇改善臨時特例事業で保育所職員の賃金改善に係る経費を補助いたしております。
 そして、施設整備といたしましては、6月補正で8カ所、9月補正で8カ所、計16カ所の私立の保育所における増改築や大規模改造に努めております。補助金を出しているところでございます。また、公立保育所3カ所につきましても園庭、遊具の整備などの実施を行っております。
 今後は、幼稚園や保育所職員の研修を充実いたしまして、県と連携を図りながら質の高い教育、保育の提供に努めてまいりますが、施設整備や人材確保に関しましては非常に大きな財政負担を要しますので、国の動向を注視しながら、国の支援事業を積極的に活用した整備に努めたいと考えております。
 なお、子ども・子育て会議では、教育、保育を初めとする子育て支援策の質の確保と向上及び保育士等の人材育成に向けた具体策を協議をいただきたいと、このように考えております。
 以上です。よろしくお願いいたします。

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◯議長(宮西健吉君) 観光文化部長、高田哲正君。
   〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕

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◯観光文化部長(高田哲正君) 私からは、国際空港都市こまつとしてのアジア近隣諸国との交流についてはという御質問につきましてお答えさせていただきます。
 まず、小松空港のソウル、上海、台北便の利用状況はということでございます。
 ソウル便につきましては、平成24年度で4万3,926人という対前年度で101.1%で微増でございましたけれども、平成25年度現在、8月31日時点では88.8%と減少となっております。
 上海便につきましては、平成24年度で3万5,936人と、これも対前年度で1.0%の増でございましたけれども、同様に8月末時点で前年度比較で72.6%と減少しておるものでございます。
 台北便につきましては、平成24年度で6万4,212人と、対前年度で80.8%増ということでございましたけれども、台北便につきましてはデーリー化になったこともございまして平成25年度8月末同期で前年度比73.7%と、これは伸びているということでございます。
 この3便合計いたしますと、平成24年度で対前年度で25.8%伸びていた。これが平成25年度の8月末時点で、5カ月間でございますけれども対前年度で15.2%、3便合計では伸びているといったことになっております。
 今御説明しましたように、ソウル便、上海便におきましては、御案内ありましたように歴史、領土に関する問題などが影響しているのではないかと言われておりますけれども、利用者は減少しておりますが、台北便につきましては便数の増便や利用者が増加しているということでございまして、3路線合計では昨年同期比で約15%増となっているというところでございます。
 利用者増への取り組みについてでございます。
 本市での取り組みといたしましては、姉妹都市であります中国の済寧市、また交流都市の中国・桂林市、韓国の昌寧郡との交流のほか、先ほど教育長からもありましたが小松市吹奏楽協会で実施されております韓国の大田市との相互交流も重ねてきたところでございます。また、台湾とは議会のほうで進めておられます彰化市との交流のほか、この8月には台湾オペラの上演もございました。また、来月には小学生の演奏団の受け入れも予定しております。
 民間の交流も含めまして、こういった交流を今後も拡大し、また交流の機会拡大に努めてまいりたいと考えております。
 交流のチャンスが広がっているということでございますけれども、多くの人に小松市、小松空港を訪れていただきたいということでございます。現在は4つのテーマでまちづくりを進めておりまして、北陸でも際立ったまちとして魅力アップに努めているところでございます。これは小松市だけではなく、県、また加賀、白山、北陸といった広域の取り組みとして情報発信にも努めているところでありまして、そういったことも含め、今後、町なかのサイン整備、それからホームページ等いろんなものの外国語対応、小松市国際交流協会と連携した国際理解教室などをいたしまして、外国人の方にとって訪れておもしろい、楽しい、また滞在して心地よいといったまちを目指していくということでございます。
 また、今年度計画しております留学生リサーチャー事業では、大学とも連携しましてこちらのほうに滞在されている留学生の方に小松市に来ていただいていろいろとリサーチしていただくと。こういった中で、小松市のファンになっていただくと同時にいろいろな今後のことにも提案いただきまして、そしてそんな中で留学生の方に母国や海外に魅力を発信してもらいたいと。そういったことで新たな交流人口拡大にもつなげていきたいというふうに考えているところです。
 また、観光、留学だけではなくて、ビジネスの面におきましても国際的な大手企業の研修センタを初めまして市内の企業さんでは海外との交流を進めておられます。訪問されるビジネスのお客様にも小松のよさを知っていただくということで、帰られた後のまた小松を訪問されるといったようなそういった交流拡大に努めていきたいということでございます。
 自然、文化、産業など地域の強みを生かしまして、ビジネス、観光、教育研修も含めまして海外交流を拡大して多くの外国人の方が行き交う国際都市こまつに向けて今後取り組んでいきたいということでございます。
 今後もどうぞ御支援よろしくお願いいたします。以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 教育推進部長、岡山敏弘君。
   〔教育推進部長 岡山敏弘君登壇〕

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◯教育推進部長(岡山敏弘君) 私のほうからは、3のうち小松市立高校に新たな奨学金制度をについての御質問にお答えさせていただきます。
 現在小松市では、経済的理由により高等学校及び高等専門学校への進学困難な生徒に対しまして、小松市奨学金支給条例により支給制度を設けまして年額5万円の奨学金を給付いたしております。
 この条例の給付対象の奨学生といたしまして4項目ございまして、本市に居住している者、それから品行方正であって学業意欲旺盛な者、それから高等学校及び高等専門学校に進学する者または在学中の者、学資が乏しい者が支給条件となっております。
 平成23年から平成25年までの認定者は31名で、このうち小松市立高等学校生は2名でございます。
 また、貸与型では石川県におきまして石川県育英資金等がございます。
 そこで、小松市立高等学校の現状でございますが、平成22年度より公立高等学校の授業料の無償化が始まりまして、授業料月9,900円ですが、この保護者負担がなくなりましたが、教材費、それから生徒会費、それから修学旅行等の諸経費で月4,800円から1万5,300円の費用負担が必要となっております。
 そこで今後の対応といたしまして、平成20年度以降、小松市立高校におきまして経済的な理由で中途退学されました生徒はございませんが、学業意欲の高い生徒が経済的な理由によりまして勉学を諦めることのないよう、個別のケースに応じまして支援策を講じていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時47分

      再開 午後 0時58分


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◯副議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 二 木   攻 君

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◯副議長(宮川吉男君) 二木攻君。
   〔13番 二木 攻君登壇〕

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◯13番(二木 攻君) 皆さん、こんにちは。
 2020年の東京オリンピック開催が決まった瞬間のときは、私も思い切り手をたたいて喜んだんですが、テレビで見る感動と、それからまた活字で見る感動は違うんだろうと思うんですが、きょう、新聞が休みなんですね。やっぱり活字で見る東京誘致という新聞というのが、やっぱり一日一日たてば感動が薄れるんだろうと思うんですが、きょうはなぜか休刊日でございまして実は歯がゆいなと。これじゃ、新聞という使命を自分からだめにしているんじゃないかなというふうに思っております。新聞週間だとか、それから事あるごとに今回の消費税でも減税を求めておりますが、実は新聞自身が自分の使命を少しずつ忘れていっているんじゃないかなというふうに感じるのは私だけではないんではないかなというふうに思っている次第でもございます。
 それからもう一つ、きのう、木場潟のキャンドルナイト、安宅まつりもそうでしたけれども木場潟のキャンドルナイトウオーキングに行ったんですが、一日順延になったせいかもしれませんし、また天候が少し不順だったというか曇り空だったせいかもしれませんが少ないなというふうに感じました。我々は周辺町内会、あるいは木場潟を利用する者としてのボランティアとして準備、片づけに当たったんですが、少し少ないなというふうに感じまして、これから木場潟100万人をどうのこうのという話はございますが、多分メーンイベントでかなりの数は集めようと思っておられたと思いますが、開催のあり方についても少し検討する時期に来ているんではないかなというふうに思ったりもした状況でございます。
 以上、ひとり言を終わらせていただいて、次の質問に入りたいと思います。
 ことしは、日本は経験したことのない大雨を経験する年になりました。北陸地方においても、ここのところ雨が降るたびに気象台は土砂災害警報を発令し、大雨のおそれがあり、浸水や河川増水などに注意するよう呼びかけている状況であります。
 小松市におきましては、7月29日には梯川が氾濫するおそれがあるとして、50年ぶりとなる避難指示が発令され、一時約2,000名の方が避難するということがありましたが、幸い大事にならず胸をなでおろした方も多かったと思います。梯川等の河川の氾濫は甚大な被害をもたらしますから、現在実施中の川幅を広げる改修工事は、継続して、できることなら計画を前倒しして実施する必要があろうかと思います。
 先日の新聞では、梯川を改修した結果、氾濫を防止できたという趣旨のコメントが載っておりました。また、粟津川の放水路の完成により、粟津温泉が水浸しにならなかったという記事もありました。
 このように、川に対しては大雨対策が実施されておりますが、きょう、私がお話ししたいことは排水路の冠水対策についてであります。
 報道によりますと、7月29日の市内では36町で冠水があったということでございます。1時間当たりの降雨量46.5ミリですから当然だと思います。ゲリラ豪雨という言葉が使われ久しいですが、俗に言う「バケツをひっくり返した」というような雨が最近多いように思います。したがって、道路はすぐに冠水します。道路や側溝は水であふれ、マンホールのふたを押し上げて水を噴き出しております。多分まちのあちこちで見られる光景だと思います。
 各町では冠水するところを掌握されていることと思います。雨の降り方により、この場所はこれくらいの冠水だろうと想像することができます。実際見に行きますと大体そのとおりになっております。
 私が心配しますのは、ふたのない側溝、排水路と道路が並行しており、排水路が雨水であふれた場合、道路ともども排水路になってしまうことです。雨水は急にふえますので、通学路はもちろん、自転車や歩行者、特に高齢者、子供たちがいた場合、足元をすくわれてしまいます。そういうおそれがございます。また、知らない人は排水路に足を踏み入れて流されてしまうおそれもあります。
 また、排水路が比較的短く川等に流れ出る場合は雨水の減少が割合早いのですが、排水路が長く、まして隣接する町内を経由している場合は、間違いなく隣接する町内の被害が大きいのであります。自然現象とはいえ、余りいい気持ちがいたしません。
 ことしの夏は異常気象ということですが、これは地球の温暖化の影響が一因との見方が有力です。この見方が正しいとすれば、これからはことしのような気象が普通になるのではないでしょうか。だとすれば、河川改修は言うに及ばず、恒常的に見られる冠水地域の解消に向けた対策がぜひ必要ではないでしょうか。
 報道によりますと、県は9月補正予算案で公共事業に過去10年で最大となる121億円を計上、そのうち集中豪雨に備えた河川改修に20億円を計上したとのことであります。小松市においても、集中豪雨対策として排水路の冠水箇所を減らし、市民の生活の安心につながる対策を実施する必要があろうと思います。これまで実施してきた整備事業の促進をお願いするとともに、新規に整備する箇所をふやし、一日も早い冠水地域の解消に努めていただきたいと思います。
 特に排水路沿いの通学路の冠水対策を、手おくれにならないよう緊急に実施していただきたいと思います。小松市としてどのような対策を考えておられますのかお聞かせをお願いしたいと思います。
 以上、質問を終わらせていただきます。

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◯副議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、二木議員の浸水対策に係る排水路の整備促進についての御質問にお答えさせていただきます。
 排水路の整備促進についてでございますが、小松市の雨水排水整備計画は、昭和54年に内水排除の基本となる下水道雨水基本計画を策定いたしまして、平成9年には全体計画として小松市総合雨水排水計画を策定いたしました。この基本計画に基づき、浸水被害の多い地域において排水路の整備を進めてまいりました。
 平成23年には近年の住宅開発、バイパス道路の整備、そして土地利用の計画の変更等について計画に反映する必要があることから、第2次の小松市の総合雨水排水計画を策定いたしました。
 本計画は、幹線排水路の規模を再度見直すとともに、特に前計画から土地利用が大きく変わり、流出量がふえた旧市街地周辺の九竜橋川及び石橋川では雨水排水幹線計画を抜本的に見直しまして、既設排水施設を有効に利用した早期整備が可能な計画といたしております。
 現在、九竜橋川や石橋川の水路機能の確保による幹線排水路の整備とか、鹿町、吉竹町、そして下粟津町、月津町、今江町、向本折町、そのほか4町内の主要排水路等の早期整備に向けまして進めているところでございます。
 当面の整備の目標といたしまして、整備効果の早期発現が期待される効果的な区間につきまして重点的に整備いたしまして、住宅地における家屋浸水の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、排水路における安全対策についてのお話もありました。
 排水路の周辺の通学路等の安全対策につきましては、排水路整備にあわせまして道路幅員など周辺の状況を勘案いたしまして、転落防止柵の設置や暗渠化等で児童や高齢者の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、危険箇所につきましては、安全資材等の設置を図るとともに、町内会やわがまち防犯隊の御協力を仰ぎながら安全確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 出 戸 清 克 君

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◯副議長(宮川吉男君) 出戸清克君。
   〔12番 出戸清克君登壇〕

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◯12番(出戸清克君) 昨日は、皆さんが取り上げられ、関心の高いオリンピックの東京開催が決定され、日本中が歓喜に包まれました。私もその瞬間をテレビで見て感激するとともに、昭和39年、今から49年前のオリンピックを思い出しました。金メダルをとった男子体操、レスリング、ボクシング、ウエイトリフティング、バレーボール、柔道がありましたが、中でも大松監督が率いる「東洋の魔女」と言われた女子バレーボール。メダルは逃したものの、メルボルン大会で銅メダル、ローマでは銀メダルの石川県輪島が生んだ山中毅さんが活躍しました。家族みんなでテレビの前で応援したことが懐かしく思い出されました。
 7年後の2020年には、外国の多くの方々が小松にも滞在されるようなまちづくりをしたいものでございます。
 それでは、平成25年第3回9月議会で議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 市長の議案説明冒頭にもございましたが、7月29日に、かつてない記録的豪雨で梯川は決壊寸前でありました。前川排水機場から木場潟5杯分の水が梯川に排水され、上流で降った大量の水と合流し、見る見るうちに水量が上がって、警戒水位を突破したのであります。幸いに、昭和46年からの改修工事で川の拡幅や堤防の改修が進み、水位を1.1メートル低くする効果と、大杉地区の雨量が少なく、赤瀬ダムから放水されなかったことが、今回大災害を逃れた大きな要因と考えられます。
 白江大橋から上流、鍋谷川との合流地点までの改修はあと10年ぐらいかかる計画と聞いております。1年でも早く完成するよう国への働きかけをしっかりとやっていただきたい。
 なお、今回の大量の水で異常な現象が発見されました。それは、水圧により地中の地下水が押されて、地盤の弱いところに砂が噴き出し水が浸透する道ができるパイピング現象という災害でございます。堤防への水圧は堤防が洪水流に縦断的に接している長さに比例しますが、湾曲部の内輪側は堤防延長が短くなるため、短い延長比で水圧を分担することになります。集中することで圧力が高くなり、水圧のない田んぼ側に水圧の高い川からの堤防地盤にしみ込み、地下水として流れ出したのであります。
 今回の豪雨で梯川の中でも湾曲の大きい古府地内右岸450メートルの範囲にわたり数十カ所のパイピング現象が発見されました。
 国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所小松出張所の西出所長様以下、職員の方々が懸命の土のう積みや警戒に御尽力をいただきました。おかげで大事に至らなかったと、地元で大変感謝されております。
 8月26日、北陸地方整備局金沢事務所工務第1課長と国土交通省本庁、水管理・国土保全局治水課企画構造係長に現地視察をお願いし、現状をつぶさに見ていただき、地元町内会連合会として早期改修対策を実施するよう要望書を提出いたしました。
 改修の必要なところは450メートルにも及び、大きな予算が予想されます。市当局のさらなる後押しをお願いするものであります。
 次に、8月21日の豪雨は、鍋谷川周辺に集中して大変な雨量を記録しました。鍋谷川の水位は7月29日のときよりも高く、堤防よりあふれる寸前でございました。そのときの梯川の水位は前回の半分以下の2メーター50センチで、鍋谷川の水を排出してくれたのが幸いでございました。
 水が引いた後、町内役員とパトロールで河田舘町下出地区内の堤防約180メートルの区間が他の堤防の高さより1メートルも低いことが判明いたしました。県に対して改修をお願いしたところでございますが、緊急な対策が必要かと思われます。あえて強く要望しておきます。
 今回、小松市では災害対策本部設置と全職員による警戒体制をとられました。避難所でのお世話など市の対応の早さと、献身的な職員の対応が避難された方々から大変感謝されておりました。
 16カ所に1,990名の方が避難されたそうでございます。国府地区では小学校に191名、中学校に163名が避難されました。食事の配給は市職員に学校の先生方がお手伝いくださいまして、避難された方々は大変喜んでおられました。
 初めての避難実体験でたくさんの問題点と対策事項が出てきたと思います。国府地区では埴田町、古府町、小野町に避難指示が出されましたが、古府町、小野町と地続きで海抜も同一の河田町が対象にならなかったとか、道路と田が冠水のために境がわからず通行どめの処置がとられずに車が立ち往生した。それから、大勢の方々が避難所に集中されて駐車場の確保の問題も発生しました。お年寄り、乳幼児、病人、障害を持たれた方々の対応にも多くの問題点が指摘されました。小学校の体育館にはテレビがありましたが中学校体育館にはなく、対策本部と職員の携帯電話による情報だけでいら立ちもありました。
 今回は幸い21時前に避難解除となりましたが、もっと長時間の避難となった場合、情報収集伝達、交通規制、避難誘導、救助、救出、救急、救護の対応マニュアルを早急につくる必要があります。町内会と自主防災組織との連携が大切であると思います。
 8月16日付で町内会連合会と自主防災組織連絡協議会連名で今回の豪雨に関する調査を町内会長と自主防災会長に出されております。回収の結果が出たでしょうか。回答をもとに、合同理事会を開催し、意見交換会を行うことになっておりますが、いつごろ計画されるのでしょうか。
 問題点や改善項目などたくさんの指摘事項があると思います。早急に取りまとめ、非常事態に対処できるように、みんなで知恵を出し合い、安心・安全のまちづくりを期待して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 出戸議員の御質問に、私からは防災体制について、豪雨災害対策については副市長からということでお願いいたします。
 この避難所の運営についてという今回いろんな御指摘、また御質問、たくさん頂戴しております。
 私どもも7月29日、30日明けてから、いろいろ改善点をピックアップしたり、またヒアリングしたり、そして各町内会、自主防災組織のほうにアンケート調査も順次行っているところでございます。
 各町内会、また自主防災との懇談会につきましては、8月月内という考えもあったんですが、今整理を最終的にしておりますので、議会途中になるかと思いますが、各会長とまた御連絡を取り合って意見集約、そして何よりも大事なのはクイックアクションでございますので、そのようにさせていただきたいなと思っております。
 今回、いろんな改善点をヒアリングした中で駐車場の問題もございました。今回、避難が明るいうちということもございまして、何とか事故もなくそれぞれの車を吸収できたかなと思っておりますし、非常にうれしかったのはそれぞれ要援護者の方なんかが自主防災の役員の方だとか御近所の方が助け合ってという姿もたくさん見られたということは、やはりこれはそれぞれの地域のよさが出ているんだなと思っています。
 テレビの問題等もございました。それから冷房の問題もございました。それからパソコンがないじゃないとかいろいろございましたけれども、実は学校にはいっぱいあるんです。学校はICT教育のいろんな道具がそろっておりまして、ちょっと横の職員室だとか校長室だとかいろんな会議室にパソコンがいっぱいあると。今回それを使った避難所もありましたし、全く使ってないところもあるわけでして、私どもから見ればせっかくの道具をなぜ使わないのかなという思いがありますが、それだけ緊急事態でなかなかそこまで頭が回らなかったということだろうと思っています。
 議員がおっしゃるように、できるところをマニュアル化して、そして避難所を開設するときの選挙の七つ道具みたいなものをきちっとそれぞれが共有化していくと。それを学校の先生、また町内会、自主防災、そして私ども市、また消防関係の皆さんも含めて、最低限これだけはちゃんと必要なんだよというものを明快にしていきたいなと思っております。
 ただ、マニュアルはマニュアルでありまして、今回は大雨と水害の心配だけでございました。これが台風でしたら風という問題があります。電線が切れたり、木が倒れたり、屋根瓦が飛んだりということもあるわけですし、それからこの上に地震が重なると、これはもうなかなかマニュアルというのは機能しないということは東日本の震災の事例でもよく見えております。
 そういう意味では、いろんなケースを想定した自主防災の訓練、これをしっかりもっともっとやっていくということ。そして、それをまとめていくリーダー、これの養成をしっかりするということだろうと思います。
 けがしたり救急、緊急の病人が出たときに、もちろん救急車はすぐ走ります。近くにお医者さんもいらっしゃるかもしれません。でも、そのときには一番大事なのは御近所で簡単な応急手当てができる人がどれだけいるかということが私は大事だろうというふうに思いまして、しみん救護員制度というこれは小松市だけの制度でございます。既にもう181名が認可をとられて、そして必要なキットも全部お渡ししてございます。
 そういうできることから、そしてやはりこういった防災は人なりでございます。さらなるこれからも人材育成に努めていきたいなというふうに思っております。
 自助、共助、公助という言葉がここ数年、いろんなところで出てまいりますが、もちろん公助は当然でございますが、行政がカバーできる範囲というのは限られておりますし、仮に堤防の決壊のおそれがあったら、そこへ全力投球しなきゃいけないというのも公務員の役目だろうというふうに思っております。そのときには、御近所さん含めて町内の共助、そして何よりも自助という自立ですね。これをやはりもっとしっかりしなきゃいけないのかなというふうに思っております。
 先ほどの御質問にも触れましたが、避難持ち出し袋を持っている人はあんまりいらっしゃいませんでした。
 そして今、いきいきサロンというのを小松市内204町内やっておるんですが、そこではしっかりと健脚体操だとかいろんなさまざまな交流を進めていらっしゃいます。こういうふうにお一人お一人が一歩でも二歩でもたくさん階段を早く上れる、そういうような体づくりもしっかりしていくということもいろいろ大事だろうと思います。
 大きな災害にはこれという一つの特効薬といいますか、ないと思います。いろんなことがうまく重なり合いながら、一人でもけがを出さない。そして安全・安心のまちづくりができるんだろうというふうに思っております。
 今後ともよろしくお願いいたします。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 私からは、出戸議員の豪雨災害対策の梯川のパイピング災害並びに鍋谷川堤防高さについて御質問にお答えさせていただきます。
 今回の豪雨によりましては、議員御案内のとおり24時間雨量といたしまして観測史上最多の199.5ミリを記録しております。この豪雨によりまして、梯川右岸の古府町地内におきまして河川水位の上昇により河川水が堤防地盤を浸透しまして堤防地盤の土砂が押し出される、いわゆるパイピング現象が2カ所の地点で見受けられ、そのほかにも痕跡が散見されております。
 議員御案内のとおり、8月26日には国府校下連合町内会の方々とともに我々小松市も立ち会いいたしましたが、国土交通省による現地調査が行われたところでございます。その対策方法につきましては、現在、国土交通省のほうで協議調整中でございます。
 今後とも国土交通省に対しまして、国府連合町内会ともども協力いたしまして早期の災害の復旧並びに鍋谷川合流地点から上流の梯川改修を強く要望してまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問中の鍋谷川堤防高さでございます。
 まず、鍋谷川改修事業のこれまでの経過でございますが、石川県が管理いたします鍋谷川につきまして、梯川合流点より上流へ約1.9キロメーターの区間で堤防補強等の工事整備が行われております。
 そのうち梯川合流点から能美市牛島排水機場付近までの第1区間約1.05キロメーターにつきましては、堤防補強等の整備が24年度に完了いたしております。未完了区間の牛島排水機場から上流約850メーターにつきまして、平成24年度から堤防補強等の工事に着手しているところでございます。
 鍋谷川の堤防の状況でございますが、水位観測所であります能美市鍋谷川の堤防高は標高で19.3メーターでございます。この7月29日の観測水位では最大で18.92メーター、8月21日では18.91メーターを記録いたしました。いずれも避難判断水位であります18.6メーターを超えて越水の危険があったと認識しております。
 このことからも石川県に対しまして、鍋谷川改修期成同盟会の皆様方と協力しながら堤防の現況調査や護岸の整備促進を強く要望していきたいと考えております。
 私からの答弁は以上でございます。

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   ◇ 吉 村 範 明 君

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◯副議長(宮川吉男君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

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◯6番(吉村範明君) 自民党こまつの吉村範明でございます。発言通告に従い質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 本定例会において議員各位からさまざまな質問が通告されております豪雨災害。7月後半から雨が降るたび冠水が起こり、被害に遭われた皆様には心からお見舞い申し上げます。また、本市職員の皆様におかれましては、市民の安心・安全のため、事あるごとに夜遅くまで対処をしていただき感謝申し上げます。
 今後、市当局には早急に施策を講じていただき、少しでも被害が軽減されますよう願っております。
 それでは、質問に入ります。
 本市はホームページにも記載されているとおり、東には霊峰白山がそびえ、その裾野には緑の丘陵地、そして田園、平野が広がっております。それを縫うように梯川が流れ、安宅の海に注いでいます。山に降った雨がミネラルを含み、丘陵地を抜け、田園や平野に行き渡り、そして最後に海に流れ込み、その養分が海洋生物までも養っており、安宅沖、日本海ではズワイガニやブリ、ヒラメに代表される海産物が多く水揚げされております。
 御存じのとおり7月の第3月曜日に制定されている国民の祝日の一つである海の日。これは「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」と定義されております。
 周りを海に囲まれた我が国日本。海の恩恵に感謝することは言うまでもありません。それとあわせて、山から流れ出した水滴が養分を吸収しながら大河となり海に流れ込み、豊かな恵みをもたらしている。いわば山は自然形成の根源であります。その山を守ろうと各地の山岳協会に所属されている方々を初め登山愛好家の方々や企業、そして各種団体の皆さんは、森林再生、自然環境保全のための植樹事業や整備事業などを行っておられます。中でもJF全漁連に所属されておられる方々も豊かな海を守ろうと率先して山の環境整備や植樹などの事業を定期的に展開されておられます。
 昨今、海の日同様に山の日もつくるべきだと機運が高まっております。既に、国際的には2003年の国連総会で国際山の日が12月11日と制定されております。国内のある自治体では、国民の祝日に山の日の制定をと県民挙げて運動展開をされておられますし、日曜日などに当て込み独自に山の日を制定される自治体もございます。
 本市は環境王国に認定され、この地でとれた実り豊かな農産物が市場に出ております。その農産物を育む小松の大地、土壌こそが山からの恵みではないでしょうか。これからも小松のよさを全国に発信する上でも、山からの恩恵に感謝し、日本列島の繁栄を願い、県に先んじて山の日を制定すべきだと考えますが、本市の御所見をお聞かせください。
 次に、市内小中学校の登山による自然体験教育の推進についてであります。
 現代社会での子供たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化をし続けております。よしあしは別として便利になったこともありますが、ゲーム、漫画など嗜好品と言われる商業娯楽作品も飛躍的に発達をしてきております。
 中でも電子ゲームに関しては、登場当初、自分自身が納得したり楽しんだりできる自己完結型であったものが、現在では通信を使って第三者と競い合うものが多く、欲求を抑えることができれば通信料以外無料で遊べることもできますが、欲求を抑えられず、すぐさま他者に優位に立ちたいがために料金を払いアイテムを獲得するアイテム課金や定額で料金を払えば優位に立つチャンスがもらえる定額課金制、そしてその2つの課金制度をあわせたハイブリット課金というものまであり、欲求を満たすために料金を払って嗜好するようになってきております。その影響かわかりませんが、悲しいことに外で友達と遊ぶために公園や広場に来ていても、そこでは体を動かして遊ばず、ベンチに座り通信ゲームをしている子供たちもいるようです。
 文部科学省は、2008年に小学校長期自然体験活動支援プロジェクトを立ち上げ、2012年までに国内全ての小学校5年生に対して7日間の自然体験活動を行う方針が示されております。
 文科省から出されている過去のデータではありますが、実態調査を行った結果、自然体験の多い子供の中には道徳観、正義感のある子が多いと出ており、自然に触れる体験をした後、勉強に対してやる気が出る子供がふえるとの結果も出ております。
 聞くところによりますと、過去には全てではないでしょうが市内小中学校で私の地元にある鞍掛山での登山体験があったようです。しかし現在では、那谷小学校の育友会が全学年を対象に登山希望者を募り実施している事業だけになっていると思われます。
 幸い、鞍掛山の麓には里山自然学校こまつ滝ケ原があり、また動山の麓には大杉みどりの里があります。そこをベースキャンプ地として活用し、事前学習を受けた後、登山に臨めば子供たちの予備知識が深まり、自然体験活動が教育活動として意味を持ってくるものと思います。
 せっかくある財産です。PTAや子供会の活動もそうですが、遠足の一環でも構いませんので学校教育の中にぜひとも登山による自然体験教育を行っていただき、集団活動の中での子供たちの豊かな人間性や生きる力の基盤づくり、そして子供の成長の糧として実施をしていただきたいと思いますし、あわせて子供たちが多く訪れていただければ麓の地域も活気づくと考えます。御所見をお聞かせください。
 続きまして、低炭素社会の実現に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。
 東日本大震災以降、化石燃料に頼った火力発電が我が国にとって電力の供給のかなめになっております。主力は石炭と天然ガスを利用した発電所が多いようですが、ピーク時の柔軟な運用が対応できるものは石油を使った火力発電だそうです。今回のような酷暑が続き、熱中症対策も含めエアコンの使用等で相当量の電力を一気に使用しておりましたので、かなり石油火力発電に頼っていたのではないかと感じておりますし、それ相応の二酸化炭素が排出されたのではないでしょうか。
 そして、これから冬に向かいます。当然暖をとるため、電気や灯油、ガス等を使用します。いずれもこのままでは化石燃料に頼らざるを得ず、それにあわせ、シリアやエジプトなどの世界情勢にも影響され、これからも原油などは高騰し続けることは必至でありますし、何より温室効果ガスが今まで以上にふえ、時代と逆行する事態となり、地球温暖化が進み、ますますゲリラ豪雨などがふえてくるかもしれません。
 幸い本市は、平成22年11月に、小松市役所環境マネジメントシステム(KEMS)を確立されており、環境方針の基本理念として「恵み豊かな環境を未来に継承し、こまつ環境プランの基本理念「青い空・きれいな水・豊かな大地、環境先進都市こまつ」を目指します。当市として事務事業が及ぼす環境影響を意識し、「小松市役所環境マネジメントシステム(KEMS)」によって、環境保全や温室効果ガスの低減、職員の地域貢献への取り組みを積極的に推進します」と示されております。
 実は、こまつ環境パートナーシップが設立された平成16年、私は小松青年会議所に所属し、まちづくり担当委員長として市民団体の一員として立ち上げに奮闘しておりました。当時、夏至のイベントであるキャンドルナイト事業では、市民の皆様に、家庭で電気やテレビなどを消し、ろうそくの火で家族の思い出を語ってくださいと訴えかける事業を、青年会議所メンバー一丸となって取り組んだことがきのうのように思い出されます。当時のメンバーが「木場潟を参加者がろうそくの火のもと、手をつないで1周できればいいね」って言った言葉がここに来て現実になってきつつあることに感動をしております。
 あれから9年。これから抜本的な処置をとり、次のステップアップに向かう時期に来たと思います。KEMSも3年目を迎えた現在、実績も成果も出てきていると思いますので、2点提案をさせていただきたいと思います。
 1つ目は、木質ペレットなど化石燃料に余り頼らない省エネルギー対策の製品が十分に供給できるようにするため、製造施設設備及び運営に対する支援策についてであります。
 自然エネルギーを利用した太陽光発電や風力発電などは普及しつつあり、今では地球環境になくてはならないものとなってきましたが、双方とも製造に関しては大手企業ではないと大量生産は難しいと思われます。
 そんな中、小松にも省エネや低炭素社会に対応した木質ペレットの製造や、この夏、最も厳しかった太陽熱が遮断できるシートなど実用新案権を取得した製品、そして屋上に取りつける遮熱設備等を生産されておられる企業や団体があります。しかし諸問題も多く、広く全市、全国に普及させるまでには至っていないのが実情だそうです。
 これから人類が化石燃料に依存することの少ない地球に優しい企業、団体がこの地域で発展し、今後ますますふえていくことができるよう、環境先進都市こまつ、そして「ものづくりのまち 小松」を提唱されておられる本市でありますから、小松ならではの低炭素社会に適応した製品を供給する企業、団体に対するバックアップ体制を早急に整えていただけないものかと考えておりますので御所見をお聞かせください。
 次に、ペレットストーブ等省エネ対策製品の購入に対する支援策についてであります。
 低炭素社会の実現に向けては市民の皆さんの団結した協力が必要不可欠であります。現在は環境保全に対する市民意識も高く、本市も小松市住宅用太陽光発電設置助成費補助制度を創設していただいておりますので太陽光発電の設置率もふえておりますが、他地方では冬場を考慮しペレットストーブ設置費助成制度などが既に実施されております。
 本市はKEMSを確立し、環境先進都市こまつを目指しておられますので、それらに加え太陽熱遮断シートやグリーンカーテン、屋上遮熱設備等、低炭素社会に向けた幅広い省エネ対策製品が購入しやすいよう支援をすることにより、さきに述べた供給支援策と需要支援策が相まってより一層波及効果を促し、エネルギーの地産地消につながるとともに、本市の意図する環境先進都市こまつが確立できると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうから、市内小中学校の登山による自然体験教育の推進ということについてお話しさせていただきます。
 登山については、学校の教育計画に基づいて学校ごとに判断して実施しているところです。現在、小松市内の小学校では、動山あるいは城山、鞍掛山などの登山を実施しております。それは秋の遠足あるいは校外学習などでの実施もありますけれども、特に高学年の合宿にあわせて登山をしている学校が多いようです。小学校は卒業までに全員が1回以上は登山を経験しており、子供たちにとってよい自然体験の機会となっております。
 鞍掛山には議員御指摘のとおり那谷小学校が全校で希望者を対象にして実施しておるところですけれども、10月には今江小学校の2年生が親子行事として登山をする計画を立てております。
 なお、中学校においては登山で味わえる成就感あるいは連帯感は生徒会活動あるいは部活動等で得られるものとして、登山そのものは実施しておりません。
 小松市には鞍掛山あるいは動山などすばらしい山々があり、全小学校で登山が実施されておるところです。学校の行事などにおいて里山の自然を活用した活動を今後とも推奨してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。
   〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕

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◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、吉村議員の自然豊かな我がまち小松のさらなる醸成についての中の山の日の制定及び低炭素社会の実現に向けた今後の取り組みについてにお答えします。
 最初に、山の日の制定についてお答えします。
 山の日の制定と祝日化の動向等につきましては、日本山岳協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳会、日本山岳ガイド協会、日本ヒマラヤン・アドベンチャートラストの山岳5団体により、平成22年4月に設立された山の日制定協議会が、山の日の祝日制定運動を展開しています。また、関東地方知事会、中部圏知事会議においては国への要望を行っています。国会においては、本年4月には超党派による国会議員連盟が発足して活動を行っています。このように法制化に向けた機運が高まってきていると思います。
 小松市においては、4月29日の昭和の日、旧みどりの日の前後に記念事業として森林組合やみどりの少年団が林道の清掃や植樹等の活動を行っています。
 日本は国土の約7割を山林が占めています。小松市においても同様に約7割が山林です。その中で私たちは山や緑の恩恵を受けています。日々の生活と文化に結びついた山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、育て、次世代に引き継ぐことが大切であると認識しています。
 小松市としましては、平成27年度開催予定の全国植樹祭への取り組み等を通じて、今後とも山の大切さ、緑の大切さを広く理解し、守り、後世に伝えていく施策を推進してまいりたいと考えています。
 次に、低炭素社会の実現に向けた今後の取り組みについてお答えします。
 まず初めに、木質ペレット等省エネ対策製品の供給支援策としての省エネ対策製造施設等への支援については、現在、小松市において企業立地等助成制度や融資制度があります。
 主な内容を申し上げますと、1つ目は企業立地助成金制度です。製造業、運輸業、郵便業及び卸売業、小売業など各部門別に基準を満たしたものに対し助成する企業立地助成金です。
 2つ目は、本年7月1日施行の小松市経営モデルチェンジ支援補助金制度です。本市産業の高度化、振興を図るため、共同事業や省エネルギー化、省力化の推進、新たなビジネスモデルの導入等、新たな事業活動を通じた経営の向上に取り組む中小企業者や起業家の設備投資支援です。
 3つ目は、融資制度です。市内で工場等の新増設を行う中小企業者に対する新規立地支援を初め、市内で新たに事業を開始しようとするものに対する起業家支援のほか、経営安定支援などの融資です。
 また、国においては環境省を初め関係省庁においてバイオマス関連の施設整備等に関してさまざまな補助制度があります。石川県においても企業立地のための優遇制度として雇用拡大関連企業立地促進補助金があります。
 したがいまして、今後の対応としまして環境関連製品等を取り扱う企業の企業立地や起業については、現行制度の中で柔軟に対応させていただきたいと考えています。
 次に、ペレットストーブ等省エネ対策製品の購入支援策についてお答えします。
 小松市では、自然の共生を図り、低炭素社会の実現に向け、いろんな施策を実施しています。
 個人等への助成事業としましては、1つは住宅用太陽光発電設置助成事業です。平成24年度末現在の設置件数は1,137件です。
 2つ目は、生ごみ処理機・コンポスト等設置事業補助金です。平成24年度末現在の補助実績は1,371件です。
 3つ目は、雨水貯留槽等設置助成事業です。平成23年度開始で本年8月末現在の設置実績は50基です。
 また、市の取り組みとしまして、1つは家庭から出された廃食油からのBDF燃料精製です。平成24年度の精製実績は約9,600リットルでした。
 2つ目は、公共施設への太陽光発電の導入であります。平成24年度末現在の実績として、小学校7校、中学校2校、計9校と中消防署東出張所に設置しています。
 3つ目は、平成22年11月に開始した小松市役所環境マネジメントシステムです。本庁舎電気使用量、平成24年度で平成21年度比約21%の削減を達成しています。
 4つ目は、美化センターの焼却炉の建てかえです。その中で発電を基本に熱利用を行い、さらに余熱の2次、3次利用により植物工場の建設も検討しております。
 その中で、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会の実現に取り組み、持続可能で真に豊かな社会の構築を図っていきたいと考えています。
 低炭素社会の実現に向けた省エネルギー対策については、従来の助成制度の利用促進を図るとともに、化石燃料の削減や代替となるような新たな製品について、その効果やニーズを検証し、助成項目の拡充の検討をしてまいりたいと考えています。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

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◯6番(吉村範明君) まことに残念でございます。
 まず、教育長にお聞きいたします。
 自然教育、自然の体験教育は1回で全て網羅できるものでしょうか。やれば1回、子供たちが体験することで充足に子供たちが全てを受け入れられて、こうやって助けるんだな、こうやってできるんだなということ、1回で、この6年間の1回でやれるものなんでしょうか。ひとつ自然体験に関する御所見でいいのでお聞かせください。
 あと、部長のほうにお伺いさせていただきます。
 先ほどの答弁ありましたとおり、山の日の制定の部分もございました。お聞きしたいのは、植樹祭、当然今から迎えるわけです。市民の意識ももっともっと持っていただかなくてはいけない。先ほどの答弁にもありましたとおり、植樹やそういった山に関連することも、やはり市民とともに行事を行っていきたいということですが、どうやってそれを市民の皆さんにPRしていくのか。
 例えば今私が御提案をさせていただいた山の日というものを設けて、事業としてやっていくようなところにしていけば、もっともっと市民のニーズというか参加しやすくなったり意識づけができるんかなというふうに思いますが、山の日の制定をするかどうかというところにもお答えをいただきたいと思います。
 そして先ほどの2点、低炭素社会に関しまして、支援をしていくのかどうかということでしたが、まず企業側に対しては今の現行どおりということで、国の施策、そして県の施策、そして市では全企業を対象にした環境に関する企業ではない全企業を対象とした今の制度を実施するということでお答えをいただいたと私は感じました。
 そして、購入側に関しましては、今の現行ということでございますから、ペレットストーブ等その他に関しては今のところはする予定はないということで、今後調査していきたいということでございました。
 現に石川県下、金沢市、そして石川県もやっておりますが、ほかの他市に関しましても、ちょっと数字が違っていましたらいけませんけれども、数自治団体がもう既にペレットストーブの購入促進制度を設けております。
 先ほど私の質問の中にもありましたとおり、環境先進都市こまつを目指すわけでございますので、現行どおり他市と変わらないということであれば、なかなか環境先進都市とうたっていくのはいささか難しいのではないかなというふうに思います。
 どうかもう一度、今のところ支援策ほかにないのかお答えをいただきたいと思います。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、自然体験に関する私の考え方を申し述べます。
 特に今、山登りの体験を大事にしてお話ししておったわけですけれども、山登りの感激等が1回の体験で全てが子供たちに納得できるというものではないというふうには思っております。
 ただ、実際今、学校では1回程度ぐらいしか登れないので、その1回を大事に組み立てておるということでございます。事前学習はもちろん、事後の振り返り等、その自然体験でしっかりと子供たちに身につけられる最大限のことを取り組みをするというふうに考えております。
 それから、登山以外での自然との触れ合い、小学校の低学年あたりから、例えばドングリ拾いであったり、そういうようなさまざまな形で屋外に出て自然と触れ合う体験。それが小学校の最後の一つの大きなイベントとして合宿の中での登山というような形があるかなというふうに考えております。
 数たくさん組み立てていきたいところではございますけれども、学校の学習計画の全体の中でのバランスで行っていくということが行われております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 吉村議員の再質問にお答えをいたします。
 全国植樹祭云々という言葉が出ましたので、私答弁させていただきます。
 今、みどりの少年団というのが7つできておりまして、既にあと4つ、間もなく結成される予定でございます。
 今、教育委員会と連携して進めておりますのは、25の小学校全てにみどりの少年団をつくろうということでございまして、このみどりの少年団というのはもちろん山での活動も行います。里山も行います。もちろん水辺も行います。そういった広く小松市の自然を愛する、また全国植樹祭に向けて全国から来る人たちに対しておもてなしをすると、そういう大きな目標がございますので、当面私どもは先ほど担当部長がお答えしましたように緑というものを中心に進めていきたいなと思います。
 議員、それからほかの自治体もそのような山の日の制定のテーマが挙がっているように伺っております。これはそれぞれまたさまざまな意見があるかと思っておりますので、今後とも私どももよく議論し、またウオッチもしていきたいなと思います。
 それから、ペレットストーブのお話がございました。
 今、那谷寺さんの自生園のほうでもう既にこれでオープンして丸4年になりますか、大変活躍をしておるわけですが、ペレットストーブは省エネというふうに吉村議員おっしゃってましたけれども、いわゆる循環型社会をつくるための一つの道具だというふうに私どもは思っています。
 環境担当部長はそのような趣旨でお答えをしたんだというふうに思っておりますので、誤解のないようにまずお願いをしたいなということと、担当部長がお答えした中で、今、太陽光だとかさまざまな循環型の補助制度がございます。その中にそういったペレットだとか、またはチップを活用したボイラーだとか、そういうものも入れたらどうだというのが彼の趣旨だというふうに私は聞き取りましたので、ぜひ御理解お願いしたいと思います。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 円 地 仁 志 君

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◯副議長(宮川吉男君) 円地仁志君。
   〔15番 円地仁志君登壇〕

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◯15番(円地仁志君) 昨日、東京でのオリンピック開催が決まりまして、きょう朝からその話題が何度かこの場でされておりますが、興奮冷めやらないというところでありますけれども、少し私も冷静にこの東京でのオリンピック開催考えてみますと、今回の誘致、招致の成功というのは、これは我が国の歴史上でもまれに見る外交的勝利だったと私は思っております。
 開催に向けての国民的な運動が盛り上がってきて、それを受けて各界各層の方々がさまざまな国のロビー活動、そして当日のプレゼンテーションを行ったわけであります。その際には、当然いろんな国の方々のことを理解して、配慮して、そしてそういう中でみずからの主張を堂々と訴えている。そして、みずからの主張を通してきた。これが今回の東京でのオリンピックの開催の成果だというふうに思っております。
 1964年の東京オリンピック、これは戦後の復興を世界にアピールするでありますとか、あるいは高度経済成長に弾みをつける、そういった意味合いがあったというふうにもお聞きいたしておりますが、今回の2020年の東京オリンピックについては、私が今ほど申し上げたようなそういった国際社会の中での日本のありよう、これが一つ目標になる、このような気がいたしておるところであります。
 オリンピックというのは当然平和的な目的で行われるものでありますから、平和を前提とした中で相手の国、さまざまな国のことを理解し、配慮し、そういった中でもみずからの主張を訴えていく。そして、日本国がいかにすぐれた国か、日本国民がいかにすぐれた国民か、このことを世界にアピールする。これがこれからの時代の日本に改めて求められるそんなような気がいたしておるところであります。
 それでは、通告をいたしておりますので通告に従い質疑並びに市政一般に対する質問をいたしたいと思います。
 まず初めに、副市長の重点職務についてであります。
 和田市長の2期目の市政運営に当たり、新しい体制を求めるという趣旨で7月より竹村氏が副市長に就任されました。
 副市長は6月議会最終日の挨拶の中で、「後世の方々から、あの時代が小松市のエポックであったと言われますように、誠心誠意努めさせていただく所存でございます」と述べられ、これまでの小松市政のあり方、方向性を変革する、そういった決意をあらわしたものであると私感じたところであります。
 そこで、副市長のついておられますさまざまな組織、審議会等の役職について、前副市長と竹村副市長の比較をしてみますと、前副市長がついておられなくて竹村副市長がついていらっしゃるものに、こまつ賑わいセンターの代表取締役社長、そしてこれは前副市長のときにはなかったものでありますが先般発足した観光物産ネットワークの代表理事会長があります。
 このあたりを見ますと、市長が副市長に期待するところがわかるような気がいたしますが、一方、前副市長がついていて竹村副市長がついていない組織、審議会の役職も散見されます。福祉関係の役職を幾つか外れているようであります。
 市政は多岐にわたるさまざまな分野に対応していかなければなりません。市民の多様なニーズにきめ細かに応え、そして市政全体の総合的バランスを保ちながら進化を遂げていくことが重要であります。言いかえれば、市政はその発展のため、ある分野の施策に特化していくことも重要でありますが、絶対に変わってはいけない、あるいは絶対にその質を低下させてはいけない分野があると私は考えます。
 そういった意味で、副市長の考えるみずからの重点職務は何か、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
 また、市長からも御答弁があるようでありますので、市長が副市長に期待するところもお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、今回この質問をするに当たって少し調べてみましたが、先ほど申し上げましたように副市長は非常に多くの組織、審議会等の役職をお持ちでありますし、当然ですが大変お忙しいだろうと思います。
 そこで、副市長就任の際に私ども自民党こまつの中で議論のありましたJA小松市の理事職について、副市長は現在どのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、旧大和小松店跡地についてであります。
 この件に関しましては、現在、建物の解体工事中で、11月中に解体工事が完了、その後、土地の引き渡しを行い、その取得費は4億2,000万円ということであります。そして、跡地の活用策について旧大和跡地活用検討会において、ことし2月の第1回検討会を皮切りに、これまで4回検討会を重ね、議論が進められていると伺っております。
 この跡地の活用策については市民の関心の高い案件でありますから、これまで議会でもさまざまな質問、議論があったところであります。さきの6月議会でも、自民党こまつを代表しての灰田議員、みどりの風を代表しての杉林議員がこの案件を取り上げてそれぞれ質問をされておられます。その際の市長答弁を会議録で確認してみますと、灰田議員の質問に対する答弁の中で「この活用策──この活用策というのは旧大和の跡地のことですが、この活用策の概要は、できますれば本年9月をめどに一旦市民の皆さんとか議会に御提示をできればなと思っておりまして」云々といったふうに市長は述べられております。また、杉林議員の質問に対する答弁の中でも「9月をめどに活用案をつくっていきたいなというふうに思っております」と市長は述べられております。いずれの答弁の中でも、活用策の概要、活用案について9月をめどに提示する、つくるという趣旨の発言を市長はされております。
 そこで私は、本定例会初日の市長の提案理由の説明の中に、この旧大和小松店跡地の活用策の概要が盛り込まれていることを期待していたわけでありますが、市長は提案理由の説明の中で活用策の概要等には触れられず、検討会での議論の経過を述べられるだけでありました。
 9月をめどに提示するということですから、まだ時間がありますので、今後9月中に提示されることと思いますが、6月議会の市長答弁を受けての私の質問でありますから、この際、私の質問に対する答弁の中で、旧大和小松店跡地の活用策の概要についてお示しいただきたいと思います。
 最後に、ひととものづくり科学館管理運営費についてであります。
 このサイエンスヒルズ、ひととものづくり科学館も大変市民の関心の高いものでありますが、今定例会にその管理運営費として1,350万円、債務負担行為1億2,500万円が予算計上されております。
 これもさきの6月定例会で自民党こまつを代表しての灰田議員から、利用者数の見込み、人員配置など管理運営体制、あわせて展示内容等の質問があり市長から答弁をいただいているわけですが、今回、予算措置をされるわけですので、その予算措置の内容、内訳を具体的にお示しいただきたいと思います。
 また、市長が提案理由の説明の中で述べられているように、自主イベントの開催費については今回の補正では来年度の上半期分までであります。残りの半期分についてはどのタイミングで予算措置されるのか。そして、それにより年間のイベント開催費の総額はどれくらいになるのかをお示しください。
 あわせて、自主イベント開催費について、どういった理由でこのような補正、そして上半期分だけを9月補正する、そしてその後についてはいずれかのタイミングで措置する、そういったようなやや変則的な形に映る予算措置をどういった理由で行うのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
 さらに、このひととものづくり科学館の運営については、当然利用収入が上がってくるわけですので、どの程度の収入を見込んでいるのか。そして、管理運営費との見合いで年間の収支計画はどういった想定をされているのかお示しいただきたいと思います。
 最後に、このサイエンスヒルズ、ひととものづくり科学館は、市民の関心の高いことはもちろんでありますが、非常に市民の期待の大きい施設であります。今ほど申し上げました施設の収支計画とあわせ、本市にどういった波及効果が予測されるのかお示しいただきたいと思います。
 質問は以上であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 円地議員の御質問に、1番、2番は私から、そして補足を副市長から、そして3番目につきましては担当部長からということでお願いいたします。
 竹村副市長就任していただきまして2カ月がたちました。その間、大雨があったり、大変多忙な中で副市長職を十分担っていただいたというふうに感謝をしております。
 特に大雨に関しましては、もともと石川県の農林関係のベテランでもございますし、そういう意味で大変現場指揮に関しましては私はすばらしい指揮官であったなというふうに思っておりまして、竹村さんがいらっしゃらなければいろんなまた別の被害が出たのかなと、そんな気もしておるわけでございます。
 御質問のどういうことを期待しているかということでございますが、これまでも副市長が参与時代にも担ってまいりました6次産業、これは今、自民党政権も成長産業として位置づけるということでございまして、私どもは3年半前から既に取り組んできたということでございます。今、国挙げての農業を成長産業にしよう、そしてその一つの大きなきっかけづくりは6次産業だと、こう言っております。これは竹村さんの何よりも持てる力、最大の持てる力でございまして、これを副市長として、また観光物産ネットワーク、また賑わいセンターの社長としてでもさらに活躍ができると思っております。
 竹村さんの得意は、県庁時代から培ってこられました、特に農業関係含めた大学関係の人脈でございまして、これに大変秀でておられますし、多分こういった人脈をお持ちの方はほかにはいないんではないかなと思います。県内にとどまらず、県外の大学の教授たちともいろいろ交流をしておりまして、これがまた次の大きな行事につながろうという案件もあるわけでございまして、これから竹村さんが活躍する部分について、大変私自身も大いに期待しているところでございます。
 空の駅も10月からオープンいたします。これの陣頭指揮もとっていただいておりますし、先ほどの吉村議員の質問の全国植樹祭もそうでございまして、これはもう小松で行われるというのは何百年に一回でございます。もちろん小松市の職員にとりましても初めての大行事でございまして、それを先頭を切ってやっていただくということでございますので、そういう意味では竹村さんに就任していただいてよかったなというふうに思っております。
 小松市の仕事、本当に多岐にわたっております。福祉の話も一部出られましたけれども、今、福祉のほうは市民福祉部長はもう6年目に入りまして、これももうこの分野にかけてはほかの自治体にまさる最高の人材だというふうに思っておりまして、中田部長、そして私もそうでございますし、福祉に関してさらに傾注をしていこうということで、私の自分の立ち位置も変えてきておるわけでございます。
 そんなふうに人事は組織に従う、組織は戦略に従うという言葉がございます。まさにそのとおりでございまして、竹村さんという人事は組織、戦略の一つを担っていくということでございますので、小松市の大きな戦略の中に先ほど申しましたいろんな案件があるわけでございますので、ぜひ御理解のほどお願いしたいなと思います。
 それから、JA小松市のお話もございました。
 これは農業組合法に基づく民主的な団体でございまして、その中で民主的な選考をされた理事でございます。非常勤でございますけれども、そのことについて私がとかく触れることはできないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、大和の跡地でございます。
 予定どおり11月末までには工事が終わると思います。引き渡し時期は11月になるのか12月になるのか今のところまだ不明でございますが、いずれは小松市のほうが予定の金額で買い受けるということの契約は既に済んでおるわけでございます。
 この活用案につきましては、もちろんさまざまな意見を頂戴しております。これは大和が閉店を決めたときからございますし、昨今ではさまざまな市民の皆さん方もいろんな会合を持っておられますし、またメールでも手紙でもたくさんいただいております。その中で、どういうテーマがいいかということについて、9月をもって市民の皆さん、議会の皆さんに開示したいという日程的な部分については変わっておりません。今、4回目の検討会まで終わりまして、5回目の検討会の後、これを検討委員の皆さん方の合意をもって御提示をしたいなというふうに思っています。
 中身につきましては、これもたびたび答弁しておりますので重なりますが、次世代のために役立つもの、これがやはり1番目に来るかなと思っております。それから、南加賀の中心の場所として、小松市全体に役に立つものということでございます。そして、多くの市民の皆様からやはり受け入れられる内容であること。そして、今小松市に不足しているものと、そういうような4つのコンセプトの中で最終調整をさせていただいております。
 その中では、いわゆる次世代といいますとやはり子供でございまして、子供も幅広いわけでございますが、子供のために何になるんだろうと。それから、小松市にとどまらず、将来の南加賀の統合を考えたときに、そこが一つの子供のためのメッカになってもいいんではないかなと、そんなふうにも思っております。
 それから、南加賀としての公共サービス、いわゆる県の出先機関、市のいろんな部隊も含めまして駅前立地がいいもの、こういうものについてピックアップもしているわけでございます。
 さらには、新幹線が金沢に来たときにJR小松駅を南加賀のターミナルにしようということをこれは申し上げておるわけです。いわゆる南加賀までのターミナルでございますので、金沢駅から在来線で小松まで来ていただく。小松からいろいろバス等、またレンタカー等でそれぞれの地域へ行っていただく。そういう意味での拠点でございます。バスターミナルも含めていろんなことが考えられるんだろうと思っております。
 もちろん一番大事なのは、最終的には設置と、それから運営でございます。これを税金をどこまで使ったらいいのかということに対しては、非常にいろんなさまざまな意見が私のところにも来ておりますし、私自身もその落としどころについて一番苦慮しているところでございます。可能な限り民間の活力を活用する。市民の税金の負担をできるだけ小さくしながら、そして先ほど申しました4つのコンセプトに合致するようなものについて、幾つか事例を出しながら、9月いっぱいまでに皆さん方のほうへ御提示をしたいと、こういう概略スケジュールでございますので、御理解よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 私の職責といいますか主な仕事といいますか、市長から多大な期待を担っているということで、非常に身震いがしているというような今現状でございます。
 農業につきましては、実は私は県庁時代からも農林部にいましたし、県庁をやめてからしばらくは専業農家をしておりまして、まさに私の人生のライフワークと言っても過言ではないと思っております。
 皆さん御存じのように、今非常に農業は厳しい状況でございますので、ぜひ全力を傾けて農業活性化を考えていきたいなと思っているのが実情でございます。
 理事職云々という話がございました。理事職につきましては、地域で推薦を受けまして、支店の運営委員会等々で選ばれまして、推薦を受けまして総代会で選ばれてきておると。そういう過程を経て理事職になったものでございますので、この場で自分の理事職について云々ということは少し差し控えさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうから、ひととものづくり科学館管理運営費についての御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、今回の補正予算の内容でございます。
 今回の補正予算では、11月のテストランニングからスムーズな運営体制を継続するため、専門的な業務委託費についてはグランドオープンから来年1年間、平成26年3月から平成27年の3月までの管理運営費といたしまして、平成26年度債務負担額9,500万円を計上させていただいております。
 また、施設の魅力を広く効果的に発信し、集客効果を高めるイベントにつきまして、半年前から企画準備に取りかかることとしていまして、オープニングイベントから来年度の上半期分、平成26年3月から平成26年の9月までの自主イベントの開催費といたしまして、現年分として1,350万円、そして平成26年度債務負担額として3,000万円とあわせて計上させていただいております。
 次に、管理運営の内訳についてでございますけれども、専門業者に管理運営を委託する部分と、市が直接管理運営する部分があります。
 専門業者に管理運営を委託するものにつきましては、今回の9月補正予算にて計上させていただいております。専門分野であります3Dシアター、そして体験展示関係、ワークショップ等の運営業務、そして警備、清掃、電気保守等の施設管理業務、そしてオープニングイベントを含むイベント事業企画開催運営業務というものがあります。
 市が直接管理運営するものにつきましては、平成26年当初予算の計上を予定していまして、固定費であります人件費、光熱水費等でございます。活動費であります広報費、研修費等があるわけでございます。
 次に、26年度の年間のイベントの総事業費であります。これにつきましては、自主イベントの開催はテーマごとに、春休み期間とかゴールデンウイークの期間、夏休み期間、秋の行楽期間、そして冬休みの期間の5回を予定しております。このうちオープニング期間となる春休み期間から26年度上半期となる秋の行楽期間までの自主イベント事業につきましては、民間業者の発想とアイデア等の専門知識や技術を広く取り入れるため、プロポーザル競技による公募を実施する予定でございます。
 そのほかに、今回の予算には各イベント事業にあわせて館がみずから実施するワークショップ費とか及び演出機材準備費等を見込んでおります。
 年間イベントの総事業費につきましては、今回の補正予算で計上いたしましたイベント事業の実績や費用対効果、そして外部利用による貸し館の状況などを見据え、適正に検証してまいりたいと考えています。
 最後に、年間の管理運営の収支計画についてでございます。
 当館は収益施設ではありませんが、年間の有料入館者数を10万人、そして一部の貸しホール利用を想定したビジネスプランを立てております。支出経費見込みといたしまして、市が直接管理運営する費用とか、専門業者に管理運営を委託する費用を見込んでおりまして、これに対して収入見込みとして観覧料、そして貸しホールの使用料、そしてテナント収入とか広告協賛等の事業収入を見込んでおりまして、ビジネスプランとして約7,200万円が市の実質の負担額になるんではないかと予測をしています。
 当施設では、年間30万人の来館者数を目標としておりまして、交流人口の拡大によるにぎわいの創出とか、地元の経済効果等が相当期待できるものと考えていまして、企業、大学、サポーター等の連携活動を展開いたしまして、管理運営に係る市の負担額を極力抑えていきたいというふうに考えております。
 御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 円地仁志君。
   〔15番 円地仁志君登壇〕

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◯15番(円地仁志君) 再質問を2点させていただきたいと思います。
 初めは副市長の重点職務の中で申し上げておりました。副市長の重点職務については、市長の期待するところ、あるいは副市長のお考えというのはおおむねわかった感じはいたしますけれども、後段のほうで申し上げましたJA小松市の理事職について、この場での発言を控えさせていただくという副市長の答弁でありましたので、そういうことなのかなと思いながらお聞きもいたしておったんですが、それでは私はもう一つ、なぜ質問したかというところの趣旨を申し上げますと、質問の中でも述べましたように、大変副市長はお忙しいと思いますから、この大切な、先ほど言いましたように支店運営委員会の推薦を受けて総代会の承認を得て就任されておる大切なJAの理事職でありますから、副市長の職が忙し過ぎてJAの理事職のほうに影響が出ているんじゃないか、このようなことも危惧したわけであります。
 そういった意味で、副市長に就任されてからJAの理事の正式な会合、理事会とか委員会とかあろうかと思いますが、そのあたりの出席状況はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に2点目ですけれども、旧大和小松店の跡地のことですが、市長から答弁をいただいたところでありますけれども、4つのテーマについての御答弁もありまして、これは提案理由の説明の中でも市長触れられておりますし、もっと言いますと6月議会の杉林議員の質問の際にも同じようなテーマについての説明をされております。この部分だけを聞けば、6月議会から本日まで余り検討が進んでいないのじゃないか、このような印象を受けたわけであります。
 税の負担を少なくする方法はどうでありますとか、そういったことも市長おっしゃっておられましたけれども、ちょっと気になったのは、6月議会時点での答弁ときょうの答弁が内容がほとんど変わっていないのが気になったところでありまして、市長、9月中にまた提示するということでもありましたけれども、そうであれば先ほど質問の中で述べましたように、もう少しいわゆる概要案、テーマとかではなくて概要案というのを本日お示しいただけるんであればお示しいただきたいと思いますし、先ほど指摘しました検討している内容、今の市長の説明だと余り変わってないような気がいたしたんですが、そのあたりについて検討会の内容、審議の内容の進捗状況も改めて確認したいと思います。
 お伺いいたします。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 6月と9月とどれだけ変わっているんだという御質問でございますが、要は基本的なスタンス、それから考えている範囲、変わってないということは逆に言えばぶれてないということでございます。進展は、委員会の中で議論をしておるわけでございまして、これはただ、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、考え方だけを市民に申し上げるわけにいきません。ある程度具体的なイメージをさらに膨らまさせたものをしないといけないというふうに思っております。
 それからもう一つは、相手のある話でございます。それぞれ民間の活力ということを申し上げています。いろんな交渉を水面下でやらせていただいておりますけれども、市民にとってやはり有利なものは何だろうということも含めましてさせていただいておりますので、具体的なものについては9月末までにということでお願いをしたいと思います。
 それから、私への再質問ではありませんが、JAさんの話がございました。これはいわゆる副市長も特別職でございます。皆さん方も議員もそうでございますけれども、さまざまな事業を兼務している方もいらっしゃいます。いろんな団体のこともされております。ここで出席回数がどうだとかいうことについて、本人が答弁するというのは私はちょっと場所が違うかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いします。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 再質問に対してお答えさせていただきます。
 どれだけの支障があったか、何回出たかという質問だったと思います。
 副市長になりまして2カ月たちました。その間、理事会が2回ございました。1回は災害対応、非常に近年まれに見る災害がございまして、その対応で1回は重なって出席できませんでした。もう1回は出席しております。可能な限り出ているつもりでございますけれども、今回たまたまああいう災害がございました。しばらく見ていきたいと思います。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 円地仁志君。
   〔15番 円地仁志君登壇〕

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◯15番(円地仁志君) 繰り返しになって恐縮でありますが、まず大和のほうから申し上げますと、テーマは変わってないのはもちろんであります。6月から9月でテーマは変わらない。私が言っているのは、その後具体的に、市長が言われたように市民に提示するための具体的なイメージがどうこうという、これを一般的に言う活用策の概要とかという言い方をするんだと思います。それを6月議会の会議録を見ると、9月をめどに提示すると言われておったんで私は聞いたんで、そのあたりを、結果的に言えば私の質問ではお答えをいただけなかったということであります。
 ただ、9月中にお示しをするという趣旨のお言葉があったようでありますので、9月中、できれば私、議会でありますから議会人でありますから、本会議が9月20日まで開会しておるわけでありますからできれば9月20日まで、小松市議会の開会中にお示しをいただくことをお願いするところであります。
 答弁は必要ありません。
 そして、副市長の答弁でありましたけれども、理事会2回ありまして、一度は出席しましたけれども、2回は防災対応で出席がかなわなかったということであります。まさにそういうことを危惧して私が質問したわけであります。副市長は当然防災など緊急を要する職務も対応していかなければいけませんから、本当にまさに緊急事態が起きたとき、ほかの役職にも影響が出る。大事な農協の理事職にも影響が出るんじゃないか、このようなことを危惧したわけでありますので、結果としてそういう対応で1回欠席されておるというわけでありますから、改めて理事職についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 副市長だけの答弁で結構であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 改めてということでございます。
 私、非常勤でございまして月に1回、あと委員会ということでございますけれども、6次産業等々で非常に厳しいというか大事な時期でございますので、公務が重ならない限り出ていきたいなと思っております。
 以上でございます。(「辞職するつもりはないの」と言う人あり)
 今、6次産業で非常に大事なときと認識しております。
 以上でございます。

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   ◇ 一 川 政 之 君

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◯副議長(宮川吉男君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

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◯4番(一川政之君) 9月の定例会に発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 7月29日、小松市では24時間の雨量が観測史上最多の199.5ミリ、1時間の雨量も7月の観測史上最多の46.5ミリという豪雨に見舞われました。昭和38年の三八豪雪以来の避難指示も出され、多くの皆様が避難所に避難され、不安な時間を過ごされました。幸い人的被害はなかったということですが、浸水など物的被害は多数発生しました。改めて被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。
 さて、本定例会において多くの議員からこの豪雨災害に関連した質問が出されておりますが、私からも豪雨関連に絞り質問をさせていただきます。
 まず、ため池の今後の対応についてお聞きいたします。
 今回の豪雨では岩渕、中海の両町のため池が決壊の危険が高まる中、自衛隊、市の職員、消防関係者、町内会が連携して対応することにより、大きな被害もなく乗り切ることができました。
 御存じのとおり、ため池とは農業用水を確保するために水を蓄え、取水できるよう人工的に造成された池のことです。また、農業用水以外にも防火用水や生活用水の機能、降雨時には雨水を一時的にためる洪水調整や土砂流失の防止などの防災機能、そしてさまざまな生物の生息、育成の場所となっている生態系保全機能など多様な機能を持っております。古くから地域の人々の生活に密接にかかわりを持ってきたため池を、今後もその役割が十分発揮できるよう保全に努めていかなければなりません。
 現在、小松市には100を超えるため池が存在するということですが、そのほとんどが地域の生産組合に管理を委ねています。今回の災害を受け、また今後の災害に備え、適切に管理する必要性を強く感じております。
 日常の管理としましては、農地に水を供給するかんがい期前に行うものや、かんがい期間中ほぼ毎日行うものや、一定期間ごとに行うもの、また防災目的で降雨後等に不定期に行うものなどがあり、その内容は施設の点検、操作、補修、ため池周辺水路の泥上げ、管理道路の草刈り、水位の調整、堤体の草刈り、点検、補修、洪水吐きの清掃など多岐にわたっています。
 また、日常管理以外にも大雨など緊急時には堤体の異常がないか、洪水吐きや取水施設の破損はないか、水位が異常に上昇していないか、流入する水に濁りや樹木等がまじっていないかなど緊急点検をする必要があります。
 ため池は地域の財産として管理をその地域に任せることは当然のことと思いますが、地域によっては農業者の減少や高齢化が進むなど、さまざまな理由でその維持管理も今後難しくなるおそれもあります。
 防災の観点から、日ごろの管理、緊急時の点検は大変重要です。小松市においてはこれまで以上に防災体制の強化の意味から、維持管理がおろそかにならないよう十分なサポートをお願いいたします。
 また、ため池はその地形条件によって形態が違い、構造は築造された年代、整備の状況によって違いがあります。要は同じものが2つとない単一のものだと言えます。ですから、災害の際の被害は地域ごとにそれぞれです。
 石川県は平成20年度に6地区をモデル地区として、各地区のため池の管理者、下流の住民や関係市町と連携し、地域住民が参加したワークショップ等を開き、そこで得られた成果を生かし、ため池管理体制整備の手引きとして取りまとめました。その際、災害、避難情報の伝達図や緊急時のため池管理体制図、避難場所など、防災に必要な情報をわかりやすく配置したハザードマップを作成しました。それ以降、平成24年度末までにこの手引きを活用し、ハザードマップを作成した箇所は県内374カ所ということで、小松市においても何カ所か作成した地域があるということです。
 またそれとは別に小松市にはその種のものがあるようですが、内容的に十分とは言えません。
 今回の災害を契機に、危険度の高い地域から優先順位をつけ、小松市が主体となり、スピードを上げ、ハザードマップ、管理マニュアル等、作成の推進を期待いたします。
 ハザードマップをつくる際、関係者が集い、ワークショップを開くことで、情報、課題を共有できることも大変意義があることだと思います。御見解をお聞かせください。
 次に、土砂災害につてお聞きいたします。
 大雨が降ると心配されるのが川の氾濫以外に土石流や地すべり、崖崩れなどの土砂災害です。
 現在、小松市内には多くの危険箇所が存在しています。土砂災害の前触れはわかりづらい部分もありますし、ひとたび発生すると甚大な被害をもたらします。小松市として土砂災害が発生または発生する可能性があると予想される場合、どういった対応をとるのかお聞かせください。
 次に、災害での避難についてお聞きいたします。
 今回の豪雨では、小松市内21町内に避難指示、5町内に避難勧告が出されました。三八豪雪以来50年ぶりの避難指示ということで、私を含め多くの市民の皆さんが初めての経験となりました。
 小松市地域防災計画の中には、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命又は身体を災害から保護し、災害の拡大を防止するために必要があると認められるとき、市民及び滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告し、急を要するときは避難のための立ち退きを指示する」とあります。また、発表または発令の条件として、避難勧告は「当該地域又は土地建物等に被害が発生するおそれがある場合」、避難指示は「避難すべき時期が切迫したとき。あるいは現に災害が発生し、その現場に残留者がいる場合」とあります。
 今回の豪雨ではさまざまな手段で避難を呼びかけ、町によっては一軒一軒歩いて確認する姿も見られました。それでも家に残る方はいらっしゃいます。避難勧告・指示も強制力があるわけではありませんが、本人の安全はもちろん2次災害を防ぐためにも、自力で避難できる方は自主的に避難をしていただきたいと思います。
 小松市として、改めて避難勧告・指示、そして避難準備情報とはどういったものか周知徹底を図っていただき、避難指示が出たら自主的に避難するよう啓発に努めていただきたいと思います。
 また、今回多くの市民の方が地域の学校の体育館などに避難したわけですが、体育館は室温も高く、湿気や熱気で決して過ごしやすい環境ではありませんでした。
 午前中の浅村議員に対する市長答弁と重なりますが、確認の意味でお聞きいたします。今後、避難所を開設する際、お年寄り、子供、そして女性の方など体力的なことを考慮し、体への負担を減らすためにも、冷房などを完備した体育館以外の学校の施設を使用することはできないでしょうか。御検討ください。
 小松市としましては、今回の豪雨災害を契機にさまざまな課題が見えてきたことだと思います。この経験を生かし、今後の災害に備え、防災体制の改善強化に努めていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 私からは、7月29日豪雨、当日とその後の対応についてのうちのため池の現状と今後の対応についてと土砂災害の対応について、一川議員の質問にお答えさせていただきます。
 小松市のため池は、築堤後100年以上経過しておりまして、現在、103カ所が用水源として利用されています。ため池の維持管理は、生産組合などを中心とした農業者でありまして、最近は非農家も含めまして地域一体となって環境保全に取り組んでいるところでございます。
 管理者におきましては、毎年、小松市等々の指導によりまして防災月間に合わせ自主点検を実施しているところでございます。また、石川県、市、地元と連携したため池点検も実施しておりまして、安全確認に努めているところでございます。これら点検結果によりまして、危険度の高いため池について地元と協議を踏まえ、連絡体制、避難経路の構築などとあわせ、緊急度に応じまして改修工事を実施しているところでございます。
 さらに、これまで整備していましたため池諸元のデータベースを利用しまして、今年度より規模の大きいため池を対象といたしまして利用実態の把握あるいは点検、測量、機能診断等を行いまして、石川県と連携しまして機能監視を強化するところでございます。
 現在、ため池を守る観点から、市は豪雨前に水位を下げるなど管理を指導しておりますが、ふぐあいなどを発見した場合におきましては、現地を確認し適切な処置について指導監督を行っているところでございます。
 今後ともゲリラ豪雨、大雨に直面したときの危機意識を地元と共有しながら、的確な維持管理を行うための管理マニュアルの充実を図るとともに、ため池の水源依存度などを地元と再確認しましてため池を含めた用水管理の手法について検討していきたいと考えております。
 次に、土砂災害の対応につきましてでございますが、本市におきます土砂災害危険箇所につきましては237カ所となっております。大雨などによりまして土砂災害発生の危険が高まった場合におきましては、石川県と気象庁の共同によりまして土砂災害警戒情報を発表しております。土砂災害警戒情報が発表された場合、その対象区域を専用の石川県土砂災害情報システム(SABOアイ)によりまして確認を行い、防災行政無線や緊急メールなどによりまして注意喚起を行いますとともに、対象区域の町内会長へ連絡することとしているところでございます。
 さらに危険度が進み、土砂災害の兆候が認められた場合におきましては、状況を総合的に判断いたしまして、避難勧告あるいは避難指示を発令することとしているところでございます。
 土砂災害警戒区域にあります福祉施設8カ所につきましては、もっと早い段階の大雨警報の発表時点で連絡することとしております。
 このことによりまして、災害の未然防止に努めているところでございます。
 私からは以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 行政管理部長、越田幸宏君。
   〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕

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◯行政管理部長(越田幸宏君) 私からは、一川議員の避難についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、市が発令する避難の情報につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階であります。
 避難準備情報につきましては、避難のための準備をする段階であり、災害時要援護者など被害に時間を要する方が自主的に避難を開始する段階であります。第2段階の避難勧告につきましては、危険な状況が迫っており、避難場所などへの避難を開始する段階であり、避難指示については大変危険な状況であり、全員が避難をする段階でございます。
 これらにつきましては、一川議員おっしゃったとおり法的な強制力はありませんが、命を守るためにもこれらの避難情報の意味を十分理解していただきたいと思っております。
 昨年、各家庭にお配りしたわが家の防災ファイルには記載してございますが、ホームページ上でのよりわかりやすい記載に工夫するとともに、現在作成中の自主防災訓練基本マニュアルに明記いたします。自主防災訓練などを通じて市民の皆様の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、避難所におけるお年寄りや子供たちへの体力面での配慮につきましては、午前中の市長答弁の中にもありましたとおり、学校では、単に体育館のみを避難場所とするのではなく、冷房設備のある部屋や和室、洋式トイレなどを開放しまして、学校設備の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 今後とも防災体制の強化に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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   ◇ 井 田 秀 喜 君

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◯副議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。
   〔2番 井田秀喜君登壇〕

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◯2番(井田秀喜君) 皆様、お疲れさまです。本日1日目最後の議員となりました。
 まず、本日9人目ということで多くの議員の方からオリンピックの話題ありました。私も昨年、ロンドンオリンピックに松下桃太郎選手の応援に行ってまいりました。あの感動が、2020年東京であると思うと本当にわくわくするものであります。
 その中で、本市においてはぜひ10年後の、新幹線開業ではなく、7年後にぜひ小松から東京まで新幹線に乗って応援に行けるよう、これから議会、また行政と一緒に国に働きかけていきたいなと思っております。ぜひ皆様と一緒に小松駅からオリンピックに行くということをお約束したいと思います。お約束はできませんね。まあ、お約束します。
 それでは、発言通告に従いまして3つの点について質問させていたたきます。
 まず、グローバルゼミナール ハローワールドについてお尋ねいたします。
 この事業は新聞報道で私知りましたけれども、金沢大学、また北陸先端科学技術大学院大学と連携し、市内全25小学校の5年生を対象に「国際都市」をテーマにゼミを開くということであります。教授役を務めるのは両大学に留学する10カ国16名の学生であります。教授役の留学生は、英語だけではなく母国の言葉や文化を説明し、実際に県内での暮らしで不便なことや本市のイメージを話し、それに対し児童は、自由に質問を行い、異文化を学び、グローバルな視点を持つ人材を育成することを目的にしているということでありました。
 この事業内容は大変すばらしい取り組みだと思います。次世代を担う子供たちが成長過程の中で日本語の大切さをしっかり学び、国内外問わず国際感覚や異文化をまた学び、そこで学んだ経験をふるさと小松で存分に発揮できるそういった環境を整備することが、今子育て世代の我々がしっかり取り組んでいかなくてはいけないことであります。
 しかしながらここで問題は、目的がグローバルな視点を持つ人材を育成することなのに、なぜ所管が教育委員会ではなく国際都市こまつ推進センターなのか。国際都市こまつ推進センターが学校教育に適切に対応する能力と権限を持ち合わせているのでしょうか。
 小学校5年生の授業は、学校の教育課程の中に位置づけをして講義を受けるべきものであり、人材育成という観点では教育委員会が中心となってその内容や方法を考えるべきことだと思われます。
 国際都市こまつ推進センターが担うことといえば、講師となっていただく留学生に対し、市の窓口として謝金や交通費の支給、連絡調整を行うことと、先ほど高田部長の答弁の中にもありました留学生に小松市のファンになってもらえるような工夫をすることくらいであり、事業は教育委員会が中心になり、真剣に取り組むものでなければ、一過性の催し事に終わってしまうのではないでしょうか。
 福祉文教常任委員会で教育長にお尋ねをいたしました。「所管は国際都市こまつ推進センターでありますが、学校教育課としても協力はさせていただきます」との御答弁でありました。現場を管理している教育委員会が主体だという意識は残念ながら感じることはできません。
 国際都市こまつ推進センターとして、グローバルな視点を持つ人材を育成することでどのような効果を期待し、教育現場で具体的にどう生かしていくのか答えることができますか。教育の観点から観光文化部がその能力と権限をお持ちであれば、ぜひ見解をお聞かせください。
 予算措置されている課と事業を実施している課が多数にわたる場合、事業が適正に施行されているか審議しなくてはいけない我々議会側としては非常に審議しにくいように思うのでありますが、いかがでしょうか。
 特に、教育委員会と市長部局は一線引かれているものではないのでしょうか。教育の内容に関しては教育委員が審議するのが現在の教育委員会の制度のはずです。実態として自治体の長の意向が強く反映され、今の教育委員会制度が形骸化しているとの見方から制度改正をすべきとの国のレベルの見解はあるとはいえ、現行制度においては、できる限り教育の内容については市長部局は余り立ち入るべき分野ではないはずであります。教育委員会が存在する限り、内容については余り議論すべき立場ではありません。押しつけ感があるのでは、実のある教育はできません。
 国際都市こまつ推進センターとして、グローバルな視点を持つ人材を育成することとしての教育の観点から御見解をお願いいたします。
 次に、市幹部の人事と役割についてお尋ねいたします。
 9月1日付の人事で、市民福祉部長が長寿介護課長を兼務することになりました。市民福祉部の業務は、生まれてからお亡くなりになられるまでの全市民にかかわる大変重要な部課であります。また、社会保障制度改革国民会議からもわかるように、今後、国の社会保障制度が大きく変化し、負担、また権限も中央から地方へと変わらざるを得ない現状であります。
 こういったことを踏まえますと、市民サービスの向上の観点から現状の人事には非常に懸念を抱くものであり、早期に専任の課長を配置すべきと考えますが、任命責任者であります市長はどのようにお考えでしょうか。
 先ほど円地議員の質問の中にもありましたが、人事というものは我々議会側から疑われるような人事ではいけないのではないのでしょうか。もしくは疑われるような人事を行うということは、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、「人事は組織に従う、組織は戦略に従う」とおっしゃっておりましたが、これは戦略ミスではないのでしょうか。実際、2カ月も早く前副市長を退任しなくてはいけなかった理由が本当にあるのでしょうか。結局、こういう議会の場もしくは議員側から指摘されるようなことがない、これが戦略ではないかと、私は非常に先ほどの答弁を聞いておりまして疑問を感じております。
 戻ります。現在、中田市民福祉部長には、全市民にかかわる重要な役職での業務に加え、さらに課長の仕事も兼ねることになったのでありますから、まことにお疲れさまでございます。再任用のお立場で給与が低目ということにもかかわらず仕事がふえることになりましたことに、御同情も申し上げたい気持ちであります。
 市幹部の役割として、副市長の職務についてもお尋ねいたします。
 地方自治法167条では、「副市長は市長を補佐し、市長の命を受け政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督すること」とされております。特定の分野、特定の施策だけを担任されるのであれば、地方自治法のルールからいってもそのようなことはあり得ないことであるのではないのでしょうか。
 竹村副市長におかれましては、先週4日、こまつ観光物産ネットワークの会長になられたそうであります。ここで私の私論ですが、私の目には山中のゆげ街道や片山津の総湯は大変立派ですばらしく観光のために行政が整備したというふうに映っておりますが、特に観光というのは行政がどれだけ頑張っても民間が本気で取り組まなくては何の効果も得られないのではないでしょうか。たとえ効果があったとしても、それは一過性にすぎないと私は感じます。
 実際に行政が観光にかかわるのであれば、台湾・エバー航空の担当者もおっしゃっておりました。空港や駅からの2次交通網などのインフラ整備を行うことではないのでしょうか。
 これは答弁者は市長ということでもあります。ぜひ、2期目に入り竹村新副市長と新体制の二人三脚でどう愛のある市政を進めていくのか、市幹部の人事と役割についてお尋ねいたします。
 最後に、防災安全センターの機能強化についてお尋ねいたします。
 これも多くの議員から防災に関する質問がございましたが、私のほうからは現場ではなく、その災害対策本部としてのセンターの機能強化についてお尋ねいたします。
 防災安全センターは現在、正規職員3名、嘱託1名、臨時1名、計5名が配置されております。私は本当にこの体制で緊急時に対応できるのか心配になるものであります。災害はないことを願いますが、昨今、異常気象により自然災害が頻発し、被災される方々が後を絶ちません。被災の確率を少しでも少なくする減災の工夫、努力が大変重要であります。
 7月29日に市内を襲い、避難指示まで発令された水害では、実際に避難された方々から情報が少ないとの指摘を多くいただいております。また実際、自分自身も現場や避難所で強くそのように感じました。それぞれの担当場所に配置された市職員にさえも、携帯のメール等の情報しかないというのが状況でありました。
 全ての災害を的確に捉えることは難しいと思いますが、防災安全センターとしていち早く情報を収集し、市民に伝える義務があるのではないかと思います。安全・安心の観点から、現在の防災安全センターを拡張し、機能強化に努めるべきだと私は考えます。
 これまで経験したことのないような豪雨などの予報が出されるのを耳にすると、今後、災害の危険が迫ってきた際に、全市を網羅できる地図でおのおのに配置されている市職員組織をフル活用し、ピンポイントで被災状況の把握を行い、迅速かつ正確な報告により、適時的確な指示を出すような仕組みにもっと強化すべきであると思います。
 また、災害対策本部が設置された際には、現在の部屋では担当者がごった返し、情報を集約するホワイトボード等も通路に出されているような現状で手狭ではないかと私は感じました。
 先ほど、午前の浅村議員の答弁にもありました。ICTを活用とおっしゃるのであれば、活用するのは人ではないですか。そういう人がしっかりと対応できる部屋というものを早急に改善する必要があると私は考えます。
 庁内の動線を考えますと、過去のように7階の会議室に災害対策本部を設置するよりは現在の道路河川課にも近い場所が最適だとおっしゃるのもよくわかります。
 今回の災害の対応を見て、私またこれも感じるのでありますが、現場主義が最も大事なのはそれぞれの部署の担当者や課長であります。そこからの情報を踏まえ、的確な災害対策本部の指示が必要であると強く感じました。市長みずから現場を見て回るのも大切ですが、現場は現場であります。これも先ほど浅村議員の答弁にもありました。現場力が必要だと市長は答弁されております。指揮官は災害対策本部内で適時的確な指示を出されるべきではないのでしょうか。一生懸命現場対応されている職員に対し、市長みずから現場に出向かれては萎縮し的確な対応ができないのではないのでしょうか。
 今、日曜劇場でそういう方ではないようなタイプもいらっしゃるかもしれませんが、民間の会社でもそうです。誰でも組織の中ではどうしても顔色をうかがってしまうものであります。
 いろいろなことを踏まえて、今後どのように改善していくのかを所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 井田議員の御質問にお答えをいたします。2番目は私から、その他につきましては副市長、担当部長からということでお願いします。
 今度10月1日から、これまでの観光協会と物産振興協会を統一いたしまして観光物産ネットワークという組織に変わります。これはそれぞれ観光を担っている人たち、また物産を担っている人たちからも歓迎されている組織でございまして、これからはやはりもっと攻めの観光物産であるべきだというのは皆さん方異論がないところだろうと思います。
 その関係で、今回組織を統合したわけでございまして、現状今、100余りの商店、企業、団体等が加入しておるんですが、これを倍増していきたいと。そして、オール小松でこれからの交流時代、小松というものをどんどん打ち出したいということでございます。
 その中の一つの重要なファンクションが6次産業商品ということで、これを3年半前から力を入れてやってきたと。今、国も挙げてこの6次産業、農業の振興を図ろうということでやっておるわけでございまして、これはそういう戦略を先取りしたというふうに思っております。この体制がこの10月1日になったということにつきましては、逆に遅くなったということをおわびしなくちゃいけないんだろうと思います。
 そういった中で、実際の運営をしていくということについていろんな方と議論いたしました。当初は、やはり民間ということがメーンでございますが、大変大きな組織でもございます。それからやはり最初のローギアを入れる段階がとても重要であるという皆さんの御意見でございまして、であるならば市のほうから費用的にも負担させていただいておるわけでございますから、市のほうで代表者をまずは出しましょうと。軌道に乗りましたら、セカンドギア、サードギアになったらやはり民間の方に指揮をとっていただくというふうにさせていただいたわけでございます。
 それから実際に運営していくのはその中の理事もたくさんいらっしゃるんですが、専務理事を置きたいということでございまして、これまでの事務局長だけだったものを専務理事まで置くということです。ここにおきましてもやはり大変重要な機能でございますので、しかるべき人間をということで今回の9月1日の人事になったわけでございます。
 いろいろ準備もございますので、1カ月先立っての異動人事で、現在、ネットワークの立ち上げ、また空の駅の運営につきまして最終的な詰めをさせていただいております。
 今回、私が市長になりましてから、人事はもちろん4月1日がメーンでございますが、それを補完する意味で半年後の10月1日付というのを従来させていただいております。今回も10月1日、幾つかあるわけでございますが、9月1日で先行した人事の後任者の課長につきましても、10月1日で任命するということで部内のほうにももう了解をいただいております。1カ月間、ベテランの中田部長に兼務をしていただくということです。
 それから、その下には担当課長初め優秀なスタッフがたくさんおられますので、事務処理的には全くそごはないというふうに思っております。
 私自身、この副市長のお仕事でございますが、先ほどの質問もございましたので、かぶりますので申し上げませんが、いわゆる全般を見ていただくのは当然でございます。しかし、それには濃淡があるということでございまして、これはどこの自治体も同じだろうと思います。竹村さんの場合はやはりまた竹村さんの濃淡があるということでございますので、地方自治法云々と言われると少しいかがかなというふうに思います。
 それから、私自身いろんなことを改革を取り組ませていただきましたが、いわゆる市民の間からは医療だとか福祉、これを大変重要視してくれる和田だねと、こう言っていただいております。事実、市の職員につきましても、例えば医療、福祉関係の人員でございますが、これは職員だけでございますが、4年前に比べますと、平成21年と平成25年を比較しますと50人増員をしているということでございまして、一般のいろんな総務だとかさまざまな分野についてはもちろんコンピュータ社会でございます。仕事のやり方を変えることによって行革を進めさせていただいておるんですが、市民に一番密着する医療、福祉、これらについては職員のほうも増強させていただいておりますし、先ほど防災についても申し上げましたけれども、消防職員につきましても4年前に比べると10%増のプラス12でございますし、消防団のほうもそれぞれ地域の安全を担おうと、こういう若い人たちが多いということを大変私どもうれしいことだというふうに思っております。
 そういう意味で、9月1日の人事につきましてはそういう観点でございますので御心配ないように。私自身も直にいろいろとまた職員と一緒になって福祉の向上を目指していきたいなというふうに思っております。
 それから、防災の話もございました。ちょこっとだけ触れさせていただきたいなと思います。
 防災につきましては、これも私の重点施策の一つでございまして、その中でもちろんマンパワーも大事でございますが、これからの時代はICT、特にインフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーと申しますが、インフォメーション・テクノロジーだけじゃなくてコミュニケーション、いわゆる人と人との情報のやりとり、心のやりとりをしっかりする。そういうような防災センターであるべきだということでございます。
 そういう意味で、防災センターのいろんな機能も強化いたしましたし、それから機材も最新鋭のものを投入しているわけです。機材につきましては、どんどんどんどん技術が進歩します。それにおくれをとることないようにさらに充実をしていきたいなと思っています。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 副市長、竹村信一君。
   〔副市長 竹村信一君登壇〕

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◯副市長(竹村信一君) 井田議員の防災安全センターの機能強化についてお答えいたします。
 防災安全センターの職員数につきましては、地域防災計画の見直しやハザードマップ作成などの業務を行える人数を配置しているところでございます。平成20年の職員数は2名でございましたが、東日本の大震災を受けまして平成23年4月からは5名に増員して取り組んでいるところでございます。なお、ICTの専門家や消防、自衛隊といったその道の専門家を配置するなど、精鋭で構成しているところでございます。
 最近の全国的な異常気象によりまして大雨や洪水が多発しておりますが、災害発生時にはその規模や程度に応じまして配備体制をしくこととし、防災安全センターに限らず、全部局の職員一丸となって一致協力して取り組んでいるところでございます。
 今回の災害におきましても、井田議員からありがたいことに連絡を得まして、あおば保育園の前に飛んで行きまして土のうを敷くなど、全員が全力を投入し防災体制の強化に努めるところでございます。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 観光文化部長、高田哲正君。
   〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕

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◯観光文化部長(高田哲正君) 私から、こまつグローバルゼミナール ハローワールドについての御質問についてお答えさせていただきます。
 国際都市こまつを目指す上で鍵となるのはやはり人であるということの考えでございまして、これからの時代を担う子供たちはもちろんのこと、市民の皆様が国際感覚を養い、外国との垣根を低く、また外国世界に興味を持っていただくということがまず必要であるということを考えております。
 この事業は、外国人の留学生や海外で活躍してきた人たちと交流の機会を持って、それをこれからの国際都市こまつを牽引するグローバルな視点を持つ人材育成を目的ということにしておりますので、国際都市こまつ推進センターで実施しているということでございます。
 今回は、まず子供たちへのアプローチ、きっかけということで企画したものであります。
 事業の実施に当たりましては、基本プログラムを国際都市こまつ推進センターが教育委員会と協議させていただきまして決定して、その後、各学校の状況に合わせて実施の時期やあと時間数を調整させていただいております。もちろんクラス内のことになりましては現場の先生方にしっかり入っていただいているということでございます。
 学校によりましては、総合的な学習の時間や特別活動、それから課外での学習など対応はさまざまということの取り組みであります。
 今後は、幅広い年齢層へこういった機会を拡大していこうと。多くの方に国際意識を高めていただいて、さまざまな国の人や文化が融合、理解するまちを目指していきたいと考えておりまして、関係部署と連携してまた取り組んでいきたいと考えております。
 なお、市議会の常任委員会におけます説明につきましては、議会の御判断もいただきまして適切に対応させていただきたいと考えております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。
   〔2番 井田秀喜君登壇〕

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◯2番(井田秀喜君) グローバルゼミナールについて再質問いたします。
 何を言っているんですか。全然質問したことと答えになってないじゃないですか。教育の観点からどういうことだってお聞きしているんですよ。ちゃんとお答えしてください。
 もしできないんであれば、教育委員長、実際、教育委員会のほうでもお話になっていますよね。どういったことだったのか、よろしければ教育委員長からも御答弁願います。
 あともう1点、よろしいでしょうか。
 市幹部と人事の役割についてという中で、市長のほうの答弁で地方自治法を出されて云々、どういう意味ですか。
 167条の中で、副市長は市長代理職も与える。また今先ほども申しましたけれども、担任する事務を監督をすることとされておる。偏ったことあってはいけないと言ってるじゃないですか。全く答弁になってないじゃないですか。(「自治法、ちゃんと読めよ」と言う人あり)読んで言ったじゃないですか。(「何でここでけちつけるんだよ」と言う人あり)あるなら手挙げてください。
 どうなんですか。ちょっとこれに対して先ほどの地方自治法云々、すごく法を軽く見られるような発言がありましたけれども、いかがなんですか。ちょっと明確に御答弁願います。
 お願いします。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 今ほどの再質問にお答えをさせていただきます。
 私が申し上げましたのは、副市長は市長を補佐し得るということです。ですから、全般を見るとこう申し上げたはずです。
 ただし、それぞれには人によってやはり能力、それから役割があります。濃淡があるとこう申し上げたわけでして、私は地方自治法云々について全く抵触してないと、こういうことでございます。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、直接事務を担当しております教育長のほうからお答えさせていただきます。
 グローバルゼミナールに関してですけれども、今回、観光文化部のほうから打診を受けまして、そして内容について協議して進めているところでございます。
 学校教育については基本的には文部科学省の学習指導要領に準じて進めているところでございますけれども、国で定めた教育計画とともに、それぞれの地域で地域ごとの独自性を生かした、あるいは地域で大事にしたいことを教育の中に生かしていくというふうな部分もございます。
 そんな中で、市として力を入れたいところ、あるいは子供たちにつけさせたい力、そんなものをいろいろあるわけでございますけれども、それらを教育委員会の中で精査しまして、学校教育の計画の中に有効であるものについてはどんどん取り入れていく。あるいは可能性としてあるものについて、それを教育委員会とそれぞれの部局、団体等が協議しながら、学校教育の計画の中にうまく入るような形で取り組めるものをどんどん取り込んでいき、そして小松市の子供たちにとって有効になるようなものを形つくって進めていくという流れがございます。
 例えて申しますと、例えば赤ちゃんふれあい体験であるとか、あるいは理科教育であるとか、直接教育委員会が主管として行わないものでも子供たちにつけさせたい力があるということであれば、行政のいろんな部局、あるいは民間団体のものも含めて協議しなから学校の教育改革の中に取り込んで進めていくという形をとらせていただいております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。
   〔2番 井田秀喜君登壇〕

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◯2番(井田秀喜君) 教育長、ありがとうございました。
 まさにおっしゃるとおりであります。ですから、所管が教育委員会ですべきじゃないかということを、高田部長、私は申し上げているわけなんです。
 我々議会議員としては、それが先ほども質問しましたように適正に処理されているかされてないか、審議しにくいようなことをしないでいただきたい。またがるのはそれでいいんです。教育の観点からやられて、その中から外国人の人員配置を行う。そういうものでなきゃいかんのじゃないかと。順序が逆になっているんじゃないかということを指摘させていただいているわけなんです。
 今後、継続的にこういった事業を多分行っていかれると思います。今後、その辺について、高田部長、また御答弁のほうよろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 観光文化部長、高田哲正君。
   〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕

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◯観光文化部長(高田哲正君) 国際都市こまつを目指す上でどういった施策が大切かという中で、人づくり。その中で、たくさんのいろんな対象の方がおられるだろうと。そういった中で、まずやっぱり子供たちであるといったことから、今回の事業については企画し、そして実際にどうやったら子供たちの心に……(「それだけで言ってるんじゃないと言ってるじゃないですか」と言う人あり)はい、ええ。ということで、教育委員会と協議させて、今回はこういった形でやらせていただきました。
 今、教育長が説明されましたように、教育委員会として、学校としてこういった例えば国際理解に関する教育等がどういった形でやるのが望ましいか、どれがいいかということにつきましては、私どももまた協議させていただきたい。今後の事業のやり方についてもあわせて協議させていただきたいと思います。
 以上でよろしくお願いいたします。

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   ◎次会日程報告

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◯副議長(宮川吉男君) 以上で本日の会議を終了いたします。
 次会は、明10日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。

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   ◎散会の宣告

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◯副議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 3時34分