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石川県 小松市

平成24年常任委員会連合審査会 本文




2012.09.18 : 平成24年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【梅田委員長】 おはようございます。
 それでは、ただいまから平成24年9月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 9月3日に開会されました本定例会において、平成24年度小松市一般会計補正予算案など議案17件並びに報告1件が上程され、10日、11日の両日にわたり、大変熱心な議案に関する質疑並びに市政一般に対する質問が行われたところであります。
 それでは、ただいまより各常任委員会に付託されました議案などにつきまして、通告に基づき4常任委員会合同で審査を進めてまいります。
 なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 井田委員。

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【井田委員】 皆さん、おはようございます。
 初めての連合審査会ということで、若干やり方がわからず資料がまとまってないという点もありますが、元気よく、今回ごみに関する質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、早速始めていきたいと思います。
 こまつごみダイエット作戦トリプル30事業費、町内会リサイクルステーション2次募集について、今回ひとつ質問させていただきます。
 現在、ごみを平成20年度比30%減らすということを目標にさまざまな取り組みを市としてされておりますが、この目標を達成するためにさらに市民のリサイクル意識を高める必要があるとのお考えで、今回、町内会リサイクルステーション設置助成の2次募集といたしまして9月補正予算の中で300万円が計上されております。今回、このごみの件は広報こまつなどでもごみダイエット大作戦として広く市民に呼びかけをし、それ相当の効果が生まれているのだと思っております。
 この件に関しましては一定の評価をさせていただきますが、改めてお尋ねいたします。
 今回、この町内会リサイクルステーション2次募集を行う事業の目的というものをお尋ねしたいと思います。

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【山本環境推進課長】 おはようございます。
 井田議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の2次募集、この全体のごみダイエット作戦トリプル30事業の目的ですが、まず大きく分けて3つございます。
 1つ目は、小松市が現在行っておりますごみ減量化事業、トリプル30事業、今ほど井田議員もおっしゃいましたとおり、平成20年度から24年度にかけまして可燃ごみ30%の削減を目指しておりますが、この一環といたしまして、燃やせばごみ、分ければ資源を町内会ぐるみで推進していくことによりリサイクル率を上げ、可燃ごみを減らし、これにより市の焼却に係る費用を削減しようとしていくものです。
 2つ目には、地域における環境活動の拠点づくりの応援だと思っております。平成21年度に、ある町内会のほうからリサイクルステーションの助成制度が要望されました。それから現在までいろいろ検討しておりまして、平成24年度、こういった事業を始めることができました。
 また、3つ目ですが、市内で古紙リサイクルステーション。現在、こまつ育成会とサン・アビリティーズの2カ所でリサイクルステーションのほうをオープンさせていただいておりますが、このリサイクルステーション、ある程度の成果が出ておりますので、これを町内会バージョンとして位置づけすることができないかということ。以上の3つを目的としております。
 以上でございます。

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【井田委員】 ありがとうございます。
 ここまでは事前のヒアリングどおりというところなんですけれども、今回リサイクルステーション設置の狙いという中で、今ほどもありました、また本議会のほうでも高野議員がこの質問もされておりましたけれども、このリサイクルステーション設置の狙い、今回の提案の中にもありましたけれども、まちの環境シンボル、住民の利便性の向上、まちの景観にマッチ、古民家、蔵、ログハウス風ということがありますが、これを順番に今一つ一つちょっとお尋ねしていきたいと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、この事業、今言うように行うに当たって設置町内に対するメリットというものは一体何なのか。実際にいろいろとお聞きした中で、資源ごみを各町内会で回収し、それを財源として取り組んでおられる町内会も存在しております。
 今回、小松市地域における環境活動の拠点設置事業補助金交付要綱、ちょっと長くて難しいんですけれども、この中にいろいろと記載されております。中では条件が少し厳しいなと感じるところがあります。
 一つは、第3条には「古紙をその区分に必ず含まなければならない」とありますが、現在、各地域ではPTA、また子ども会などで廃品回収を既存の団体が行っております。この中でリサイクルにも努めておられますし、それぞれの図書購入やボランティア活動のために、要は収益金というんですかね、そのお金を充てて頑張っておられます。地域の方々はこういった子供たちの活動のために日々その資源ごみというか、その資源を大切に保管しておいて、そのときのために出すというふうに各地域のほうでも活動はされていると思うんですが、今答弁の中にもありました小松市のリサイクルステーションではごみの削減効果があったというふうにこちらにも書いてありますが、今お尋ねしたいのは、この一般家庭で実際にどれくらいの古紙だとか資源ごみというものが出てくるのか試算を出されていると思いますけれども、一般家庭での試算はどれくらいなのかということをお尋ねしたいと思います。

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【山本環境推進課長】 各家庭でのごみの中の紙の占める割合ですが、現在把握している限りでは小松市のリサイクル率というのは約14%でありまして、その14%のうち数の一部が古紙となっております。また、昨年度、家庭から出るごみの中身を調べましたところ、家庭から出る可燃ごみの中には約3割の資源が入っているということも確認しております。ということで、各家庭から出るごみにつきましては約二、三割の量が資源であるということは推測できるものだと思っております。
 以上です。

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【井田委員】 ちょっと答弁がそれで正しいのかどうなのかいまいちよくわからんかったんですけれども、それでいいんけ。

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【山本環境推進課長】 はい。

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【井田委員】 実際、本当に今言うように、PTA、子ども会で、うちの町内としてはちょっとやっていませんけど、ほかのPTA活動をされている方々にもお尋ねしたら、要は非常にそれが子供たちの楽しみ、活力にもなっているという中でわざわざ市がそこを、横取りという言葉は語弊があるかもしれませんけど、とってするというところにいささかちょっと疑問を感じているわけではありますが、私の限られた時間でありますんで、これは、ごみの問題に関しては本当に簡単にいく話じゃないんで、ごみを制す者は市を制すというような言葉もちらっとお聞きするようなこともありますんで、これから和田市政にこの辺、ごみのことについては期待はしているところではあります。
 ちょっとまとまっていないので何しゃべっているか自分でもよくわからなくなってきましたんで、一度落ちついて原稿に戻っていきたいと思います。
 実際これ、今回2次募集開始されていますけれども、1次募集での成果というものが正直全然聞こえてこないんですが、その1次募集の成果というのはどういった形になっているんでしょうか。実際どこの町にこれは設置されているんですか。

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【山本環境推進課長】 1次募集の結果ですが、1次募集につきましては3町内から応募があり小松市環境審議会専門部会のほうで審議をいただいた結果、今年度は四丁町、河田館町の2町内会が採択されました。今後につきましては、先ほども今議会に補正予算で出させていただきますように2次募集を行っていきたいと思っております。
 また、1次募集の成果につきましては、現在、四丁町のほうに交付決定を出した段階ですので紙であるとか資源であるものがどのくらい集まっているかの成果まではまだ見られていない状況ですが、今後小松市のリサイクル推進のために御協力いただける町内会がございましたら今後もそういったところに募集をしていきたいと思っております。
 以上です。

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【井田委員】 今ほどありました四丁町、河田館町ですね。四丁町のほうに交付決定いたしましたということがありましたけれども、実際全く実績が出ていないわけですよね。その中で2次募集に進んでいった理由というのがちょっといまいちまだよくわからないんで、なぜ1次募集の成果が出る前に2次募集なのか、もう一度御答弁願います。

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【山本環境推進課長】 繰り返しになりますが、小松市のほうで2カ所リサイクルステーションという形をとらせていただいておりますこまつ育成会とサン・アビリティーズで回収している古紙は、市内全域の約8%の古紙があちらの2つのステーションに集まっているという実績がございます。
 それで先ほどの御質問のほうにも少し戻るんですが、まず町内会様のメリットとしましては、資源ごみはこれまで月に1回だけしか町内会で出すことができなかったんですが、このステーションを設置することによりいつでも出せるようになるということで、こまつ育成会、またサン・アビリティーズのほうでもいつでも出せるということからかなり成果が上がっております。四丁町のほうはできたばっかりで成果はまだ出ておりませんが、市民の方々にとりましては、月1回しか出せない資源が毎日いつでも出せるということであれば物すごく便宜が図り小松市のリサイクル率の向上につながるのではないかということで今回考えさせていただいております。
 それで四丁町の結果につきましては、また御報告させていただきたいと思います。
 以上です。

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【井田委員】 結果が出ていないのに2次募集と、これは憶測でスタートを切ったという、そういう認識でよろしいんですか。

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【山本環境推進課長】 先般、高野議員の一般質問のほうでもお答えさせていただきましたが、リサイクルステーション設置につきましては、古紙リサイクルステーションの設置及び小松市役所のほうでもゼロエミッションのステーションを設けさせていただきましたが、リサイクルステーションを設けまして常時資源を出せるようにするということはいつでも出せるという便宜が図れるということで、小松市のほうの古紙リサイクルステーションとゼロエミッションのほうでもかなり成果が上がっているという状況を勘案しまして今回設置することにいたしました。
 1次募集のときにも町内会のほうで御希望されているところがどのくらいあるのかというのも大変懸念していたところなんですが、当初からお問い合わせが6町内程度ありまして、最終的に時期に間に合って募集があったのは3町内だったのですが、町内会のほうもかなり高く関心を示されていることもその募集の経緯の中で感じたことから、今回このように設定させていただきました。
 以上でございます。

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【井田委員】 よくわからない答弁なんですけれども。今の話、常時持ち込み可能だからその回収率がアップされているということだったんですけれども、実際にこの要綱の中に拠点を示す看板または看板に類するものが設置されることという形でいろいろと広くPRをしてさらに皆さんのリサイクル意識を高めようという思いでのことだと思うんです。
 しかし、課長もよく御存じだと思いますけど、ここ数年、資源ごみの盗難というものが非常に相次いでいるという中で、24時間常時ここの中では開放されている。「ただし、危険防止またはやむを得ない理由により入り口の施錠等設置をとる場合は、市長に報告した後に当該措置をとることができる」というふうにありますけれども、今の話だと24時間、常時いつでも開放している、いつでも持っていけということなんですが、これは逆に、皆さんも同じ市民という目線で考えていただきたいんですけれども、これ住民にとっては確かに便利な話だと思います。でも実際これ、管理するのは各町内に任せるということで、管理する町役員、町内会の役員の方々にとっては本当にこれって便利なもんなんですかね。何というんですかね、ごみステーションというのは基本は迷惑施設という位置づけに当たると思うんですが、今回、いろんな外観や雨や雪が入らない、においが出ないといういろんな条件は出ていますけれども、これで一部補助金でごみステーションの見ばえはよくなるんかもしれません。でも管理はその町内に任せるというんであれば、確かに最初は町内の方はうれしいかもしれませんが、このままずっと長い期間継続していく中ではやっぱり負担が大きくなると思うんですね。この辺についてどうなのかと。
 また、先ほどの窃盗団ということで看板設置、要するにここでリサイクルなんたらかんたらとかと多分すてきな看板をつくられるんだと思うんですけれども、そういうことによって窃盗団に余計狙われやすくなったりするんじゃないかと。安全性とかその辺の対策をどういったふうにお考えなのかお尋ねします。

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【山本環境推進課長】 まず、安全性のお話からさせていただきたいと思います。
 議員の皆様方も新聞等の報道でごらんになったかと思うんですが、先週の金曜日に小松市のほうで持ち去りごみ、小松市の廃棄物条例違反ということで該当の事業者の方が逮捕されました。ということで、看板につきましては町内会のシンボルでございますので、ぜひともここで集めているということで町内会様の御希望されるとおりにお願いしたらいいかと思いますし、また、町内会のシンボルとしてつくられるんであれば、建物もそうでありますし、看板もそうでありますし、町内会の方々がここで町内会としてエコ活動をやっているというシンボルとして利用していただきたいということで看板等を掲げていただくことも可能であるということにさせていただいております。一方で、持ち去りの件につきましては、今小松市の環境推進課、あとは小松市の警察署のほうでも御協力いただきましてその対応もさせていただいております。
 また、24時間常時持ち込みの考え方につきましては、町内会様の御負担が多過ぎるのではないかということで、実は現在の要綱は町内会の方が常時持ち込み可能であることということにしてあります。ただ、この常時持ち込み可能というところにつきましては、1回目の1次募集のときから御質問が大変たくさん寄せられまして、この常時持ち込みという考え方につきましてはそういったことの要綱はちょっと厳し過ぎるのではないかということで一部緩和をする予定でおります。町内会様のやりやすい形で管理をしていただければというふうに今後は変えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、各町内会様で環境に対する意識の温度差というのがかなりあります。それで、このリサイクルステーション設置につきましては、町内会様が御希望するのであれば御支援するという形にしていきたいと思いますので、また御理解のほうをよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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【井田委員】 ありがとうございます。
 今、四丁町のほうで交付決定されたということで、この24時間常時いつでもあいているという状況であれば近隣の町、例えばあの辺だと、月津町、額見町、矢田町、矢田新等いろいろ近隣の町があると思いますけれども、そういった方々も、要は町内じゃなくても勝手に出してもいいという認識になりますけど、それでよろしいですね。

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【山本環境推進課長】 ごみのリサイクルステーション、ごみの集積所に関しましては小松市の廃棄物条例におきまして町内会のほうで管理するということで、基本的には町内会が御希望されるところを市が認めて町内会様で管理していただくということで、町民の方だけを対象に考えております。
 以上でございます。

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【井田委員】 実際に資源ごみのみならず、私の糸町においては隣の白江町のほうに多くの外国の方が住まわれているんですね。文化の違いという言葉一つで終わらせてしまえばそれまでなんですけれども、結局曜日、日、全然守らずに、現状、関係のないごみをたくさん持ち込まれたりしているんですよ。今、皆さんのどの町内も同じだと思いますけれども、特に鍵はかかってない状態。いつでもあけようと思えばあけれる、モラルに任せているという状況だと思うんですが、我々の町内にもそういった現実、現状が既にあるわけなんですね。
 その中でまた資源ごみという中で、要するに今後、これをごみ、ごみと言ってますけど、結局は最初に言うように分別すればお金になるということ、リサイクルできるということですから、今言うように窃盗団、窃盗団じゃないですね。これ言葉に間違いありました。持ち去りということに本当につながっていく。そうすることによって治安の問題、やっぱり町民の方は不安になるというふうに、普通に考えればそうなると思うんで、先ほどの答弁から聞いているとその辺の対処がすごくいまいち曖昧なのかなと。結局24時間あいているんであればいつでも持ち込むことは可能なわけじゃないですか。各町内に任せるし、各町内のごみしか回収できないと先ほどおっしゃいましたけれども、実際本当にそういうふうにうまくいくのかなと。
 私の町内の生ごみのほうでそういう問題が出てますんで、それに関してもう一度ちょっと答弁お願いいたします。

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【谷口環境推進担当部長】 今ほどのモラルがという問題もありましてなかなか難しい問題です。ただ、常時という考え方は今も町内会に任せるというような形に変えていって、少しでも町内会の役員の方がやっぱり管理しやすい方法に変えていくということが一つあります。
 また、その持ち去りに対する行為をどう防ぐかというような話もありますし、うちのほうでも条例をつくっております。そして今までの持ち去りの件につきましては、ほとんどが金物中心の持ち去りで古紙関係についてはほとんどないというのが現状です。

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【川崎委員】 古紙もいっぱいあるよ。いっぱい持ち去りあるよ。いいかげんな答弁とるな。

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【谷口環境推進担当部長】 はい、わかりました。済いません。
 その持ち去りについては、市の者が連絡受ければすぐ警察と協力して対応していきたいと考えております。そのために警察にも協力を要請していますし、絶対に市民の方がけがとかそういうことにならないように、うちのほうもできるだけ市民の方の情報提供に対しては応えていって対応していきたいと。市民が直接対応するんじゃなくて行政が対応していくというような方法をとっていきたいと考えておりますので、そのほうの理解をよろしくお願いします。

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【井田委員】 一部議席のほうからのお声がありまして、部長の目が僕よりもそちらのほうに向かっていたということで若干ちょっと寂しい思いもしましたけれども。
 今言うように、安全・安心という言葉はすごく簡単には使えるんですけれども、本当にその辺をしっかり対策を練っていただいて対応していただきたいというのが今回の一番の思いなんです。
 ちょっと時間が迫ってまいりましたんで、申しわけございませんが次の質問に移りたいと思いますけれども、またこの要綱の中の話になります。
 例えば、今ほども出ました私の町内、糸町なんで正直小っちゃい小っちゃい町なんですよ。こういった町も「これはいいから設置したい」となったときに、補助対象経費が現在150万円を下らないことというふうにここに記載されているんですね。そしたらこれは現実、ちょっと町人口から計算していくと非常に厳しいのかなとも思うんですが、こういったすばらしい施策をやるんであれば、全町が平等に申請しやすくなるといったふうな取り組みを行政として、市としてやっていただくのが本来筋じゃないかと思うんですが、今後これを緩和というか、少し小さな町でも対応できるように取り組みされるのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。

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【谷口環境推進担当部長】 今の件につきましては、1次募集しまして町内会からのいろんな意見をいただいております。その中でも実績としまして200万円丸々使うような、事業費として300万円の申請が1件もありませんでした。そういう点を鑑みまして、小さな町でも取り組めるように事業費150万円という限度額を下げるというようなことを検討しております。今のところ、案としましては100万円まで下げたいというふうに考えております。
 以上です。

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【井田委員】 ありがとうございます。
 ぜひ本当にこういった、何というんですかね、市民意識が直結するようないい案件に関しては前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 本当に時間が思った以上に、30分あっという間に来ちゃいますんで最後の最後の質問に移りますけれども、今回、各町別にリサイクルステーションを設置するという中で、小松市が今よくうたわれています環境王国、非常に響きのいい言葉なんですけれども、小松市としてこの設置を、各町というよりも市内をエリア分けして市が管理するという、そういったことは考えられないのか。
 今回、これ環境推進課への質問ということについては、所管の委員会とちょっと違う視点という視点になるのかもしれませんけれども、先ほどから出ています、現在リサイクルステーションを、分別作業を運営されているこまつ育成会さんのように実際には就労支援の場として、市として環境整備を今後行っていただいたり、先ほど言うようにエリア分けするんであれば市民センターだとかここの今の市役所をそのまま活用する。南部であればこまつドーム、第一我々の地区であれば、芦城もそうですけどコミュニティセンターなどいろんな施設があると思うんですね。こういった施設の一角をリサイクルステーションとして整備をする。現在、これ何回も本議会のほうでも質問させてもらっているかもわかりませんけれども、インターネットは各施設つながっているはずなんで、そこのLAN回線を活用して、例えばライブカメラをごみステーションの前に設置することで、先ほどの防犯面という中でも十分に対応できると。
 今言うように、皆さん各町内に負担と言いますけれども、実際コミュニティセンターの花壇の水やりというのは、我々の校下では婦人会が各町担当で水やりを行っているという現実があるんです。それと同じ感覚で各校下、各地域で持ち回り制にして当番制にするなど対応していけば、通常、日中は市の職員もしくは関係の管理者がいるわけですからそういった方に対応していただくというような方向性ということは考えられないのか。
 また、これ実際に小松工業高校の先生とのお話の中であったんですけれども、そういったステーションを実際に小松工業高校として設計施工してそういう地域貢献していくという取り組みはできないかということを、もし議会の場で聞く場所があったら質問してほしいということもあったんで。今回これは所管の委員会じゃないんでお答えいただけないかもしれませんけれども、環境都市小松という意味をPRする意味ではこういったもっと広い目で見た、各町だけのものじゃなくて小松市全域で環境王国という形の中で整備する。そういった方針というか、お考えがあるのかないのか、もし御答弁いただければいただきたいと思います。お願いします。

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【谷口環境推進担当部長】 今ほどの御質問にお答えします。
 古紙リサイクルステーションの考え方として、市としましては2本の柱で考えております。小松市が設置する古紙リサイクルステーション、1号店はこまつ育成会のほうにつくらせていただきました。2号店のほうはサン・アビリティーズのほうにつくらせていただいております。また、ことしは3号店を目指して今現在検討を重ねております。議員御指摘のとおりいろんな管理方法が考えられますんで、今後その意見を参考にしてその管理方法については検討していってできるだけ市内に、小松市としましては東西南北、そして中央の5カ所ぐらいを考えております。それを地域別にうまく配置できないかなというふうに考えております。
 そしてもう1本の柱が、今言いました町内会が環境のシンボルとして設置する町内会のリサイクルステーション。これにつきましては町内会の御要望がありますんで、町内会にそういう資源回収とかをお願いしている関係上、その町内会の要望にも応えていきたいということも考えております。
 その2本の柱でリサイクルを進めていってごみの減量化につなげていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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【井田委員】 本当に時間が迫ったというよりも、もう過ぎちゃいましたけれども。
 今ほどの御答弁にもありますように、3号店の今後の計画だとか各エリア分けにして取り組んでいきたいという前向きな御答弁がいただけましたので本当に感謝したいところですけれども。実際に今、リサイクルごみの回収というのはそこのカーマさん、こういうところで具体名をちょっと出してしまっていいのか悪いのかわかりませんけれども、ああいうところでもリサイクルステーションという、民間のほうで設置もされておられる現状もありますんで、皆さんの市民レベルのリサイクル、要するに再生可能エネルギーという中から意識が少しずつ変わってきているんだとは思うんですけれども。
 聞こえのいい政策だけで、要望があったからやる。そしたらほかにも要望はたくさん出ていると思うんです、実際問題。うちの町内の側溝を直している人、これは関係ないですけどね。安価なもので対応しやすい要望だけをさっささっさと受け継いでいくという、そういった姿勢というのはいささか疑問が残りますんで、今後はちゃんと本当にしっかり計画に基づいて対応していっていただきたいというふうに思います。
 済みません。時間が過ぎてしまいましたけれども、私の質問はこれで、以上で終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

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【梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 二木委員。

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【二木委員】 おはようございます。
 2番バッターとして頑張っていきたいと思いますが。
 けさのニュースを見ていましたら尖閣の沖に中国の船が1,000台、1,000そうですか、来るような話ししてますんで非常に心配しておりますが、日本からも漁船がどんどん出ていって対抗してやってくれたらどうかなと思ったりもしているんですが、今晩あたりが一番心配なときで皆さんもそんな思いではないかと思いますが、何事もなく隣同士が仲よくやっていけるのが一番いいんですが、我々も毅然とした強い意思でもって日本の国を守っていかなきゃいかんというのを心新たにしておるところでございます。
 そういう気持ちを持って一つ質問をしていきたいと、こういうところでございますんで、ひとつ市長以下、よろしくお願いいたします。
 まず、きょうの私の質問はたった1項目なんですが、先日、市長の議案説明の中にありましたお金の話、要するに実質公債費比率、それと将来負担比率についての言及がございました。そのところを、皆さん方ともう一度気持ちを一つにして同じ土台でお話が聞けていけるように読んでみますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 11ページの下のほうなんですが、「市債の償還金など、負債に関する不良指標である実質公債費比率については、昨年度の18.2%から18.5%と0.3ポイント悪化しましたが、市債残高や債務など負債に関するストック指標である将来負担比率については、昨年度の216.3%から208.5%と7.8ポイント改善いたしました。いずれの指標も法律が定める早期健全化基準を下回っていますが、ほかの都市との比較では高い水準にありますので、今後とも市債残高を10年間で200億円改善するというアクションプランの目標達成や土地開発公社の簿価圧縮などを通じて将来世代の負担軽減に努めてまいります」というふうに書いてございます。
 このことについて、少し深く掘り下げて、あるいはこの数字が県内あるいは全国的に見てどういう数字でどういう状況になっているかというのをこれからお話を伺いたいというふうに思っております。
 つきましては、まず実質公債費比率と将来負担比率の平成21年度以降の推移について具体的な数字を教えていただければありがたいかと思っております。課長、よろしくお願いいたします。

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【越田財政課長】 おはようございます。
 3年間の推移でございますけれども、まず実質公債費比率につきましては、平成21年度が17.1%、22年が、今ほどありましたけれども18.2%、23年が18.5%ということになっております。また、将来負担比率につきましては、21年が226.3%、22年が216.3%、23年が208.5%です。
 以上です。

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【二木委員】 今の数字でいきますと、実質公債費比率、要するに借金の割合がかなり上がってきて、実質公債費負担ですからこれが上がってきているのはやや気になるところ。けれども、将来負担比率、借金ですが、県内やほかの全国のレベルに比べては低くはなっておりませんがだんだん低くなってきているということなんですが。
 それでは、石川県内ではどういうふうな状況、それから全国平均的にはどういう状況になっておるかをちょっと教えていただきたいと思います。

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【越田財政課長】 まず、最新の23年度決算につきましてはまだ国や県において公表されておりませんので、ここでは22年度の決算に基づくデータで申し上げますと、実質公債費比率の県内10市の平均は15.9%ということで、本市の18.2%に比べ2.3ポイント下回っております。また、全国平均は12.6%でありまして、全国1,737の市町村の中で本市は高いほうから151番目ということになっております。
 将来負担比率につきましては、県内10市平均が132%で、本市の216.3%は10市の中で一番高い状況です。また、全国平均については86.3%ということで、小松市は全ての市町村の中で33番目に高い数値となっております。
 以上です。

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【二木委員】 随分、こういうのはいいほうで高いことになればいいんですが悪いほうで順位が上がっているということなんでやや気になるところではございますが、だけれども、高い水準ということだけでは余り心配したほどでもないと思うんですが。なぜこんなことを言うかといいますと、会社の経営を高い借金で運営していてその利子を返していかないかん状況の中で自転車操業みたいなことをやっておるわけなんで、地方公共団体として地方公共団体を運営していくわけですからそんなに心配しておるわけでもないと思うんです。実際に財政健全化法ができました21年、これは要するに北海道の夕張が破綻したということで、それから出てきた話ですよね。そして今現在、十幾つかの都市が財政健全化計画をつくって実際やっておるようなところもございますが、小松市はまだそこまでいっていないんですが。
 その前に少し、この前新聞で県の発表がございました。ちょっと読みますよ。9月12日の新聞です。実質公債費比率17.3%、この中の記事で、県によりますと健全化判断比率の4項目のうち実質公債費比率が懸念材料というふうに書いてあります。うちの場合は実質公債費比率が18.5と上がっていっているわけですね。財政健全化計画の提出が義務づけられる早期健全化基準の25%を大きく下回っておりますが、県債を発行する場合、これは借金と括弧で書いてありますが、国の許可が必要である18%。私たちも市債を発行する場合は県の許可が必要になります。やっぱり18%という数字が一つの考え方の基準になるかと思いますが、これをどのようにお考えになっておるかをお聞きしたいと思います。

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【越田財政課長】 今ほど二木議員申されたとおりでありまして、法律の早期健全化基準というのは25%なので国の指導に基づくところまでにはいっていないということです。18%というのはもう一つの大切な境目でありまして、それは市債を発行するときに協議に対する同意か許可という境目であります。今、本市においては去年、ことしと18%を超えたということで、去年とことしは県の許可団体と、市債発行に当たっての許可団体ということになっておりますので、これについてはできる限り速やかに18%を切るべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。

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【二木委員】 それで、その将来負担比率あるいは実質公債費比率の負担が全国的に見て高いのからだんだん低くなっていくように努力されるということでございますが。
 それでは、将来の負担軽減のために10年間で200億円を減らしますということで今現在取り組んでおられるようでございますが、負債の残高を示す将来負担比率は既に減少に転じておるということでございますが、実際これからどういうふうな見通しになっているのか聞かせていただきたいと思います。

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【越田財政課長】 今ほどありましたように、将来負担比率が非常に高いという本市の現状、そして課題を踏まえまして市債残高の圧縮に取り組んでおります。これまでふえ続けてきた市債残高につきましては、平成22年度以降減少に転じております。平成22年に約19億円、平成23年に30億円、ここ2年間で約49億円減少しております。
 そういったことで、負債の残高を示す将来負担比率については21年から23年にかけて17.8ポイント減少しており、今後も減少していく見通しです。25年度決算時点では200%を切っていきたいというふうに考えております。
 また、借金の返済金の割合をあらわす実質公債費比率については償還のピーク期を迎えておりますことから、先ほどもありましたけれども、ここ2年間18%を超えておりますけれども、来年度以降やや低下する見通しでありまして、同じく25年度決算では18%を切っていきたいというふうに考えております。
 以上です。

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【二木委員】 済いませんが、じゃ、その残高の圧縮を図って今どれくらい、具体的な数字を教えてください。例えば100億円、200億円とかとある数字の中で実際にパーセントというのはわかったようでわからないんです。だから具体的な数字をもって教えていただきたいと思います。

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【越田財政課長】 減額の数字です。今もお話しさせていただきましたが、22年度に19億円減額しまして、21年が全会計の市債残高のピークです。それは1,434億円でした。それから19億円減りまして、22年度末は1,415億円。23年に約30億円減額しまして、今の残高は約1,385億円ということになっております。
 以上です。

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【二木委員】 もう一つ、市債発行のお金、どれだけぐらいずつ市債を発行しているんか教えてください。

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【越田財政課長】 はい、わかりました。
 今ほど残高のお話しさせていただきましたが、新たに市債を発行している推移でございますが、全会計の市債発行額の推移は、平成19年が102億円、20年が同じく102億円、21年が86億円、22年が81億円、23年が75億円ということで徐々に発行を抑えてきているという状況でございます。
 以上です。

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【二木委員】 そしたらこの5年ぐらいの間に27億円ぐらい市債の発行を抑えられるということでございますが、これは市債の発行というのは基本的には学校だとか道路だとか下水道だとか建設事業に使われるものだと思うんですが、そのあたり考え方は間違いないでしょうか。私の思っているのは。いいですか。じゃ、どのようにしてその予算上27億を減らしてこられたのか、どういうふうに手当てをしてこられたのかお聞きしたいと思います。

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【越田財政課長】 予算上どんなような影響があったかということでお話を、その減らしたことによってどのような影響があったかということについてお話をさせていただきますけれども、まず今ほどありましたように、市債については基本的には将来にわたって長く使われます道路、学校あるいは下水道などの建設事業について発行が認められているというものでございます。したがって、市債発行の減少は、単純に言えばそういった建設事業の減少につながるというふうに捉えられますけれども、本市では、学校の耐震化事業を初めとしまして補助率の高い有利な財源の活用など工夫をしながら市債の依存度を減らしまして、効果的な事業の推進に努めております。そういったことを通じて総事業費の確保を図っているということでございます。
 なお、建設事業のうち下水道事業につきましては、現状500億円を超える下水道の市債の残高、それに対して下水道使用料が約8億円、そして年間の利子支払い額が10億円余りというような利子支払い額にも満たない現状、また今後の建設投資に要する期間や費用などを総合的に勘案して事業費を決定いたしております。その結果、下水道については、ピーク期に比べますと事業費は減少しているということになります。
 以上です。

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【二木委員】 絶対値として減少していることは間違いないわけですね。ちょっと市長、答弁していただけるかな。部長がよろしいですか。
 私の考え方をちょっと述べさせてもらいますが、今の経済の状況というのを掌握した上で市政運営というものもやっておられるんだろうと思います。市長の議案説明の中にも経済的には非常に状況がよくないというふうなことも書いてございまして、その中で市債の発行を減らして借金を減らしていくというふうな方針を貫かれておるようでございますが、今の世の中の認識、私の場合はデフレ経済だと思うんです。ということは、物が売れない、人を雇えないというふうな状況だろうと思うんです。そして暗い世の中といいますか経済成長はしているようでしていない、そして皆さんが働ける場所があるかというとそんなにはない、そういう状況であろうと。そういう中での市政運営をやっておられるんだろうと思いますが、部長、市長、どちらかと言えば本当は市長のほうがよろしいんですが、この経済に関する認識というものをどのように思っておられるのか。そのあたりの認識を我々聞きたいなというふうに思っておるわけでございますので、よろしかったら、普通思っているところで別にデータが要るわけでございませんので、お聞かせ願いたいというふうに思います。

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【早松総合政策部長】 それでは、お答えさせていただきます。
 財政側の見地としましては、先ほど財政課長申し上げましたとおり、将来負担比率、これが全国の市町村で33位というふうな非常に高い水準というのは、この市債残高の圧縮は重要課題というふうに認識しております。そういう観点で10年間で200億円の市債残高圧縮というアクションプランを掲げて今推進しているというところであります。
 議員今お話しされました公共事業の性格ということは十分認識いたしております。公共事業と申しましても、市が実施するものも当然ございますが、国や県によるものもあります。それから福祉施設など、市が応援することによりまして公共的な性格を有する民間の事業もあるということで、その辺はトータルとして捉えるべきというふうに思っております。
 今現在、国のほうでは梯川の改修を非常に頑張っていただいておりますし、県のほうでも小松大橋等の事業費が非常に膨らんでおります。市のほうは決して減っておるわけではございませんが、市債残高を抑えながら極力投資的経費は確保してきているというふうに我々思っておりまして、議員さんのおっしゃるほうからいいますとまだまだ不十分ということかもしれませんが、それぞれの財政健全化と、それから公共事業の重要性とのバランスを精いっぱいとって今事業を推進しているということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。

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【二木委員】 部長の答弁聞くと何も言えなくなるような答弁なんですが。
 実は、県の来年度予算の編成の中で知事は公共工事にも目を向けておられるようでございます。ということは、そういうふうな県と同じような認識を持ってこれから小松市も財政をどのように運営をしていくのかという基本的な線は、県と一致まではいかないんですけど、横並びにしてやっていく必要があるんではないかなと思いますが、県は県で土木あるいは公共事業、いろんなことをやっていると思いますし、市は市のレベルでやっていく必要があろうと思いますし、工事を県に任せて我々は別のことをやるというのも何かおかしなところがあるんだろうと思いますし、我々はやってほしいものはやってほしい、市でなければできないものは市でやっていただきたい、こういうことでございまして、デフレに関する話は余り出てこなかったようですけれども。
 デフレというのは今皆さんがおっしゃっているように、お金をどんどん使いましょう、そして皆さんの懐にお金が回るようにしましょう、そういうことによってどんどんお金を使うことによって税収がふえるという考え方が基本にあるんだと思うんですが、私もそれに賛成なんですね。国は少々赤字だろうが、今赤字国債を出しながらお金を使っていきます。今言っているのが日銀に金をどんどん、1万円札刷ってくれというふうなことを言っておりますし、そういう意見のほうが大勢だと思うんです。ばらまくというのも使い方の一つですが、ばらまくのは付加価値をつくりません。使うなら付加価値のつくものに使っていくというのがお金の使い方だろうと思うんですが、そういうところの使い方をしっかりとわきまえた上で小松市としての背骨、そういうものをつくっていただいてうまく両立、全てが両立というのは難しいかもしれませんが、大体同じように成長していくというか、皆さんが喜んでもらえるような、そういうふうなお金の使い方も必要ではないかなというふうに思うんです。
 いろんな補助金のメニューが、小松市は小松市で独自でやっておられますが、本当にそういうメニューが有効活用されているかというのは、私、経済のほうなんですが、この前の経済の委員会の補助金のメニューの中にございましたんで、めり張りをつけたお金の使い方を、例えば100万円の補助があったら10万円を10個出すんか、50万円を2つにするのか、100万円を1つにするのか、そういうところの使い方のめり張りをつけて補助金を出してくださいよというふうな考え方と同じで、公共事業に対してもそういう使い方ができるんじゃないかなというふうに思っていますし、公共事業は決して悪い出費ではないというふうに思っています。
 私たちは、今現在の道路の状況を見ていますと、どちらかというと昔はよかったなというふうな感じは受けております。道路に関してはいっぱいひび割れしてるし、私がずっと前にお願いした歩道の整備なんかは全然できておりませんし、何かみんなが便利になるところもあるだろうと思うんですが、そういうところを考えながらお金を使っていただく。私はお願いしたい。この世の中、毎年20億円を減らすんじゃなくて、もうちょっと経済がよくなる、小松市民が元気になるまで減らすのを待ったって別にこの会社は破綻するわけでは、この会社じゃなくて、市長がおっしゃる会社経営かもしれませんが、私は破綻するわけではないと思います。したがって、もう少しまちが元気になる、そして税金がもう少し入ってくるようになれば、その時点で将来負担比率だとかというものを考えていけばいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。

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【越田財政課長】 今ほどのデフレの話もありましたけれども、そういった景気を下支えするために国のほうでは幾度も総合経済対策というものをやって、それに呼応してうちのほうでも積極的な公共投資を行ってきたと。その結果、社会資本整備は整ってきて小松市の都市基盤というのは非常にすばらしいものになっているというふうに思います。
 ただ、一方でそういったことを行った結果、市債の発行をしなくてはならなかったということで市債の残高がふえてきたと。その現状をあらわす指標が全国で33番目ということで、これは大きな課題であるということで、これをやっぱり是正していかなくてはならないということで市債残高の圧縮にかじを切って取り組ませていただきたいということでありまして、そしてさらに、今後、税収の伸びには過度な期待はできないというふうに思います。そういった中で、医療や介護などの社会保障給付はやっぱりかなりのペースで伸び続けるということだろうと思います。
 財政的見地からは、そういった社会保障給付費を捻出するためにもこういった固定費を継続的に圧縮するということとともに、市債の発行を伴う公共事業、そういったものについても抑制していかなくてはならないというふうに考えております。
 以上です。

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【二木委員】 課長のおっしゃることはよくわかりますし、今、借金を減らすべきなのかという話なんです。もともと平成23年というのは、何年か前からはお金を返すちょうどピークになっているというのは昔から、5年も6年も前からわかっておった話なんです。今ちょうどピークなんだろうと思うんですが、そんなに急にこの世の中の景気の悪いときに無理して減らさなくても、もし財政上余分な決算が出て余分が出ればそれを返済に充てるというふうな方向でやっていく方法だってあるだろうし、景気がよくなるまで待ったって財政破綻するわけではないしということを言いたいのでございまして、これからまたそれぞれの委員会でいろんな予算項目について御質問があろうかと思いますが、そういう観点も私たちは忘れずに、また常にまち全体が楽しくなる、明るくなるような、そして住みよいまちがつくれるようなところもこういう予算の使い方によって変わっていくんだろうと思いますので、一つそこを言わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わります。(拍手)

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【梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。宮西委員。

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【宮西委員】 皆さん、おはようございます。
 自民党こまつで3番目になります。多分時間いっぱいになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁のほうは端的に、ひとつよろしくお願いいたします。
 私は2つの項目で連合審査会に通告をさせていただきました。
 まず初めに、末広陸上周辺整備事業について、これについて質問させていただきたいと思います。というのは、今回1億2,400万円余りが減額補正になっております。これはなぜこうなったのか、まずそれからお答えをひとつよろしくお願いいたします。

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【藤岡スポーツ育成課長】 おはようございます。
 宮西議員の御質問にお答えいたします。
 今回の減額補正額は、事業費で1億2,400万円、そして補助額で2分の1の6,200万円減額となりました。これは国土交通省の予算内示に伴う減額補正であります。
 以上です。

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【宮西委員】 今ほど説明がありましたけれども、これは昨年の6月、実施設計で1,300万円が計上されております。そのとき私も質問しております。そのときに陸上競技場、それからまたその周辺整備事業、2つの項目が上がっております。そういった中で、今回1億2,400万円の国交省の補助がなくなったということになれば、経済の委員会でもことしの1月に報告をされていると思います。その報告された図面がここにあります。これをもって計画を持って昨年から実施設計をつけて、ことし、きょうまで来たと。その中で当初予算で陸上競技場が6億4,000万円じゃなかったかなと記憶はあるんですけれども、定かではありませんけれども、そしてそのほかにも周辺整備事業があると。そういった中で着々と準備をされていながら、今回1億2,400万円がカットされました。事業計画では24年度中にやることになっています。これは3月当初予算で計上されておりながら、その後、国交省の補助がつきませんでした、それなら減額しました、そんな単純な問題じゃないと僕は思うんです。昨年から計画をしながらやってきた事業なんです。そういった中で、トップセールスとして国交省に対してどれだけアクションを起こしたのか。その辺が僕わからないんです。
 こういうことは非常にまれなケースだと思います。しょっちゅうこんなことはないと思いますよ。ですからそういう事業計画を立てながら、1億2,000万円の国庫補助がつかなかったさかいにこれは次年度ですよと、そういう簡単な問題じゃないと僕は思うんですが、その辺いかがですか。

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【藤岡スポーツ育成課長】 今の御質問ですが、社会資本整備事業交付金、この事業は3・11東日本大震災の復興支援により全国一律に基幹事業は圧縮されております。他市の状況も申請額にかかわらず前年比8割のシーリングがかかっております。しかしながら、よいほうに解釈すると本市は事業の初年度で、それも内示額が現在1,800万円来ております。事業採択として新規事業、この事業が本当に困難な時期に1,800万円の内示があったということは、事業としては採択されたかなと思っております。今年度は1,800万円の内示をいただいておりますんで、その倍の3,600万円で事業をしたいと考えております。それで、運動公園東側、野球場の駐車場と歩道の拡張整備をする予定をいたしております。
 交付金事業というものは現在、生活に直結する、そういう事業から優先される傾向にあります。機会あるごとに国、県に働きかけて整備事業費を獲得したいと思っております。来年度以降に残りの事業をやっていきたいと思っておりますし、昨年も国・県要望を出しております。ことしも強く要望していきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。

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【宮西委員】 今、課長のほうから説明がありましたけれども、1,800万円ですか、予算がついたと。ほんで市債が1,800万円で3,600万円の駐車場を整備するという解釈でよろしいですね。
 その中で、今ほどその後の事業につきましては次年度という答弁なんですけれども、この次年度というのは、来年も再来年も全部次年度なんですよ。そういった中で簡単に次年度とおっしゃるけれども、じゃ、来年必ず国交省から予算をとってこれるんでしょうか。というのは、3・11は去年の3月11日なんですよ。その後、この事業計画が6月で実施設計がなされてやられてきた事業なんですよ。そういった中でそれがとれなかったというのは、もうちょっと国に対する、県に対するそういったトップセールスがなっていないんじゃないかなと。ですからこういったことは実施設計のあった時点で、3・11の前にあるわけですから、その中での事業計画ですよ。そういったものを執行部のほうとして立ち上げたときに認識が甘かったんじゃないかということは大いにやっぱり反省をすべきであると、僕はそのように思うんです。いかがでしょうか。

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【藤岡スポーツ育成課長】 反省もしながら、来年度事業費をとれるように頑張りたいと思いますんで、よろしくお願いします。

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【宮西委員】 心強いお答えというふうに解釈しますので、ぜひ来年はとっていただけますようにやっぱり鋭意努力していただきたいと思います。
 そこで陸上競技場の整備、これは第2種公認を取らなくてはならないという立場上totoの補助金も入っているかと思うんですけれども、そういった中でその総事業費を含めた中で陸上競技場の整備について答弁よろしくお願いいたします。

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【藤岡スポーツ育成課長】 陸上競技場につきましては今現在、トラック、フィールドの工事に入っております。6月に工事に着手しまして、好天に恵まれ順調に工事が進んでおりますが、トラックとフィールドは日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじtotoの助成金を入れております。これで満額、1億1,638万5,000円の交付決定をいただいております。そしてまた、競技器具備品の整備については空港環境整備協会の助成金を充てております。これも満額の2,591万4,000円の交付決定をいただいております。
 それで、トラック、フィールドの事業費が2億9,190万円、そして競技器具備品が3,239万3,000円、そして単独の附帯工事、これが780万円ございまして、総事業費としまして3億3,209万3,000円の事業費で、補助額はトータル1億4,229万9,000円を予定いたしております。
 以上です。

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【宮西委員】 そうしますと、その残りは市債発行という形でよろしいですね。

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【藤岡スポーツ育成課長】 市債のほうはこの裏の75%を予定しておりまして、1億3,160万円予算化いたしております。
 以上です。

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【宮西委員】 2種公認の陸上競技場ですので、これは5年に1回検査があると。その中で今回はどうしてもやらなくちゃならないという時期でもございますので、時間がない中で今回はされるということでございます。
 その中で私、昨年の6月議会だと思うんですけれども、ここで整備するよりも場所をかえてもうちょっと末広運動公園の全体の枠組みの中でというようなことも質問をしております。その中でそういった総合的な整備につきましてはセカンドステージやというようなことも市長は発言されております。そういった中で、10年スタンスで物事を考えなくてはならないんじゃないかなと思います。その中で10年ということになってくると、今はそれで2種公認が取れるという中で、じゃ、その10年後、末広運動公園、陸上競技場をどういう位置づけにするのか。
 先日も小松市スポーツ推進計画というものが出されました。これを見ていますと、5つの柱で成っておりまして、5つありまして、その4番目に「魅力あるスポーツ施設の整備・充実」と書いてあります。これは5つの柱ですから全ては網羅できないと思うんですけれども、そういった意味で将来、市長も昨年6月議会では、それはセカンドステージだと、こういうふうに答弁されております。そういった中で今回2種公認をいただける中で、この周辺整備も含めて、今後の末広運動公園をどのように思っておられるのか教えていただきたい。どういうふうに思っているのか。
 ですから、これはやっぱり10年ということになりますと、新幹線開業が約11年と言われております。そういったこともあわせて、小松市のスポーツ振興に対して陸上競技場、走ることはいろんなスポーツの基礎でもございます。そういった中でどういう位置づけをして、どういうふうに将来この末広運動公園を整備されていくのかということが、市長が10年ビジョンとかアクションプランとかこういった資料をよくつくりますけれども、それが書いていないということが私は非常に残念でならないんで、そういったビジョンでございますので、そういったものをやっぱりスポーツ育成課の課長として、また部長さんも一緒においでになりますので部長の答弁でもいいですので、どういうふうにお考えなのかということがまず一つ。
 それからもう一つは、今回の2種公認を取るためには、フィールド、それからスタンドの中間に人が入らないようにフェンスをしなければならないと。そういうふうに、規約といいましょうか、載っております。それはフェンスをすることによってスタンドからフィールドに人が入らないというようなことにもなっておりますけれども、それも今回の計画でされないと2種公認が取れないわけですね。
 この2点、ちょっと教えてください。

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【藤岡スポーツ育成課長】 陸上競技場でございますが、まず議員、陸上競技場のサイクルは10年とおっしゃっておりますが、うちの陸上競技場、これ15年サイクルで大規模な改修を行っております。前回は平成9年、そしてその前は昭和58年、ここで大型のトラック、フィールド、スタンドの改修工事を行っております。
 それで、うちのほうのスポーツ推進計画のこういう事業については、本年度は陸上競技場の改修、それに末広体育館のリニューアル、それに一部、今質問ありました環境整備をやっていきます。すると、運動公園に残るのはテニスコートのクレイのコート、土のコート、これが6面残っておるんですが、これを全天候型のテニスコートにすると大体運動公園の改修というものは一通り終了いたします。その後、運動公園として総合体育館、桜木体育館、それに末広緑地からあおぞら橋まで、こういう各施設の連携を強化できるようにインフラの整備を広い範囲で活用を考えていきたいと今のところ考えております。
 それで、陸上競技場のスタンドからトラックのほうにおりれないようにフェンスをしなければならないという2種の規定、これはあるんですが、これは新規の陸上競技場を設置した場合。うちのほうは既存の陸上競技場を改修ということなんでフェンスの設置は免除されます。
 以上です。

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【宮西委員】 陸上競技場、相当古い陸上競技場で、あのコンクリートのスタンドといいましょうか、あれは市長に言わせますと、当時、仕事がない中で作業するために雑なコンクリートでしたんやと、非常に愛情があるというふうなことを6月議会で答弁されております。だからそういった中で、愛着があるにしろないにしろ、スポーツ推進計画としてやっぱりもうちょっときちっとそういったビジョンをこれに書いてほしかったなというのが私の実感でございます。
 そういった中で、今後、末広運動公園にいかに人が集まる、それからまたイベントができる、そういった環境整備をやっていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
 以上です。
 2番目の項目に入ります。
 今回、議案第80号 小松市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例というのが上がっております。都市計画法である中で特別準工地域の場所はどこなのか、まず質問させていただきたいのでよろしくお願いします。

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【橋本建築指導課長】 おはようございます。
 ただいまの宮西委員の質問で対象地域はどこかということですが、小松市の沖町地内、面積が3.4ヘクタールの区域でございます。
 以上です。

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【宮西委員】 もうちょっと具体的に。沖町地内いうても結構広いんで、もうちょっと具体的に言っていただかないとほかの議員さんも場所がわからないと思うんです。それからまた、そういう箇所が小松市に何カ所あるのか。そういう条例で定められている、そういった特別工業地域の中でのそういった箇所が何カ所あるのか。その場所と、それからそれも含めてわかりやすくどこにあるのかということをよろしくお願いします。

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【橋本建築指導課長】 失礼いたしました。
 先ほどの沖町地内ということですけれども、具体的に言うと、小松ガス株式会社というのがございます。その隣接地で、これ住宅が数軒建っておりますが、そこも含めまして、現在民間企業の駐車場になっておるその部分でございます。
 それから、あと何カ所あるかということなんですが、ほかに2カ所ございまして、長崎、浜田地区に第2種特別工業地区として面積が13.1ヘクタール。これは長崎町と、それから能美市境に区画整理を行いました団地がございます。その部分です。それと串、額見地区は第3種特別工業地区としまして51.8ヘクタール。これは、場所は南部工業団地、それから串工業団地でございます。以上、合計3カ所でございます。
 以上です。

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【宮西委員】 大体頭の中に入ったような感じがするんですけれども。
 これは何のためにこの条例を外すことになったのか。どういう目的があってこの条例を改正をするのか、その辺をよろしくお願いいたします。

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【橋本建築指導課長】 お答えいたします。
 今回の改正の目的でございますが、当該沖町地区の大部分は、先ほども申しましたとおり民間企業が所有する土地でございまして、当初は従業員の駐車場として利用しておりましたが、現在は未利用地となっております。今後の具体的な利用計画も示されておらないのが現状でございます。
 小松市都市計画マスタープランでは市街化区域内の未利用地を積極的に活用することとしておりまして、当該地区につきましては職住近接型住宅ゾーンと位置づけまして、住宅地としての土地利用方針を示しております。また、小松市10年ビジョンでは小松市への転入者の増加を掲げておりまして、定住促進支援制度などの施策を講じているところであります。また、転入者などの受け皿の一つとしまして、市街化区域の未利用地を積極的に住宅用地として有効活用していこうという方針であります。
 また、改正の内容につきましては、現条例では沖町地区は第1種特別工業地区に指定されておりまして、住宅や共同住宅などに類するものその他の建築を規制しているところであります。しかしながら、今回、未利用地の有効活用策としまして、優良な1戸建て住宅が建築できるように条例を改正するものでございます。
 以上です。

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【宮西委員】 準工業地帯の中でそこも住宅も建てるようにすると、それの一部改正であるというふうに理解してよろしいわけですね。この沖町のエリアはわかりました。
 じゃ、ほかの串、それから長崎、この辺は、先ほどその条例がかかっているという中でこれも同じような条例がかかっているのか。住宅を建ててはならないエリアになっているのか。どういう条例が串町のエリア、それからまた長崎のエリアはどうなっているのか。それもちょっと教えてください。

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【橋本建築指導課長】 今の御質問なんですが、小松市の規制概要というものがございまして、串工業団地につきましては第3種特別工業地区、これは専用住宅の排除、それから風俗営業店舗等の関連施設の排除をうたってございます。それから第2種特別工業地区、これは長崎、浜田地区なんですが、ここにつきましては風俗営業店舗、それから公害発生型工場の排除をうたっております。
 以上です。

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【宮西委員】 そういった中で、今回、沖町の住宅も建てれるようにすると。定住人口をふやすためにも必要であろうかなと、私もそれはいいんじゃないかなというふうに考えます。というのは、小松市の人口も当初11万を瞬間的に超えた時期もありましたけれども、きょう現在もう10万7,000人台というふうに、たまにあこの掲示板を見ますとそのような掲示になっております。先ほどの二木さんの話でもないですけれども、定住人口をふやす、住民税をふやす、固定資産税をふやす、そういった施策も必要ではないかなというふうに思います。
 その中で、昭和50年の5月1日ですか、都市計画法が成立されて、今回、各町内会に、小松能美都市計画の再編に伴い、線引きの一斉見直し作業を行いますので要望や相談を受け付けるということが7月号の広報に載りました。なぜそんなことを聞くかといいますと、平成4年に当初の都市計画法がよりきめ細かくなりまして、8つのエリアから12のエリアに広がりまして非常に厳しくいろいろ規制がかかっております。そういった中で市街化調整区域のことについてお尋ねしたいと思うんですけれども、市街化調整区域は我々の認識では、できることなら住宅を建ててほしくない地域というふうに執行部のほうからも説明を聞いております。そういった中で小松市は、小松能美から能美市が脱退することになってその中で都市計画法の見直しがされる中で、都市計画法は10万人以上ですから都市計画法はしかなくてはならないというような思いで昭和50年からずっときたわけですけれども、その中で私がちょっと問題にしたいのが調整区域なんです。市街化調整区域についてどのように思われておいでるかなということでございます。ですから、その市街化調整区域での建築基準、申請してもなかなか通りにくいというようなことがあります。そういった意味で、その地域活性化のために市街化調整区域をどういうふうに思っておられるのか、まず答弁をよろしくお願いいたします。

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【小林まちデザイン課長】 宮西議員の御質問にまずお答えいたします。
 都市計画の目的というのは、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保することにまずあります。本市では37年前の昭和50年5月に、都市計画区域におきまして、優先的かつ計画的に市街化を図る市街化区域と、そして市街化を抑制する市街化調整区域に区分いたしました。よって、本市は市街化区域、そして市街化調整区域、都市計画区域外の3つの区域に区分されております。
 市の人口、市街化調整区域の人口、いずれも御承知のとおり平成17年をピークに、市街化区域の人口は平成7年をピークに減少傾向になってきております。都市計画区域外の人口というのは昭和50年以降減ってきておるというのが、まず人口の状況でございます。
 本市の市街化区域には71の集落がございます。このうち、昭和50年と35年後の平成22年とで比べますと、人口が増加した集落は、調整区域では約4割、そして人口に変化がなかったり、あるいは減少した集落は6割というふうになっておるというふうに思っております。

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【宮西委員】 ただいまの答弁で4割が若干ふえているし6割は減っていると。そういう流れの中で都市計画法、この小松市の地図を見ますと、これで一番被害をこうむっておるのが犬丸校下、荒屋校下、蓮代寺校下、木場校下、それから那谷校下というような位置づけがあります。というのは、そのほかのエリアは市街化区域を持っておりますからまだそうでもないんでしょうけれども、そういった市街化区域のないところの人口の減少、非常に危惧しております。
 その中で、うちの犬丸校下の連合町内会さんのところでそういったアンケートを今調べておるんですけれども、一部紹介します。城北町、240軒余りの集落なんですけれども、そのうち、そこで世帯を持ったときは団塊の世代の方が中心で世帯を持っておるんですけれども、その40軒余りの子供たちが出ていっております。地元に住みたいんだけれども、その調整区域であるがためになかなかものが建たない。あの辺の新興住宅はほとんど農家ではございません。農家の方であれば田んぼを購入できて農転はかけかえられますが、なかなかそう簡単にはいかない。そんな実情の中で少しでもまちの発展、校下の発展のためには人口がふえなければ活性化にならないんです。それは小松市も一緒です。小松市も市長はいろいろなイベントをやっております。しかし、それで活性化じゃないんですよ。人口がふえて初めて活性化になるんですよ。その辺を履き違えると大変なことになるんです。だから若者が定着することによって活性化が生まれるんです。ただイベントをやって人を寄せて活性化しましたじゃないんです。要は人口をどうふやすかという施策をとってもらいたいんです。ですから、そういう流れの中でその市街化調整区域の緩和をしていただきたい。
 例えば犬丸校下で実例を出します。犬丸校下であれば、犬丸校下出身の方でないとそこでは家は建てれないんです。能美校下の人が犬丸校下に来てもだめなんです。町の方が犬丸校下に来てもだめなんです。そういうことがあるんです。ですから、そういうことをもう少し緩和をしていただきたい。小学校の校下単位でそういう線引きはなされていますけれども、もっともっと緩和をしていただきたい。そうすることによって各校下、町の人口がふえる。人口がふえれば当然子供もふえます。若者ですから。そうなれば、今後10年後には小学校の統廃合とかいろいろな問題が出てきます。そういった流れの中でどういうふうに人口体系を見ているかという中で、調整区域についての今後をどういうふうに思っておられるか。時間も来ましたのでよろしく。答弁だけお願いいたします。

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【梅田委員長】 答弁は手短にお願いします。

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【小林まちデザイン課長】 昭和50年に市街化調整区域、市街化区域に区分してから37年たっております。今おっしゃられたように、小松市において土地利用についてもいろんな課題、問題があることは十分承知いたしております。そういうような中で、土地利用制度については、おっしゃられましたように、市街化調整区域では建築に関する規制がございます。例えば、一般の方がその集落に転入して住宅等を建築することが認められておりません。このため、建築規制の緩和策というものが必要になってきております。例えば、市街化調整区域地区計画制度あるいは小松市開発許可等の基準に関する条例の指定、大規模既存集落の指定などの都市計画法に基づく開発制度を導入いたしまして、既存集落のコミュニティ維持に努めてきておるところでございます。
 今後とも、少子・高齢化、人口減少社会において既存集落のコミュニティ維持を図ることは大切なことでございます。集落内や集落縁辺部にまとまった開発可能な土地がある場合などにつきましては、都市計画のほうと農林のほうとが連携を図りまして現在取り組んでいる建築規制の緩和策の、例えば対象地区の追加であるとか、あるいはその内容の改正などを行い、民間活力なども頂戴して良好な居住環境形成に向けて地域の相談に応じていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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【宮西委員】 時間が来ましたので、これで質問を終わります。(拍手)

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【梅田委員長】 これをもちまして、自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
 この際、午後1時まで休憩いたします。
   ──────────────────────────────────
                              午前11時36分 休憩
                              午後1時00分 再開
   ──────────────────────────────────

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【宮西委員長】 休憩前に引き続き、審査会を再開します。
 これより、みどりの風の質疑を許可します。

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【木下委員】 午後のトップバッター、そしてみどりの風も、こちらもトップバッターとして質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 今回は林業費、有害鳥獣駆除対策費について簡潔に幾つか質問させていただきます。
 今回の補正で打たれたということなんですけれども、例年当初予算でも打たれているんですけれども、今回補正で打たれたという理由についてということで考えをお聞かせください。

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【山本農林水産課長】 よろしくお願いいたします。
 木下委員の御質問にお答えいたします。
 今回の補正の内容でございます。新保、丸山方面で私有林とか民有林があるわけでございますけれども、こちらのほうで熊による杉、ヒノキの皮剥ぎの被害が発生しております。この皮剥ぎと申しますのは、熊が樹木の樹液などを食して、また縄張りなどの主張とも言われておりますけれども、こういったものに対するパトロール対策に係る経費を補助するというものでございます。

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【木下委員】 答弁ありがとうございます。
 そもそもこの項目を今回取り上げた理由なんですけれども、ちょうど8月の末ですかね、熊の目撃回数というのが相次いでいるという報道もありまして、さらに今月の6日になるんですけれども、県下一斉にツキノワグマの出没注意情報、これ2年ぶりに発令されたわけなんですけれども。
 そこでお聞きするんですけれども、市内での目撃回数についてどれぐらいあるのか、よろしくお願いいたします。

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【山本農林水産課長】 今、委員のほうからお話ありましたように、石川県内のほうで目撃情報が非常に多いというようなことで、9月6日に県下一斉にツキノワグマの出没注意情報というものが発令されております。県下では、9月14日現在ですけれども97頭の熊が目撃されているということで、金沢が37頭で一番多いんですけれども、ことし小松につきましては4月を皮切りにしまして現在までの目撃回数は23件でございます。この目撃回数と申しますのは、昨年の同期を見ますと約5件であったというふうなことを考えますと、昨年よりも4倍強の目撃が確認されているということでございます。

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【木下委員】 4倍という数字、ちょっとびっくりしたんですけれども。まず原因、なぜ4倍にもなっているかというのを、こちらをお聞かせください。

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【山本農林水産課長】 まず、原因として考えられることでございますけれども、これは石川県の自然環境課のほうで、山での餌となるブナというものが大凶作であるということが一つ原因として考えられております。この自然環境課のほうではブナの雄花の落下数調査を行っておりまして、これが平成18年、それから20年、22年、24年とブナが大凶作になっております。この大凶作になっている年と熊が目撃されている年が合致しているというふうなことも考えますと、これが一つの原因であるかなというぐあいに思っております。

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【木下委員】 そうですと、今の答弁の中で、原因としてその大凶作、それと目撃回数に因果関係があるということなんですけれども。じゃ、せっかく市内の数字も出ましたので、目撃場所についてお伺いしたいんですけれども、箇所がわかれば教えていただけますか。

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【山本農林水産課長】 目撃場所につきましては、現在のところ23件ございますが、国道8号線、通常バイパスと言っておりましたけれども、国道8号線沿いよりも山側が非常に多くなっております。これは市内18町内の目撃となっておりまして、これら目撃情報につきましては私ども小松市の農林水産課のホームページのほうにマップを作成して閲覧できるようになっておりますので、一度見ていただければいいかなというぐあいに思います。

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【木下委員】 ちょうどこれからなんですけれども、秋の行楽シーズンあるいは彼岸を控えていまして、恐らく市民の皆さんも山に行く機会というのがふえてくると思うんですけれども、そういった中で当然今の4倍強ですか、ということもありますので遭遇する可能性がやっぱり高くなってくると思うんですけれども、そういった場合、市としての対応、例えば広報もしていくと思うんですけれども、その辺をどうやっていくのかお聞かせ願います。

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【山本農林水産課長】 目撃情報の件でございますけれども、私ども農林水産課のほうでは、熊だけじゃなくて水防等々の対応を含めた有害鳥獣対策を行っております。こういった情報の班体制をしておりまして24時間体制で業務を行っているわけでございますけれども、目撃があった場合につきましては、私ども小松市役所とか警察のほうにそういう目撃の情報が入ってまいります。それを私ども、警察、猟友会等と連携をとりながら目撃情報があった場所付近のパトロール、それから注意を促すような広報活動を行いまして市民の安全に努めていくということでございます。目撃された町内だけじゃなくてその近隣の町内、特にその公共施設、例えば小学校であったり保育所であったりといったようなこともありますので、そういったところにつきましても私ども連絡網を使いまして注意喚起を行っているということでございます。

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【木下委員】 特に危惧しているというのは、山のほうでも公共施設、学校、保育所がありまして、当然通学路での遭遇ということも考えられますので、被害が起こってからでは遅いですからぜひしっかりと対応していっていただきたいと思っておりますし。
 それと、先ほど原因として餌不足と目撃回数との因果関係があったんですけれども、例えば、恐らく看板の設置とか、出たらパトロールに出るという対応をされていると思うんですけれども、そういう対症療法的な対応も必要なんですけれどももっと抜本的な対策をとっていくべきだと考えるんですけれども、そこについて市の見解をお聞かせ願えますか。

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【山本農林水産課長】 目撃情報があった場合につきましては、やっぱりその地域につきまして非常に注意喚起をする必要があるというふうなことで、私どものほうでは注意看板とかを作成をしまして、関係の目撃情報のあった町内会長さんを通じまして看板の配布等々を行っております。そういった情報の中で、例えばお墓とかで非常に目撃情報が多いものですからそういったところで注意看板を立ててほしいというふうなことで、今年度につきましては55枚看板を設置させていただいております。

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【木下委員】 看板のお話が出たんですけれども、もう一度ちょっと繰り返すんですけれども、看板とかパトロールも必要になるんですけど、例えば餌不足で目撃回数がふえているというんであれば、餌を用意するというのは変ですけれども、例えば植林ですとかそっちのほうが、そういうことも大事ですけどそういった抜本的な対策も必要だと思うんですけれども、その辺植林に関したり、あるいはほかの対策をとられる考えが今後あるのかどうか、ちょっとお聞かせ願います。

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【山本農林水産課長】 先ほど餌不足というようなことでお話をさせていただきました。熊の餌不足が多くなるという原因が先ほどの熊の食する木の実の豊凶、豊作であったり凶作であったりというところが非常に大きくなっております。そこで、そのために森林再生事業というものがございまして、これは山の手のほうにいろんな木の実、実のなる木、そういうものを植栽するということで、私どものほうでは新保方面、大杉方面につきましてはアキグミとかヤマグワとかクリとかといった植林活動を行っております。
 もう1点、人里であっても、熊は自身が身を潜める環境のところまで移動するというようなことで、最近手入れ不足の里山が多くなってきているというふうなことがございます。熊が身を潜める絶好の場所となっておりますので、これを排除するために緩衝帯というものを設けております。この緩衝帯は、今年度につきましては那谷から滝ケ原、これ通学路に位置づけられておる市道でございますけれども、この市道の両道の沿線沿いにつきまして小松市と地元が協定を締結しまして、この協定と申しますのは、木を伐採したり下草を刈ったりといったような緩衝帯を設置するわけですけれども、すぐまた木が生えてきたり草が生えてきたりといったことがございますので、地元の方に向こう5年間にわたりまして雑木の処理をしていただくと、地元が緩衝帯の維持管理をしていただくといったようなものが今回の目的でございます。
 それからあとは、これは熊そのものじゃないんですが、例えばイノシシ対策としまして電気柵とかいろんな柵が張りめぐらされております。こういったもの、電気柵については約80キロぐらい、イノシシの柵につきましては、これは20キロぐらい設置してございます。これは小松市全域でございますけれども、24年、今年度につきましても約20キロぐらいを設置しております。これについてもある程度は熊の侵入防止には役立っているのかなというぐあいに思っております。

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【木下委員】 今ほど里山という言葉が出てきたんですけれども、聞いているとやっぱり里山保全というのが鳥獣被害の対策としてすごく効果があるんじゃないかなと考えるんですけれども、その辺のところ、見解、考えをお聞かせください。

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【山本農林水産課長】 基本的には人と熊が出会わないといったところが必要だと思います。元来、熊というのは非常におとなしい性格のものでございまして怖がる必要はないというぐあいに思っておるわけでございますけれども、そのために出会わないような活動が必要であるというぐあいに考えております。今お話ししましたように、いしかわ森林環境税を活用しまして実のある木の植林や緩衝帯の設置などについての対応につきましては、これは今後も続けていくというぐあいに考えております。
 ほかに、小松市は今、環境王国のほうでいろんな活動をやっております。中山間地域──里山なんですけれども──の再生事業や交流人口の拡大の活動などを行っております。里山が整備されてにぎわってくればおのずと里山自体が緩衝帯の役割を果たすことができる。それから人間と熊──動物ですけれども──のすみ分けが期待できるんじゃないかなというぐあいに、このように思っております。

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【木下委員】 ちょっと最後の質問になるんですけど、これまで防止活動を行ってきた中で見えてきたものと、あと課題ですか、があればお聞かせ願います。

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【山本農林水産課長】 課題と申しますか、先ほども申しましたように、私ども農林水産課のほうでは当番体制をとっていろんな業務に当たっているわけでございます。その職員の認知度と申しますか、そういうものも当然勉強して上げていく必要もあるということもございますけれども、パトロール等々につきましては猟友会の方にお願いしておる部分が大半でございます。この猟友会につきましては非常に高齢化が進んでおりまして、担い手不足と申しますか、そういったところが今後の課題であるのかなというぐあいに思っております。
 以上です。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 とにかく今、市としても環境王国、すごく力を入れてやっていっていますし、特に中山間地域の農業意欲を損なわないように今後引き続き対策をとっていただければと思っております。
 私の質問はこれで終わります。
 ありがとうございます。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。浅村委員。

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【浅村委員】 十分過ぎる時間を残していただきましてありがとうございます。しっかりとさせていただきたいと、審査をさせていただきたいと思います。
 午後の時間というのはなかなか厳しい時間で5限目の授業も私は一番苦労をしておりましたが、先週の反省をしましてしっかりした審査をさせていただきたいと思います。
 まず、本定例会に補正予算として計上されております農業振興費の環境王国1周年記念事業と6次産業推進費についてお尋ねします。
 昨年の10月に、全国で11番目、北陸では初の環境王国に認定され、来月には1年がたちます。環境王国として、環境王国こまつとしてどのような成果がありましたか。お答えください。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 ただいまの浅村議員の質問についてお答えいたします。
 これまで環境王国こまつとしての取り組みにおいては、安全・安心、本物の取り組みとしまして、関西方面のホテルや百貨店に平成24年度上半期までに2.5トンの米を確保しております。また、平成24年産特別栽培米の作付が前年より30ヘクタール拡大しました。この増加した特別栽培米の農家手取りに関しては、一般米1俵、60キロ当たり1,000円高くJAのほうで買い取りしております。また、4種類のトマトカレーが3年弱で14万個売れるなど、これらの波及効果によりまして6次産業化による新たな商品が増加しております。
 また、2つ目としましては、里山の交流人口の拡大であります。里山自然学校こまつ滝ケ原では、希少生物や石材、食など里山に親しむ8つの塾活動を行い、里山の交流人口拡大のための取り組みを行ってきました。
 以上です。

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【浅村委員】 まとめてお答えをいただいたようですので、これで終わってしまうともう時間終わりですけれども、一つ一つ詳しくお尋ねさせていただきたいと思います。
 まずその前に、詳しく入る前に、もう一つは、この4月に市役所に新たに環境王国こまつ推進本部が立ち上がりましたけれども、この役割とこの間半年余りになりますかね、実績などありましたらお示し願いたいと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 ことし4月1日から環境王国こまつ推進本部を立ち上げまして、農業所得向上のための農林水産物の販路拡大、また新たな商品開発に取り組み新規就農者を育成し農業振興を図っているとともに、また里山における交流人口の拡大に向けた活動に取り組んでいます。
 現在、具体的な実績としましては、大麦による新たな商品開発に取り組んでいます。また、特別栽培米の面積拡大、それから里山活動としましては、今回全国初となる山菜検定を行いまして、市内外から49名の方が受講されております。
 以上です。

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【浅村委員】 今お答えいただいたところを詳しくちょっとお聞きする前にもう一つ、1年ということでこれまで、農業に関係されている方は当然環境王国については御存じだと思うんですけれども、一般の小松市民に対してどの程度この環境王国というものは認知されているとお考えでしょうか。また、あわせてなんですけれども、今後これから市民に向けてどのようにこの環境王国というものをアピールしていくお考えでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 これまでですけれども、米食味コンクールや山菜検定、里山自然学校での自然を生かしたさまざまな活動、いろんな各種イベント、また市のホームページ、広報を通じて環境王国こまつを周知してまいりました。さらに多くの方にこれから環境王国こまつを知ってもらうために、環境王国1周年記念としまして、10月に米食味コンクール、10月から11月まで里山ワークショップ、また11月には環境王国こまつシンポジウムを開催しましてさらに認知度を高めていきたいと、アピールしていきたいと考えております。

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【浅村委員】 今お話がありました山菜検定についてもう少し詳しく御説明願えたらなと思います。
 補正予算の主要事業の資料によりますと、全国初の取り組みであるということ、それから今49名が検定されたというお話でしたが、どのような方といいますか、年齢層もありますし、それからどういう、例えば地元の方、全国からその検定に応募されたとか、その辺の話をもう少し詳しくお聞きできたらと思います。よろしくお願いします。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 今回の山菜検定におきましては、いろんなチラシなりで広報したわけですけれども、市外からは、金沢、また野々市の方からもお見えになりました。年齢層に関しては、やはりシニアの方が多かったというふうに認識しています。

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【浅村委員】 それでは次に、少し環境王国としての米づくりのことをお伺いしたいと思うけれども、環境王国とは、その定義といいますかね、地域住民が築いた自然環境と農業のバランスが保たれ、安心できる農産物の生産に適した環境の地域というふうになっておりますね。この環境王国こまつとしての米づくりとしてはどのように行われているかということをお答え願いたいと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 環境王国こまつとしまして、豊かな自然環境を生かしまして、また消費者が求める安全・安心、おいしい米づくりとしまして、環境に配慮した減化学肥料、減農薬による特別栽培米を推進しているところであります。

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【浅村委員】 今ほども特別栽培米ということがありましたけれども、市長提案の資料にも石川県小松市産特別栽培米コシヒカリというような写真がありまして、これ何かなと思っていましたら、先ほどもあったようにホテルのポスターの写真ということで大変おいしそうな写真が出ておるわけですけれども、この特別栽培米につきまして小松市としては、それを今耕作されている地域とか面積とか収量というのはどのようなものでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 特別栽培米とは、通常の慣行栽培に比べて化学肥料の窒素成分の量、また農薬使用回数が半分以下で生産されたものであります。
 市内における特別栽培米の取り組みに関しては、平成10年より中山間地域を限定に蛍米を栽培しております。昨年は130ヘクタール、約650トンの収穫量がありました。また、平成24年産からは、新たに木場潟周辺、また板津校下のほうも含めまして約30ヘクタールが新たに環境保全米として栽培されます。生産量に関しては、おおむねの数字なんですけれども約162トンの生産を見込んでおります。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 特別栽培米ということでもう一つ、安心・安全、本物への取り組みとして米の販路の拡大ということも取り上げられていると思うんですけれども、これにつきましては今も説明ありましたけれども、環境王国の米として付加価値というのは、やはり特別栽培米としてはどのようになっているか。先ほども少しその単価の話なども出てきたと思うんですけれどもより詳しく、販路を拡大すれば、例えばそれに合わせて米づくりの量もふやしていかなければ、地域もふやしていかなければいけないということになればさらにどの辺のところに、新しい農家の方にはそういう付加価値としてどのようにPRされていくのか。この辺の販路拡大とあわせて、環境王国の米としてどのような付加価値があるのか少し御説明願えたらと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 先ほど言いましたけど、現在、関西方面を中心としまして百貨店、ホテルなどで2.5トンの確保をしております。それ以外にも市内の道の駅、JAあぐりさんのほうでも販売しております。環境王国の栽培範囲の拡大ですけれども、環境王国認定エリアはもとより市内全域の取り組みを今後推進していきたいと考えております。
 また、今後の見通しですけれども、販路拡大によりまして面積拡大を徐々に行っていきたい、販路の拡大とともに面積を拡大していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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【浅村委員】 それでは、少しいろいろ環境王国の説明をいただきましたけれども、予算計上されています1周年記念事業ということで幾つかまた質問させていただこうと思いますけれども、計画されています米食味コンクール、この冬にも小松駅の食材のイベントがありましたけれども、そこでもコンクールによる御飯を食べさせていただきました。今回のこの記念事業での米食味コンクールというのがどのように実施されるのか、少し詳しく説明いただけたらと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 今回の米食味コンクールにつきましては、市内の米生産農家を対象に、有機栽培、特別栽培、慣行栽培の3つの部門を設けましてそれぞれ上位3点を表彰したいと考えております。審査の方法に関しましては、食味計、また味度計というものを用いた米の食味測定を行います。また、米・食味鑑定士などによる食味官能審査も行い、それにより合計の順位を決めたいと思います。これは、生産者が食味値を確認していただき栽培を改善することによって小松米のブランド力がアップするものと期待しております。また、平成27年秋には、米・食味鑑定士協会が主催する米・食味分析鑑定コンクール国際大会が小松で開催する予定であります。この国際大会で市内生産者から金賞を受賞することができればということを目指して今現在取り組んでいるところであります。

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【浅村委員】 今のお話ですと平成27年ということですので、環境王国の食味コンクールというのを全国的にも。今回のイベントというのは一応小松市を中心にということだと思われるんですけれども、小松の中でそれぞれ環境王国の米を広げて、さらに質の向上を目指しておられるのかなというふうに思いますけれども、この小松の米の実力というのは、例えば全国大会に行くとどのぐらいなのかというのは何かありますでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 昨年ですけれども、金野地区のほうで出していただいたところ、特別賞という形でとられています。今後、特別賞ならず金賞等いろいろと取り組めればいいかなと。まだまだレベル的には低いものだと考えております。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 27年ということですからもう数年先ということで、ぜひ実力をつけて地元開催で活躍できることを御期待したいというふうに思います。
 昨年、福島県の天栄村に行ってまいりました。そこでも全国的なコンクールがあって、地元で開催して地元で賞をいただいたと大変自慢していただきましたけれども、そこへ行ったときのお話を聞きますと、そこの地域の田んぼでは、あぜに除草剤を使用せずに村全体で村ぐるみで草刈りをしているというようなお話を聞いてきました。
 環境ということですので、環境王国こまつでは環境に対してはどのような取り組みをお考えでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 まず、環境王国の認定におきましては、絶滅危惧種に指定された生物がいるとか、また農地のエコに取り組んでいるなど35項目の審査を受け認定されたものであります。この環境王国のブランドイメージを生かした農産物の販路拡大と交流人口に取り組んでいきたいと思っています。特に環境王国こまつに関しては、環境への取り組みに関しては環境に配慮した特別栽培米、また、自然学校では、里山の自然観察、生き物調査など、また体験活動を通じて里山の環境に関心を高めてもらう取り組みを行っております。

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【浅村委員】 先ほどのお答えにもありましたけれども、里山の交流人口拡大ということもありましたね。その辺のことを少し詳しくお聞かせ願いたいなと思います。
 先ほどの熊の被害に対しても里山の働きというのは大事であるよと、当然整備も大事だよというお話もありましたけれども、ことし夏には里山自然学校大杉みどりの里がオープンしましたし、こまつ滝ケ原でも里山自然学校というのは昨年からいろいろな取り組みをされておられると思いますけれども、里山などの小松の自然に関して、環境王国としてはどのようにかかわっていくと考えているのかをもう少し詳しくお話し願えたらと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 里山自然学校こまつ滝ケ原や大杉みどりの里では、里山の自然の中の体験や学習を通じて子供からシニアまで里山の魅力を体感する活動を行っています。特に滝ケ原のほうでは、ハッチョウトンボの観察、またノルディックウオーク、川遊び、また大杉のほうでは、登山、昆虫観察、釣りなど、そういった自然に触れる活動を通じて里山の魅力を味わっていただきたいというふうに考えております。

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【浅村委員】 今もハッチョウトンボという名前も出てきましたけれども、皆さん見たことありますよね。大変小さなトンボが本当に、日本で一番小さいトンボになりますかね、滝ケ原で見させてもらったときは、やっぱり生を見ると大変感動もさせていただきました。この前のお話ですと、この秋にも修学旅行ということでいろいろまた、いろんな体験の中の一つにはこの里山PRということも含まれているのではないかなというふうに思います。
 1周年記念事業としてもう一つ、環境王国こまつ里山ワークショップということが計画されていると思いますけれども、このことについて、開催場所や内容など具体的な説明をお願いしたいと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 環境王国こまつ1周年記念事業としまして、10月から11月にかけまして、西尾、那谷校下など、基本的には国道8号、また加賀産業開発道路よりも東側を対象に、里山自然学校とか公民館において里山の地域の理解のもと、里山活動に取り組む組織、また住民参加によりまして、大学の専門家による助言を得て里山地域資源の掘り起こしや里山の魅力を起こし、また里山地域の課題をまとめる里山ワークショップを開催しまして、さらなる里山の魅力を活用し発展されることで里山の交流人口拡大に努めたいと考えております。

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【浅村委員】 もう少しワークショップについてお聞きしたいと思うんですけれども、このワークショップの規模といいますか、参加される対象としてはどういう、例えば子供もそう、大人もそうだとかいろいろとあると思うんですけれども、どのようなことを対象としてお考えでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 地域に里山の関心のあるいろんな団体、例えば子ども会だとか婦人会だとか、そういった人たちと一緒になって里山について考えていきたいというふうに考えております。

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【浅村委員】 ありがとうございました。
 環境王国と関連してくると思いますけれども、6次産業推進費について次はお伺いしたいと思います。
 これまでの小松市の6次産業としては、例えば地元の産物を活用したものにはどのようなものがあるかをちょっと御紹介願えたらと思います。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 この6次産業化ですけれども、農業者自身が生産、加工、販売を一体的に行うタイプとしまして、米粉パン、かき餅、みそなどがあります。また、農業者と二次、三次産業が連携する農商工連携タイプというものがあります。これに関しては、皆さん御存じのトマトカレーだとか竹の子ごはんの素。そして食品加工業者と生産者とが契約栽培しまして、その食品加工に携わる生産物を提供するといった取り組みが行われています。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 トマトカレーなども先ほどありましたけれども、新しい小松市の名産としてかなり出ているようですし、それによって小松の新たな雇用なども生まれたり、それから外からの新しい収益なんかもいろいろあったのかなというふうに考えております。その辺の効果というのをもう少し、具体的にはこれまでのこととしてあるでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 トマトカレーですけれども、トマトカレーにおきましても、先ほど言いましたけれども、トマトを通じたいろんな商品が新たに波及効果に基づきまして取り組まれています。例えばトマティという新たな商品、トマトジュレとかそういったいろんなものが新たに波及効果としまして商品化されてきているというふうに思っています。

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【浅村委員】 ありがとうございます。6次産業のおかげで少し経済的にも潤ってきたのかなというふうにも思いますし、また、その成果というのはどのようなものかというふうにも考えます。さらなる推進ということだと思いますけれども、今回、新商品の開発を考えておられるかと思います。その点についてはどうでしょうか。
 この6次産業推進費として300万円という金額が計上されていますが、資料によりますと新商品の販売というふうに上げられていますが、それに向けてのものとして考えてよろしいんでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 ただいまの新商品開発でありますが、小松市の大麦ですけれども、生産量は県内第1位であります。しかし、生産費を下回る販売価格のため、加工による付加価値をつけた販売が必要と考えております。
 今年度、新たな商品開発としまして、大麦の健康機能性を生かしたスイーツや麺を開発しております。そういった中で、消費者ニーズを酌み取ったマーケット調査というものを今回の6次産業化の事業の中に取り入れまして調査していきたいというふうに考えております。

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【浅村委員】 資料でいただいている中には、大麦のスイーツのほかにはいろいろとカップ麺であるとか、そば関係のものも十割そばとかいうのも上げられていると思いますけれども、そういうような商品についてはどうでしょうか。

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【平嶋環境王国こまつ推進本部リーダー】 ただいまのカップ麺とかいうものに関しては、大麦を使ってつくっていきたいと考えております。それから十割そばに関しましては、機能性を生かしながら、そばとかいろんなものを生かしながら、大麦等も入れながら新たな商品開発に取り組んでいきたいというふうに思っております。

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【浅村委員】 大麦というのは大変わかりましたし、そばということで考えてもさらに農地面積とかを広げたりとか、それからそれを生かした産業としてまた考えておられるというか。カップ麺などにしてもそうなんですけれども、例えば製造とかというのは市内を考えておられるのかどういうふうなことを今考えておられるのか、ちょっとわかればお願いいたします。

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【西野経済環境部長】 新商品の開発についての考え方を御説明したいと思います。
 今現在取り組んでおるのは大麦ということで、今ほどの説明にもございましたけれども、大麦の弱点は、先ほどの説明にもありましたように生産費を下回る販売価格ということで、つくって売れば売るほど利益としては赤になっていくというようなことでございます。そういうような単純な農産だけで立ち行かないものあるいは付加価値をつける意義があるものという視点で考えた場合に、転作作物という特徴がありますけれども、そういうものであったり、あるいはトマトであっても結局トマトカレーで押してきたというのが、いわゆるハネ品と呼ばれる規格外のもの、こういったものをそのまま廃棄するのはもったいないということがございます。そういう弱点になりつつあるようなものについて有効利用したいということでございまして、トマトは先行してやってきたと。今後は、いわゆる転作作物ですから、大麦、大豆、ソバ、こういったものに力を入れて付加価値をつけて押していきたいという考えでございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 さらにこの6次産業の発展した形になるんでしょうかね、資料には24次産業化というのがありましたけれども、多分6次産業を進めた形になるんでしょうか。産業の高次化による新たな産業振興や経済波及効果についてというふうにありますので、少し具体的な例を挙げて御説明願えたらと思います。

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【西野経済環境部長】 24次産業化でございますが、なかなか聞きなれない言葉だと思います。通常、農林水産省では6次産業化を推進しているということでございまして、これに伴い各都道府県、市町村が推進しているというものでございます。
 6次産業化というのは1次産業掛ける2次産業掛ける3次産業。掛け算でございまして、これで6次産業ということになるんですが、他の団体、自治体と同じように6次産業化を進めるというだけではなかなか先手を打てない、あるいは差別化ができないということでございます。そこで、1次産業、2次産業、3次産業の掛け算にさらに2次産業、さらに2次産業。6掛ける2掛ける2で24になりますけれども、ということで24次ということを考えています。
 では、その追加した2次ともう1個の2次は何かといいますと、例えば現在大麦をやっていますけれども、大麦に機能性を付加すると。機能性といいましてもいろいろありますけれども、一例を挙げますとギャバというのがございます。ギャバというのはGABAでございまして、精神の安定だったり特徴的なサラリーマンなんかに非常に受けがいい機能でございます。そういったものを原材料から加工する初期の段階で機能を付加しまして、それでできた加工済みの材料をもとに製品をつくろうということでございます。
 さらに追加の2というのは、単にその機能性を付加したからそれでいいかということではなくて、例えばそのギャバを追加するに至った背景だとか、あるいは製品に少し戦略性を持たせてどんな歴史的な経緯があるとか物語をつけるとか、あるいはそれに見合った形状にする、色にする、さまざまなその設計図みたいなものですけれども、そういった加工後のシナリオみたいなものが必要だろうということで、そういうような追加的な機能を持たせて他の市町村あるいは都道府県に対して差別化を図っていきたいということを狙って24次産業化と呼んでいます。
 したがいまして、これから必ずしも24じゃなくて、さらに付加する機能があれば48でもいいですし、もしくは逆に12次産品を幾つかつくりまして2つ合わせて24でもいいですし、通常の6次産業化ではなく一工夫も二工夫もしたというようなものを小松市独自のブランドとして立ち上げていきたいという考えでございます。

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【浅村委員】 ありがとうございました。
 具体的なものについては、これからいろいろと考えられてさらに小松市のものがふえていくんだろうなと。2次産業がふえていくことによって波及効果、経済的な効果も小松市にはふえていくことかと思います。ありがとうございました。
 次の質問に移りたいと思います。
 続きまして、商工業振興費の「こまつの技」継承支援費についてお尋ねをします。
 この継承支援制度の狙いと、それから対象となる伝統的産業とはどのようなものかをお答え願いたいと思います。

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【吉田商工労働課長】 お答えします。
 まず、事業の狙いでございますけれども、本市の伝統的産業に携わる職人の後継者の育成を図るため、市内事業者が技術などの習得を希望する若年者を雇用し技術などの指導、継承を図る場合、これを支援するものでございます。もって伝統的産業の活性化と販路拡大につなげていくものと考えております。
 事業の概要でございますけれども、まず対象業種につきましては、小松市産材を活用し、製造過程の主要部門が手づくりであり、かつ伝統的技術または技法によるものとしております。今回、4業種を対象業種としております。まず1つ目としまして石工品製造業、これは小松石材を使用するものに限ります。2つ目としまして神社、仏閣の特殊瓦及び鬼瓦製造業、これは小松瓦を使用するものに限ります。それから3つ目としまして畳製造業、これは小松表を使用するものに限ります。それから4つ目としまして九谷焼製造業でございまして、これにつきましては陶石の粉砕、成形、施釉、本窯、上絵つけの全部または一部の工程にかかわるものも対象として考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 このような制度を設けられたということは、これらの伝統的な産業というようなものがちょっと厳しいところ、後継者に関してもあるのかなというふうにも思いますけれども、自分が子供のころですかね、今、小松表のこともありましたけれども、イグサというのが一つ、市内では栽培されているのが多かったんですけれども、ちょっと最近は栽培のほうも減ってきたのかなというふうなことも聞いております。これらの産業について現状はどうなのかということをちょっとお答え願えたらと思います。

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【吉田商工労働課長】 伝統的産業の現状でございます。現在考えております4業種の現状につきましては、7月に実態把握のために関連する各種団体、約38団体ございますけれども、その方たちに対しまして後継者の現状についてアンケート調査を実施したところでございます。
 アンケート結果につきまして申し上げますと、まず1つ目としまして、若年者の担い手不足、それから熟練技能者の高齢化の進展によるもの、まずその2点ございます。それから、今後重要な役割を担ってきましたすぐれた技能者の確保と後継者の育成が困難になってきているというふうな回答もございました。大きく分けまして2つ目としまして、これら4業種につきましては地域に根差した産業であるため、一旦技術の継承が途切れるとなかなか復活が困難になってくるというお答えもございました。それで、3つ目といたしまして、技術などの習得に要する数年間への支援、それからかつ商品開発した後の販路開拓への支援も必要ではないかといったお答えをいただいております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 それでは今回、奨励金の中身についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、奨励金としては、技術習得希望者1人当たり月額3万円ということになっておりますが、その金額の根拠や使い道はどうなのかをお答え願えたらと思います。

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【吉田商工労働課長】 今回の奨励金の3万円の根拠と使い方ということのお尋ねでございます。
 まず、この事業の奨励金につきましては、昨年度造成しました産業人育成基金を活用しまして、40歳未満のいわゆる若年者と言われる方の技術等の習得希望者1人当たり月額3万円、24カ月の支援としてございます。その根拠としまして、伝統的産業では個人事業者が多く経営状況が厳しい中で若手職人の育成に努めているという現状がございます。
 2つ目としまして、若手職人の修行中の賃金につきましては、他の製造業と比較しますとなかなか少ないとお聞きをいたしているところでございます。また、平成23年の石川県の新規学卒者──これ高卒でございますけれども──の初任給につきましては、平均しますと約15万円といった数字が出てございます。今回のこのような職人の場合につきましては、一人前の職人となるには数年かかるとお聞きしております。また、技術等の習得期間については最低2年が必要なのではないかといったこともお聞きしております。よって、その間の事業者への必要経費の一部として支援しようとするものでございます。なお、既存の人材育成の支援制度では、若手従業員のスキルアップ等を図る場合の補助としまして4分の1、いわゆる25%の補助を既存の支援制度で渡しております。
 これらを総合的に勘案しまして、奨励金月額3万円として雇用環境の底上げを図ろうとするものでございます。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 それでは、伝統的産業継承者として、その担い手としては地元の方の雇用を考えているのか、それとも外から、市外からの新たな雇用による定住拡大を考えているのか、どうでしょうか。

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【吉田商工労働課長】 今の浅村議員のお尋ね、まず雇用創出か定住促進、こういったことだったのかなと思いますけれども、この事業につきましては、市内外から本市の伝統的産業に従事しようとする若年者の方を対象とし雇用の創出を図ろうとするものでございます。
 要件としましては、小松市民であること、それから対象業種の技術などの指導の修了後も引き続き当該業種に従事する意志のある方としております。したがいまして、既存の定住促進支援制度なども活用していただき、定住促進にもつなげていければなというふうに考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 それでは、続きまして緊急雇用創出事業についてお尋ねします。
 今回、補正に出されましたいきさつと狙いはどうなのかということをお答えください。

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【吉田商工労働課長】 お答えします。
 まず、この緊急雇用創出事業自体の狙いについて御説明させていただきます。
 この緊急雇用創出事業につきましては、平成21年度から国の施策を受けまして、県がその原資となる基金を造成したものでございまして、地域の雇用、失業情勢の厳しい中で離職した失業者の皆さんの雇用機会をまず創出すること。それから2点目としまして、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿づくりとなるべき事業を行うものでございます。
 以上でございます。

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【浅村委員】 3つの事業を上げられております。成長産業等研究開発促進費、ソーシャルビジネス育成費、地域資源ブランド化促進費、この3つの事業について具体的な、要はどんな産業なのか、それから職種的にはどんな職業なのかということをちょっと御説明願えたらと思います。

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【吉田商工労働課長】 まず、この3つの事業でございますけど、その前にちょっと私、前の浅村さんの質問で一つ欠けておりました。従来の緊急雇用事業は平成21年度から23年度の3カ年で終了いたしております。24年度につきましては、基金が残りましたので、その一部について重点分野ならいいですよということで事業採択されたものでございます。
 今回、この議会で補正で御提案しているのは、まず1番目が成長産業等研究開発促進事業でございます。これにつきましては、一応この事業に対して1,000万円見込んでおります。これ2社で1,000万円でございます。雇用人数は2名を見込んでおります。事業内容としましては、これは新たに人を雇い入れまして、環境・エネルギー、それから医療・福祉など、成長、発展が期待できる分野での事業を行う方を、これは全部委託事業として募集をいたしまして実施するものでございます。
 それから2番目としまして、地域資源のブランド化促進事業。これにつきましても事業費としては1,000万円、これ2社、2名。これも委託事業で考えておりまして、これにつきましては、新たに雇い入れまして、それから地域資源いわゆる九谷焼とかかが杉とか繊維製品などを活用した商品開発並びに販路開拓を行う事業者を募集し、委託事業として実施するものでございます。
 それから3番目のソーシャルビジネス育成事業につきましては、これについては事業費として500万円、1社を見込んでおります。雇用は1名を見込んでおります。これにつきましては、同じく新しく人を雇い入れまして、いわゆる社会的課題、子育て、まちづくり、それから教育などの解決に向けて民間的な手法で取り組む事業者を募集しようとするものでございます。これも委託事業を想定しております。
 今回の補正関係につきましては、全て直接雇用ではなくて委託事業を想定いたしております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 説明ありがとうございました。
 今後のこの予定としましては、どのような段取りで進めていくことになるんでしょうか。最後にお願いいたします。

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【吉田商工労働課長】 この事業につきましては、現在、本議会本会議に予算をかけておりますので。ただ、県からも内諾をいただいております関係上、なるべく早く事業者を決めたいと思っております。ただし、議決後でございますんで、募集につきましては今月中に2週間程度で9月11日から一応基本的には議決になればオーケーですよといったことで全体状況ございますけど、募集をかけてございます。募集をかけた中で新しく、これは従来の事業と同じでございますけれども、決まった事業者は全てハローワークさんのほうで募集をかけるといった、ハローワークへの手続は不可欠となっております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 今回質問させていただきました環境王国や継承支援費は、農業や伝統産業の今後に新たな発展の可能性と若者の雇用を生むものとして期待をしています。定着人口の増加に向けては市としてもさまざまな調整をしていますけれども、きょう午前中にもありましたように、それぞれの方が住むところを確保することも大切なことだと思います。
 NHKの朝の連続ドラマ「梅ちゃん先生」がありますけれども、ちょうど隣の工場で集団就職で住み込んでいる光男君が先週は定時制の高校へ行けるというシーンがありましたけれども、学ぶことに対して周りのみんなが一生懸命になっているという、そういう思いが伝わって、自分も見ながらちょっと胸が熱くなる思いで見させていただきました。
 学校だけでなくて若い方がいろんな職業の技術やいろんな知識を学んだりすることはすばらしいことであり、伝統産業以外にも応援できないことかと思います。ちょっと私見になりますけど、それに対して貸与の形でも、例えば小松市に納税することにより返還が免除されるとか、そういう制度であるとか、それから看護学校でも奨学金制度をかりて、それが市民病院で勤務をすれば免除されるとか、そういうような制度で小松に新しい雇用とか働き手をとどめてほしいなという思いでおります。もう時間ありませんのでこれは結構ですので。
 どうもありがとうございました。(拍手)

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【宮西委員長】 これをもちまして、みどりの風の質疑を終了します。
 次の質疑者に移ります。橋本委員。

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【橋本委員】 橋本米子でございます。
 私からは、小松市立障害者支援施設の廃止、民営化についてお尋ねしたいと思います。
 小松市立障害者支援施設九谷の里は市内の正蓮寺地内にある支援施設です。今9月議会には小松市立障害者支援施設条例を廃止する条例、また同支援施設九谷の里を社会福祉法人南陽園に財産を譲渡する条例及び指定管理者の指定の一部変更について議案が上程されております。
 そこで、現在、九谷の里は社会福祉事業団が指定管理者となっておりますが、この議案には指定管理者の指定の一部変更についてとして、指定の期間が平成24年4月1日から平成25年3月31日までとしていたものを3カ月間早め、平成24年4月1日から平成24年12月31日までに改めるとありますが、なぜ来年1月からに民営化が早くなったのでしょうか。お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 九谷の里の民営化につきましては、平成23年10月に社会福祉法人を対象としまして九谷の里の今後のあり方についての事業提案を募集し、11月に社会福祉法人南陽園を選定いたしまして、平成25年4月の民営化に向けこれまで協議を行っております。このたび、南陽園より施設整備の計画変更の申し出がありまして、施設の利用者の生活環境の充実や安全性の向上が図られることから、小松市といたしましてもこれを推進するものでございます。
 計画の内容は、現在の居住棟の建てかえ及び作業棟の耐震改修でございます。今年度中に着工する計画であることから、事業譲渡の時期を当初の平成25年4月から3カ月早め、平成25年1月としたところでございます。現在九谷の里を利用されている入所されている方も、また通所されている方も引き続きこの施設の利用を希望されておりまして、新しく整備される施設で安心して生活していただけるものと考えております。

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【橋本委員】 新しく民営化される南陽園において改築の申し出があったということなんですが、私はせっかく小松市の市立の施設ですので小松市独自できれいにしてあげたらと思うんですが、そんなことは考えられないでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 九谷の里は昭和56年に建設された施設のため建物が老朽化しておりまして、設備につきましても、軽度の障害者を対象としたものであるため、重度の障害の方にとって不便な施設となっておりました。このたび新しく建てかえられ施設設備が充実したものになることは、利用される方々にとっても大変喜ばしいことと思っております。また、就労継続支援につきましても、作業工賃のアップにつながるメニューも用意されているとのことでありますので喜ばしいことと思っております。
思うんですが、そんなことは考えられないでしょうか。

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【橋本委員】 ちょっと少しひねった質問で済みませんでした。
 実は私が言いたいのは、国の施策、この改修費がカットされたと。そういうことでなかなか小松市では独自にはできないんだと、そういうことを御存じだと思いますので、そこを率直にお答えしていただければよかったと思います。
 2点目にいきます。
 障害者支援施設九谷の里は、開設以来31年間、体に障害を持つ方々に作業を通して社会参加を図り、自立を支援する公的施設として役割を果たしております。これからも社会的に必要な大切な施設であり、この施設の運営を支えておられる職員の方々が現在11名勤務されていると聞いております。施設が民営化になったときの職員の身分保障はどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 現在の九谷の里の管理運営は、指定管理者であります小松市社会福祉事業団が職員11名で行っております。職員の内訳としましては、正規職員が2名、嘱託職員が9名でございます。南陽園は現在、九谷の里に勤務しております職員の受け入れに積極的でありまして、嘱託職員のうち4名は南陽園での就職を希望いたしており、1月から移籍する予定をいたしております。移籍を希望しないその他の職員につきましても、3月までの3カ月間は社会福祉事業団の職員として南陽園へ派遣し、九谷の里での勤務を予定をいたしております。4月以降につきましても、利用者の支援及び事務の引き継ぎがスムーズに行われるよう南陽園との連携を密にし、運営に協力していく予定をしております。
 以上です。

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【橋本委員】 それでは、現在働いている職員の皆さんが今後も働きたいと希望されている方の再就職というものは全員保障されるということでしょうか。

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【北出委員】 はい、そうです。

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【浅井ふれあい福祉課長】 希望される方につきましては、先ほど申しましたように移籍を予定しておりますし、希望されない方につきましても3月までの間は社会福祉事業団の職員として3カ月間派遣をいたしております。その以降につきましても、またいろいろと相談に乗ってまいりたいと思っております。

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【橋本委員】 次に進みます。
 私が以前九谷の里に伺った際、利用者の方にお話を聞く機会がありました。そこでは「ここの作業所は工賃が1万円前後しかなく、利用料を払うとわずかしか残らない」「もっと工賃が上がらないのか」と言われたことがあります。
 今、九谷の里には、入所者の方が26名、通所の方が14名で合計40名利用されておりますが、この方々の待遇改善について、民営化によって利用料はどう変化するのでしょうか。また、工賃などサービスはよくなっていくのでしょうか。お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 入所者などの施設利用料金につきましては、障害者自立支援法の給付費で賄われております。また、施設入所に伴う食費、光熱水費の実費負担につきましても同じく障害者自立支援法に基づき、利用者の負担がふえないよう補足給付が行われておりまして、施設の運営者が変更になりましても変わらないものとなっております。それ以外の費用で施設が単独で決められる利用者の負担金、例えば就労事業に就労される方の通所されるときの送迎バスの料金や、入所しておられる方が病院に通院される場合の費用につきましては利用者負担とならないよう指導いたしております。
 現在、九谷の里の通所者の送迎用のバスの料金は月額3,000円、入所者の通院のための送迎費用は行きのみが無料で、帰りはバスやタクシーを利用し利用者が負担することとなっております。これに対して、南陽園では現在、通所のバス料金が月額2,000円、通院費用が片道200円となっております。
 就労される方の工賃につきましても、現在、九谷の里におきましては箱折りや建築資材のこん包作業、法人会計の入力作業、千松閣の喫茶業務などを行っておりまして、平成23年度の平均工賃は月額1万7,485円、時給にしまして144円となっております。移管後は九谷焼の復活や野菜工房などにより工賃アップが図れるよう計画されております。
 以上です。

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【宮西委員長】 橋本委員、最後。

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【橋本委員】 最後。じゃ、ありがとうございます。一言だけ。

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【宮西委員長】 質問はよろしい。

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【橋本委員】 質問ではありません。
 私は今回の九谷の里の民営化が根本的には国の補助金カットの施策が大きく作用していると思いますが、今後とも社会参加を進められ、自立に向かって大きく羽ばたいていただくことを願って、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

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【宮西委員長】 次の質疑者に移ります。片山委員。

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【片山委員】 じゃ、本日最後となりました。
 私は定期予防接種ポリオワクチン、高齢者の肺炎球菌のワクチンについて質問します。
 まず、定期予防のポリオワクチンです。
 小児麻痺と昔は言われましたけれども、これが生ワクチンから、不活化ポリオワクチンの国内の承認があって今回そのワクチンに切りかえると、補正予算に上程されているということです。今、去年のデータで、一部データがあったんですけれども、2011年の4月から6月のちょっと中途半端なあれですけれども、前年同期に比べて17.5%減少していると。これはこの新しいワクチンをするために、前の生ワクチンだと障害が起きるという心配があります。結構受けていないのがますますふえているという中で今回なってきたということです。そうしますと、これ切りかえ後、これからなるわけですけれども、早期の接種の促進と周知というのが非常に市当局としては求められているということです。
 いろんな定期予防接種があります。三種混合や日本脳炎やいろいろありますけれども、この周知を確実にするという観点から今回質問させていただきます。
 まず、ポリオワクチンの予防接種はどのように変わったのか。そして、変わったことで問題が生じないのかということを質問したいと思います。

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【中西いきいき健康課長】 ポリオの予防接種についてお答えします。
 今月、9月1日から、ポリオウイルスの病原性を弱めてつくった生ポリオワクチンから病原性を殺した不活化ポリオワクチンの変更になりました。そのため、生ワクチンは経口摂取でしたが不活化ポリオワクチンは皮下注射になり、接種回数は2回から4回、接種方法は集団接種から医療機関での個別接種になりました。また、11月からは、これまでの三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンが加わり四種混合ワクチンとなり、接種回数は4回となります。
 変わったことで、生ポリオワクチンの副反応として、数百万人に1人の割合でポリオにかかっていたときとほぼ同じ症状の麻痺が出るおそれがありましたが、不活化ポリオワクチンは麻痺の心配がなくなり安心して受けられるようになりました。

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【片山委員】 4回になるということですから、この周知をしっかりしていかないとやはりいけないと、このように思います。この周知の方法が今回のこの事業が成功するかしないかのかなめです。その方法を答えてください。

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【中西いきいき健康課長】 周知の方法は、今回の変更については、いきいき健康課からのメール配信サービスや市ホームページ、広報などで周知し、新規対象者には個人通知をしましたが、これまでの対象者の中には生ワクチンをまだ接種していない方から1回だけ受けた方などさまざまなケースがありますので、混乱のないように医療機関の御協力もいただきながら個別に対応していきたいと思っております。

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【片山委員】 これは子供たちのというふうに思われていますけれども、実際昭和50年、51年ごろの生ワクチン、これ免疫のワクチンの制度だと思いますけれども、免疫の獲得率が低い親が今存在しています。そういうことを考えれば、この差し迫った危険性もあるわけですから子供たちにしっかりとこのワクチンを接種する。それと同時に、その年代の親にもやっぱり周知していくということも心がけていただきたい、このように言っておきます。
 次に、75歳以上のワクチン、肺炎球菌のワクチン。これは接種助成ということで、これは任意接種だと思います。私はかねてからこの肺炎球菌のワクチンというのをするべきだということで主張してまいりました。おかげさまでこれができたということは喜ばしいことであります。この近くでは能美市と、それから白山市ですかね、先駆的にこの小松市もできたということがうれしいなと思っております。肺炎球菌はこの肺病が重症化しますと、死因がやっぱり上位を占めている。肺炎の中の半分がこの球菌によるものだと、こういうことだそうです。そうすると、高齢者の方が一旦発病するとダメージが大きくて動けなくなるということがあります。
 今回、この予防を促進する。任意ですから促進しないといけません。そういう意味で助成を行う。なぜ75歳なのかはよくわかりません。70歳でもいいんじゃないかということがあると思います。財政上の問題もあるかもしれません。
 まず最初に質問したいのは、この肺炎の現状、死亡とか死亡順位とか、そういうものを知りたい。それから、この高齢者肺炎球菌ワクチンの効果はどのようなものかということをちょっとお聞きしたいと思います。

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【中西いきいき健康課長】 肺炎の状況については、石川県統計年報によりますと、平成22年の小松市の肺炎による死亡数は103人で死因の第3位となっております。石川県全体では肺炎で1,262人が死亡しておりますが、そのうち75歳以上の占める割合は91%余りとなっております。また、先ほどもおっしゃいましたが、肺炎球菌による肺炎は大人の肺炎の25%から40%ぐらいを占めると言われております。
 高齢者肺炎球菌ワクチンの効果についてですが、平成23年3月に出されました厚生科学審議会予防接種部会からの報告書によりますと、ワクチン接種によって肺炎球菌による肺炎の重症化及び死亡率を有為に低下させると言われております。また、ワクチンの免疫効果の持続期間や再接種の効果とその安全性などは引き続き検討が必要とされておりますので注視していきたいと考えております。

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【片山委員】 この実施の方法や手続と、そして先ほどの啓蒙の仕方をお聞きしたいと思います。
 じゃ、最後にですけれども、時間がちょっとないと思いますので、部長のほうに予防接種や高齢者のそういうことを定期接種、それから助成、そういうことに対して接種を進めていく所感をお伺いしたいと思います。これは2つ連動してお願いしたいと思います。

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【中西いきいき健康課長】 実施方法、手続についてですが、高齢者肺炎球菌ワクチンは1人につき1回、助成額は3,000円、対象者は、75歳を越えてから肺炎による死亡率に急激な増加が見られますので75歳以上の市民を予定しております。これから寒い季節を迎えますので、一人でも多くの方に接種していただけるように早急に準備を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 周知や啓蒙の仕方については、広報やホームページのほか、市の老人クラブ連合会やいきいきサロンなどへ働きかけて周知していきたいと思っております。また、医療機関にポスターなどを掲示していただき、先生方からワクチン接種を勧めていただくようにお願いしていく予定でございます。

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【中田市民福祉部長】 私のほうから、片山さんの答えとちょっと違うかもしれませんけれども、私の所感ということでございましたので。
 まず高齢者の方が住みなれたところで自立して生活していただきたいということで、病気の予防や異常に早く気をつけていただきたいということです。その一番は、やはり自分の健康は自分で守るという意識づけが一番大事かなと私は思っております。
 それで今般、高齢者の肺炎の重症化と死亡率を低下することを目的にしまして肺炎球菌のワクチンを市単独で上程させていただいています。これは先ほどありましたように、インフルエンザの予防接種とともに一人でも多くの方々に接種していただきまして、肺炎等の予防に役立てていただきたいと思っております。
 それと、当然健康増進に関しましては、生活習慣病予防、それから介護予防の2本の柱を考えておりまして、市では特定健診、腸中検診、それから胃がんなど年2回ありますので、その辺の検診を十分受けていただきたいなと思っております。
 もう一方、高齢者の方々、私も含めてですけれども、やはりメンタルの観点から生き生きと暮らすためには、まず生きがいを持って生活することが大切でございますので、そのためには今現在、先ほども話ありましたけれども、市内206会場で開催しておりますいきいきサロンへの参加、それから、これは個人差ありますけど、仕事や趣味を持っていただくことが大切なことでございますのでその辺をまた支援していきたいと、このように考えております。
 以上です。

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【片山委員】 じゃ、大変ありがとうございました。

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【宮西委員長】 これをもちまして片山委員の質疑を終了します。
 本日予定されていました日程は全て終了いたしました。
 本日は、議事進行に御協力いただきありがとうございました。
 以上をもちまして、常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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                              午後2時26分 閉会