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石川県 小松市

平成25年第2回定例会(第3日目)  本文




2013.06.18 : 平成25年第2回定例会(第3日目)  本文


      開議 午前10時00分

   ◎開議の宣告
◯議長(宮西健吉君) 皆さん、おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

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◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第33号 平成25年度小松市一般会計補正予算(第1号)外16件及び報告第1号外8件を一括して議題といたします。
 これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

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   ◇ 吉 村 範 明 君

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◯議長(宮西健吉君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

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◯6番(吉村範明君) おはようございます。自由民主党こまつの吉村範明でございます。
 外はどんよりと、あいにく雨模様でございますが、市長選も終わり、今議会には事実上の本格予算が提出されており、小松のあしたを決定する重要な会議であります。雨雲を吹き飛ばすがごとく、晴れやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 突然ですが、最近、相互扶助という気持ちが薄らいできているのではないかと感じております。御存じのとおり、社会や組織の構成員同士が互いに助け合うことであります。某共和国では、国を挙げてスポーツの祭典を招致しようとしているときに国内でお互いを傷つけ合っております。独裁なのか説明不足なのか真意ははかりかねますが傷つけ合っているのは事実です。また、某国の官僚は、SNSの中で住民の意見をやゆし表現してしまうなど、解決や向き合わなくてはならない事柄よりも感情が先行し、全てをコントロールできない人々がふえているように感じます。
 今回このような報道を目にし、改めて私も反省しないといけないと思いましたし、お互い愛情や友情を持って助け合わないといけないと感じました。しかし、全てに対し度が過ぎることは、足りないことと同じくらいよくないことであり、仲よしクラブや言いなり、押さえつけでは進展はありません。やはりお互い是々非々で議論し、ともに成長していくことが相乗効果をもたらし、よりよいものになっていくと思います。どんな社会、組織の中でも個々をリスペクトすることで見えてくるものがあると思います。互いに尊重した中で議論をしていく。それが人間の本質ではないでしょうか。
 釈迦に説法となり大変恐縮ではございますが、今の情勢に何とか歯どめがかかればと思い、自分を戒めるとともに全ての人々が、世界一幸せな国と言われているブータンのワンチュク国王のように、うまくリードし、幸福へと導くことができれば、すばらしい未来が待っていると確信しております。
 それでは、発言通告に従い、本市がこれからもますます発展し、市民の皆様の日々の暮らしに希望とそして夢を描けるような小松市になればと、今回も思いを込め質問をさせていただきますので、発展的で的確な御答弁をお願いいたします。
 初めに、環境王国こまつのこれからについて2点お伺いをいたします。
 1点目は、商品のブランド化についてであります。
 一昨年10月、環境王国に認定され、昨年4月には環境王国こまつ推進本部を設置し、1年が経過しました。これまで、この地域のよさを全国発信すべく事業展開をされてきたと思います。小松市には霊峰白山の恵みによって、特別栽培米の蛍米を初めとする多くの農産物がつくられており、山へ行けば山菜やタケノコ、海へ行けばズワイガニを初め多くの海産物がとれます。
 環境王国のホームページ内の小松市ページを見ますと、特産・名産品のところでは、にんじんジャムと柿の葉寿司、大根寿司が紹介されておりますし、インターネットショッピングサイト環境王国市場.jpでは、トップページのおすすめ商品欄に掲載されている蛍米を初め、同市場内を探しに行かなくてはいけませんが、商品カテゴリで小松市を検索するとパックご飯、竹の子ごはんの素、マイルドトマトカレーが販売されております。
 そこで、今6月議会において、市長の説明の中で「環境王国こまつのブランド化など農林水産業も積極展開し、ものづくりのまちとしての底力を高めます」と言われており、ブランド商品開発と販売促進を目指し、環境王国プロジェクト推進費が予算計上されております。これからブランドとなり得るものをつくられていかれるとのことですが、本市には田や畑、山に海、とれるものがふんだんにあります。農林水産に対し、今まで以上に力を注いでいかれるとのことですが、従事されておられる方々が迷われることのないよう、そして統一性のない事業とならないよう方向性を示し、ブランド化へ進めていくべきだと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
 2点目は、今後の6次産業化への取り組みについてであります。
 申すまでもなく、6次産業とは農林水産業に従事されている方が加工、流通販売へと展開していく経営の形態であります。
 今、日本国内では景気やTPPの問題、そして、燃料の高騰など、私たちを取り巻く環境は劇的に変化し続けております。特に、1次産業である農林水産においては産業の強靱化が大いに求められるところであり、柔軟で粘り強い産業へと推し進めていかなくてはならないと言われておりますし、従事されておられる方々の中でもこれからのことを鑑み、さまざまな機会をチャンスと捉え、既に海外への売り込みも含め先進的に事業を展開されておられます。
 今6月補正予算案主要事業説明で随所に6次産業化について取り組むとされておりますが、先駆者の方もおられます。今後どのような形で取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。
 環境王国こまつのこれからについては以上であります。
 続きまして、国際都市こまつに向けた産業振興について3点お聞きをいたします。
 初めに、輸出貨物の拡充支援策についてであります。
 国際都市こまつとしてこれから全世界に発信する際、なくてはならないものが輸出の効率化だと私は思います。
 小松空港は国際便の本数もふえ、貨物便も就航しており、日本海側の国際空港として重要な役割を果たしております。国交省から発表されている暦年・年度別空港管理状況調書を見ますと、平成23年度の小松空港国際線の貨物取扱量は荷積み出荷量で約5,900トン、荷おろし入荷量が約1万トンとなっており、本州の日本海側では相当量を小松空港が取り扱っております。このことは、先人がこれまで幾多の困難に打ち勝ち築いてこられたことでありますし、感謝を申し上げなくてはなりません。そのことを踏まえ、これからはもっともっと有効活用すべきだと思います。先ほどの6次産業化への取り組みの中でも申し上げましたが、既に海外を視野に事業展開されておられる方もおられますし、今後はますますふえていくと期待をしております。
 そんな中、輸出に関しての支援策は、ある団体に所属する企業が小松空港を利用し商品を輸出する場合、石川県と本市が応分の負担をしている小松空港活用型貿易ビジネス支援事業などはありますが、これから国際交流がますます進むと見込まれる中、本市としても法人から個人事業者まで誰でもが容易に海外に輸出できるよう、市独自のスタートアップやフォローアップなど、輸出貨物の拡充に向けた支援策がこれから必要になると思いますが、国際都市を推進するに当たり、輸出貨物の支援策をどう考えておられるのか、ぜひお聞かせをください。
 次に、ビジネスチャンス拡大支援策についてであります。
 国際都市こまつとして既存産業の国際交流や新規産業の国際交流は重要であります。例えば、海外の展示会などに出展しようとするとき、大きなブースを設け大々的に行うか、興味を持ってもらうために強烈に目を引くものをしつらえないと商談につながらない場合が往々にしてあり、それを望もうとすれば高額な費用がかかってしまうので大手企業でないとなかなか出展できません。現在、中小企業が出展する場合は大手のブースを間借りしていることが多いようですが、出展スペースにも費用がかかるため、時にはパンフレットのみの出展になっていることもあるそうです。また、海外まで商品を送る際にもコストや種類、数量も含め限りがあるため、お互いのニーズの違いが生じやすくなり、商談に結びつく可能性が低くなるかもしれません。
 諸課題があるとは思いますが、例えば本市の姉妹都市を初め都市間交流のある各地域からバイヤーの方にお越しいただき、小松の地で見本市などを行うことができれば、出展者は種類を豊富に出すこともできますし、出品以外の問い合わせにも柔軟に対応できます。そして何より搬送も含め安価で売り込みができるのではないでしょうか。また、小松ブランドを海外の展示会などに出展する際、費用面でもバックアップできれば海外に小松ブランドを売り込むチャンスとなり得ます。そして、今現在、海外展開されておられる中小企業の皆様に、現在ある課題などを調査することにより的を射た施策になると思います。
 これから、市長が言われる「たくましいものづくりのまち」として本市が今まで以上に発展していくならば、企業の大半を占める中小企業の産業国際交流が今まで以上に活発になっていくことが予想されますし、販売を海外まで伸ばしていかれる方々がふえてくると思われます。これまで、企業が独自で長い時間をかけ開拓を進め、海外に販路を築いてこられましたが、国際都市こまつを掲げる今、行政の後ろ盾が必要と考えます。中小企業が見本市出展など海外展開される場合の支援策についてお聞かせください。
 最後に、免税店舗の創出についてであります。
 国際都市こまつになくてはならないのは、人との交流です。小松空港に就航している国際便は、御承知のとおりソウル、上海、台北便であります。韓国、中国、台湾の方々は、日本人同様免税店を多く利用されると言われているにもかかわらず、日本には空港内以外の免税店は沖縄の市街地にあるDFS(デューティーフリーショップ)だけであります。
 旅行者の渡航目的は自然、食、買い物だと言われており、特に中国、台湾の方々は雪と温泉とカニと買い物だそうです。本市には雪と温泉とカニはありますが、ないのは外国の方が望む買い物をするところだけです。これからは国際都市の誘客戦略として、ここにしかないショッピング施設などを創出することが重要ではないでしょうか。
 本市の市街地に市民が日常の買い物もでき、あわせて海外からの旅行者が免税も含め買い物ができる店舗を創出できれば、本市での滞留が生まれ、小松にしかないものができ、諸外国の方々が望んで小松に来ていただけるようになると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 吉村議員の御質問にお答えをさせていただきます。環境王国は担当部長からということでお願いいたします。
 今回の議会2日目になりましたが、環境王国、それから国際都市こまつ、この質問が大変多うございまして、そういう意味では3年前にはこういう項目はもちろんなかったわけでございますが、小松市が進化している一つの象徴かなというふうに思っておりますし、議員の先生からのいろんな御質問、御提言に対して、我々ももっともっといろんなことを考えて実現をしていかなければいけないなと、そんな思いを強くさせていただいております。
 冒頭、吉村議員、人間としてといういろんなお考えを述べられました。確かにそのとおりでございまして、地球人として相互理解をどうしていくんだと。しかし、そこにはビジネスがあったり格差があったり、さまざまなことがある。そういったことをお互いに理解しながら、幸せな成長をどうお互いにやっていくんだということのやはり大事な時期だろうというふうに思っております。
 小松市議会におかれましてもさまざまな国際交流されておりますので、ぜひまた一層の交流を進めていただきたいなと思っています。
 小松空港は、昨年度の飛行機搭乗者217万人と4年ぶりに200万人を超えたわけでございまして、リーマンショック以降、なかなか復活しなかった200万台でございますが、この217万人というのは全国の空港の中で10番目なんだそうです。今、全国に98空港があるんですが、小松空港といういのはなかなかやっておるなと、こういう感じでございます。地元にいるとなかなかわからないんですけれども。
 それから、議員がおっしゃった国際貨物でございますが、これも1万6,000トン余り、昨年度の実績なんですが。これはやはり一昨年からのヨーロッパのいろんな政情不安、また債務負担というのがございまして30%ほど減っておるんですが、それでも全国で7番目なんですね。98ある空港の中で7番目と。
 人の往来は10番目、国際貨物は7番目ということで、吉村議員がおっしゃったように日本海側で最大だということを石川県側も言っておりまして、日本海側の拠点空港であると。新幹線が来るとといういろんな御心配もさまざま行き交っておるわけですが、今のところ、JALさんもANAさんも便数は減らしませんよとそういうことも言っていただいておりますし、国際便もふえてきていると。じゃ、その流れをどのようにしてこの地元の発展、またおっしゃるように地球全体との相互理解にどう使っていくかということだろうというふうに思っております。
 昨年、台湾・エバー航空がデーリー化をされました。やはり毎日飛ぶというのは非常にいいことなんですね。
 それからもう一つは、今度は搭乗率が7割を超えているということもございまして、機体そのものを大型化するそうでございます。エアバス300という機械を飛ばすということでございますが、このエアバス300になりますと、今まで航空貨物というのはばら積みだったんですね。中型、小さい飛行機ですと。それがコンテナで入れれるようになると。そのコンテナで入れれるようになるということが非常に貨物にとりましては至極便利になると。コストも下がると。それから、荷物も集荷しやすくなるというような大変なメリットがあるわけでございまして、そんなことを今HIACTのほうでいろいろと最終調整をしているということでございます。これも大変貨物便にとりましてはいいことだろうと思っています。
 それから、フォワーダーといういわゆる国際貨物を取り扱う企業でございますが、現状はどちらかといいますと県外大手資本の出先だけなんですね。それではなくて、やはり地元のことをよく知っている、また地元の中小企業、またさまざまなデザイナーだとか商店の一翼を担って一肌脱いであげようと、そういう志を考えますとやっぱり地元の運送業者さんがそういうのがなっていただくといいわけですが、どうも今申請中でございますが、地元の資本の運送業がこのフォワーダーの免許を取得できると。これも大変なフォロー風でございまして、我々もいろんなことをお頼みしやすいですし、そんなことを皆さんで応援をしていくということなんだろうというふうに思っております。
 でも、こういったいろんなアクセスがよくなったり、またハンドリングがよくなったりしても、じゃ、何を売っていくんだということが吉村先生の一つの懸念材料だと思います。
 小松市はこれで10年余りになりますが、小松ブランドというものを認定をいたしまして、既に三十数社、認定をさせていただきました。それはいろいろ販売だとかにお金がかかるでしょうということで、年に2つほど認定するんですが、年間50万円というものがあったんですが、2年前から大賞というのを設けまして100万円まで褒賞金を上げました。そうすると、やっぱりそのお金を使って海外まで展開しようという意欲があらわれてくるということでございまして、そんなことを積み上げていく。お金だけではありませんで、いかにして外国の方に受け入れていただくような商品づくりをもっとやっていくかと、そのきっかけづくりを、行政はそこまでしかできませんので。そして、それを見本市をやったり、海外へセールスに出向いたりというような資金を提供しているということでございます。
 現状、ゴルフマーカーだとか制御装置だとか、そんなところが見本市、または海外での進出をいろいろと模索をしているということでございます。
 そのほかいろいろ石川県のほうもさまざまな支援をしておりまして、それから石川県の産業創出支援機構というのがございますね。そして、JETROというこれは全国で世界中に拠点があるんですが、そういったところのいろんな支援も受けておりまして、24年度もたくさん行っております。24年度だけでも9社ですか、小松だけでです。小松の企業が9社、海外で見本市だとかいろんな展示をさせていただいています。
 それから、25年度もこの春先だけで5社です。そんなのがアメリカだとか東南アジアとか中国、そんなところへ積極的にセールスプロモーションをかけているということでございまして、なかなかビジネス意欲が高い企業が多いということですが、やはりそこには外国の方に受け入れていただくような品物、デザイン。日本のものはすばらしい品質ですから、そこはもう大丈夫なんですが、そんなことをまた考えていくように小松ブランドというものをさらに高めていきたいなというふうに思っております。
 それぞれハンドリングしたときのいろんな補助を、荷物をキロ当たり幾らとかいうのは県もエアターミナルビルもやっておりますので、これは市のほうも若干させていただいていますけれども、これは全体協働してやっていくということだろうというふうに思っています。
 そういう企業がもっと出てきてほしいなという願いを込めて、今回さまざまないろんな中小企業だとか商店、個人事業者の経営のモデルチェンジをしましょうということを呼びかけました。そういう支援策の御説明も先日させていただいたわけですが、新たな業種へ転換する。そして新分野へ出る。また、今ある商品をもっともっと海外の人に受け入れていただくように大きくイメージを変える。そんなことをぜひやってほしいなというふうに思っておりまして、今は国内だけしか販路を求めてないんだけれども海外へやりたいと。これも経営革新モデルなんですね。そういうことをきっかけづくりをしようということで、上限200万円という制度を設けまして、審査会のほうでその確実性といいますか実現性もチェックさせていただいてやると、そんなことをやらせていただいておりますので、常にこういうものは時代とともに、時代の先をぜひまた行くようにいろいろと御提言を賜りたいなと思います。
 そういうことを繰り返すことによって、国際都市こまつというものが出てくると思いますし、議員がおっしゃったように国内にいろんなバイヤーを呼んでやったらどうだと。もううってつけの場所は小松空港ですね。エアターミナルビルだとか空の駅もつくりますけれども、サイエンスヒルズでもできます。サイエンスヒルズでいろんな展示会だとか見本市をやれば、あそこには最新の技術がいっぱい並んでます。またいろんなイベントホールだとか3Dシアターだとかあって、そういう一つの商品がさらにより価値を高めて見える、そういうような場所でございますので、これからそういうような使い方がいよいよできる。いわゆるものづくりのまち、産業のまち小松がさらに輝くんではないかなというふうに思っております。
 それからもう一つは、免税店ですね。
 なるほどと思いまして、御質問聞いていまして。私どもは海外へ行きますと、デューティーフリーショップというところへよく行きますね。お土産を買ったりするわけですが、小松空港の中にデューティーフリーショップというのはあるんですけれども、ちょっとシンプルですね。今、改装工事といいますか新築工事やっていまして、面積が約15%広がって、さらにディスプレーが非常にわかりやすくなるとか、品ぞろえもふえるということでございまして、7月10日、いよいよオープンでございます。私どもが海外へ行くときにも使えますし、外国人の方が日本を出国するときにも使える。そういったところの品ぞろえというものもまた当然変わってくるんだろうと思いますけれども、そういういろんなのがデューティーフリーショップです。
 議員がおっしゃっていたのは、タックスフリーショップというのがもう一つ種類ございまして、デューティーフリーは関税を免除するということですね。それからタックスフリーは、今私どもが払っております消費税を免除するというやり方で、これは海外居住の方、いわゆる外国人の方がパスポートと航空券をお見せすることによってできる。海外へ行ってもそういうお店が結構ございますね、まちの中に。パスポート見せてください、チケット見せてくださいって必ず言われます。そのときにそれぞれの国、ヨーロッパなんかは消費税とか付加価値税、売上税が2割とか大変高うございますので、その分がディスカウントされるという、その部分がタックスフリーショップでございます。
 このタックスフリーショップは税務署に申請をすれば取れるということですが、あいにくまだ小松のほうに二、三店しかないようでございまして、まだそれをおおっぴらにタックスフリーですよということを見せかけているわけではありませんで、それはなぜかということはそれぞれのお店の事情があるんだと思いますが、一つはやっぱりお客様がいないとそれは意味がないわけですね。じゃ、お客様は誰かといいますと外国の方ですから、外国の方がどれだけ小松に来て泊まっておられるのかということが大事なんだろうと思います。
 この3年余りで大分ふえてまいりまして、宿泊している方、粟津温泉と近隣のホテル、小松市内のホテルだけでございますが、平成21年が1,600人でございました。平成24年の数字が3,639人になりまして、いわゆる倍増しているということでございます。
 残念ながら、小松だけで泊まっていただく人ではなくて、例えば小松製作所の研修センタもそうなんですが、約2,000人の方が宿泊で来ておられるんですが、いろんな関係で加賀市泊まったり、金沢泊まったりしているということは残念ですので、そういった施設もやはり増築をしないといけないな、新設をしないといけないなと思っておりますけれども、これを全部足し算しても宿泊で延べ5,000人程度かなという感じなんですね。じゃ、5,000人の方が皆さんそれぞれどんなものを欲しがるかということを、もう一度それぞれ小松製作所さんだとか温泉だとか、そういったところとあわせていろんなリサーチをするべきだろうと思っています。
 今回、リサーチの中で、今回の予算で提案をさせていただきましたが、北陸先端大学だとか金沢大学にたくさんいろんな国の外国の留学生が来ておられると。その人たちに小松というのはどうなんかと、もう一度歩きやすさだとか、いろいろまちの訪れ方、そういうリサーチもありますし、何を買い求めるのか、宿泊はどうだとか含めて総合的なリサーチに入っていただくということで、今、予算のお願いをしておりますので、ぜひ今おっしゃった免税店の話についてもこのリサーチの中にぜひ入れさせていただいて、いい集計ができればさらにそれを進化させていきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) おはようございます。
 私のほうからは、環境王国こまつのこれからということでございまして、2点御質問いただきましたので、順次お答えをいたしたいと思います。
 まず、商品ブランド化の方向性ということでございます。
 小松市は、すぐれた自然環境に恵まれまして、安全・安心な農産物の生産に適していると評価されまして、議員御案内のとおり平成23年10月に環境王国の認定を受けました。それから環境王国こまつとしての農業の振興、活性化に努めているところでございます。特に米に関しましては、環境に配慮した特別栽培米の普及、それから環境王国こまつの米・食味コンクール、こういったものの開催を通じまして、品質や生産者意欲を向上させましてブランド力を高める取り組みを行ってきております。
 また、農産物の6次産業化でございますけれども、農林水産大臣賞を受賞したトマトカレーを筆頭に、大麦スイーツ、それからトマトのドレッシング、にんじんドレッシングといったぐあいに商品が次々と開発されているところでございます。
 そういった方向性を持って、今後これまで以上に6次産業化商品をPRし、安定した販売につなげていこうということでございまして、具体的にはことし9月に、仮称でございますけれどもこまつスイーツ&フードガーデンコンテストといったものを開催を予定したいなというふうに考えております。このイベントでは、市内の和菓子、洋菓子店が参加しまして、地元の農産物を使って開発したスイーツを一堂に集めまして、専門家の方々に講評いただきまして、環境王国こまつの推奨品として商品化したいという思いでございます。そういったものを通じまして、それから「空の駅こまつ」であるとか道の駅「こまつ木場潟」、こういったものなどの各所で販売しまして、小松の新名物としての定着化を図りたいという考えでございます。
 このような事業を行うことで、生産者の地産地消の促進であるとか、規格外野菜の活用といった思い、それから一方で消費者の安全・安心、健康、おいしいといったニーズがマッチングできるように、環境王国こまつブランドという形で確立を目指してまいりたいというように考えてございます。
 次に、今後の6次産業化への取り組みということでございますが、環境王国こまつでは小松市の農産物の加工品の市外への販路拡大を目指しまして、平成23年度から加賀と飛騨の道の駅交流というものをやっております。白川村だとか、あるいは白山市との交流を図りまして物販イベントも開催しております。
 また、環境王国こまつの季刊誌「こまつもん」では、6次産業化した商品、こういったものを誌面で紹介して全国へ配布をしているところでございます。
 それ以外にも、本年4月には東京で開催された国内最大級の食品、食材の総合見本市、第16回ファベックス2013というものがございまして、こういった展示商談会にも参加し、全国並びに海外の業者に対してPRを行っているところでございます。
 こういった流れを受けまして、今後、10月に小松空港内で本格オープンを予定しております「空の駅こまつ」、ここでは国内外に向けて年間300万人もの方々が空港利用されているということでございまして、市内の各業者が開発した、先ほども御紹介しましたけれどもコンテストなんかで推奨された商品をPR、販売していくことができる絶好の場所になるんじゃないかなというふうに考えております。
 さらに、小松産の6次産業化商品を「空の駅こまつ」において直接販売もちろんするんですが、それ以外にも通信販売であるとか、あるいは宅配サービス、あるいは予約販売といった形によって、県外やあるいは海外へ向かう旅行客や帰国する外国人の方々にお土産として購入していただくなどして、世界に向けて発信していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

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   ◇ 浅 村 起 嘉 君

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◯議長(宮西健吉君) 浅村起嘉君。
   〔7番 浅村起嘉君登壇〕

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◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。議員として3年目に入り、折り返しを過ぎました。小松市民のためにますます頑張っていく所存でございます。
 新政権によるデフレ脱却のための経済政策はアベノミクスとして円安や株高の影響があらわれ、景気はよい方向にと言われていますが、市民にとってはガソリンや食品の値段が上がり、生活はよくなったという実感はありません。地方自治体にも国の政策が反映されてきていますので、市民を代表して声を上げていきたいと思っております。
 それでは、通告に従い質問を行います。
 初めに、風疹予防接種についてです。
 開会での市長議案説明では、風疹の予防接種希望者が増加しており予算の増額をとのお願いがありましたが、大変喜ばしいことと応援したい気持ちです。
 風疹が首都圏から全国へと流行の兆しを見せています。先週も患者数が急激にふえたとの報道がされておりました。全国や石川での発生状況やこれからの見通しなどがわかりましたらお聞かせください。
 風疹については、妊娠初期の女性がかかると胎児が風疹ウイルスに感染し、難聴や心疾患などを持った先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性が高くなります。過去の予防接種は女子中学生に接種が行われていた時期があり、それ以後は男女ともに幼児から接種するように変わったために、26歳から34歳ぐらいの女性とその年代以上の男性は予防接種を受けていない割合が高く、患者の多くがこの年代になっています。同時にこの年代は出産にもかかわることが多く、妊婦だけでなく夫など家族の男性も感染を防ぐために助成の対象とされています。
 加賀や能美の市議会でも今回は取り上げられているようですが、小松市は近隣に先がけて4月から風疹予防接種の助成を実施していることは心地よいまち、安心して生活できるまちづくりとして心強い限りです。このことは、4月、5月の福祉文教常任委員会でも、申請者数が増加していることや吉村委員からもありました広報こまつなどでの周知などが報告されました。
 さまざまなメディアでも、風疹患者の増加や予防接種のことが取り上げられて、市民の関心も高まっていると思います。現時点での申請の状況はどうでしょうか。また、それは対象の年代に対してどのぐらいの割合になっているでしょうか。
 今後、小松市での風疹の流行を防ぐために、さらなるワクチン接種の推進に向けて考えられていることはおありでしょうか。子供たちの未来のための施策としてよろしくお願いいたします。
 次に、子宮頸がんワクチンの予防接種についてです。
 この件については、議員となった2年前にも取り上げさせていただきました。小松市としては、既に国に先駆けて助成の実施を行っておりましたので、若者の命を守るということからありがたいことと思っていました。
 しかしながら近ごろ、子宮頸がんワクチン接種による副作用の問題が出てきており、安全性や市の対応についてお尋ねしたいと通告をしましたところ、先週14日の金曜日に厚生労働省から接種を積極的に呼びかけるのを一時中止するようにと勧告がありました。勧告を受けて、小松市としてはどのような対応をされるのでしょうか。
 これまでも市のホームページには接種での注射部位の痛みや腫れ、軽度の発熱など副反応のことは載せられていますが、国も接種による長引く激しい痛みが起きている可能性が高いとしており、専門部会座長も早急に情報収集し、副作用の正確な発生頻度を出す必要があると言われています。
 小松市でも接種対象の家庭にワクチン接種の副作用や安全性などの情報を提供していただきたいと思います。今年度新たな対象となる中学1年生には早急な対応を求めます。
 私ごとですが、大学1年の娘は春に2回の接種をしており、夏休みに3回目を予定していました。妻はニュースを見て心配していますが、私は効果を考えますと娘に接種を勧めたいと思っています。副作用の割合は1万人に1人、2人であり、重度のものはその10分の1です。これからの情報に注意をしながら慎重に接種について考えていきたいと思います。
 私見になりますが、中学1年生の子については慌てなくてもまだまだこの後も機会はありますので、副作用の検証をまって家族で判断されるとよいと思います。
 また、ホームページでの予防のためのワクチンの説明では、発症を70%減らせると書かれています。ワクチンでは全てのウイルスの型に対応できるわけではありませんので、子宮頸がんの対策としては検診による早期発見・治療が大切になります。市民病院の健診センターでは2年に一度の検診を勧めています。
 この数年でワクチン接種が進みましたが、接種をした安心感から逆に検診率が下がることも懸念されます。今回の勧告は子宮頸がんについて考え、検診の重要性を認識するよい機会にもなると思います。現在の子宮頸がん検診の受診状況はどうでしょうか。また、予防接種の年代についてはこれから先になりますが、検診率が下がらないようにしてほしいと思いますがいかがでしょうか。
 続きまして、2つ目の質問に入ります。
 今議会より、経済環境常任委員会に所属することになり、所管の案件ではありますが、かねてから小松市の日本酒について思うところがあり発言をさせていただこうと思います。
 私の中では小松のお酒は小松市のお勧めの中でもトップクラスであり、小松の海の幸といただくと小松に住んでいてよかったなと、個人的な幸せ度が一気に上がります。また、この喜びは自分だけでなく県外から小松に訪れた方へのおもてなしとしても最高のものと考えます。何とかこのよさを広げていけないかと思っていたやさきに、先月の新聞報道で、白山市では日本酒で乾杯という条例が6月議会に出されるとのこと。先を越された思いでした。
 小松市でも環境王国プロジェクト推進費が計上されておりますので関連して質問をさせていただきます。
 環境王国認定以来、小松産のトマトや大麦などを使ったさまざまな商品が開発されました。本来のお米についても食味コンクールが開かれ、おいしいお米をつくる意識が高まっており、小松市のお米の価値が上がっていると思います。おいしいお米がとれて、おいしい水のある土地は、おいしいお酒のできるところです。まさに環境王国の立地条件と一致しています。
 昨年、みどりの風で視察に行った群馬県の川場村や福島県の天栄村のほか、新潟県の津南町、山形県の真室川町などでも環境王国のホームページで日本酒が名産品として紹介されています。小松市の蛍米は環境王国市場でも販売されていますが、この蛍米100%を使ってつくられたお酒も既に道の駅などで見かけます。
 小松市の日本酒は、那谷などで栽培されている地元の五百万石という酒米を使ってつくられているものがあります。小松でつくられる日本酒の消費が進むことにより、小松市で生産される酒米の需要がふえ、新たな雇用にも期待がされます。地元の産業の活性化を望むものです。
 また、今回は小松空港での空の駅整備費が計上されております。現在、空港では検査場入り口横で地酒を販売しており、石川の酒が土産物として喜ばれていますが、新たに空の駅で小松でつくられる日本酒が小松市の魅力の一つとして発信されることを楽しみにしています。
 そこでお尋ねしますが、環境王国こまつ推奨商品として、小松の米からつくられる日本酒もその一つとして考えておられるのでしょうか。また、日本酒の販売拡大についてはどのようにお考えでしょうか。
 3つ目の質問は、少人数学級についてです。
 昨年まで民主党政権により、小学校1年、そして2年生と35人以下の学級が、30年ぶりの40人学級見直しによって実現しました。ところが新政権になった今年度の文部科学省予算では、35人学級化の小学3年生以上への拡大は見送られました。
 またまた私ごとになるのですが、一番下の娘は月津小学校の3年生で、ちょうど該当する学年でした。3年生は38人なのでことしは1クラスかなと思っていましたが2クラスで19人学級でした。これは県教育委員会のきめ細やかな指導体制の充実のための教員加配によるものでした。
 1年生については法的に定数が定められていますが、月津小学校の2年生も加配により2クラスになっています。小松市内ではほかに国府小と能美小の3年生、苗代小と向本折小の4年生も加配により1クラスふえています。
 小学校3、4年生の加配では、35人学級と習熟度別少人数授業を選択することができますが、小松市では35人学級を取り入れています。県内のほかの小学校もほとんどが35人学級を選択しています。
 また、中学校1年生についても不登校問題への対応に向け同様の選択での加配があります。ほとんどが35人学級を選んでいます。小松市では10校中6中学校1年生が35人以下学級を選択の加配としています。ほかの4校についても既にもともとが35人以下になっていますので、中学校1年生は全て35人以下学級ということになっています。
 この加配により、国府中を例にしますと、1年生は25人2クラス、2年生は36人1クラスとなっており、その効果は歴然としています。
 先日、南部中学校でお話を伺いましたが、1年生が7クラスであり、教室をふやしてでも少人数はありがたいことだと喜んでおられました。また、文部科学省の学級規模に対するパブリックコメントでは、保護者から小規模の学級を望む声が多く寄せられていました。先生が子供たち一人一人と向き合え、子供と十分触れ合いながらきめ細やかな指導を行える環境が大切であると思います。
 来年度のことについてはまだどうなるかわかりませんが、ことしと同じと考えますと先ほどの苗代小学校4年生は29人4クラスから5年生になると40人3クラスに、向本折小学校は18人2クラスから36人1クラスになります。
 市長はきのうの答弁でも「教育が最良の投資だ」とおっしゃられておりました。小松市独自であっても35人学級の推進を図れないものでしょうか。
 ちなみにお隣の福井県は環境の変わる中1ギャップ解消のために小学校6年と中学校1年で少人数学級を始め、小学校5年と中学校2、3年生に拡大をしています。また、長野県では30人規模学級を小学校全学年と中学2年まで導入していたものを、今年度は中3まで拡大をしました。いじめによる自殺が問題となった滋賀県では中学1年だけでなく2、3年生にも35人学級を導入し、よりきめ細やかな指導を目指しています。
 県内の自治体では白山市が松任市のときに国に先駆けて小学校1年生の少人数を実施しております。
 35人学級拡大に向けての小松市のお考えをお聞かせください。
 最後の質問になります。
 市役所では、節電のためまだ冷房が入らない日が多いのですが、窓をあけていると騒音により会話が聞こえないほどの日があります。
 環境省は、平成19年12月に航空機騒音に係る環境基準について一部改正して告示をしています。その施行については、ことしの4月1日となっています。
 議長の許可を得ましたので、ちょっと資料を提示しながら説明をしたいと思います。(資料提示)
 評価指標については、時間帯補正等価騒音レベル(Lden)に変更されるというものです。基準値は1の専ら住居の用に供される地域では、これまでのうるささ指数70Wに対してLden57デシベル以下というように変わります。同じ地点の騒音であっても評価指標の違いによって数値は13小さくなります。実際の騒音の大きさとはますますずれが生じるということになります。
 先月、丸の内町で騒音測定をしましたが、複数機での訓練では100デシベルを繰り返し超えることがありました。評価指標のように平均補正された値より実際に記録される騒音の大きさや回数、時間が騒音暴露の影響をあらわしていると言えます。
 2011年に欧州WHOが出した環境騒音による健康影響の一つとして子供の認知能力(記憶力)の低下が挙げられています。これは睡眠妨害による脳の海馬の発達への影響であるとされているからです。また、心臓血管系疾患の影響も挙げられています。
 飛行場に近いほどうるささ指数は大きくなります。飛行場周辺の開発には騒音暴露と健康影響を考えて計画を立ててほしいと思います。今回の環境基準の評価指標の変更に対して、小松市の対応はいかがでしょうか。また、小松市や市民への影響はどのようになるとお考えでしょうか。
 以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 浅村議員の御質問にお答えいたします。私からは、2番目の環境王国こまつ推奨商品について、残りにつきましては教育長、部長ということになります。
 風疹の予防接種、また子宮頸がんのワクチン、大変大切な問題でございまして、しっかりとこれからもやらせていただきたいと思います。それから少人数学級、これは教育長お答えされますけれども、いわゆる子供の誕生から成長まで非常に重要なテーマの真ん中にお酒の話が出てきましたので、これはやはり私が答えるほうがいいかなと思いました。
 小松は米どころというところ。そして、水のおいしいところ。そういったところにはおいしいお酒があるというのは、全国を見て回りましても同じ傾向でございまして、小松のお酒はいいなというのがたくさん聞かれます。
 先週、うららで観劇、劇を見まして、そのときの主人公の方々と夜ちょっと杯を交わす機会があったんですが、やはり冷酒を小さいコップでぐいぐいと、男性の方も女性の方も飲んでいらっしゃいまして、うまい、うまいとおっしゃっていました。ああいう全国をわたっている方でもやはりそうでございますし、それからその前、2週間ほど前はドイツから3人の教授の方、大学教授の方が来られまして交流会をしたんですが、やはりふだんそんなにお酒を召し上がらない方でも、とてもおいしいと、ワイン以上だと、そんなお話を言っていただきました。お愛想の部分があるかもしれませんが、そんなふうにおいしいものはおいしい。これをもっともっと全国展開をということだろうと思います。
 小松の酒米は議員がおっしゃったとおり、日本酒の中で使われているということでございますし、それから蛍舞というお酒がございます。これは中山間地で主としてとれます特別栽培米でございますが、これを100%使用いたしました純米酒が売られておりまして、瓶もブルーのとても爽やかな色でございまして特に女性の方に人気があるようでございまして、これには環境王国からの贈り物といういわゆる環境王国の一つのネーミングが入っているはずでございまして、そういう意味では環境王国のお酒というふうになろうかと思います。
 小松のお酒がすごいところは、政府専用機、飛行機ですね。日の丸のついたあれに小松のお酒が大吟醸が乗っているとか、それから昨年のノーベル賞のパーティでも小松のお酒が使われたとか、これはそれぞれ品物名を言うと宣伝になっちゃいますので省きますが、そういうふうに生産量はそんなに全国の酒蔵に比べると小さいかもしれませんけれども、なかなか頑張っているというのが小松のお酒でございます。
 おっしゃるようにさらにお米をおいしくしていくことが、また逆においしいお酒があるからお米がおいしいねと、こう言っていただけるような形で、今、環境王国に認定をいただいたんですが、米・食味分析鑑定コンクールというのをこれでずっとやっとるんですが、2年後に国際大会が小松で開かれます。台湾からも、アメリカからも、そういったお米づくり自慢が来るわけでございまして、その人たちに小松のお酒をパーティで飲んでいただいて、これはとこう太鼓判を押していただけるように、ぜひ皆さん方とともに前へ進めていけたらなとこんなふうに思っております。
 これまでも小松のお酒だとか小松のトマトカレーだとかうどんだとか、そういったセールスプロモーションを地元の企業の方も積極的にやっていただいていまして、お土産に持っていっていただくとか、それからお酒なんかでもいろんなパーティで、それか宴席でどんどん使っていただく。そういうならわしが昔から地元の企業にはたくさんございまして、そういう意味では都会から、海外から来たお客様にどんどんと飲んでいただいているということはありがたいことでございます。
 これからも個人レベル、企業レベル、また大学レベル、そんなところでどんどん使っていただくとか、それからお酒もラベルというのがあるんですがそのラベルに、1枚からつくれるんですね。ですから、浅村議員専用のラベルのものもお酒がつくれると。お金もかからないというのが仕組みでございまして、これはデジタル社会のいい事例ですよね。父の日にプレゼントするとか、企業の新商品発表会のラベルにするとか、今、小松ではお旅まつりだとか曳山子供歌舞伎、そんなところに使わせていただいていますけれども、そういうようなやり方をどんどん皆さんでやっていけば相乗効果出るんだろうと思います。
 日本酒のお話しされてましたけれども、それ以外に小松の六条大麦を使った地ビール歌舞伎というのも大変おいしいということで評判を受けておりますし、それから加賀丸いもを使った焼酎、これもなかなか味がいいという評価がございます。
 これからさまざまな果物だとかを使ったリキュールだとかワイン的なものだとか、そんなものをどんどん商品開発していくことが環境王国こまつの一つの道筋だと思っておりますので、またぜひ皆さん方もたしなんでいただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、浅村議員の御質問の35人学級、少人数学級についてお答えします。
 この35人学級については、議員御指摘のとおり石川県としまして国に先駆けて平成17年度から小学校の1、2年で35人学級かあるいはチームティーチングかという選択制で導入をしました。平成20年には中学校の1年生にも35人学級を導入し、さらに平成23年度からは国の全国一律の1年生の35人学級化に伴って、小学校2、3、4年生にも35人学級を導入しているところでございます。
 この35人学級を導入することによって、その成果として、個別の対応できめ細かな指導や支援が充実している。あるいは一人一人が活躍する場がふえて主体性を育てることに役立っているというふうに考えています。また、子供の人数が少ないことで教師の目が行き届き、生徒指導上の問題に関してもその兆しの段階から対応ができて、積極的な生徒指導につながっているというふうに考えています。また、保護者にとっても担任との連絡が密になって、学校との信頼関係が深まっているというふうに考えています。
 今後についてなんですけれども、本市独自のさまざまな形での支援の体制を充実させていくとともに、きめ細かな学習指導を行うことで資質の高い教育を提供してまいります。
 議員御指摘の少人数学級の拡大ということにつきましては、今後、教育委員会会議で検討してまいりたいというふうに思います。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 行政管理部長、越田幸宏君。
   〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕

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◯行政管理部長(越田幸宏君) 私からは、航空機騒音に係る環境基準の改正についての御質問にお答えさせていただきます。
 浅村議員御案内のとおり、今年4月1日より、航空機騒音の評価指標が従来のいわゆるW値からLdenという指標に改正されました。評価指標が変わることについては、航空機騒音105町から成る小松飛行場周辺整備協議会に説明させていただいており、騒音測定器についても既にLdenに対応できる機種を導入いたしております。
 一方、防衛省においては、今回の評価指標の変更に伴い規則改正がなされております。その中では、Ldenが適用されるのは平成25年4月1日以降、騒音区域の見直しを行う場合と規定されております。
 よって、将来、騒音区域が見直しされるまでは、現状のW値での表示が維持され、住宅防音工事などの対応についても従来どおりと聞いております。
 したがいまして、現時点においては小松市への影響は特にないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、予防接種費についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
 冒頭、市長が申しましたように、この対策につきましては一生懸命また頑張りたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
 まず、風疹のほうでございますけれども、風疹の発生状況につきましては、昨年以降、首都圏、それから近畿地方を中心にふえ続けておりまして、国立の感染症研究所によりますと6月5日現在でございますけれども9,408名、1月から6月5日までで9,408名でございまして、昨年1年間の2,392名を大きく上回っているという状況でございます。
 石川県では統計をとり始めました平成20年からの5年間で2人でした。これが今年は6月9日現在21名ということで感染が確認されております。初夏に流行が多いことから、今後さらに流行が拡大する可能性がございます。
 そこで小松市では、全国的な流行が懸念されたということで、妊娠初期に風疹ウイルスに感染すると先天性の風疹症候群の子供が生まれる可能性があるために、人口流動の激しい4月より時限措置といたしまして任意の風疹予防接種の助成を開始したところでございます。
 対象者は、制度改正などで接種率が低かった年代であります昭和54年4月2日から昭和62年10月1日生まれの方々、それから妊婦の夫など同居家族、それから妊娠を希望しておられまして、かつ今後妊娠する可能性がある女性の方、対象者を3,950名と見込んでおります。
 6月11日現在でございますけれども、432名の方が申請をされている状況でございます。その対象者のそれぞれの申請状況につきましては、昭和54年から62年生まれの方がそのうちの344名で率にしますと22.2%。それから、妊婦の夫など同居する家族につきましては57名で4.1%。それから、妊娠を希望しておりまして、なおかつ今後妊娠する可能性がある女性の方が31名の申請となっております。
 また、予防接種の接種率を上げる工夫といたしましては、ホームページ、それから広報、ラジオやテレビ放送、それから婚姻届の提出の際にチラシの配布、それから病院でのポスターの掲示や接種勧誘など、積極的に周知を実施しているところでございます。
 今後は、夏休みなどで人の流動が多い時期を迎えますので、今までの周知に加えましてフェイスブックなどのSNS利用や口コミも大変な広報になると思いますので、その辺を含めながらより一層周知徹底を図っていきたいと思っております。
 それから2点目です。子宮頸がんワクチン接種と検診についての質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 子宮頸がんワクチンの現状でございますが、平成21年度より市独自で接種費の一部助成を導入してまいりましたけれども、予防接種法の改正に伴いまして、本年4月1日から子宮頸がんワクチンは定期予防接種としてスタートいたしまして、該当の女子に個別通知により周知を行っているところでありました。
 子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、当市におきましては幸いにも副反応の報告はなく、安全に接種されているものと安心しているところでございます。6月14日、平成25年度第2回の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会が開催されまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がございますということで、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないということが出されました。
 この通知によりまして、本市におきましては小松市医師会の協力によりまして早急に指定医療機関へ変更内容を連絡いたしまして、接種のための受診された場合には積極的な勧奨を行っていたことを伝えていただくとともに、接種を受ける場合にはワクチンの有効性及び安全性等に十分な説明をした上で接種いただくよう周知をいたしました。また、市のホームページの修正も同時に行いまして、最新の情報の提供に努めております。加えて、議員の御指摘のとおり、本年度新たな対象となりました中学1年生には、早速きのう、変更内容を個別にお知らせしたところでございます。
 今後の子宮頸がんワクチンの積極的勧奨につきましては、国の動向を注意深く見守りながら、適切に判断をしていきたいと思っております。
 また一方で、小松市の子宮頸がんの検診の実施方法につきましては、希望する時期に医療機関に出向いていただきます個別検診と、住まいに近い公民館等での受診ができます集団検診がございます。平成21年から節目年齢の女性に対しまして検診手帳及び無料クーポン券を配布する女性特有のがんの検診推進事業を実施しておりまして、この事業の実施前の平成20年度の子宮頸がん受診率は25.9%でございました。実施後につきまして23年度は30.5%、それから24年度は30.8%と年々受診率が少しずつですが伸びている状況でございます。
 さらなる受診率向上のために、女性特有のがんの検診推進事業を継続するとともに、20歳から30歳の女性が集まる乳幼児健診会場や子育てグループの参加者等に子宮頸がんの重要性を啓発していきたいと思っております。
 子宮頸がんワクチンの接種と、それから検診は双方とも大変重要なものでございますが、今後とも十分に周知していきたいと、このように考えております。
 以上でございます。

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   ◇ 梅 田 利 和 君

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◯議長(宮西健吉君) 梅田利和君。
   〔8番 梅田利和君登壇〕

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◯8番(梅田利和君) 質問の機会をいただきましたので質問させていただきます。
 「歌舞伎のまち こまつ」。歌舞伎のまちにふさわしいれんが花道通りの演出について質問させていただきます。
 5月1日に「歌舞伎のまち こまつ」の拠点となる、またシンボルとなる施設、こまつ曳山交流館みよっさが開館しました。かが杉や九谷焼などの地元産材をふんだんに使用したこの曳山交流館は、和空間の中に小松の宝とも言える豪華けんらんな曳山が2基常設展示ができ、250年の歴史がある曳山の魅力と迫力を間近に感じることができる空間になり、小松市のたくみのわざと粋を全国に魅力発信できる拠点施設ができ上がりました。
 オープンから約1カ月間経過しましたが、お稽古場の十八番舞台では、伝統芸能の発表などで38団体61回のこけら落とし公演が行われたと聞いております。伝統芸能を次世代に受け継ぐ人材育成と、芸事、お稽古と習い事の発表の場として大いに活用していただきたいと思っております。
 去る2月3日、歌舞伎界を代表する大名跡を継がれ、伝統的な荒事を国内外で豪快に見せてくださいました第12代市川團十郎さんが御逝去されました。
 勧進帳八百年祭を機に御縁をいただいてより26年目、小松市ではその御厚意により、歌舞伎十八番のうち「勧進帳」の上演に取り組まさせておりますし、特に昨年は二度にわたり小中学生のお稽古に小松においでいただき、小松の子供たちに全身全霊で一芸に打ち込む生き方をじかに御教示いただきました。本当にありがたいことでありましたし、なかなか体験できるものではないと思います。この貴重な体験を通して、小松の子供たちは團十郎さんの心を受け継ぎ、世界に羽ばたける人材として育っていただきたいものだと思っております。
 また5月13日まで、こまつ芸術劇場うららにおいて、市民の皆様から團十郎さんとの思い出の写真や品々を御提供いただき「第十二代市川團十郎丈追慕展」が開催されておりました。「歌舞伎のまち こまつ」を牽引していただいた團十郎さんとの別れを惜しみ、大変多くの方々が来場されたそうで、改めて團十郎さんの偉大さを実感したところであります。
 さて、小松の春の風物詩であります第15回全国子供歌舞伎フェスティバルin小松が、5月4日、5日、滋賀県米原市松翁山子ども歌舞伎、新潟県南魚沼市塩沢子ども歌舞伎をお迎えし開催されました。
 また、お旅まつりでは、天候が心配されましたが曳山が八基曳きぞろえられた会場では、龍助町、中町の両当番町の子供たちの熱演により、会場を埋め尽くした1万2,000人の観客を魅了し、大変な盛況であったと聞いております。
 そのお旅まつりに合わせて、延長250メートルの都市計画道路小松駅前線が5月11日に県の尽力もあり完成いたしました。この都市計画道路をれんが花道通りと名づけ、花道広場よろっさ、三の市朱門広場及び八の辻広場しばらくの3つの広場とあわせて、歌舞伎のまちにふさわしい、光、花、緑、モニュメントで演出されるということであります。
 市長はかねてから、曳山交流館みよっさから常に歌舞伎の音(ね)が聞こえてくるまちにしたいと話されておりました。先月開催された全国子供歌舞伎フェスティバルin小松、初日上演後、小松駅前のれんが花道通りにおいて今回の出演3団体によるお練りがありました。けんらん豪華な衣装を身に着けた役者を間近に見ようと沿道に大勢の人がおられ、市民の歌舞伎に対する思いの強さを実感しましたが、大変残念だったのはお練りをさらに彩る音(ね)、音(おと)が聞こえていないことでありました。お練りのけんらん豪華な目にも鮮やかな華やかさに、情緒に訴えるはやし方や長唄などの音(ね)が加わればさらに印象的な記憶に残るお練りになったと思うのは私だけではないと思います。
 そのようなことを思いますと、れんが花道通りの景観整備計画に、光、花、緑、モニュメントだけの演出ではなく、音(おと)を加えるべきであると思います。
 例えば、みよっさからはもちろんでありますが、れんが花道通り全体に歌舞伎の音(おと)が聞こえるよう、音響機器などを設置して通年を通して「歌舞伎のまち こまつ」を耳から訴えるよう工夫されてはいかがかと提言させていただくところであります。お考えをお聞かせください。
 6月議会になりますと、私の記憶では子供歌舞伎やお旅まつりの質問が出されておったように思います。今回の質問を見ますと私だけがこの質問をしておりました。しかしながら、曳山交流館が完成し、小松の曳山も新しい時代の幕あけをしたと私は思っておりますので、今後とも長い伝統に守られた曳山子供歌舞伎を一市民として、また一議員として今後とも応援していきたいなと思っております。
 市長におかれましても、多分同じ考えだと思いますので、小松の伝統をさらに磨きをかけていっていただきたいと思いますし、よろしくお願い申し上げて私の質問とさせていただきます。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 梅田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 「歌舞伎のまち こまつ」、そのようにこの小松市で、また市民の皆さんとともにそういう声をかけ出してもう二十数年、30年近くになるんでしょうか。それもおっしゃったように、亡き12代團十郎丈の足しげく小松へ通っていただいたその熱心さに市民が動かされたと。そして、いろんな指導者も学校の先生方も含めまして、「勧進帳」というものを年2回、きちっと公演をするようになった。これは本当に改めて團十郎様の御功績に感謝を申し上げまして、御冥福をお祈りいたしたいと思っております。
 その後、みよっさのオープンのときには團十郎さんの奥様も駆けつけていただきましてテープカットに加わっていただいたり、その後、團十郎さんの追慕講演会をいたしましたらお嬢さんのぼたんさんが来て、二差し舞っていただいた後、またいろんなトークショーに出ていただいたりと、本当にありがたいことでございまして、この後もまたぼたんさんも小松のほうにお運びをいただけるという方向で最終調整もさせていただいておりますので、これからもまた歌舞伎界の大名跡、市川宗家にいろいろと御指導いただくそういう場面もふえてくるかなと思っておりますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 御質問の趣旨、特に最後に小松の曳山文化の新しい門出だと、このように言っていただいたことは、曳山交流館みよっさの建築に携わった市の職員、また地元の町の人たちにとりましては最高の褒め言葉をいただいたのかなと思います。
 そういった新しい門出だという気持ちを持ってスタートしないといけませんし、曳山子供歌舞伎が始まりましたのが江戸時代、1766年でございまして、今2013年ですからあと3年で250周年の節目を迎えるということでございます。
 2年後には全国植樹祭で天皇皇后両陛下もお運びいただける。そのお成りのときに、1年前でございますけれども、ちょうど5月の下旬ですからちょっとタイミングはずれますけれども、曳山子供歌舞伎を少しでも目にとめていただければ、小松市民として新しい門出に最高の後押しをいただけるんじゃないかなと、そんな思いを個人的に今はしております。
 それで、お練りのときに鳴り物がなかったよと。確かにそうでございまして、今回は、通常はうららの近辺をお練りするんですが、みよっさまでお練りをさせていただいたのは初めてのこと。初めてのことと言いわけをしているわけではございませんで、多少思いやりといいますか準備不足だったのかなというふうに思います。来年はその分、しっかりとさらにすばらしく、音色も、そして豪華けんらんな衣装も、子供たちのまた粋な姿も映えるようにやらせていただきたいと思いますので、深くおわびを申し上げたいと思います。
 今、れんが通りとこう言っておりまして、何でれんが通りって言うんやといって市民の皆さんからよく言われましたけれども、れんが通りと、そしてみよっさも和でございますけれども、それからまたお寺さんの屋根が見えるようになったとか、お寺さんのほうも道路沿いのお寺の壁を直してくれたりとか、うまくそういったれんが模様と和の空間がミックスしている。私はよくなったのかなというふうに思っておりまして、これを逆にもっと活用をしていかなきゃいけないなというのが今回の6月で予算申請させていただきましたのは、さらにこの通りを磨きたいということでございます。
 通りの百選とか、かぐわしい通り百選とかいろんなつけ方を日本中しておりまして、それの中にぜひノミネートといいますかランクインするように仕掛けをしていきたいなというふうに思っております。
 私どももヨーロッパとかへ行きますと、まち歩きをするんですね。まち歩きする中で、ところどころにそれぞれレストランであったり個人のおうちであったりアパートメントであったり、そこに全部花があるとか、いろんな工夫をされていますね。看板なんかもそうですし。そういうのを見ていますと、ヨーロッパってハイカラやなといつも思うんですね。そのハイカラさを旧れんが通り、れんが花道通りは私は演出できるんだというふうに思っておりまして、ぜひそういう意味でもっと工夫をしていきたいなと思っています。
 昨今、この通り含めまして駅周辺、人通りも相当ふえてまいりました。25年間、工事を続けていたということもありまして、その間は少し下がりぎみでありましたが、今は復活ぎみでございますし、それをさらに上昇に向けていくということで、この通りだけではなくて、駅西全体のエリアをどのようにしてもっと仕掛けをしていくかということだろうというふうに思っています。
 週末、毎週、52のイベントもこのかいわいでやりましょうということも決まって、まちの人たちにもやっていただいておるんですが、その中でおっしゃったように耳で聞く、いわゆる五感の部分で耳で聞く音の部分ですね。これはみよっさからは音は流れておるんですけれども、商店街のアーケードも音楽が流れています。でも、流れているのはどちらかというと西洋的な音楽が多いということでございまして、必ず有線の中には和のチャンネルも幾つもありますので、それを流していただくように商店街のほう、それからカブッキータウンのほうにもお願いをしておりますので、そんなふうに全体が調和されてくるかなというふうに思います。
 それから、花をもっとしましょうと。やはり花というのは目で見て、またかぐわしいということですね。においですね。そういう意味での五感も生かせるかなというふうに思っておりますし、やはり大事なのは夜だと思っています。サイエンスヒルズを年内に一部オープンして、来年の3月には全面オープンしますけれども、非常にすごい夜の夜景が醸し出されます。そういう意味では、東側のサイエンスヒルズの非常なイルミネーションと、西側のれんが通りとか古い町家のイルミネーション、ライトアップ、そんなものをうまくコントラストがとれるということは非常にいいなと思っております。
 昨今はエネルギー問題ありますので、できるだけ再生エネルギーを使ってということにもちろんなるわけですが、夜は光と、そして歩けば花の香りがすると。そういうようなイメージで最後のアイデアを絞っていこうというふうに思っております。
 これはもちろん市民の皆さんにも参加していただくんですが、やはり餅は餅屋でございまして、県内にいろんな美術愛好家もいらっしゃいますし、美術大学もたくさんあるわけです。そういう人たちの学生さんにも加わっていただくということでお話し合いもお願いをしておりますので、そういう若い新しい感性と、そして地元の人たちのやはり小松を愛するいろんな気持ちと、これがドッキングする、そういうようなことになって、そこに外国人の方も、全国から来る人たちも、この通りはすごいぞということで、またそこにお店が集まってくる。そのお店へまた人が集まってくる。そういうような方向づけになるようにきちんと高めていきたいなと思っています。
 5月はみよっさは2万4,000人の方が来られました。6月も引き続き、これは有料なんですけれども、半日1,000円とかそんなお値段ですけれども、十八番舞台でたくさんの方が今お稽古をしたり発表会をしています。毎日二、三百人の方がそれを見に来るという状況が続いておりまして、これは逆に言えば小松のまちの人たちがこれほどやはり芸事だとかお稽古事に大変熱心で、卓越した才能を持っているというあかしなんだろうと思うんですね。これをこの市民文化をそこで何かさりげなく演じていただく。これが小松のまちのよきところだろうというふうに思っております。
 そんなものを一回集大成しようということで、みよっさのほうの独自事業なんですが、8月10日、いわゆるお盆入りの最初の土曜日でございますけれども、夕方から夜にかけて輪踊り大会をやりたいというお話が事務局のほうから出てきております。その輪踊りも小松らしい浴衣を着て、皆さんで、お盆といったら盆踊りでございますけれども、それを先取りしたような形でみよっさを中心にしてやっていこう。そこにまたさまざまな人が来ることによって、日本の文化、和の文化、和の音というものが響き渡るんじゃないでしょうか。
 ちょうどお盆といいますと、東京だとか大阪に行っている身内の方が帰ってくる時期でございますので、おお、小松は変わったなというようなことが見えるような仕掛けもあわせて考えていく。いわゆるハードとソフトを常に競い合いながらやっていくというやり方をこれからもやらせていただきたいなと思います。
 よろしくお願いします。

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   ◇ 吉 本 慎太郎 君

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◯議長(宮西健吉君) 吉本慎太郎君。
   〔9番 吉本慎太郎君登壇〕

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◯9番(吉本慎太郎君) おはようございます。維新こまつの吉本慎太郎です。
 平成25年第2回小松市議会定例会におきまして質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。テーマは「障がい者との共生社会の実現に向けて」であります。真摯なる誠実な御回答をよろしくお願いいたします。
 先日、私は、県内の企業経営者で構成される石川県中小企業家同友会という団体の例会に出席いたしました。同会は本年より、障がい者の社会参加、雇用・仕事の創出貢献の実現に向け、障がい者委員会を設立。障がい者の日常生活、そこで直面する諸課題、それらを取り巻く社会情勢について、まずは知ることから始めようと勉強会を立ち上げました。
 例えば、「障がい者」という文字をパソコンで入力表記しようとすれば、まず間違いなく漢字三文字、「がい」の字が有害、危害などの「害」という漢字に変換されます。この「害」という漢字は、他者に災いを与えるものという意味合いが非常に強く、医療機関では「害」の字を平仮名表記しようという動きがかなり前より出ています。こういったことをまず学び、これにのっとって今回の質問も通告の表記は全て平仮名表記の「障がい者」にしてあります。
 テレビ小松さんにもお願いして、議会放送の際のテロップも平仮名表記になっているはずです。新聞はどうなるのか、あしたの朝刊をじっくり見たいと思います。これはささいなことかもしれませんが、正しい認識、啓蒙活動のための大きな一歩につながると思います。
 さて、障がい者の定義とは。1970年制定の障害者基本法第2条では、障がい者とは、身体障がい、知的障がい、または精神障がいがある者であって、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者とあります。
 我が国の障がい者施策は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と社会参加の促進を目的としています。障がいのある人もそうでない人も、お互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会、まさに共生社会の実現を目指していかねばなりません。
 本年4月より、障害者自立支援法の改正や障害者優先調達推進法の新規選定、今また国会において障害者差別解消法案、障害者雇用促進法が審議されております。
 これらは、2006年に国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた、我が国の国内法整備の一連のものであります。障害者基本法の改正を初め虐待防止法、そしてさきの公職選挙法の改正などもそうであります。
 共生社会の実現のためには、これらの法整備を着実に推進させながら、社会全体へ向けた意識づけのための取り組みも、あわせて行わなければいけません。
 大きく3つの意識づけが必要であると考えます。1つ目は、障がい者自身が、自立する力、生きる力を育むこと。2つ目は、家庭や施設、そして企業や行政などの支援やサービスが充実すること。そして3つ目に、市民、国民の一人一人や社会全体が、これまでの考え方を変える、意識を改革するということが必要不可欠であると考えます。
 特に、3つ目の意識を改革するという点で本市はどうでしょうか。市職員の一人一人の目線はどうでしょうか。各部局の施策立案や事業実施の際、そこに共生社会の視点はあるのでしょうか。その姿勢を持って取り組んでおられるのでしょうか。
 こんなことを聞いたことがあります。小松に留学生として来られた人が、小松の町並みはとてもきれいだし、住んでいる人もとても親切だけれども、自分の住んでいる町と何か光景が違う。何だろうか、そう考えた末に、まちの中に車椅子や障がいのある人が歩いていたり乗り物に乗っている姿を余り見かけないということに気づいたそうです。
 また、障がい者用に段差を解消したりトイレを改修しても、狭かったり、その位置が低過ぎて使いづらい公共施設が本市でも見受けられるとも聞いたことがあります。
 テレビで、パラリンピックや障がい者スポーツをみると感動します。これを自分たちの活動区域、例えば市民体育大会や校下社会体育大会などでオープン競技や混合種目をプログラムし、障がい者の皆さんと一緒にスポーツを楽しむという視点での競技運営も大切ではないかと思います。
 ハード、ソフト両面とも視点を変え、意識を改革することで、共生社会の実現に一歩ずつ近づくのではないでしょうか。差別解消法案などが国会で成立すれば、この機運が一段と広範囲に周知されていくであろうと思います。
 市民に向けての広報、啓発、庁舎内での意識改革に向けての取り組みについて、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 次に、基幹相談支援センターの設置についてであります。
 本市では、高齢者福祉は市内6ブロックにそれぞれ中核的な高齢者相談センターが設置されています。さらにその枝葉としての小規模多機能型施設も整備されており、相談体制や地域福祉サービスの充実が図られています。
 一方、障がい者福祉のほうは、これまで障がい者の種別ごとであった施設が、自立支援法の制定により、それぞれの施設で総合的な相談やサービスを提供し、自立支援協議会を通じて連携をとりながら自立に向けての課題解決や困難事例の検討を行っています。しかし、相次ぐ法改正や障害者虐待防止法などの新制度の施行もあり、よりきめ細かな相談支援体制の充実、専門性の高い対応が求められています。
 本市には、自立支援協議会を初め発達支援センター、就業・生活支援センター、虐待相談センターなどがあり、昨年は総合的窓口としてふれあい支援センターが社会福祉協議会内に設置されました。
 そして今また、今議会に提案されているひきこもりの高齢者や若者を支援する相談センターをブランチとしての、それぞれの施設に委託されようとしています。
 ふれあい支援センターは、本来、中核的性格を持つものでありますが、職員数も少なく、相談を受けてもおのおのの支援施設へ取り次ぐいわば窓口業務が主であり、委託された施設側の職員も、解決に向けた取り組みが時間的制約に縛られることや、かなり専門性の高い対応を求められる場合も多く、現状、相談する側もされる側も効率の悪い状態のように見受けられます。
 本来、相談を受けるということは、話をただ聞くだけではないと思います。相談者それぞれが陥った状況はそれこそ千差万別であり、それを他人に吐露するということは簡単なことではないと考えます。相談を受ける側は、相談者とともに両者の関係性を育みながら問題解決に向けた支援を長期的スパンを持って行うべきであり、その覚悟も持つべきなのです。
 高齢者と違い、その絶対数は少ないかもしれませんが、複雑な要因が絡んだ障がい者の相談支援体制をより効率的に、そして充実したものにするために、おのおのの分野に通じた専門の相談員を一同に配置し、相談の幅の拡充、総合的、効率的な対応を可能とする基幹相談支援センターを開設してはいかがでしょうか。
 相談者が利用しやすい、そしてわかりやすい障がい者支援体制を再検討することが今求められていると思います。市長の御見解をお聞かせください。
 以上、質問終わります。
 御清聴ありがとうございました。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 吉本議員の御質問にお答えいたします。
 吉本議員には担当部長からお答えをするというふうに御通知をさせていただいておりますが、せっかくですので少しお話をさせていただきたいと思います。
 障害者基本法第1条にその基本理念がのっておるわけでございまして、これもひとしくやはり全市民が、またいろんな学校関係が、そしてまた働くという意味では企業の皆さん方がどのようにして自分のものと考えていくかというこういう世の中をつくっていくというのが共生社会の基本理念だろうというふうに思っておりますので、これからも積極的にそんなことをリードさせていただきたいなと思っております。
 障害を持っている方につきまして、生まれる、そして学ぶ、働くということを一つのやはり人生をきちっと楽しんで生きがいを持っていただく、そういうような仕組みをどうつくるかということが今求められているんだろうと思っています。
 もちろんバリアフリーの問題もあるでしょうし、ノーマライゼーションの問題もあるでしょうし、もう本当にたくさんたくさんあるんだと思います。そのあたりにつきまして、気がつくこと、またそういった方々からの御提言についてはやはり真摯に耳を傾けていくというのがこれまでのやり方でございますし、これからもさらにその道をきちっときわめていきたいなというふうに思っています。
 私大事なのは、やはり身近で相談を受ける場所をたくさんつくったほうがいいというふうに思っていまして、どこか1カ所に集中してあるというのももちろん大事なことです。それは市役所に来ていただければいい、または社会福祉協議会に来ていただければよろしいわけですが、できるだけお住まいの地域の中でそういった場所をどうつくっていくのかということのほうが、よりさまざまなこれからの時代の、ひきこもりという言葉もございますけれども、そういうことを考えたときには大事なことだろうというのが1点。
 そういう意味で、県内初めて発達支援センターというのをつくらせていただきまして、本当にたくさんの方が御相談に来られています。小松市内が7割で、3割が加賀市、能美市の方も来ておられるというのが実態でございます。
 それから、大事なのはやはり働くということでして、雇用法定率も上がりました。こういうふうに企業でも積極的にやっていただいているところとそれなりのところとあると。これはやはり企業力の差、経営者の心の差もあるんだと思っておりますので、その辺についてぜひ私の立場からもお願いをもっとしていきたいなというふうに思いますし、雇用がふえるようにいろいろときっかけづくりをしていくのも大事だろうと思いまして、昨年からこういった方々のお仕事をするときに単価アップということもあるわけでございます。
 今、旧8号線のところにも障害を持たれている方が自信持って働けるそういう野菜レストランみたいなものがありまして、いつも多くの市民の皆さんが御利用されています。これはやはりそういう御利用していただくことが一番の応援なんですね。そういうことを市民の皆さんにも気持ちよくどんどんとやっていただける。こういうすばらしい共生社会をつくっていきたいなと思います。
 詳細は部長からということでお願いします。

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◯議長(宮西健吉君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 吉本議員の御質問にお答えしたいと思います。
 基本的な考え方につきましては、市長のほうから申したとおりでございますので、私のほうからは、今まで行ってきた取り組み等についてお話ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 障害者との共生ということで、毎年開催しております福祉ふれあい作品展、これにつきましては障害者が作成した絵画、それから手芸等を展示しておりまして、また一方ではふれあい事業というのがございまして、小学校へ障害者もしくはその団体が講師を派遣しまして、市民を対象とした障害者をテーマにした講演会等を実施しているということでございます。
 また、障害のある方と一緒にスポーツを楽しもうという、運動会はなかなか、先ほどありましたけれども難しいんですけれども、毎年、福祉ふれあい運動会というのを開催させていただきまして、障害のある方と市内の五、六カ所の小学校になりますけれども小学生がボランティア約60名参加したり、またボランティア団体が一緒になりまして障害者に配慮した競技を行っている運動会でございますけれども、約800人の方が参加をして楽しんでいるところでございます。
 また、手話、それから要約筆記のできる方の養成を含めまして、障害者を支援するボランティアの育成を行うとともに、障害者の情報誌、これは「クローバー」というのが年2回発行しているんですが、また障害者の制作した商品を展示しておりますとか販売しております夢やの支援などを行っているところでございます。
 また、市庁舎内のハード面の取り組みといたしましては、昨年度、視覚障害のある方を対象にいたしましたトイレ内での音声案内装置を設置させていただきましたし、また以前より車椅子使用者に対応したトイレの設置でありますとか、駐車場の段差解消などを行っているところでございます。
 それからまた、障害者の法定雇用率の話がございましたけれども、本年4月より引き上げがございました。民間事業所では1.8%から2%、それから地方公共団体では2.1%から2.3%、それから教育委員会では2.0%から2.2%に改定されました。それで、市の庁舎内で今現在2.43%、それから教育委員会では2.62%と、いずれも暫定値でございますけれども法定雇用率を達成している状況でございます。
 今後も障害のある方の雇用の促進を図るとともに、障害のある方が働く事業所にも仕事の発注拡大、先ほど工賃アップの話がありましたけれども、発注拡大を行っていきたいと、このように考えております。
 また、市役所職員の意識改革の話がございました。職場研修、OJTも含めてですが研修をやっておりますし、また手話講座の開催、それから1階職員による障害者支援制度の研修を実施するとともに、手話通訳士の配置も行っているところでございます。
 今後の対応といたしましては、継続的な活動が重要であることから、これまでの取り組みも含めまして積極的な広報活動に努めていきたい。それから、障害のある人へのさらなる理解の促進に努めていきたいと、このように考えております。
 それから2点目でございますけれども、障害者の相談支援体制をより効率的にということで、基幹相談支援センターのお話がございました。
 これも先ほど市長が申したとおりでございますが、我々といたしますと社会福祉協議会にありますこまつふれあい支援センターと連携をしながら、今後、相談支援体制の強化に向けてまた検討していきたいとこのように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時51分

      再開 午後 0時59分


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◯副議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 高 野 哲 郎 君

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◯副議長(宮川吉男君) 高野哲郎君。
   〔10番 高野哲郎君登壇〕

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◯10番(高野哲郎君) 平成25年6月定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問いたします。
 まず、和田市長におかれましては3月の市長選挙において立派な成績で再選され、和田市政2期目がスタートいたしました。選挙結果が示すとおり、私を含む多くの市民が和田市長の市政運営に多くの期待を寄せております。課題山積の時代ではありますが、我々議会とも高い視野で大いに議論を交わし、小松のまちづくりを進めてまいりましょう。これからもよろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入ります。
 今回は、介護スタッフの人材確保について質問いたします。
 まず、今回質問するきっかけとなった東京の品川区の取り組みについて御紹介させていただきます。
 品川区は、特別養護老人ホームなどに入所する高齢者の要介護度を改善させた場合、事業者に対し奨励金を交付する成功報酬制度を創設いたしました。介護スタッフのモチベーションを高め、入居者がよりよいサービスを受けられるようにするのが狙いであるとのことです。
 介護保険制度では、入所する高齢者の要介護度が改善されると事業者に支払われる介護報酬が低下する仕組みでございます。介護度が1つ改善されるごとに月額約2万2,000円程度が減少となるため、質の高いサービスを提供しづらくなっているのではとの指摘があり、そこで品川区は高齢者の要介護度が改善されれば、最大12カ月、月額2万円を奨励金として事業者に交付することとする制度を、ことし4月より試行的な取り組みとしてスタートさせました。介護保険制度に成功報酬の考えを持ち込み、国に先んじての取り組みは大変評価するところでございます。
 今のところ、先ほど紹介した奨励金の財源は区の一般財源となっているようで、考え方や理念は大変よいのですが、経済的に厳しいところがあるのではと考えたり、またその奨励金が直接介護スタッフに渡ることが可能なら介護職員不足の対策の一助になるのではないかとも考えております。
 今回の質問に当たり、私の友人で実際に介護の職についている方に現状の職場の環境、勤務体系、給与体系などなど聞かせていただきました。早出、遅出、夜勤と不規則な勤務体系の中、はっきり言わせていただくとそう高くない。むしろ安いくらいの給与で頑張っていらっしゃいます。この方に給料の話をすると、私たちは決してお金のためにこの仕事についているわけではありません。つらいと思うこともあるが、福祉の精神で頑張っているのです。
 介護に携わっている多くの方のこういう精神に、我々は少し甘えているところがあるのではないでしょうか。
 お金の評価が全てではないでしょうが、間違いなく介護職員の不足は目の前に迫っている大きな課題です。介護の仕事についたら、ある程度安心して働ける環境づくりを国、県に訴えるとともに、介護スタッフは小松市が直接雇用しているわけではありませんが、品川区のように小松市独自の取り組みも必要ではないでしょうか。
 品川区の取り組みの経過は、私自身これからも注視してまいりますが、市当局におかれましても調査研究をお願いしておきたいと思っています。
 市長は、事務方の職員には多少厳しい面も持って接しておられると思いますが、現場で直接仕事に従事していらっしゃる方には特別な理解を持って温かく接していられるように思います。介護の職についていらっしゃる皆様に前向きな答弁をいただけることを願って、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 高野議員の御質問にお答えをいたします。小松市の現状等につきましては市民福祉部長から現状、または今後についてお答えをさせていただきたいと思います。
 品川区のそういった取り組み、私も存じ上げませんで勉強もさせていただきました。この4月からの運用ということでございまして、実効性について少し見させていただきたいなと思っておりますが、さまざまなそういった地域事情を加味しながら、いわゆる長寿化社会というものをどのようにして越えていくかということが大事なんだろうと思いますし、それから若い世代への御負担をできるだけしないようにしていく。なかなかそういう魔法の方程式はないわけでございますけれども、そういうことをぜひ考えろという御指摘なんだろうというふうに思っております。
 本当に介護なさっている方は難しい勤務態様の中、一人一人のケアをしていただいて本当に感謝いたしております。
 そういう意味で、国のほうも第4期の介護計画の中で介護職員1人当たりの報酬を1.5万円月当たり上げたということを今も継続しているわけでございますし、それから小松にもさまざまな介護施設あるわけですが、それぞれ経営状態がやっぱりばらついていらっしゃるんですね。ですから、よりよい業績、業績と言ったら失礼ですけれども経営内容にあるところについては私はぜひそういったところの待遇改善をしていくということは私の立場からもお願いをしておりますけれども、なかなか横にらみというのが大いにございまして、このあたりどこかで一歩先んじていくところが出てくればなというふうに思っております。
 何はともあれ、これから高齢化は本番でございまして、そういう意味でやらなきゃいけないことはたくさんございます。幸いといいますか、昨年度出ました経済誌によりますと、人口5万人以上のまちが556ございまして、その中でシニアの高齢者の皆さんが住みよいまちという評価をいただきましたのが14位でございました。これはハードが中心でございます。制度が中心でございますので、大事なのはいろんな意味でのソフト、心のケアだろうというふうに思っておりますので、そのあたりも重点的にやっていきたいなと思います。
 いきいきサロンも大変充実しておりまして、長寿の方もどんどん誘ってくださいとか、男性の方が入っていただくようにウオーキングサロンも併設しましょうとか、いろんな試みをさせていただいております。こういうことも小松ならではのことだというふうに思いますので、そのあたりにつきましてもぜひ御支援をいただきたいなというふうに思っております。
 きょうの御提案につきましては、改めて事務当局ともよく勉強して、それ以外のところもまだほかにあるのだろうというふうに思いますので、これからの施策の中で、より新しい、そして有効なものをということをぜひ考えていきたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 高野議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、品川区の取り組みについては、高野議員おっしゃったとおりでございまして、特別養護老人ホームなどに入所する高齢者の介護度が1段階下がりますと、その分に奨励金を出そうということで2万円を支給すると。ただし、現行制度では、先ほども話にありましたけれども、逆に下げますと介護報酬が2万2,000円、約ですけれども程度下がるという状況になっております。その辺をやるわけでございますけれども、我々も質の高いサービス提供を評価する点では物すごく先進的な取り組みだと我々も思っております。
 ただ、品川区の取り組みについても試行的にやっているということなんで幾つかの課題があるように思われます。まず1点目ですけれども、制度を実施する自治体の財政負担が要りますよという点。それから2点目といたしまして、現在の取り組みでは奨励金の支給が12カ月ということで1年ということになりますので、それ以後、改善状況が続きますと事業者側の収入が減となるということ。それから3点目ですけれども、介護職員のモチベーションの向上が上がるわけでございますけれども、奨励金はあくまでも事業者へ支給されるということで、必ずしも介護職員の処遇改善にはつながってないんではないかなという、その辺がちょっと心配がございます。
 それで、その辺の品川区の取り組みの結果、検証等や、それから国の制度改正の動向を注視していきたいと思いますし、また今の品川でやっているのは入所施設だけでございますので、通所施設も含めたサービス利用者、在宅介護者含めて介護制度に対するインセンティブ制度の導入が有効かどうか、その辺の検証をしていきたい。
 今、本市の取り組みでございますけれども、介護度の改善に対してはその必要性を十分認識しておりまして、先ほど市長が申しましたように小松市としては特に介護状態にならないための予防に力を入れているということでございます。先ほどの話にありましたけれども、いきいきサロンの話もございました。それで、24年からますます元気アップ教室、それから今回の補正でお願いをしておるんですけれども、ウオーキングサロンの開催をしたいということでポールウオーキングや、それから携帯アプリなども活用して男性が興味を持ちまして参加が長続きする工夫などを行っていきたいと、このように考えております。
 一方で、2次予防でございますけれども、2次予防につきましては教室参加が必要となった高齢者がいつでも教室に参加できるように、今年度より通年での実施に向けて整備を進めてまいりたいと、このように思っております。運動療法士、それから作業療法士による評価、それから運動器の機能向上を目的とした機器による訓練や体操、それから自宅での運動指導の推進により、自立した生活が長く続けられるように支援していきたいと、このように考えております。
 それから、2点目のお尋ねでございます。近い将来に予想される介護職員の不足に対して、市の取り組みはという御質問だと思います。
 これも市長の答弁がありましたけれども、介護職員不足は小松市の問題だけじゃなくて全国的に大きな問題でありまして、団塊の世代の方々が75歳に達する2025年には介護職員が212万人から255万人必要であるという試算がされております。2007年の時点では介護職員数は117万2,000人──全国ですけれども──ですので100万人以上の増加となる見込みでございます。小松市に置きかえますと、100万人ということですので1,000人程度ふえるであろうと予測されております。
 介護現場での人材不足の原因につきましては、夜勤などの勤務に加えまして賃金も低い傾向があることから、もともとの求職者が少ない上に離職率も大変高うございます。
 先ほどお話がありましたけれども、賃金については、これは平均ですけれども介護職につきましては月額24万2,400円ぐらいで、全職種の平均が32万8,800円ですのでかなり低いと思われます。それから、離職率につきましても、介護職につきましては18.7%、それから全職種の平均で14.6%と、これも介護職の離職率が高いという状況でございます。
 このようなことから、国におきましては第4期の介護保険事業計画におきまして職員1人当たりの月額1万5,000円ですけれども相当する介護職員の処遇改善交付金を交付しているところでございます。また、5期の計画におきましても、処遇改善加算制度によりまして交付金を円滑に介護報酬に移行しまして賃金改定の水準を維持することとしております。
 小松市といたしましても、市長会、それから議長会などを通じまして介護職員の処遇改善につきまして一層の制度拡充と継続を国に働きかけていきたいと、このように思っております。
 また、本市の独自の取り組みといたしまして、介護施設職員教育訓練支援事業というのがありまして、介護資格の取得を後押ししております。資格取得者の7割を超える方が介護施設に就職されるなど一定の成果があるのではないかと思っております。
 それから、小さいときから介護の現場への理解を持っていただくことや、それから職業教育も重要な取り組みの一つでありますので、介護施設においては積極的に地域と交流しておりますが、特に幼稚園、それから保育所の園児、それから小学生による施設の入居者との交流などを通じまして、介護の現場を知っていただく取り組みが盛んに行われるようにしていきたいと思っております。さらに、市内の中学2年生が全員参加する職場体験であるわく・ワーク体験事業や高校生のインターンシップなどの介護施設における積極的な受け入れなどで、職業としての理解も深めていきたいなと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。

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   ◇ 片 山 瞬次郎 君

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◯副議長(宮川吉男君) 片山瞬次郎君。
   〔11番 片山瞬次郎君登壇〕

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◯11番(片山瞬次郎君) まず最初に、和田市長には2期目の当選を果たし最初の議会であります。行政の絶えざる改革、そして調和を図り、執行部が一丸となって市民のために前進することを期待しております。
 それでは、発言の機会を得ましたので、質問をさせていただきます。
 まず最初に、環境王国と小松市の農業についてです。
 平成24年1月、みどりの風、無会派の議員とともに、環境王国、群馬県川場村、福島県の天栄村に視察に行ったことがあります。どちらとも米の産地で幻の米と呼ばれた川場ブランド米、特別栽培米、化学肥料を使わないブランド米があります。フルーツや野菜など特産品もありました。
 環境王国とは何か。なかなか難しいんですけれどももう一度振り返ると、環境王国は、大阪市にある民間組織、米・食味鑑定士協会を中心に、学識者や既に認定されている全国の13市町村などで構成される認定審査会の審査を経て認定されます。
 環境王国は、「そこに住む地域住民の方が築きあげた優れた自然環境と農業のバランスが保たれ、安心できる農産物の生産に適した環境の地域」、また「地域の人々と消費者とが共に連携し、「官」・「民」が一緒になって環境保全に努め、未来に継ぐことを目的に活動する地域」のことです。「環境王国ロゴマークは厳しい認定条件を満たした市町村の農産物やその加工品にのみ認められて、安心・信頼のブランドの証となっています」と記載されています。
 小松市での環境王国のあり方は何か。何を追求していくのか。
 そこで、小松市の10年ビジョンの位置づけを見ると、「環境王国こまつ 豊かな自然は壮大なアミューズメントに」とあります。自然でのウオーキングや里山、奥山を農園、自然観察などのニューツーリズムの舞台として考えていることとも思われます。
 小松市の農業ビジョンは、環境王国認定以前のものです。ですから、持続可能な社会の実現という観点から、コマツさんを初め企業の社会的責任、CSRですけれども、貢献も踏まえた考え方や、こまつ・アグリウエイプロジェクトなどの考え方を含めて、よりよい改定が望まれます。
 そこで質問ですけれども、環境王国と農地についてです。
 小松市は環境王国の認定を受けていますが、ここ10年、農地の面積は減少を続けています。また、環境王国エリア外でしょうが、今後も都市計画変更により農地転用が見込まれている箇所もあります。瑞穂の国の農地が減少することは寂しいとの思いです。ここ10年で小松市ではどれぐらい減少してきたのでしょう。とともに、農地と環境王国との兼ね合いをどのように考えているか、市長の所感を伺いたいと思います。
 小さな項目の2つ目の質問として、環境王国と食の安全についてです。
 環境王国として生物多様性の保全や食の安全を考えると、自然環境保全事業に力を注がないといけません。
 私の町内は蛍が舞う場所があります。その場所の近辺はなるべく消毒剤をまかないようにして、ようやく数を増加することができるようになりました。保全活動をして、地域の皆さん、公民館ですね、16年目です。
 昔、私の昔ですけれども20代のころですけれども、自然を破壊し、人体に大きな影響を与える化学薬品の乱用の恐ろしさを告発したレイチェル・カーソン『沈黙の春』という本を読みましたが、衝撃的でした。農薬を含む化学薬品の使用が、食の安心・安全、そして人間生活やその環境に及ぼす影響について憂慮するものを感じたからです。
 今、無農薬のリンゴ栽培に成功した主人公にした「奇跡のリンゴ」という映画が封切りされます。奥さんが農薬かぶれでというのが一番最初だったらしいですけれども、これが話題になることは、市民が無農薬、食の安心に敏感になっているあらわれだと思います。
 私はトンボが飛び交い、魚が小川で飛び跳ね、豊かな自然環境を取り戻すとともに、食の安全性が担保されるため、米を含め無農薬、減農薬、有機栽培等の作物を目指すことが、環境王国の認定にふさわしいことになると思います。
 新聞ですけれども、先ほどの新聞で、JA小松市が特別栽培米、「環境王国こまつのエコ育ち」の名称をつけましたが、食の安心・安全を目指し、減農薬作物、特別栽培米の推進をさらに進めるべきと思われますが、目標値などはあるのでしょうか。
 小さい項目の3つ目として、福井県大野市との間で環境王国のコラボ、農林水産品の付加価値アップの検討をということです。
 本年4月に福井県大野市も環境王国の認定を受けました。山に囲まれた奥越地方の清らかな水の豊かな盆地です。里芋などもあります。
 環境王国の活動で、「環境王国地域同士の特色を生かし、他交流連携により互いの知識や情報の交換または販売の促進に努める」ともあります。環境王国両市の特産品をコラボして、商品開発、北陸の商品開発など、連携、推進を図れることを提案しますがどうでしょうか。
 以上について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 2つ目です。オレンジプラン・認知症施策推進5か年計画及び予防措置への取り組みです。
 認知症は人ごとではなく、誰でも発症する可能性があります。最近、有線放送で高齢者の行方を捜している放送を耳にするにつれ、正しく認知症を理解し、認識し、周囲の理解も大切にする必要があると感じています。
 国の認知症施策も変化を遂げています。厚労省の認知症施策推進5か年計画・オレンジプランというものがあります。これまでの病院、施設を中心とした認知症ケア施策を、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症施策へシフトすることを目指し、地域で医療や介護、見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供する体制づくりを目指す具体的な方策がまとめられています。
 標準的な認知症ケアパス──ケアパスというのは状態に応じた適切なサービスの提供の流れですけれども──の作成、普及を図るため、2012年度から13年度に調査研究、2013年度から14年度に各市町村でこのケアパスの作成を推進、そして15年度以降、市町村にこの介護保険事業計画を反映させることになっています。
 24年度、小松市の統計書を見ると、25年1月1日の小松市の65歳以上の人口は2万6,757人。25年1月1日の総世帯は小松市全体で4万288世帯で、高齢者夫婦のみの世帯は、これはちょっとデータが古いんですけれども国勢調査のデータで22年10月1日で3,970世帯ですね。ひとり暮らしの高齢者数は2,788人となっています。十数%になるということですね。
 なぜこの統計データに着目したかといいますと、軽度の認知症を含め認知症は増加の一途をたどると思われ、高齢化を踏まえた予防措置及び進行をとめる措置に市としても力を注ぐべきだと考えるからです。もちろん尽くしていると思います。
 団塊の世代が高齢者の入り口に入っており、若年性認知症もある現在、オレンジプランを踏まえた計画及び予防措置への市の取り組みについて答弁を求めたいと思います。
 3つ目です。胃がん予防対策(ピロリ菌対策)についてです。
 恐らく皆さんも聞いたことあると思います。2月21日から、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ──ピロリ菌ということです。ピロリ菌を除菌する薬の保険適用の範囲が慢性胃炎まで拡大されました。除菌できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進できると期待されています。
 ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学、浅香正博特任教授からは「ピロリ菌の検診と除菌の強化を通じて胃がんは撲滅できる」と述べております。
 50歳以上の日本人の45%前後が感染しているとされるピロリ菌を除菌することで発がん率が大きく低下することになります。胃がんリスクの検査の有用性、ピロリ菌除菌についての費用対効果の期待等を考えると、ピロリ菌検査を含めた新たな胃がん検診方法が求められますし、胃がん検査項目にピロリ菌検査の追加を提案したと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
 私の思いでは、胃がん検査にピロリ菌のリスク検査の実施。これは一定定員を決めて行政主体で無料検診を行うか、またはピロリ菌検査費用について一部助成するかというようなことも提案したいと思います。
 大きな4つ目の項目です。
 これは灰田議員も昨日の質問で市長もお答えしてましたので一部重複するところもあると思いますけれども、私なりのちょっと深めた考え方で質問したいと思います。
 公共工事設計労務単価の引き上げについてです。
 国土交通省、3月29日、公共工事の予定価格算出における建設業の職人の基準賃金となる公共工事設計労務単価を、全国平均で15.1%増の1万5,175円にそれぞれ引き上げると発表しました。全職種平均の労務単価の公表を始めた1997年度以降、2桁台の大幅引き上げは初めてとなっています。
 労務単価は県で決めている部分もあります。国で決めている部分もあります。それを受けて、小松市も5月21日、平成25年度公共工事設計労務単価について等の運用に係る特例措置についてを国及び県に準じて特例措置を定めました。しっかりと小松市も対応していただきたいと思います。
 灰田議員の質問答弁で市長が、私はこれはすごく感心したんですけれども、前払い金の40%を先に払って、そして資金繰りの拡充にするということを述べました。これは非常に本当に先駆的なことで、結構なことだと思っております。
 この中で一部思ったことは、市長のことじゃなくて今の措置を決めたことに対してちょっと言うんですけれども、変更金額の変更は新労務単価で積算された予定価格掛けることの当初の契約の落札率になっており、その落札率の度合い、100%だったものが90%だったら10%ですね、その差の10%が低くなっているわけですけれども、それを掛けているわけですからさらに労務者の賃金に影響を与えるかとも思いました。いたし方ないのかもしれません。
 過度な安値受注でした場合、ダンピングとよく言われますけれども、技能労働者への適切な賃金水準の確保、反映は難しく、下請契約の透明化、2次、3次下請までの契約を透明化するための不可欠なシステムの構築という方策も必要とも考えました。
 つまりは、せっかく引き上げられた労務単価が工事の受注価格にきちんと反映され、引き上げ分が実際に労働者の賃金まで行き渡るかどうかだと思います。結論的に言えば、設計労務単価が引き上げられれば公共工事の入札では予定価格も上昇しますが、ダンピングが横行するような事態が起きれば受注価格は上がらない。そうなると、末端の技能労働者の賃金も据え置かれたままになりかねないということです。
 民間受注の場合も含めて、過当競争では受注価格が下がり、技能労働者にしわ寄せが行くという悪循環が繰り返されてきたのではないかと思います。
 2012年の賃金を──この業種ですね──1999年と比較しますと、全産業の4.5倍に当たる27%も下落して、このことが若年の入職者の減少や高い離職率の原因となっているとも言われております。また、60歳以上の建設技能労働者が全体の18%を超えるという高齢化もしているとも言われております。
 地元の親方の方にも聞きましたけれども、やはり若手の職人を確保できない。受注が安い。そして、人件費を抑えないといけない。職人を育てていくことができない。数をこなす。工期短縮で、職人が50代、60代の方ですからなかなか離職する人がふえ出したということを述べていました。
 もちろん企業は自由競争の社会です。しかし、自由競争での地域企業、下請企業のあり方は何かが問われているんだと思います。
 私は、社会に奉仕する力強い地場産業である中小建設業は、大きな地域の防災、治災、そしてボランティア力の向上になります。将来の災害対応などに欠かせない存在であると思います。
 小松市が行う公契約において、下請に配慮した下請評価などの制度導入などで真面目な専門業者への取り組みをお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
 下請技術の波及とか、そして公契約的なものの下請への配慮とか、そして地域型ですね。地域のこういう基準価格の反映をどういうふうに考えるかなどを踏まえてお答えいただけたら幸いです。
 最後に5番目ですけれども、親子の読書運動と図書館の耐震対策についてです。
 小松市には空とこども絵本館があります。すばらしい絵本館だと思います。石川県で初めて絵本専門の図書館として2006年に開館。ゼロ歳からの絵本との出会いを推進するためにつくられた施設です。
 小松市のホームページでは、「0歳からの絵本との出会いを通じて、赤ちゃんが肌のぬくもりを感じながら豊かな心と言葉を育み、家族と共に成長することを願っています。絵本はぜひともお父さんやお母さん、家族の声で読んであげてください」と記載されています。
 小松市は、4カ月児健康相談の後、保護者の方と一緒に絵本を読み聞かせをして、その後に絵本を贈るブックスタート事業を全国でも2番目に早い平成14年度より開始しています。
 私は、ゼロ歳からのブックスタートも大切ですが、3歳児から数年間はさらに豊かな心と言葉を育み、家族とともに成長していく時期だと思います。声を出して読み聞かせをすることにより、親と子がともにいるから温かくなるし、親として成長できるし、他者の痛み、他者を尊重することができるようになることから、月1回の絵本館のおはなし会に参加した親子に、3歳児に絵本を贈るセカンドブックスタート、セカンドブック事業とも言いますけれども考えてもよい時期に来ていると思います。
 もう一つです。図書館には多くの蔵書があります。本棚もあります。本棚の本は地震時、棚から飛び出てきます。すさまじいものです。図書館の耐震化はどのようになっているのでしょう。
 東日本大震災でもやはりこのような事例がありました。本棚や本の揺れによる飛び出しについてもお答えください。
 東日本大震災以降、本棚の本の下に、本の下敷きになる場合もありますし、揺れによる落下、飛び出しを防ぐものも出てきております。対処する考え方はありますでしょうか。
 以上、2つの質問について教育長にお伺いします。
 ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 片山議員の御質問にお答えをいたします。
 最初に、3月の選挙に対しまして祝意をいただきましてありがとうございます。公明党の皆様にも大変力強く応援をいただきました。重ねて御礼申し上げます。
 大きく分けて5つの御質問を頂戴いたしておりますが、私からは環境王国と小松市の農業、そして4番目の公共工事設計労務単価の引き上げについて、この2点を答弁させていただきます。その他は教育長、それから市民福祉部長ということでお願い申し上げます。
 環境王国を取得させていただきまして、大変小松市の農業といいますか、6次産業については大きな拍車がかかってきたということは、きのう、きょうの御質問の中で皆さんからも評価をいただいていることに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
 まず最初の御質問、小松市の農業、農地の減少はどうだということでございますが、過去10年間で減少いたしましたのは162ヘクタール、これは全体の農地のうちの3.2%でございまして、比較的小松市の場合は耕作放棄地だとかがなくて、転作も大変進んでいるというふうに私自身、農業の皆さん方の御努力に感謝をしておりますが、やはり減っているということに対しましては幾ばくかの申しわけなさも感じているわけでございます。
 転用につきましては、農業委員会というのがございまして、そこで1点1点精査をさせていただいているところでございまして、多いのはやはり子供さんのための家を建てたいとかそういうところが多うございまして、それから自家用で倉庫を建てたいとか、そういう件数的には多いわけでございますが、議員がおっしゃったように全体のまた商業施設へというような話もあるのも事実でございまして、このあたりのバランスをどう見ていくのかということが一つでございますし、それからもう1点は、農業技術も大変進んできているわけでございまして、一つの田んぼ当たりの生産量をどう確保するかとかいうことにつきましても大変その技術を生かしていくということができる時代でございます。
 そういう意味で、面積だけで農業の是非を論じるというのもいかがかなというふうに思いますので、さらなる農業の付加価値をどう高めていくのか。それから、やはり高齢化も進んでおりますので、省人化、省力化というものをどう機械を導入してやっていくのかと。いろんなさまざまなノウハウを入れていかなきゃいけないんだろうと思っています。
 小松地区はものづくり産業も大変盛んでございまして、そういう意味で小松製作所さんも農業に自分たちが苦労していろいろ培ってきたノウハウを提供しましょうとこう言っていただいておるわけでございまして、今こそものづくりの小松だからこそできる農業の進め方、そんなことがあるんではないでしょうか。
 そういうようないろんな企業だとか、そして新たに農業に従事しようという人たちへの支援策も国も市もやっております。やはりそういった制度がありますと若い人たちも入ってくる。またUターンもあるということでございますので、そういうふうにこの環境王国こまつというのは農業の質、それから所得をふやすだけじゃなくて、農業・農村の活性化も図っていくと、そういう大きな転換期に使うということだというふうに御理解をいただきたいなと思います。
 それから、環境王国というのは大変厳しい審査項目がございまして、その中で私はなるほどといつも思うんですね。やっぱり自然の生物がきちっと生息しているかどうかということが問われているわけでございます。よく申し上げるんですが、渡り鳥というのがおりまして、彼らはやはり一番居心地のいいところ、餌のたくさんとれるところへ自然に集まってくるわけでございまして、幾ら私どもが定住促進策をしても来ないと。それがやっぱり自然の摂理でございまして、環境王国の中でもヤマメ、イワナが生息しているんかとか、絶滅危惧種がちゃんと生息して皆さんで守っているんかとか、それから環境指標生物というのがございまして、さっきおっしゃいました蛍なんかもそうなんですが、蛍の餌、カワニナなんかもそうなんですね。そういうのがちゃんといますかというようなことを、自然とまさしく共生している、そういうところが環境王国に認定される。また、それを守っている人々がいるということが大事なことでございまして、まさしく農業を通じて、国土、水を守っているかどうかということでございます。
 そういった中で、さらにこれをもっと付加価値を上げていくにはどうしたらいいかということでございまして、小松市の場合はもちろん有機栽培も行っておりますが、きのうの浅野議員の御質問ございましたけれども、特別栽培米ということを重点に置いているということです。24年の特別栽培米の面積は173ヘクタールでございました。それを平成27年、3年後でございますけれども250ヘクタールというふうになりまして、小松市全体の水稲の面積が2,880ヘクタールでございますから、四捨五入をして10%というレベルでございますが、そんなふうにどんどんふえていくと。
 これも環境王国で販路を米・食味鑑定士協会がやはり築いていただいて、特別栽培米をすることによって、それをまた高い価格でとっていただける。そういういわゆる流通のシステムも生んでいただいたということが私は大事なんだろうというふうに思っています。
 平成27年、先ほど申しました年には、米・食味分析鑑定コンクール:国際大会が開かれまして、外国からも、全国からも1,000人以上のお米づくり自慢が集まってくるんですね。もちろん予選で落ちる人はいっぱいいるわけですけれども、そういうお米ということに対しまして、その執念といいますか人生といいますか、それをかけていらっしゃる方がたくさんいるというのも日本の米づくり文化ならではだろうと思っています。
 この環境王国は、実はこれで13の町、市が認定されたんですが、村が3つです。そのうちの2つを行かれたようでございます。それから、町が7つです。市が3つでございまして、この市も人口5万人以下の市が2つでございまして、そういう意味では人口11万で威張っておるわけでありませんが、小松市はいわゆるものづくり産業も大変盛んだと。小松空港もあるわけでございますけれども、そういうまちがこの環境王国に認定をいただいたということは非常に米・食味鑑定士協会の会長さんも喜んでおられまして、まさしくそれをリードしてほしいということをたびたび言われております。
 空の駅というのをエアターミナルビルの中に今仮設で設けておりますが、10月からは本格的にやりたいということでこの6月の予算にも計上させていただきました。環境王国でとれたすばらしいものを、海の外にも向かっていく。そういうベース、基地になればなとそんなふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思っております。
 大野市のお話も出ました。大野市、一番最後に認定された13番目でございますが、以前からいろいろ交流させていただいています。特に国道416号線、今工事進めておるんですが、これが勝山へつなぐと、その横が大野市でございまして、近いということで私もよくそちらのほうにお出かけさせていただくんですが、もう既にこれでお互い3回行き来しておりまして、それぞれの特産品を小松のどんどんまつりに持ってくるとか、それから大野の祭りに小松の特産品を持っていくとか、そういうような交流を既に環境王国認定前からやっておりますので、議員がおっしゃったようにそんなことをどんどんどんどんやっていく。交流の時代というのは一つ一つの結びつき、大きな面も必要でしょうけれども、そんなことを繰り返しながら、お互いいいところをさらに導入をしていくといいますか、そういうことで進めていきたいなと思います。
 これから先、通販だとかさまざまなやり方があると思いますので、またいろいろと御提言を頂戴したいなと思います。
 次の質問でございます。公共工事設計労務単価の引き上げでございます。
 建設業の方々の労務単価が下がったということは事実でございますし、それから昨今のいろんな工事の増大、また復興事業の関係で単価が上がってきているというのも事実でございまして、全国で平均15%、特に東北地方が高いようでございます。石川県平均で13%でございます。
 小松市ももちろん国の示達に従いまして単価アップを行わさせていただきますし、本年4月1日からの適用ということで、既に契約済んだ分については遡及実施をすると。後ほど精算をしていくというやり方でございますので、お願いをしたいと思います。
 それから、建設業関係というのは1次、2次、3次とどんどんどんどん下請がたくさんあるとか、また部分的なところを請負するとかいうのももちろんあるわけでございますけれども、そういったところへのきちっと配慮ができるかということでございまして、これはもちろん関係法令でもそういった下請法だとか建設業法で定まっているわけですが、それがいろんな立場がありまして、下請様のほうから見ると十分じゃないという部分があるかもしれません。それがきちっとくまなく行くようにということで単価を上げたということ。
 それから、議員がおっしゃったように前払い金をほかの市には負けないぐらいのことまで踏み込ませていただいたということ。
 そしてもう一つは、それを経営者としての一つの理念に持ってほしいということで、公契約という言葉を入れさせていただいたわけでございます。いろいろこの公契約はまだまだ進んでないんですが、精神的なものは私は非常に重要だと思っておりまして、いわゆる全体の、建設業というのはチームプレーでございますので、このチームプレーをきちっと維持していくには、親企業だから恵まれているとか、一番下だからということではなくて、応分のやはりそれぞれの利潤の分かち合いというのがあってしかるべきだろうと思いますし、それから何よりも適切な労働条件が確保されるということは品質のよい公共事業が確保できると私は思っております。地元にございますいろんな民間企業なんかもそうでございまして、そういう意味ではそれと同じ考え方を入れていく。
 そして、公契約の考え方というのは、経営者自身の心の中にきちっと生まれていただければ、都市部なんかではかなりいろんな問題起きているようでございますけれども、地元の小松というのはいろんな意味でのまた地域性もございます。きずなもしっかりしているということでございますので、今回はそういったことを留意事項ということで載せさせていただいたわけです。
 今後ともそんなことがきちっと変更した点が浸透しているかどうかについては我々も確認をいたしますが、昨年から設けております入札監視委員会というのがございますので、そちらのほうでももちろん外部委員によるチェックなんかもされてくるだろうということを申し添えまして、私の答弁といたします。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、親子の読書運動の部分と図書館の耐震対策についてお話しさせていただきます。
 私は、小学校に勤務していたころ、曜日を決めていろんな学年に読み聞かせをした覚えがあります。年齢に違いがあっても、話が進むにつれて子供たちがどんどん物語の中に入ってきて、目を輝かせて、改めて子供たちの想像力の豊かさ、それから本の世界の豊かさというものに気づかされたところでございます。
 今、小松市にあります空とこども絵本館、この活動に関しまして読み聞かせを中心に、特にこまつ市民読書の日、毎月23日を決めておりますけれども、この日を中心に、よんでよんでというような事業をもとに広く読み聞かせをすることによってこのよさが市民に広がっているかなというふうに思っております。
 議員御質問のブックスタートの事業につきましてもこれで10年余り続きますけれども、当初と少しずつ時期、方法は変わっておりますけれども、本年は御指摘のとおり4カ月健康診断の際に絵本館の職員が読み聞かせをして、その本を差し上げると。そして、うちでまた親子でそれに取り組んでいただくというような方法をとっております。幼児期の言語や情緒が発達する時期に、子供とともに親も成長するという意味で、とても大切な事業であるというふうに考えております。
 第2のブックスタートをというようなお話でしたけれども、現在、保育所等におきまして、保育所で読み聞かせ、あるいは家庭への本の貸し出し等積極的に行って、これが親子の触れ合い、あるいは親子がともに成長するという意味で非常にいい取り組みだというふうに考えております。これが第2のブックスタートではないかなというふうに捉えておりますので、このような取り組みを広く啓発していきたいというふうに考えております。
 それから、2点目の図書館の耐震対策についてでございますけれども、市立図書館の書架の転倒防止策に対しましては、平成21年度に背の高い書架につきましては実施しました。ところが、背の低い書架と飛び出し防止の対策につきましては、現在検討を進めておるところでございます。
 また、学校図書館についても市立図書館と同様、背の高い書架につきましてはほぼ実施済みでございますけれども、背の低いものについては、これも必要に応じて対策を考えているところでございます。
 なお、公立の保育所10カ所につきましては、平成24年度に書棚を含めて家具の安全対策工事を全て完了しておるところでございます。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうから、片山議員の2番目、3番目の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、2番目のオレンジプランを踏まえた認知症施策推進5か年計画及び予防措置への取り組みのお尋ねでございます。
 まず、認知症高齢者の状況でございますけれども、厚労省によりますと今月初めに発表されましたデータでありますけれども、高齢者のうち認知症の人は推計で15%になりまして、2012年時点で約462万人に上ると書いてあります。それからまた、認知症になる可能性のある軽度認知障害の高齢者も約400万人、率でいいますと13%いると推計されております。双方の数字を合わせますと、高齢者の4人に1人が認知症とその予備群となる計算になります。メディアでも大きく取り上げられておりました。
 それから、同じく議員御指摘ありましたように、小松市のひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦のみの世帯の推計についてでございます。昭和60年の国勢調査では、双方の世帯を合わせて全世帯に占める割合が6.4%だったものが、平成22年では18.1%までに上昇しており、25年間で3倍近くにふえております。
 以上のことからもわかるように、見守りをしてくれる家族がいない認知症患者がふえていることが大きな課題でありまして、国におきましても2010年時点で認知症高齢者の1割近くが独居と試算されております。
 また、もう一つの課題といたしましては、若年性認知症患者やその家族の対応がございます。
 このような状況を踏まえて、先ほどありましたように厚生労働省ではオレンジプランが策定されております。その中の計画の主眼としては、議員御承知のとおりに、病院とか施設を中心としたケアから在宅中心の認知症施策へのシフトを目指しているものでございます。
 小松市においても、このオレンジプランにも対応しながら認知症施策を進めているわけでございますけれども、まず地域での見守り体制の整備として、大きく4点ございます。
 1点目といたしまして、市職員を認知症地域支援推進員といたしまして養成し、窓口の対応や各種専門機関との連携を図っております。現在は1名でございますけれども、今年度中にもう1名養成する予定でございます。
 2点目といたしまして、認知症サポーター養成講座がございます。小松市ではこれまで1万1,434人の方に講座を受講していただいておりまして、全国的に見ても非常に高い数値となっております。
 それから3点目といたしまして、平成23年度よりスタートいたしました地域福祉推進員がございます。地域福祉推進員は、民生委員とチームを組みまして活動いただいているわけですけれども、現在74チーム、154名の方に活動をお願いをしているところでございます。
 それから4点目でございますけれども、平成24年度より市内6カ所に設置いたしました高齢者総合相談センターによる高齢者の実態把握及び相談窓口の充実がございます。
 また、早期対応、それから医療機関との連携、人材育成、それから若年性認知症対策といたしまして、特徴的な施策3点を説明したいと思います。
 まず、医師会と連携した地域ケア会議の開催でございます。地域ケア会議は、認知症を初めとしたさまざまな要因によりケアが非常に困難な方への支援策を、医師、薬剤師、介護の専門職や行政などの多職種連携によりまして検討するものでございます。
 2点目といたしまして、認知症対応の専門家グループといたしましてTeam Dementiaの養成であります。介護や医療の専門の方でも認知症に対する情報が不足している状況もございますので、専門職の方々へ研修や助言を行うスーパーバイザーの養成を目指すものでありまして、6月12日ですけれども1回目を開催させていただきました。今年度は通算10回の研修会を開催したいと思っております。ちなみに、Dementiaとは認知症の英訳でございます。
 それから3点目でございますけれども、認知症サポーター養成講座の講師となりますキャラバン・メイトのスキルアップ及び新規養成を行っていきたいと。現在81名の方に活躍をいただいております。
 それから最後に、認知症予防への取り組みに対するお尋ねでございますけれども、認知症の予防といたしましては、生活習慣病の予防、治療、バランスのよい食事、アルコールの適量摂取、禁煙、運動習慣、生活習慣の見直し、それから趣味、ボランティア活動への参加などが有効とされております。
 小松市では、いきいきサロンを積極的に実施していきたい。介護予防につなげていきたいと考えております。
 また、今回補正予算を上程いたしましたけれども、25年度からはこれまでのサロンに参加されていなかった元気高齢者や男性参加の拡充を図るためウオーキングサロンを開催したいと思っております。
 また、その他にも老人クラブの活動やぬくもり大学などへの支援、男塾の開催、わがまち防犯隊などボランティアへの参加促進、シルバー人材センターの会員拡大などに積極的に社会参加していただける仕組みをつくっていきたいと、このように考えております。
 最後になりますが、冒頭申し上げましたとおり、認知症は誰でもやってくる病気でございます。しかし、本人、家族、地域が正しく認知症とつき合うことで、これまでどおり生活を続けていくことも十分可能な病気でございますので、私どもといたしましては市民の皆様に認知症に対する正しい理解をしていただけるよう今後とも努力をしていきたいと、このように考えております。
 それから、2点目でございます。
 ピロリ菌の対策でございますけれども、議員御承知のとおり、ピロリ菌につきましては、これは胃の中にいる細菌で、胃潰瘍や胃炎といった病気の大きな原因となります。また、このピロリ菌が直接胃がんを発症させるのではないんですけれども、食事内容や食塩などさまざまな因子とまざりまして胃がんの発生につながると言われております。
 日本人の60歳以上で7割の方がこの菌に感染していると言われておりますけれども、ピロリ菌を除去することで胃がんの発生が抑えられるとされております。
 本市では、胃がん対策といたしましては、国が定めておりますがん検診実施のための指針、いわゆるガイドラインに従いまして、胃部のエックス線検査を実施しておりますけれども、ガイドラインによりますと、ピロリ菌検査は胃がんによる死亡率を減少させるための効果の有無を判断するための検証がまだ不十分だということが書かれております。現状では、行政が行う胃がん検診との確立をされていないために、今後も国の動向を注視いたしまして、検診の検討をしてまいりたいと思っております。
 また、25年2月にピロリ菌除去治療の保険診療適用が拡大されまして、胃炎の治療にも一部適用が認められることを踏まえまして、胃がんの予防対策の一つとして健康教育や健康相談などの機会を利用しながら、ピロリ菌の除去と胃がん予防につきまして広く啓発をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。

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   ◇ 川 崎 順 次 君

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◯副議長(宮川吉男君) 川崎順次君。
   〔18番 川崎順次君登壇〕

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◯18番(川崎順次君) 皆さん、大変御苦労さまでございます。
 平成25年第2回小松市議会定例会に質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問していきたいと思います。
 その前に、市長、私からはお聞きになりたくないかもしれませんけれども、3月の市長選挙におきまして当選まことにおめでとうございました。
 今議会では議員のほとんどの皆さんが、大変75%を超える得票率ということでお褒めの言葉ばかりでありました。市長にとってもなかなかこのお褒めばかりでは余りにもおもしろくないんではないかなというふうに思いますけれども、やはり小松市民に対して今回の選挙において有権者数の8万7,000票、そして得票が3万4,000票余りということでありまして、有権者数から考えれば得票率は40.5%ということであります。これも誰も言いたくても言わないのかもしれませんけれども、やはりこの40.5%という有権者数から見ての得票率も、ここは考えていかなければならない数字ではないかなというふうに思いますので、あえて私のほうからそのようにお伝えをさせていただきます。
 そしてまた6月12日には、森副市長が突然辞表提出という夕刊を見まして、びっくり、驚いておるところでございますけれども、新聞を読んでみますと、森副市長はみずから辞表提出したということでありますけれども、新聞の前書きを読みますと市長に促されたというような形での報道でありました。
 私はやはり、産みの苦しみを経てなった森副市長、任期が9月、10月までということでありますので、私はやはりあえて任期いっぱいまでやらせてあげる、またやっていくことが私は人の心として非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、この件につきましては27日、最終日まで議会として真剣に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
 それではまず初め1点目は、広域連携連絡会についてであります。
 南加賀4市1町と各商工会議所、商工会で、北陸新幹線金沢開業への備えとして、5月28日発足させたということであります。参加市は、小松市を初め野々市市、白山市、能美市、川北町と各商工会議所、商工会であります。
 5つのテーマ、政策についてであります。
 5つのテーマというのは、「観光交流」「自然景観」「歴史・文化活用」「交通機能」「新幹線建設促進」の5つの政策のことであります。「観光交流」では、一番大事になってくるのがやはり国道360号線の加賀飛騨トンネルの早期の開通が待ったなしではないかというふうに思っております。
 小松空港の国際化。これは前議長であります円地議長が台湾・彰化市との連携をしっかりと結ぶことによってデーリー化された1日1便、台湾の誘客。その台湾だけじゃなくして、今はタイにも目を広げ、香港、マカオにも広げていっているわけでございます。
 しかしながら、今回やはり陸、空、鉄道を含めて考えていかなければならないのではないかというふうに思うんであります。新幹線が金沢開業までもう2年を切りました。金沢以西から敦賀までの工事も12年くらいかかると言われておりますが、自民党整備新幹線調査会では、工事の短縮を図り早期の完成を目指すと言って、今協議をしているところであります。
 「観光交流」を含めた「交通機能」の整備をしっかり前進させていかなければならないというふうに強く思っているところでありますけれども、この5つのテーマをしっかり前に進めることが大事なことであり、南加賀の発展につながると私は思うのであります。しっかりとした前進を願ってやみません。
 次に、金沢の連携についてであります。
 加賀市が金沢との連携を含めて考えなければ、この広域連携連絡会に参加しないということではなく、この連絡会は金沢市を含めた連携を考えていくことが非常に大事になってくるのではないでしょうか。加賀市が金沢を巻き込んだ連携ならいいと言っていますが、それも市長同士の話し合いではないでしょうか。事務局レベルの話ではないというふうに私は思います。市長が加賀市長に会って話しすること、金沢の市長に話しすること、このことが大事ではないかと思うんであります。
 市長が当選されましたときに、2期目へのスタートということで日曜インタビューということで市長がお答えになっているわけでございますけれども、この記事の中には、「好き嫌いで市政は進まぬ」ということを見出しにしてあります。谷本知事との関係は無用と言わんばかりだが、本来、隣同士で連携を求められる加賀市の寺前市長とはどうかという質問に対して、それはあんまり取り上げてほしくないなと、何か嫌な顔をしたというふうに、表情をこわばらせたというふうに書いてあるんです。
 そこでこの記事の中に、「今回の当選によって明らかな抵抗勢力はほんの数人。実績を認めていただいたんだと思うよ。和田が好きだとか嫌いだとか言ってても市政は進まないわけだから、今も反市長を貫く一部市議への皮肉にも聞こえる」というふうに報道されておりました。
 ここは市長、この一部の市議に皮肉るという言葉、好き嫌いで市政は進まないということは、私からもそのようにお返しをしたいというふうに思っております。
 やはり金沢市と連携をすることが大変な得策ではないか。金沢市との連携については、小松市側から連携をアプローチしていかなければならないんではないでしょうか。
 次は、岐阜県高山市、白川村との連携についてであります。
 金沢市は、岐阜県高山市、白川村、南砺市と共同で北陸飛騨3つ星街道誘客推進協議会を発足させたとあります。新幹線開業前に展開をしていくことで決定したそうです。同じく、白山市も岐阜県白川村と観光都市交流に関する協定調印を行ったそうであります。いずれの市も、北陸新幹線開業をにらんで周遊観光コースをつくりたいとの思いでありますから、県境を越えた連携に意欲を示しているのではないでしょうか。どの市も新幹線金沢開業も2年を切った今、積極的に連携を模索し、働きかけているところであります。
 本市としても、金沢市からの流れをどうするのかの前に、5市1町がしっかり連携した中に東海北陸自動車道の小松白川道路の早期着工が必要不可欠ではないでしょうか。加賀飛騨トンネルを早急に国に訴え、つなぐことが関東圏や東海、中部圏からのお客様を入り込むためには大事な360号線ではないでしょうか。
 世界遺産の白川村、子供歌舞伎でもつながりのある高山市と小松市の連携を前向きに検討されてはいかがでしょうか。当面は、新幹線と並行してできないというふうに思いますが、10年先の金沢−敦賀の開業時までに小松白川道路の整備をしっかりしていく必要があるのではないかというふうに思います。
 2点目は、平成24年度3月補正の国からの交付金の使い道についてお尋ねをいたします。
 平成24年度国補正予算、日本経済に向けた緊急経済対策に対して34億円余りを計上いたしました。また、追加公共事業費の地方負担額に応じて交付される地域の元気臨時交付金が11億円余り見込まれております。
 平成24年度3月補正予算を見ると、科学交流館整備費に平成25年度予算の前倒しで19億円余り、こまつ曳山交流館整備事業費に同じく平成25年前倒しで2億1,000万円余りが追加公共事業の中に含まれております。
 そこでであります。当初、我々議会に報告があったのは、土地代、建屋含め30億円程度というふうにお聞きしておりました。国、県から全体費の3分の2、市が3分の1を負担し建設されるともお聞きをしておりました。県との申し合わせでは30億円(全体工事費)のうち建屋分、建物分だけの22億円で査定した分から、国庫歳費から地元交付金を除いた分が県の負担金になると聞いております。しかし、23年度当初から事業費が膨らみ、24年度末ではどのぐらいになったのでしょうかお聞きをいたします。事業費。土地代抜いての事業費であります。
 いずれにせよ、科学交流館整備費は全体で、今お聞きしましたけれども土地代を含めた金額と土地代を除く建屋建設の分は幾らになるのかお聞かせください。
 そして、県との取り決めの中でかなりの助成がされるということになっております。聞くところによると、十数億が県から入ってくるというふうにお聞きをしておりますが、県との約束はきちんとなされているんでしょうね。
 せっかく安倍総理がデフレからの脱却、景気の回復を願い、地域の活力を再生し、命と暮らしを守る公共事業を積極的に実施されるこの交付金予算の歳入の当てもないものを建てたと言われないよう、しっかりと対応していただきたいというふうに思うんであります。
 元気臨時交付金についてでもそうです。この科学交流館に充てることはないんでしょうね。やはり県との約束の中に、この建設工事費について、県との約束の補助金はしっかりといただいた中で、国からの経済対策に対する交付金は別物と考えていただきたいと思うんです。
 なぜか。せっかく国から入ってくる交付金について、この科学館に投入するのではなく、県とのしっかりとした話し合いの中で、県の助成分は助成分としてしっかりと建設されるときに、それを見込んで建てたわけですから、25年度前倒しでやる国の交付金を別にしっかりと経済対策に向けて打つことが今回の国からの交付金の目的なんです。その辺、どうなっているのかお聞きをいたします。
 元気こまつをつくるためにしっかりと使っていっていただきたいものであります。
 3点目、最後は企業誘致と市税収入についてであります。
 1点目は、企業誘致であります。
 この質問は、私が質問の機会を得られたときに必ずと言っていいほど企業誘致を質問してきております。なぜか。企業誘致を全くされてこないからであります。いかに企業誘致が、この市税収入に対して大事なのか。
 市長は企業誘致について、市長選挙で再選果たされたときの新聞インタビューでは、企業誘致はという質問に「誘致より産業の創出が大事だ」と答えておられます。「農業の6次産業化など年をとっても技術や知識を生かして働ける場所をつくることは大事だ」と言っております。まことにいいことであります。年をとってもこの小松で働ける場を求める。これは今後とも大事な施策でありますので進めていっていただきたい、そのように思う次第でありますけれども、このことをなし遂げるためには、多少の時間がやはりかかってくる問題があるのではないかというふうに思っております。
 また、「コマツ勤務時代に社員をたくさん連れてきたが、単身赴任で来たら家族の幸せはない。家族連れで来てもらえるまちにするんだ」とも言っております。これも大事なことであります。
 しかし、こういった考えの中で、企業誘致の前に産業創出ということでありますけれども、ならば、この企業誘致に対してみずから早急に対応をできないのかもしれません。そういった中、しかしながらですよ、今、人口減少社会の中、新卒者、若者から女性、中高年まで雇用の安定を図っていくことが、すなわち小松市内からの人口流出を抑えていくことにつながるのではないでしょうか。
 あんまり企業誘致に対して悠長なことを言っておられる場合ではないのではないかというふうに思っております。
 5月末の新聞を読んでいると目に入ってきたのは、「5年ぶり企業進出」という見出しで、小松市内の製造販売業者が矢田野工業団地に進出。大変ありがたい話だというふうに読まさせていただきました。この企業にはもっともっともうけていただき、もっと大きくなって小松を支える企業ぐらいになっていただければというふうに思っております。しかし、見出しで「5年ぶり企業進出」というのも何か切なく寂しい思いをいたしました。
 石川県では、創造的産業等立地促進条例があります。この条例でありますけれども、最大50億円の助成制度であります。この助成制度、しかし対象は県外の製造業、自然科学研究所などいろいろ制約はありますが、なぜこういう好条件があるのにもかかわらず進めないのか。
 コマツの駅前の研修センタが適用の対象になったそうであります。これは港湾と能登地域とか過疎、いろいろなところに分かれてあるわけなんですけれども、そういった中で県のほうではこの条件に合った新設をされますと、市町村と合わせて20億円。そして補助額、知事特認で30億円。50億円があるんです。
 そして、私はこのことをもって24年度1月から12月における工場立地動向調査について(速報)、これは経済産業省から出ているものです。その資料を読ませていただきますと、この石川県の条例、制度条例であるんですけれども、なぜか石川県への企業進出は最近、金沢市とか金沢港とかいろんなところで企業が進出しておるんですけれども、石川県は去年の立地見ますと、けつから2位なんです。
 そして、立地選定理由というものを見させていただきますと、やはり本社が他の自社工場等の近くにあるというものが選定にした理由の1番なんです。1番なんです。しかし、2番目は地価。3番目は周辺環境からの制約が少ない。そして1番は、国、地方自治体の助成というのが6番目にあるんです。やはりこれだけ県がしっかりと企業誘致をするためにこういう条例をつくってこういう助成制度があるにもかかわらず、なぜこれをもっと全面的に出して企業を誘致していかないのか。私は疑問に思っておるところであります。
 いろいろグラフがあって北海道から東北、南関東、北関東、中部、北陸。北陸というのは石川、富山、福井の3県なんです。北信越じゃないんです。そういった中でこういう制度があるということを見ていろいろと勉強させていただきますと、本当にしっかりとこの条例、補助金制度を活用していっていただきたいというふうに思うわけであります。
 企業誘致。市長も、我が会派代表の灰田議員から2人の副市長制度について質問がありました。私はやはり、今1人の和田市長、頑張っておられても、なかなか行動範囲というのは広うございまして、やはりそういった中で企業誘致を進めるそういった企業誘致専門の、副市長を頭にしたプロジェクトチームをつくって庁内に設置し、県外企業の誘致活動を行うことを進めていくことが大事であるというふうに思いますけれども、市長、お考えはいかがでしょうか。
 2点目は、市税収入の落ち込みについてであります。
 市税の平成25年度合計は146億円と見込まれております。平成24年度と比べ4億円減と見込まれておりますが、平成19年189億円余りあった市税が、年々減り、平成19年から43億円の落ち込みとなっております。これは個人市民税、法人市民税の落ち込みが大きかったのが原因であります。ほかに原因としては、景気の低迷による雇用情勢が厳しかったことや法人実効税率の引き下げもあり、原因は幾つかあると思いますが、やはり企業誘致をしっかり図ってこなかったことが、そしてまた公共投資をしてこなかったことが、企業倒産や売り上げの減少等につながってきたというふうに考えられます。いかがでしょうか。
 この点についても、どのように対策、対応していきたいと思っておられるのかお聞きいたします。
 3点目は、公共事業の減少、特に下水道事業の減少についてであります。この減少についてお尋ねをいたします。
 下水道は、各家庭の生活改善や地域の環境改善には欠かせない事業であります。小松市は、環境衛生面からかなり前から普及促進に努めてきておるわけでございます。平成15年から平成18年の4カ年は60億円ベースでこの整備をしてこられたわけであります。それが今では年間事業費は管渠費、処理場費を含め13億円程度であります。
 私が議長をさせていただいたときに、平成20年に小松市のうららで中部、北陸の下水道促進会議がありました。市長はこの大会で主催市として挨拶の中で、下水道事業は大変大事であり、下水道事業の普及率を早期に高めるため、しっかり促進して努めていきたいというふうに挨拶をされました。私も同じように挨拶をいたしましたことを思い出しております。
 平成21年には下水道整備を目指すということで、合併処理浄化槽の普及促進にも努めてまいりたいということで、事業転換といいますか、事業費、事業の見直しをいたしました。そのときから大幅に下水道事業費が減少していったということが資料でいただいた中に書かれてあります。しかしながら、合併処理浄化槽の進捗も今は何も見えてきませんし、そういった議論はされているのか余り耳にしなくなってきております。
 平成25年度当初予算での市税収入は146億円と、前年度当初からマイナス4億円。先ほども申し上げましたが、この見通しであります。今後、市債発行額の抑制に努めるだけではなく、企業誘致や産業振興、また公共事業費を活用した雇用の創出など、税収をふやしていくための政策をしっかり積極的に取り組んでいかなければならないんではないでしょうか。
 私は、平成15年からの4カ年の60億円ベースとは言いませんけれども、平成20、21年と30億円ベースでありました。しかし、22年度から一気に13億、14億円というような数字に落ち込んでおります。ベースとしてポンプ場の処理場を含めて18億円ベースは3年間守ってきたということは下水道局からお聞きしました。
 しかしながら、市債を改善していくためにいろいろなやり方はあろうかというふうに思いますけれども、事業展開を図らずして事業費を抑えて市債に回すということは事業が展開されない。展開されないということは、それなりの企業が大変苦しいことになってきているということであります。今後、企業に対してはいかがかなというふうに思っております。
 最後に市長、新聞でサラリーマン川柳ベストテンというのがありまして、僕、新聞であるとよくこれを見ておるんですけれども、今回非常にいいなと思ったのは、ちょっと今はやりの言葉入って、申し上げます。別にまた全協で怒られることはないというふうに思いますけれども、読み上げますと「妻や部下 仲よくするなら 今でしょ」。しっかりと職員の皆さんと仲よくし、私は戦いが終わればノーサイドであります。そういった中で、しかしながらやはり我々も議会として市民から負託を得た者として、二元代表制である以上、私はノーサイド、仲よくするだけではなく、やはり議会として行政に対する政策や企画に対してチェックすることが大事な役目であります。今後とも嫌がられるかもしれませんけれども、それも仲よくする一つのことではないかなというふうに私は考えております。
 今後ともいろいろな政策、いろいろなことにしっかりとした苦言を申したり、よかったらよかったと褒めて、いろいろしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 質問は以上であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 川崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは1番の広域連携についてということと、3番目の企業、また市税についての若干のコメントをさせていただきたいと思います。
 最後に川柳をおっしゃいまして、いわゆるけんかするほど仲がいいという言葉もございますので、これからもお互い切磋琢磨、いい意味での切磋琢磨をぜひお願いを申し上げたいなと思います。
 最初の広域連携でございますけれども、新幹線という一つの大きな高速アクセスが来る。これに伴いまして、石川県全体に効果を波及させたいということが石川県、谷本知事のいつものお言葉でございまして、そういう意味でのと里山街道ですか、そんなふうに名前を変えて無料化したとか、川北大橋も無料化になったとか、そういうさまざまなことを、従来あるいろんなインフラをちょっと切りかえるだけで、物の流れ、人の流れが変わるというような象徴だろうと思います。
 白山の下に国道360号線、小松白川道路というお話もございましたけれども、10年後を見据えてというお話でございまして、もう既に25年ぐらいでしょうか、このテーマが上がって。なかなか難物ではございますけれども、私もこの道路があればなと思いますが、国家的な大事業でございますので、引き続き国に働きかけていきたいなと思います。
 その上に白山スーパー林道というのが夏場だけ走っておりますけれども、このあたりの名称、また加賀産業道路の名称も変えようという話が県議会のほうで上がっているようでございまして、ぜひこの新幹線時代、大交流時代の中で、加賀産業道路というのは名前のとおり、特に辰口中心にいろいろな産業ができ上がったということは、まさしくよい意味での公共事業だったんだろうと思います。これからは観光に生かしていくということであれば、私もぜひ名称変更というものをお願いをしたいなということで、それを提案された県議会の先生方にはお願いをしておる次第でございます。
 加賀市も含めた広域連携。これは今、連絡会ということにいたしまして、テーマは2つだけ絞らさせていただきました。まず、やはり金沢からの2次交通、これを我々、加賀地区全体がどのようにうまく生かすかということで、先日、JR西日本のほうにも行ってまいりました。反応的には悪くなかったというふうに思っておりますし、それからもう一つは霊峰白山でございます。議員もおっしゃいましたが、白山の周りの環白山観光連盟といいますか、そういうのは従来からございまして、これをもっと密接にということだろうと思います。私どもも白川村といろんな交流をしておりますし、白川村も我々にいろんなラブコールを送っておりますし、それから勝山、大野ももちろんそうでございますので、ことしいっぱいぐらいはいろんな組み合わせをそれぞれやって、それから大同団結をしていくということなのかなというふうに私自身も思っております。
 加賀市の取り組みでございますが、先日のときには商工会議所、山中商工会は、ちょっと連絡ミスもございましてお運びをいただけなかったんですが、その後すぐ、次回は必ず行くからということでございますので、民間を主体とした大交流の組織、これはこれからも順調に動いていくと思います。テーマをきちっと生かしていくということです。
 白山は、きのうもちょっと申し上げましたが世界遺産にという話が10年前から出ておりまして、五、六年はかなり活発な活動がありましたけれども、暫定リストに漏れてからちょっと今、継続はしておるんですけれども、これを今回のこういった連絡会を機会にもう少し大きな運動にならないのかなというふうに思っています。金沢経済同友会が主体的にやっておりまして、金沢商工会議所が事務局でございますので、そういう意味ではぜひ金沢とも、いや加賀市ともとこうおっしゃっている一つのやっぱり共通のテーマを見出していけばいいんじゃないかなと思っています。
 白山の景観、木場潟はもちろんでございますが、柴山潟もいいですし、能美市も白山市もそれぞれすばらしいものがある。また、白山市の白峰地区へ行きますとジオパークという大きなテーマがあるわけでございますので、この霊峰白山、これは富士山よりも白山信仰が非常にすばらしいところだったわけでございますので、ぜひそんなふうになればなということで、さらに私自身もしっかりとやっていきたいなと思っています。
 いろいろなこういうコラボレーションが今できておりますけれども、やっぱり北陸は一つなんだなということをよく感じます。そのずっと源をたどっていきますと、越国というのがございまして、いわゆる越後、越中、越前ですね。この越国というのはそこから分かれてできたということですが、能登も加賀ももとは越前だったんだそうです。越前から能登が分離されて、最後に分離されたのが加賀国、これが823年ですから、あと10年で1200年祭を迎えるわけでございます。加賀国といいますと、今で言う加賀地方ではございませんで、いわゆる加賀4郡がございまして、江沼郡、能美郡、石川郡、そして河北郡です。河北郡というのは金沢城に河北門とか石川門とある。その地名がそこから来ているわけでして、今のかほく市までなんですね。津幡町、内灘町も含めたのが、金沢市を含めたのが河北郡でございまして、そういう意味ではこの加賀国1200年祭、いわゆる加賀連絡会というのは私のイメージではそこまでを考えております。
 金沢近辺では金沢近辺の昔からの集まりがある。南加賀は南加賀の集まりがある。そういうような地域ごとのブロックのものが大きなやはり、小さな湖が大海に出ていくそんなイメージを持っておりますので、議員におかれましてもぜひそういった目で応援をいただきたいなというふうに思っております。
 それから、企業誘致等さまざまなお話がございました。
 5年ぶりというのは矢田野工業団地に5年ぶりでございまして、まだ矢田野のほうにはそういったお話もございますので、早く100にしたいなというふうに思っております。
 そのほか小松工業団地のほうには東レ・ダウコーニングというのも出てまいりまして、今回、サイエンスヒルズというのは大分形が見えてまいりましたが、そこにやはりすばらしい技術を持っているところの企業にお願いして、子供たちから大人まで楽しめるそれぞれの企業が持っている新技術を展示してもらって科学のすばらしさを感じてもらうんですが、東レ・ダウコーニングさんというのはいろんなことをやっていますけれども、シリコーンという地球上に何ぼでも材料があるものでございますが、例えば今もシリコーンのものがどんどんどんどんふえてまして、家庭用品からエレクトロニクス、宇宙用品までいっぱいあると。そういう状況でございますけれども、その不思議さを見ていますと、この工場を誘致してよかったなと思いますね。この会社は間違いなくこれからの未来の子供たち、それから次世代に向けてすばらしい素材、企業になるかなと思っております。
 そういうような企業誘致もやってきたわけでございますし、大事なのはやっぱりこれからの人口動態だとかさまざまな時代の流れを見たときに、産業創出という言葉をおっしゃいましたが、その産業をどう育成していくかということだと思います。シニアの皆さん、それは議員もおっしゃっていただきました。もちろん農業だけじゃなくてもっとさまざまあると思います。それから女子力ですね。女性のやはりもっと職場をふやしていきたいなというのが私の念頭にございまして、そういうような企業にもいろいろとやはり小松のほうに関心を向けてもらいたいということで、昨年、いろんな市場調査もさせていただきまして、ことしの春からもう既に動いておりますけれども、プロジェクトチームで今やらせていただいておるわけでございます。議員がおっしゃいますような状況に早くなってくることが大事だろうと思っております。
 一つだけつけ加えさせていただきますと、小松市、私の担当はハローワーク小松というのがありまして、これは能美市と小松市、川北町がエリアでございまして、寺井高校から大谷高校さんまで担当でございます。高校は3月に卒業するんですが、この3年間ともずっと就職内定100%達成できました。いろいろ厳しいという時代もありますけれども100%できました。特にこの近年驚いておりますのが、地元志向が物すごく高まっています。いいことだと思います。お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らして、そしてふるさとの祭りだとかそんなものにも参加していくんだ。そういう若者が多いということはとても私はうれしいことでございまして、特にハローワーク小松管内におきましても地元の地元、いわゆる県外じゃなくて、就職100%なんですが、ほとんど自宅から通える人たちの就職内定というか、100のうち98%が本当の地元の地元に就職されたということは、この地区が大変雇用吸収能力が高いということでございます。
 それに安住することなく、議員がおっしゃるようにもっと違ういろんな切り口の企業だとか産業を育成しろと、そういうお言葉をしっかりと受けとめさせていただきたいなと思っています。
 最後に下水の話。このあたり、それぞれ担当部長から全部お話をさせていただきますが、4年前の経済産業省の課長さんが来てお話をしたという、大会があったというのを思い出しましたけれども、あのときに経済産業省の課長さんがおっしゃっていたのは、下水道事業というのは投資と効果が非常に難しいということを会場の人たちにおっしゃられまして、そういうような経営のバランスをよく見て投資をしてくださいと、そういうことを覚えていらっしゃると思うんですけれども、私もその中で申し上げたのは、環境負荷は減らしていかなきゃいけない。それはもっと促進したい。でも、小松市の場合は経営が大変厳しいんですよという話、特に下水会計が厳しいという話もしたような記憶がだんだんよみがえってまいりました。
 特に2年前の東日本大震災、あの関係がございまして今私どもも何回も数字を精査しておるんですが、維持費とか新しい環境を整備する。これはもうお約束していますので18億円ベースでいこうという話をしておるんですが、耐震化、鶴ヶ島もそうですが本管の耐震、またマンホールが浮き上がってくる、さまざまな問題がいっぱい東日本で顕在化いたしました。それを耐震化するだけでどれだけかかるかということが今、国全体で問われているわけでございまして、そういう意味では現状の部分を安心して下水を運用できる状態ではないということ。もし東日本と同じ状態が起きれば、ということだけをつけ加えさせていただきまして、私からはこのあたりで答弁とさせていただきます。
 よろしくお願いします。

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◯副議長(宮川吉男君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、3月補正の国からの交付金、すなわち地域の元気臨時交付金に関する御質問にお答えさせていただきます。
 議員のお話にもありましたとおり、(仮称)科学交流館、正式名称決まりましてサイエンスヒルズこまつの整備費につきましては、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策、これを受けまして平成25年度予定分19億円余でありましたが、これをさきの平成24年度3月補正に前倒し計上したものでございます。
 このような補正予算における地方負担につきましては、事業の種類に応じまして地域の元気臨時交付金を充てるか、または有利な市債であります補正予算債を充てるかのいずれかの財源措置をとることとなっております。
 サイエンスヒルズの補正予算分につきましては、国交省所管の社会資本整備総合交付金といういわゆる国の補助金、対象事業費の40%となっておりますが、これを活用しました残りの地方負担に対して、この2つのうち地域の元気臨時交付金を充てるのではなくて補正予算債を充てたものでございます。
 このことによりまして、市債の充当率、これは地方負担に対する市債の発行可能割合でありますが、一般の市債の場合は90%でありますが、補正予算債では100%に拡大されまして、その償還の際、地方交付税の算入も22.5%から50%と従来よりも有利な市債を活用することが可能となっております。これによりまして、実質的な地方負担を概算で2億6,000万円余りと思っておりますが、かなり減少させることができたと考えております。
 このように補正予算への前倒しに伴いまして、実質的な地方負担を減少させることができましたが、それによって地方負担における県と市の負担の割合が当初予定から変わることはないということで御理解いただきますようお願いいたします。
 それから、サイエンスヒルズこまつの整備費は平成24年度末でどのくらいになったのかというお尋ねがありました。
 24年度3月補正後の全体の予算額は、外構工事あるいは再生可能エネルギーの設備工事、什器類等も含めた建物分としまして27億7,000万円余りとなっております。このほか用地分で約7億円、合計で34億7,000万円余りとなっておりますが、これはあくまでも予算ベースでありまして、実績はこれから確定してくるということで御了解いただきたいと思っております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 行政管理部長、越田幸宏君。
   〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕

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◯行政管理部長(越田幸宏君) 私からは、企業誘致と市税収入についての御質問のうち、近年の税収の状況についてお示しさせていただきます。
 これまでの税収のピークは平成19年度であります。この年は国税である所得税から個人市民税への税源移譲がなされたことに加えまして、企業業績が好調であったことから、過去最大の約189億円の税収となりました。平成20年度につきましてもほぼ同額の税収を確保することができました。
 しかしながら、平成21年度においてはリーマンショックの影響により、法人市民税が大幅に減少し158億円の税収となりました。それ以降は、150億円台の税収が続いておりまして、直近の平成24年度決算では約152億円となっております。
 今年度、平成25年度におきましては、当初予算で146億円を計上しておりますが、ここに来て景気回復の兆しが出ておりまして、現時点での課税状況を踏まえますと最終的には150億円台の税収になるであろうと見込んでおります。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) 私のほうからは、企業誘致につきましてお答え申し上げます。
 企業誘致につきましては、昨年度実施しました企業誘致推進調査、これをもとにしまして本年度から市役所内にてチーム編成をしまして、成長産業を中心に誘致に向けた企業訪問を精力的に行っているところでございます。4月以降、県外企業も含めて訪問企業数36社といった感じで精力的に行っているところでございます。
 企業を迎えるためには、まちの魅力を高めまして、働く世代が家族と一緒に移ってこられるように、これまでも教育環境や福祉施策など充実してきたところでございます。今後さらに充実していくことが重要であるというふうに考えております。
 また、こういう企業訪問の際には、本市の特徴でございます地震などの災害リスクの低さ、あるいは進出の際の従業員や家族へのサポート、こういったところについても重点的に説明を差し上げているところでございまして、今後、具体的な誘致戦略、あるいは個々の案件に係る誘致活動については、県との連携、こういったものも引き続き強化しながら、あるいはそれ以外にも県人会だとか本市にゆかりのある方々、こういった方の協力も得ながら情報を得て、引き続き誘致活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 上下水道局長、近藤公一君。
   〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕

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◯上下水道局長(近藤公一君) 私からは、上下水道事業の減少についてお答えをいたします。
 まず、現状について。公共下水道事業でございますが、平成21年に公営企業会計に移行いたしました。効率的な生活排水処理構想の策定を行い、経営体力に合わせた下水道事業を実施しております。
 平成25年3月末現在の普及率は、公共下水道事業68.1%、農業集落排水事業6.3%、合併処理浄化槽が9.0%、コミプラ、これは西軽海でございますけれども1.9%、これらを合わせた生活排水処理全体の普及率は85.2%となっております。
 次に、公共下水道事業の経営状況でございますが、起債残高、平成20年度末で約512億円、これが24年度末で502億円、10億円の起債残高が減少しております。さらに利息の支払いでございますけれども、20年度末が約12億円、24年度末が11億円、差額1億円が減額しております。そして、使用料収入でございますけれども、20年度末で7億2,000万円、24年度末で8億7,000万円ということで、こちらのほうは1億5,000万円の増となっております。これは当然ですけれども、接続戸数がふえたということでございます。緩やかにではございますけれども、経営の改善に向かっているというふうに考えております。
 さらに合併浄化槽地域においてですけれども、全戸につきましてPR資料を配布いたしまして、戸別訪問や地元説明会を実施いたしまして補助制度のPRを行っているところでございます。
 今後の方針でございますけれども、公共下水道の面整備の効率的な推進を進めるとともに、耐震化等の改善計画、防災対策などを実施してまいりたいと考えております。また、公営企業として将来の財政負担の軽減や健全な下水道経営の実現のために、適正な予算規模として原則18億円ベースに事務執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
 特に今年度より、木場潟周辺の環境改善を重点的に進めるため、公共下水道区域では接続率の向上を図ります。さらに、合併浄化槽区域におきましては水質改善の効果を理解していただくために地元説明会の開催等、町内会と連携をとりながら普及促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業集落排水事業についてでございます。
 汚水処理場の老朽化に伴う機能改善を図るため、農業集落排水15地区の機能強化工事を計画的に行っております。今年度につきましては波佐谷地区を予定しております。さらに、那谷地区については未整備となっておりましたが、地元要望を受けまして今年度、農業集落排水事業での新規採択に向けて手続を進めておるところでございます。
 次に、コミプラ、これは西軽海でございますけれども、西軽海町の汚水処理につきましては、老朽化が進行いたしまして公共下水道への接続が最も経済的に有利になることから、管渠の延伸工事を行ってまいりました。そして、昨年度より実施してまいりました浸入水対策工事も計画どおり進んでおりまして、今年度中に公共下水道への切りかえを予定しております。
 いずれにいたしましても、今後の整備計画といたしまして平成37年度を目途に生活排水処理全体で普及率100%を目指し、早期に鋭意努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 川崎順次君。
   〔18番 川崎順次君登壇〕

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◯18番(川崎順次君) 今ほど御答弁をいただきました。
 早松部長にお聞きいたします。
 サイエンスヒルズの総事業費、建物部分で27億7,000万円ということでありました。この金額でありますけれども、もちろん土地代を含めれば一応34億7,000万円ということであります。今回、サイエンスヒルズの駐車場の整備事業2億900万円でしたっけ。800万円がありますけれども、この2億800万円の事業費というのは、サイエンスヒルズの事業費の中に含まれないのか。そして、2億800万円の予算の出どころはどこなんでしょうか。元気臨時交付金は一銭も使わないという答弁でありましたけれども、この2億800万円の出どころはどこなのでしょうかお願いいたします。
 それともう一つ、西野部長。
 企業誘致でありますけれども、これは質問になかったら言うなということで議会で決定したんですけれども、ただ、家族連れで来るという地元、まちづくりを先行していきたいということをおっしゃりましたけれども、これは先ほども質問で言いましたけれども、時間がかかることなんですよ。時間がかかって、それを整備してから企業誘致しようというんだったら、なかなか難しい話。
 だから、こういう何かまちづくりをきちっとされた上で企業誘致するということじゃなくして、やるんだったら同時にやっていくということをしっかりと伝えないと、私は時間がかかって絵に描いた餅にしかならないというふうに思いますので、御答弁求めないと怒られますのでよろしくお願いします。

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◯副議長(宮川吉男君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 川崎議員の再質問にお答えさせていただきます。
 従来から、今回、サイエンスパーキングというわかりやすさのために名称でそういう事業は出させていただいておりますが、この駐車場につきましては駅東地区全体の駐車場であるということで、用地の区分上も今回のサイエンスヒルズとは別と。一角を占めておりますが別建てということで、当初の用地費7億円程度にも含まずに管理してきたものでございます。
 今回、サイエンスパーキングということで計上しました2億800万円でありますが、これは議員おっしゃるとおり地域の元気臨時交付金を充当させていただいております。
 先ほど申し上げましたのは、34億7,000万円には建物ともともとのサイエンスヒルズの底地、そして外構、再生可能エネルギー設備工事、備品、それからものづくりであるとか科学展示内容の充実を図った展示設備、そういうもの全て含んで34億7,000万円とありますが、駐車場は別ということで御了解をいただきたいと思っております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) 川崎議員からの再質問に対してお答えいたします。
 先ほど申しましたように、企業訪問という形で企業誘致に向けた努力をこれまでもしっかりとやってきているつもりでございますし、本年度も精力的にやっているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 一方で、まちの魅力を高める、まちづくりを進めるということも同時並行的にこれまでもやってきているところでございまして、企業誘致とまちづくりのそれぞれの進展というのは当然同時並行的に今後も進めていくということが重要であると考えております。
 また、その際に私から先ほど申し上げたのは、こういった部分が充実されてきているというのも魅力の一つだということを企業訪問の際にアピールしていくということが大事でございますので、こういったこと、まちづくりについても引き続き同時的に進めていきながら、魅力を高めた形で市の魅力をPRしていくということが重要だろうと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 川崎順次君。
   〔18番 川崎順次君登壇〕

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◯18番(川崎順次君) 早松部長にお聞きいたします。
 サイエンスヒルズの総事業費34億7,000万円は崩さない。駐車場はヒルズとパークと一体的なものだからということでありまして含めないということでありますけれども、しかし、市長の提案理由説明の中にサイエンスヒルズの駐車場整備として86台、大型バスもとまれるようにしますよということを説明いただいておるんですよ。あの市長提案理由は何なんですか。サイエンスヒルズのために駐車場を設けるって言っているんじゃないですか。なぜサイエンスヒルズの総事業費の中に含められないんですか。
 元気交付金というのはあくまでも、ちゃんと書いてあるでしょう、何に使うかと。今、整備しているサイエンスヒルズの科学交流館のために使うことじゃないんですよ。新たな命を守る、今市長もおっしゃいましたよ。マンホール、液状対策としてマンホールを、しっかりと変えなきゃならんものは変えていかなきゃいけない、そういう事業費。トンネルの落下事故があるのではないかとか、橋が古くなって整備しなきゃならないんじゃないか、そういうものに使うということになっているんですよ。
 なぜ2億800万円が元気交付金から出て、このサイエンスヒルズの総事業費の中に含められないのか。もう一度お聞きします。はっきりと答えてくださいよ。

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◯副議長(宮川吉男君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 川崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。
 科学交流館整備事業ということで予算上の区分をしておりまして、それに対しまして市債であるとか、それから社会資本整備総合交付金、国交省に対しまして、それから県との今の負担割合のいろんなやりとりの中で、事業の区分としましては駐車場区画を除いて残りの分を、前の名前で言いますと(仮称)科学交流館整備費ということで、国及び県に申請しております。その事業費ベースで34億7,000万円とお答えさせていただいたわけであります。
 提案理由と今回の説明でも、先ほどもちょっと言いましたがわかりやすさのためにサイエンスヒルズのすぐそばにできる駐車場ということでサイエンスパーキングと呼ばせていただきまして、それは地域の元気臨時交付金を充てております。地域の元気臨時交付金につきましては、全体で11億円余りということでありまして、子供たちのために夢を描き、成長できる環境の整備、これに充てたいというのを基本としておりまして、この駐車場のみに充てるものではありませんで、今回計上した予算ですと公私立保育所の施設整備、それからこまつドームの屋外運動場人工芝化する事業とか、あるいは小学校の体育館をLED化してエコ改修しようと、こういったようなものを中心に地域の元気臨時交付金を有効に使わせていただいておりますので、その辺を御理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 橋 本 米 子 君

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◯副議長(宮川吉男君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

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◯19番(橋本米子君) 皆様、お疲れさまです。私もちょっと少々疲れぎみで、お疲れさまです。質問の最終回となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、6月議会に当たりまして、大きく5点にわたって、2期目の市長になられました和田市長にお尋ねしたいと思います。
 初めに、市民生活と地域経済を元気にする地元産業の育成策についてであります。
 1990年代以降、規制緩和の名で、国民の雇用と暮らし、営業を守るルールを崩したことが、出口のないコスト削減競争を促進しております。今、日本経済に求められているのは、日本経済の6割を占める家計を温め、所得と需要をふやしてこそ、デフレ不況の悪循環から抜け出すことができます。企業数の99%、雇用数の7割を支えている中小零細企業が元気になってこそ、日本経済は活気づきます。内需主導の健全な地元産業の成長をもたらす景気対策が求められているところであります。
 そこで私は、この間幾度となく地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度の実施を求めて質問してきましたが、小松市は既に小松市定住促進支援制度や小松地域産材利用促進奨励金制度等があり、一定の利用促進をしていること。また、ことしの4月1日より、この地域産材利用促進制度が増築工事や改修工事も対象になるなど大きく前進しましたが、全国で好評と広がっている住宅リフォーム助成制度は小松市が個別の目的を定めて行っているリフォーム助成制度だけではなく、広く屋根や外壁のふきかえ、塗装、防水工事、あるいは床材、天井材の内装工事、電気、ガス設備工事、ガラス屋さん、カーテン屋さんにまでが受注ができ、施工業者となれる仕組みです。関連業種は300にまで及ぶと言われております。ですから、各地で助成額の8倍から30倍という大きな経済効果を生み出しているところであります。
 県内でも川北町、津幡町、羽咋市が実施しており、ことしから能美市も実施されます。
 小松市では既に実施している小松地域産材利用促進奨励金制度などにプラスした、より使いやすい幅広い形の住宅リフォーム助成制度ができないでしょうか。住宅リフォーム助成は、住民の要求に応え、仕事おこしともなり、地域経済の循環を促進し、所得を得た業者が納税するなど税収もふやす施策となります。市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、6月補正予算案の中で出された主要事業の一つである公契約の品質向上の取り組みについてであります。
 長期化する不況で、多くの事業者とその従業員の方から「仕事がない。あっても給料が安くて生活ができない」との声を聞いております。
 公契約とは、国や自治体が公共工事や業務委託などの発注で受託する事業者との間で結ぶ契約です。その際、人間らしく働くことのできる労働条件の確保の条項を定めている条例が公契約条例です。
 私はちょうど五、六年ほど前に、ごみの収集運搬事業者が契約期間の中で、この契約金額ではもうやっていけないと契約解除する事態が起きて問題になっていた東京都国分寺市に公契約条例についての視察学習に行ってきた経過もありますので、今回の公契約の品質向上の取り組みには大いに期待をしたいと思っております。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、この実施が来月の7月1日施行とありますが、公契約の品質向上策として重点的な取り組みについてどんなことをお考えになられているのでしょうか。
 2点目に、最低制限価格の引き上げはお考えになられているのでしょうか。
 3点目に、不況の折、資金繰り支援制度の拡充策とはどんな対策をお考えなのでしょうか。
 4点目には、今後の公契約の条例化についてはどんな展望をお持ちでしょうか。以上お尋ねいたします。
 次に、再生可能エネルギーの自給率の目標値設定についてであります。
 議会質問の内容を考えていたやさき、先週の新聞に「太陽光市場日本1位」と大きな見出しの記事が目に入りました。余りにも大きな活字でしたので思わずすぐに読みましたら、そこには「2013年、本年、日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は昨年、2012年に比べて2.2倍の530万キロワットに拡大し、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が198億ドル(日本円で約1兆9,100億円、約2兆円)とドイツを抜いて世界1位になる見通しとなった」と米調査会社が見通しをまとめた報道でした。
 それにしても、自然エネルギーあるいは再生可能エネルギーの代表格として今広がり始めている太陽光発電がなぜ1位なのか。理由として、その新聞には「昨年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、太陽光発電の買い取り価格が高目に設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由」とも書かれておりました。
 私はしばらくこの「日本1位」という活字が頭から離れませんでしたが、石川県が昨年の3月に発行された石川県新エネルギー導入ガイドブックを見て、やっと落ちつきを取り戻しました。その石川県新エネルギー導入ガイドブックの中には、日本の一次エネルギー総供給の推移と供給構成表が書かれてありました。それを見ると、新エネルギーや地熱等の構成量はわずか3.1%であり、そのほかの大部分は化石エネルギーとして石油、石炭、天然ガスと合わせて全体の8割を超えており、そのほとんどが海外からの輸入とも書かれてありました。エネルギーの半分を占める石油はその9割を中東地域に依存しております。
 これらを見ても、今、自然エネルギーの普及はエネルギーの自給率を引き上げ、エネルギー供給の安定に不可欠の課題となっていることがよくわかります。
 また、自然エネルギーの導入は二酸化炭素を排出する化石燃料による火力発電を減らすことにもなると思いますし、温暖化抑制のためには自然エネルギーの普及が鍵と思われます。
 この点に立って見ると、現在の小松市の再生可能エネルギーの自給率を高める取り組みはどのように行われているのでしょうか。
 また、再生可能エネルギーの普及、導入の可能性調査はさらに進められているのでしょうか。
 そして、先回の質問でも私は市の自給率の目標値を持つことが必要と求めてきましたが、市の再生可能エネルギーの自給率の目標値はどのように設定されようとしているのでしょうか。以上お尋ねいたします。
 市民生活と地域経済を元気にする地元産業の育成策についての4番目のテーマは、粟津温泉のおっしょべ祭り等への支援強化策についてであります。
 加賀地域の四温泉の一つである粟津温泉は、開湯1300年を誇る北陸最古の名湯として、地元の市民の人々に親しまれている温泉郷です。しかしながら、ここ数年間の浴客数が思うように伸びず、日々努力されているのが現状です。ですから、この議場で何回となく粟津温泉の振興策について議論がされてきました。それほど、粟津温泉は市民にとって憩いの場であり、雇用の場であり、産業の集合体と言えると思います。
 そんな折、私も南部地域に住む一人として、粟津温泉の活性化策には地元の要望が多い粟津演舞場の再開が必要ではないかと思い、先日、私も参加している生活無料相談会の会場をお借りしているお礼を兼ねて、粟津温泉の旅館協同組合事務所を訪ねてきました。粟津演舞場の話を始めると事務局長さんは「そんな将来の話よりももっと目の前に近づいてきているおっしょべ祭りの取り組みのほうが大変だよ」とおっしゃられ、市からのおっしょべ祭りへの助成額の拡大を要望されました。私もお話を聞いて、確かに粟津温泉観光協会にも援助金が出されておりますが、大半がおっしょべ祭りの設営費に必要とのことでした。
 小松市を代表するお旅まつりやどんどんまつり、またオータムフェスティバルと同じようにおっしょべ祭りも小松市の地域を代表する楽しい大イベントです。このお祭りをぜひ維持し、温泉の活性化策としても拡大するため、助成額の拡大を御検討していただけないでしょうか。
 粟津温泉には相撲場もあり、以前は相撲大会もあったりして人気を呼んでいたとのこと。また、近くには岳山という小高い山があり、愛好者の散策の場にもなっております。こういう粟津にある財産を生かして、行って楽しい粟津温泉に、またお友達と散策して楽しい粟津温泉になるよう工夫するなどの御検討もあわせてお願いしたいと思います。以上、市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、地方公務員の給与改定についてであります。
 地方公務員給与削減の問題は、ことしの地方財政の大きなテーマとなっております。
 政府はことし1月24日、国家公務員の平均7.8%賃下げに準じて、地方公務員の賃下げを要請する閣議決定をしました。そして、賃金削減相当分を地方交付税で削減することも含めております。その内容は、平成25年度に限り7月から9カ月間、国と同様の平均7.8%の削減を地方に要請するというものです。国家公務員の7.8%削減分を反映させたラスパイレス指数を新たに示し、各自治体にそれを超える部分の削減を求めているのです。
 小松市では、地方交付税の削減見込み額が9,400万円で、地方交付税の削減を前提にされたことによって、今回、市職員の月額給料の一律2.2%減額する条例が出されております。
 そもそも地方公務員の賃金は各自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのはルール違反ではないでしょうか。
 今回の給与改定で市職員平均の削減額はどのくらいになるのでしょうか。対象人数もお示しください。また、市職労との話し合いはあったのでしょうか。お尋ねをいたします。
 今回の地方財政計画での地方公務員給与削減の措置に対し、地方六団体が、自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する。また、地方交付税は地方固有の財源であり国が政策誘導に利用することは許されないとの趣旨で抗議しているのは当然です。
 このように地方公務員の賃下げはデフレ経済のもとにあって、地域経済にも多大なマイナスの影響を及ぼし、税収をも引き下げ、格差と貧困を一層深刻にすることは明らかです。
 今回の問題は単に地方公務員の賃金問題にとどまらず、地方自治のあり方や地域経済の立て直しの課題など、さまざまな問題を持っております。
 こういう意味から、今回の給与改定は市長の英断で避けることができなかったことなのでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、社会福祉事業団5施設の指定管理者変更についてであります。
 この6月議会には、学童クラブを含む中央、東部、西部児童センターの3施設とともに障害者の健康増進、教養施設である小松サン・アビリティーズ及び老人福祉センターの千松閣まで指定管理を社会福祉事業団から施設管理公社へ指定を変更する議案が出されております。私は、この議案を見て幾つか疑問が起きましたのでお尋ねしたいと思います。
 1つには、内示会でいただいた説明文書では「小松社会福祉事業団の指定辞退に伴う指定期間の変更」と書かれてありました。これを素直に読めば、事業団が指定を辞退したということになりますが、今まで施設の目的に沿って市民福祉のために役割を果たされてきた施設であると思いますが、なぜ、どうして社会福祉事業団がみずから指定を辞退されることになったのでしょうか。
 2点目には、スポーツ系の施設管理公社に移行した場合、5施設の設置目的が今までと同じように果たせるのでしょうか。雇用や労働条件の変更は変わらないのでしょうか。
 3点目には、この間、小松市は社会福祉事業団管理の九谷の里や和光学園を廃止、民営化されてきました。今度は児童施設の児童センター、老人福祉センターの千松閣、障害者の健康増進施設でもあるサン・アビリティーズまでも施設管理公社に移行しようとしています。そうなれば、社会福祉事業団の管理はあと育松園を残すのみとなります。結局、社会福祉事業団の廃止の方向へ進んでいくことになりはしないでしょうか。これでは社会福祉の後退につながります。サン・アビリティーズのおもちゃ図書館の今後の運営についてもお尋ねいたします。
 次に、「クローズアップ現代 子どもはどこへ消えた」についてであります。
 私は今月の6月5日、NHKの「クローズアップ現代」を見る機会がありました。視聴率が10.7%ありましたので多分市民の皆さん方も見られた方が多かっただろうと思います。
 番組が始まるとアナウンサーの声が流れ始まりました。「4月、横浜の雑木林で死後9カ月たった女の子の遺体が発見されました。大阪では2月、小学校に入学する予定の女の子が、生後間もなく殺されていたことが発覚しています。各地で居どころがつかめない子供が、死亡で見つかる事件が多発しています。子供たちは健診や入学式にあらわれず、行政が行方を把握できないでいる子供の数は1,000人近くに上ると見ています。この事件を受け、自治体では居どころのわからない子供を捜す動きが始まったものの、対策は容易ではありません。消えた子供に何が起きているのか。どうしたら子供を救えるのか、一緒に考えてみましょう」という内容でした。
 こういう「消えた子ども急増!ある日突然学校・家からいなくなり所在不明」というショッキングなテーマに、正直、両手で顔を覆いたくなります。しかし、このテーマは都会だけの話ではないという出演者の意見でした。夫からのDVや派遣切りで各地を転々とする親子。外国人の子供さんをめぐる状況など、私たちもこのニュースを見て、教訓にしていきたいものだと思います。
 小松市での入学前の健康診断や受診対応、また居どころ不明児の対応、また各自治体間の連絡のあり方など、取り組みについてお尋ねをいたします。
 最後に、非核平和宣言に基づく平和事業の推進についてであります。
 今、世界の国々が共通の目標としていることの一つが、世界から核兵器をなくして平和と安全を実現していこうということです。
 石川県内では全ての自治体で非核平和宣言が行われており、小松市議会では平成10年6月9日に非核平和小松市宣言を行い、全国では1,789自治体のうち約88%の1,566自治体が宣言をしております。
 日本は、人類の歴史の中でただ一つ、核兵器がつくり出す悲惨な惨劇を体験した国です。そこで、核兵器の全面禁止を呼びかけるために、毎年8月に広島と長崎で行われている平和式典に中学生の代表派遣ができないでしょうか。
 また、4年前のちょうどこの6月議会では、核兵器廃絶を呼びかけた私の質問に和田市長が「私としてもどんどんと声を上げていきたいと思います。そして、いずれ核兵器のない平和な世界が実現することを切望しております」と前向きの温かい御答弁をいただいております。
 先月5月に核兵器をなくす平和行進の県実行委員会の方が小松市役所に御訪問されたとき、現在、日本全国の自治体数の約73%の1,302の自治体が平和市長会議に加盟されているお話がされました。県内の自治体では8自治体が加盟されております。ぜひこの小松市も平和市長会議に参加され、平和事業の推進を図っていただきたいと思うのですが、和田市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。答弁につきましては、議員に御通告しているとおり、それぞれ教育長または担当部長というものもございますので、よろしくお願いいたします。
 私からはまず、地域経済を元気にするということで、地域産材に住宅リフォーム制度をガッチングしてくませんかということでございます。
 何度か御質問を頂戴しておりますが、私どもといたしましてはきちっと目的を持った中でいろんな住宅のリフォーム、また住宅の新築、そんなものをどんどん進めてほいしいという考え方でございます。
 地域産材利用促進、これは大変有効に働いているなと思っておりまして、特に今年度からは改修工事にもできるようにさせていただきましたので、より議員がおっしゃっていることに一歩近づいているんではないかなと思いますし、市民からのニーズも多いということがございますので、そのようにさせていただきたいなと思っております。
 それから、定住促進策。これも同じでございまして大変利用が多いわけでございまして、この両方合計をいたしますと助成額は7億3,000万円ほど、24年度だけでございますが、件数的には1,597件も利用していただいております。経済波及効果は91億円を超えるというふうに見ておりますので、先ほど議員がおっしゃったように13倍ぐらいということでございます。
 できるだけ地元の業者の方に、また設計の方に御利用いただいたら定住促進策も助成金をふやしますよということでございますので、議員がおっしゃっている趣旨に合致しているのかなと、そんなふうに思いますので御理解をお願いしたいなと思います。
 失礼しました。先ほど1,597件と申しましたけれども、1,873件です。読み違えました。失礼いたしました。
 それで、これからさらに高齢化が進展するという御質問をきのう、きょうもいただいております。そんな中で、やはりいろんな補助制度をもう少し拡大する必要があるんじゃないかということは私どものほうでもいろいろ議論をしておりますので、そのあたりにつきましては特に高齢化にとって住みやすいうちをどうつくっていくのかということについてちょっとお時間もいただきたいなと思っております。全体の整合性を見ながら、また議会のほうに御提言をできればなというふうに思っています。
 それから、2番目でございます。公契約の品質向上ということでございます。
 今回、公契約につきまして、いわゆる入札受注時の備考条項として入れさせていただいたわけでございますが、まだこの公契約という言葉は、もちろん地元でもまだなじみがないわけでございますし、これを私どもの地方自治体のお仕事を受けていただく業界、またはそういった方々についてもまだ耳新しい言葉でございます。
 そういう今の状況の中で、よりよい品質をどうするのか。そして、昨今言われていますように働く人たちにとりまして少しでも潤うようなお金の回り方をすべきではないかなということでございまして、今回はそういうような措置をとらせていただいたわけでございます。
 いわゆる資金繰りでございますけれども、それは先ほど片山議員からの御質問にありましたので大半は割愛いたしますが、基本的にはこういった前払いをするとか、そしてそのお金がきちっと末端まで行っていただかなければ何のためにやっているんだということでございます。特にいろんな事業をやっておりますと、今のように受注がどんどんふえていきますと資金繰りが一番困るんですね。そういう意味で、今回はちょうど的を射たのかなというふうに思っておりまして、資金繰りがつかなくて黒字倒産するとか、材料が調達できないというようなことで納期おくれになったり、また粗雑になったりということがあるように、私自身の経験からもそんなように感じておりますので、これはマッチングしているなと思っています。
 それから、将来的にどうするんだということでございましたが、冒頭申しましたようにこの公契約の精神をきちっとやはり事業者の方は受けてほしいなというふうに思っておりまして、経営者というのはもちろん親企業もそうですし、1次も2次もそうでございます。本当に末端までをやっぱり考えていく、そういうようなことを周知徹底することが必要だろうと思います。
 確かに条例化しているところもあるんですが、条例化の中身もさまざまでございますし、また条例化というのはいろんな労働報酬下限額を定めて業者に義務づけるとか、いろいろ言葉はちょっと法的になりますが現行法とマッチしないというお言葉もいただいておりますので、条例化についてはまだ私は当面必要ない。それよりも、きちっとした精神を徹底していきたいなと思っています。
 最低制限価格の話もございましたが、これらについては国、県もそれぞれ見直しをされたところでございますが、もうちょっといろんな業界の方、また私どもの仕組みの中で考えさせてほしいなというふうに思っておりまして、やるならば市民の皆さんにもきちっと内容がわかるもの。特に今落札率がかなり高うございまして、いわゆる税金でいろんな公共事業をやらせていただいておる関係ございます。その辺の適正な落札率といいますか発注化といいますか、そんなこともやはり片一方で見ないといけないというふうに思いますので、今回は資金繰りだとかさまざまなことで、それからフルコストで計算するとかということをさせていただきましたので、最低制限価格については次のステップということでお願いをしたいなと思います。
 それから、核の前に給与改定の問題がございました。
 今回2.2%ということと、最終的には給与のみで、賞与については減額をしないというふうに決めさせていただきました。こういうようなやり方は、小松のほうでこのような考え方をつくったんですが、ほかの自治体も同じような性格の今回は給与減額を考えていらっしゃるようでございます。
 この考え方は、交付税9,400万円ということの減額になりました。大変このやり方について、私ども市長仲間でもいろんな批判は大変強うございますが、今回、皆さん方のところにも来ている方多いと思うんですが、復興特別所得税という請求書が来ているようでございまして、もちろん私のところも来ています。そういうことを考えたときに、復興はやはりしていかなきゃいけない。しかし、財源が限られていると。そんな中で、国民にも復興特別所得税というものをお願いをしたんであるならば、国家公務員が減額をしている実態を考えたときに、やり方はいろいろと思いますけれども、私どももある程度のことを考えていかなきゃいけないなと、そんなことでございます。
 減額された9,400万円の交付税に見合う部分をということで計算をいたしましたら、ラスパイレス指数の2.2を減額させていただくと。7月から来年の3月までの9カ月間限定でございます。対象者は、一般職、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれございますが1,163名でございます。それに私と副市長の分を加えて1,165名、ほぼ9,400万円に見合う金額になります。
 それで一般行政職の場合でございますけれども、1人当たり月、減額されますのは6,798円でございます。9カ月でございますので減額するのは9カ月合計で6万1,182円になるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それぞれの市職員組合、水道労働組合にもお話をさせていただきました。それぞれの組合からも逆の要望書ももちろん受けておりますが、現状、これは暫定措置とし、次年度への繰り越しはしないでくださいというようなことも連合のほうからもいただいておりまして、今回、市職員組合のほうからは口頭ですが承諾もいただいたということだけ御報告をさせていただきたいと思います。
 市長の英断でと、こんなこともおっしゃられましたけれども、今回、そういった趣旨で2.2%減額させていただくことを御理解を賜りたいと思っております。
 私からは最後に、非核平和宣言ということでございました。
 小松市の場合は、非核平和小松市宣言というものを平成10年、今から15年前に議会決議をさせていただいておるわけでございますが、いわゆる平和市長会議には加盟はしていないわけでございます。
 平和のとうとさというのは、私はいろんな場面で事あるごとに申し上げておりますし、このような今生活を送れるのも平和だからであるんですが、片一方で今回北朝鮮もまだ核開発やっている。イランはやってるのかやってないのかわかりませんが、そういった国がどんどんふえているということに対しては大変もどかしさでいっぱいでございます。逆に国内で非核平和宣言だとか平和市長会議だとか、これは長崎だとか広島では海外の方もいっぱい来られますので該当しないかもしれませんけれども、もっと世界に向かって言っていかなきゃいけない。こういうやり方をもっとワールドワイドにやるにはどうしたらいいかなということは常々自分自身も悩んでいるところでございます。
 まずは、いろいろ私どもはいろんな国の人たちと交流を図る。そして、日本人の平和を愛する心、それぞれのふるさとを愛する心、自然を愛する気持ちというものを、それぞれの海外の人たちに生でぶつけていく。そんなことがまず私どもの役目ではないでしょうか。そして、次世代を担っていく青少年がその気持ちをさらに持っていただく。そういうような教育活動、交流活動に力を尽くさせていただきたいと思っておりますので、今回、参加をしてはということについてはまだ見合わさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうから、2点お答えさせていただきます。
 まず、子供はどこへ消えたということに関する御質問に対してですけれども、小松市におきましては子供たちが就学するときにきちっと確認を行っており、現在のところ、子供がいなくなって見つからないという事案は認められません。
 本市では、今申しましたように小学校入学段階のときに、その前年の8月に住民基本台帳から入学の予定者名簿を作成し各学校へ送ります。そして、各学校ではその名簿をもとに就学時の健康診断を実施して、その際、住所及び本人確認を行っています。その際、欠席がいた場合には調査を行って住所の確認を行っております。その後、新入学の名簿を作成しますけれども、それに基づいて入学通知書を郵送しますけれどもそれも届かなかった場合には住所の確認を行います。そして、入学直後、各学校において本人確認をします。そういう流れの中で子供の所在を明確にしておるところです。
 また、就学してからは、市内での異動あるいは他の市町村との転出入があった場合、また帰国の児童生徒あるいは外国籍の児童生徒の就学の際にも、入学通知書の発行あるいは学籍の管理に係る台帳を修正し、確認をしております。
 加えて、毎月の各学校からの転出入の報告から児童生徒数の異動状況を把握し、台帳上の数と実際の人数との差異がないかを確認しております。
 また、日常的に児童生徒が理由なく欠席したような場合は、必ず電話あるいは家庭訪問等から確認を行って、異変があった場合は児童相談所あるいは民生委員等の協力を求めて対応しているところでございます。
 今後も市の市民課との連携、あるいは児童相談所、警察等関係機関、またほかの市町村との情報交換を密にして、子供の安全、居どころの確認ということを確かめてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の平和についての学習についてですけれども、本市におきまして、市内10の中学校で修学旅行の際に平和に関する学習を計画、実施しておるところでございます。10校のうち7校が現在は広島を訪問し、平和公園あるいは平和記念館、原爆記念資料館等を見学し、平和について考える機会としております。また、残りの3校も沖縄県を訪れて、ひめゆり資料館あるいは平和祈念公園を見学し、平和についての学習を行っているところです。見学地については、1年ごとに見直しを行っているところでありますけれども、どの中学校においても継続して平和についての学習を取り組んでいるところでございます。
 また、その学習内容についてですけれども、これも各学校で工夫しているところですけれども、被爆者の証言、講話を聞いたり、あるいは折り鶴を持って集会を開いたりと体験的な学習を行うことで、平和について深く考え、平和への願いを共有することを進めております。
 また、生徒自身が考えて、碑めぐりあるいは集会など取り組み、自主的、主体的に活動する機会を設定しており、子供たちの学習の場と設定しておるところでございます。
 以上のように、平和に関する学習については、修学旅行の機会を捉えて、また通常の学習の活動の中で十分行ってきており、今後も市内全中学校で継続的に効果的なプログラムのもと学習を進めていき、生徒たちに心から平和を願う意識を育ててまいります。
 議員御指摘の平和式典への参加というものについては特に予定をしておりません。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 行政管理部長、越田幸宏君。
   〔行政管理部長 越田幸宏君登壇〕

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◯行政管理部長(越田幸宏君) 私からは、小松市社会福祉事業団施設の指定管理者変更についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、1点目の社会福祉事業団が指定管理を辞退した理由でありますけれども、小松市社会福祉事業団については昭和57年に設立され、長年にわたり本市の福祉事業を受託しまして福祉の向上に取り組んできました。
 一方で近年は、民間法人等による社会福祉事業への参入が増加し、各種の社会福祉事業が小松市社会福祉事業団以外でも行われるようになってまいりました。
 今回、新たな指定管理者に予定されている小松市施設管理公社においても、既に社会福祉事業である老人福祉施設や児童センターなどの管理運営を行っております。
 同種の施設の一元管理などによって、より一層のサービスやノウハウの向上が期待できるとの判断から、指定管理の辞退に至ったものと考えております。
 次に、2点目の職員の雇用につきましては、現在、各施設に勤務している社会福祉事業団の職員が施設管理公社において引き続き雇用され、労働条件等についても現行の水準が維持されるということになっております。事業内容につきましても、御質問のありましたおもちゃ図書館も含めまして現在の事業は継続されまして、より一層のサービスの向上につながるものと考えております。
 また、福祉の後退ではないかという点につきましては、小松市施設管理公社は、繰り返しになりますが公益財団法人として既に老人福祉施設や児童センターなどの社会福祉事業の良好な管理運営実績があります。加えて、社会福祉事業団の職員やノウハウ、事業内容がそのまま引き継がれますので、円滑な移行が果たされると考えております。このようなことから、今回の移行が福祉の後退につながるものではないというふうに考えております。
 どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 観光文化部長、高田哲正君。
   〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕

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◯観光文化部長(高田哲正君) それでは私から、粟津温泉おっしょべ祭り等への支援強化というお尋ねにつきましてお答えさせていただきます。
 開湯1300年の歴史と良質な泉質を持つ粟津温泉は、山里に囲まれました自然豊かな山陰の御殿湯といたしまして多くの人に親しまれてきております。毎年8月下旬に開催されますおっしょべ太鼓の音に乗りまして踊り上手が3日間踊られますおっしょべ祭りは、粟津温泉はもちろん小松市への誘客の面からも大切な行事であると考えております。
 市は、粟津温泉の観光振興の一環といたしまして、粟津温泉観光協会の活動、それからおっしょべ祭りの開催などにつきましても補助するほか、そぞろ歩きのできるまちづくりを目指しまして地元とともに街路、それから総湯、足湯などの整備に取り組んできております。また、宿泊につながるような全国大会、フォーラム、それからスポーツイベントも含めまして、こういった誘致にも努めてきているところであります。
 おっしょべ祭りの支援という面では、各種パンフレットやインターネットのホームページでPRさせていただいておりますし、こういった情報発信を引き続き行うほか、5月にオープンいたしましたこまつ曳山交流館みよっさにおきましても輪踊りの講座、こういった中でおっしょべの踊り、それから8月に予定しております輪踊り大会につきましてもおっしょべ踊りを取り入れていくといった普及PRにも努める予定としております。補助金を増額するといったことではなく、こういった面もあわせた支援としてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思っております。
 行って楽しい温泉へということで、今ほどもそぞろ歩きができるまちということでお話ししておりますけれども、粟津温泉にはたくさんの見どころ、立ち寄りどころがございます。粟津温泉は、おっしょべの恋の物語にちなみまして、男女の出会いや人と人との縁を育む地としまして平成19年に恋人の聖地に認定されております。粟津温泉観光協会では、石川県、市の補助、支援も得られまして町なか散策を楽しめる恋人の聖地の散策マップやら、それからイベント等、楽しいイベントも開催されておりまして、積極的に誘致促進に取り組んでおられます。
 地元の方々も含めまして、こういったおっしょべ公園、幸せの鐘、白山神社、大王寺、祈りの小径など、歩かれて非常に楽しいところもございますので、こういったところをぜひ歩いていって楽しんでいただきたいなというふうに考えております。
 新幹線の金沢開業やら全国植樹祭、那谷寺の1300年、それから粟津温泉の1300年、こういったことが近づいております。こういうチャンスを活用しまして、粟津温泉、それから地元の関係者の方々、また行政、市が連携、協力しながら、ぜひ小松、それから粟津温泉への誘客につなげていくよう努力してまいりたいなということでございまして、ぜひ今後もよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。
   〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕

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◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、橋本議員の再生可能エネルギーの目標値の設定についてにお答えいたします。
 現在、小松市において太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの普及を図っています。これまでの取り組みとしましては、住宅用太陽光発電設置助成事業を実施し、こまつ環境プラン集中行動計画、計画期間平成22年度から平成24年度において目標1,000件に対し、平成24年度末現在の設置実績は1,137件となっています。
 公共施設への導入につきましては、改築、耐震改修等にあわせ可能な限り太陽光発電システムを導入しています。これまでの実績としまして、小学校7校、中学校2校、計9校に合計153キロワット、また中消防署東出張所に5.5キロワットを設置しています。
 同時に、省エネ対策として平成22年11月からスタートした小松市役所環境マネジメントシステムにおいて、本庁舎での電気使用量は平成21年度対比約21%の削減を達成しています。
 また、民間事業者での再生可能エネルギー発電事業の取り組みとしましては、本年5月1日に木場潟公園南園地隣に510キロワット、年間一般家庭約130戸相当分の太陽光発電施設が供用開始されました。
 次に、これからの取り組みについてですが、平成23年3月に石川県が作成した石川県新エネルギー導入ガイドブックによると、小松市域における費用対効果の面で最も有利とされているのが太陽光発電であり、市全域で発電可能であり、低コスト化及び高性能化が最も期待されるエネルギーであるとされています。この調査結果をもとに、ことし、年内中に見直し予定であるこまつ環境プランの中で再生可能エネルギーの普及策を検討していきたいと考えています。
 今回のプラン見直しにより、10年ビジョンに掲げる「ここちよい」まち、エコの未来都市の実現に向けて、ITや環境技術などの先端技術を駆使して、まち全体の電力の有効利用を図り、循環型社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 また、環境プランにおける再生可能エネルギーの導入に関する目標値については、計画策定の中でこまつ環境プラン集中行動計画の実績を踏まえ設定していきたいと考えています。
 参考までに想定される目標値設定の項目については、再生可能エネルギーによる自給率、電力使用量の削減率、太陽光発電設置数、CO2排出削減率などが考えられます。
 次に、今後の再生可能エネルギーの導入計画についてですが、公共施設では今年度完成予定のサイエンスヒルズこまつにおいて太陽光発電10キロワット、小型風力発電4キロワットを、板津中学校においては太陽光発電20キロワットを設置予定であります。また、美化センターにおいても焼却炉建てかえに伴い発電を基本に熱利用を行っていきます。その上で、余熱の2次、3次利用により、植物工場の建設も検討したいと考えています。
 小松市としましても、今後、公共施設への再生可能エネルギーの導入に努めるとともに、民間活力を活用した公共施設への再生可能エネルギーの導入を図っていきたいと考えています。
 民間事業者の再生可能エネルギー発電事業の取り組みについては、千木野町地内に540キロワット、年間一般家庭約140戸相当分の小水力発電施設が平成27年供用開始予定で計画されています。
 また、今定例会予算計上の企業スマート化事業として、市内中小企業者を対象に省エネ化等の設備投資に対する助成制度の創設を予定しています。
 今後とも石川県が作成した省エネ・節電アクションプランなどを活用し、市民への再生可能エネルギーの推進や省エネのさらなる意識啓発を図っていきたいと考えています。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

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◯19番(橋本米子君) 御近所からもう遅いから短くしてくれよってお声がかかりましたので、短く一言だけ再質問させていただきます。
 今、市長さんから、部長さんから御回答がありました。
 住宅リフォームについては、議論するよとそのような話がありまして、ぜひ前向きな議論で、地域業者が仕事を求めているときに、行政が思い切って仕事をふやすための誘導策をつくってもいいんじゃないかと、そういうことでぜひ前向きの気持ちで議論を進めてほしいということを市長さんに求めていきたいと思います。1点、ちょっと簡単にでも御答弁お願いします。
 それから、粟津温泉の助成額の増額なんですが、今のところ20万円なんですよね。これはお旅と比べて、そんなお旅の25万人と粟津温泉の何千人とはちょっと違うよというレベルかもしれませんが、実は粟津温泉はなかなか体力の問題があります。そのことは皆さん重々わかってますけれども、この粟津温泉は旅館組合と一般の商業者と、また旅館で働く人たちが集合した一つの産業団地、産業集積の場となっていると。そういうところで温泉の伝統的な祭りを維持するためにも、ぜひとも増額の要望を再度市長さんに求めていきたいと思います。
 それから、環境プランでは自給率の数字は環境プランで検討していきたいと、計画策定の中で設定していきたいとおっしゃいましたけれども、なかなか数字を言うのは大変だと思いますけれども、市長さんの私案というか、これぐらいは高めていきたいな、こういうような数字がありましたらお示しいただきたいと思います。
 以上3点であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 住宅リフォームは、橋本議員おっしゃるのは何でも使えるということですが、私はやはり目的を持った助成金でなければいけないというふうに思っております。
 そういう意味で、これまでも地元産材だとか定住促進とか、そういうような目的助成をしてきたわけでございまして、検討していくというんであれば高齢化というのを一つのテーマにしてもいいかなというふうに考えておりますので、それも目的の中でどういうふうにしたらいいのか考えさせてほしいということでございますので、誤解のないようお願いしたいと思います。
 それから、粟津温泉、おっしょべでございますが、金額20万円ということになっておりますが、実態は私どもから、私どもというか市民の税金から粟津温泉観光協会に500万円でしたか、年間出ているはずです。ですから、おっしょべ祭りだけにまたプラス20万円していることのほうがおかしいという意見も結構財政当局からあるんですね。であるならば、いわゆるおっしょべ祭りに粟津温泉観光協会からまた200万円、その運営に出ているということですので、ちょっとわかりにくくなっているんじゃないでしょうかね。
 そういう意味で、逆に言えば一本化したほうが、今のような御質問がないような形にぜひさせていただいて、粟津温泉も喜ぶ、それからこちらへ踊りに来られたお客様も喜ぶ、そんなふうにしませんか。
 それから、最後の省エネですね。再生エネルギーですね。
 数値的には風力というのは小松はなかなか風の向きから考えて難しゅうございます。やはり太陽光だとか小水力だとか、それから先ほど部長が申しましたが最後に焼却炉のエネルギー活用とかさまざまあると思いますけれども、再生エネルギーもやらなきゃいけないですし、それから今、小松製作所さんが100億円近く使って世界最新鋭の組み立て工場をつくるんですね。会長から話を聞きましたら、従来の建屋よりも、いわゆる建屋を維持していくエネルギーが10分の1になると。トータルでは50%減と言ってますけれども、建屋を維持するだけのエネルギーは10分の1で済むというんですね。そっちのほうが私はすばらしいような気がします。
 再生エネルギーをつくる太陽光だとか含めて大変なエネルギーをかけているわけですね。であるならば、そういった組み立て工場、100億円もかかるんですけれども10分の1のエネルギーでできる。そんなところにぜひそれぞれの中堅企業も、またいろんな商店も投資をしてほしいというのが今回の6月に出させていただきました経営モデルチェンジ等を含めた省エネへの投資という考え方でございます。そのほうが私ども人類にとってはきっとプラスではないでしょうか。
 最後の答弁とさせていただきます。

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◯副議長(宮川吉男君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
 ほかに質疑並びに質問はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯副議長(宮川吉男君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。

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   ◎議案の委員会付託

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◯副議長(宮川吉男君) ただいま議題となっております市長提出議案第33号外16件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

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   ◎請願の委員会付託

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◯副議長(宮川吉男君) 日程第2、本日までに受理した請願第1号並びに請願第2号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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   ◎次会日程報告

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◯副議長(宮川吉男君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明19日から26日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯副議長(宮川吉男君) 御異議なしと認めます。
 よって、明19日から26日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
 次会は、6月27日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。

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   ◎散会の宣告

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◯副議長(宮川吉男君) 大変お疲れさまでした。
 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 4時19分