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石川県 小松市

平成25年第2回定例会(第2日目)  本文




2013.06.17 : 平成25年第2回定例会(第2日目)  本文


      開議 午前10時00分

   ◎開議の宣告
◯議長(宮西健吉君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。

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   ◎諸般の報告

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◯議長(宮西健吉君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(宮西健吉君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

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◯議長(宮西健吉君) 日程第1、市長提出議案第33号 平成25年度小松市一般会計補正予算(第1号)外16件及び報告第1号外8件を一括して議題といたします。
 これより提出議案及び報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

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   ◇ 灰 田 昌 典 君

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◯議長(宮西健吉君) 灰田昌典君。
   〔24番 灰田昌典君登壇〕

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◯24番(灰田昌典君) 皆さん、おはようございます。平成25年第2回定例会におきまして、質問の機会を得まして、人材豊富、変化とバラエティに富んだ自民党こまつを代表して登壇させていただきました。
 一昨日の土曜日は久しぶりの雨でありましたが、ここ当分、毎日晴天が続いております。熱中症や農作物の被害の懸念がされておりますが、市長にはどうぞこの被害の懸念を吹き飛ばすような威勢のよい御答弁のほどよろしくお願いいたします。
 それではまず、質問に入ります前に、さきの市長選では、投票率が歴代ワーストツーと低調でありましたが、我が自民党こまつの支持もありまして得票率が73.5%と極めて高い数字で当選されましたこと、心からお祝いを申し上げる次第であります。
 さて、和田市長2期目の小松市は、秒読みとなった新幹線金沢開業、天皇陛下をお迎えして開催される木場潟での植樹祭、小松市にとって今後を左右する大きな案件が同時に訪れ、後世の人々から節目と称されそうな極めて重要な時期を迎えております。
 和田市長は選挙戦を通じ、小松空港を北陸の中で際立った都市にする。市民と市議会、市役所が協力して三位一体でハーモニーをつくり出し、小松の市勢発展を目指すなどなど、第2期目の抱負を得々と述べられておりました。
 一方、日本一の職員を育成するには、市民の目に気を配る職員の姿勢はまだまだ物足りないとも言われておりました。
 そして、私の向本折校下の個人演説会では、市民から私の賞味期限が切れたと思われたらいつでも退くと話されていました。私のその潔い姿勢に淡い感動を覚えたのであります。
 さて、これからの4年間、我々議会とも活発な議論を交わし、密接に連携しながら市民の皆さんから寄せられた大きな期待に応え、小松市の発展のために邁進されるよう御期待申し上げます。
 それでは質問に入りますが、さて市長は、1期目の就任時以来、「行政改革、財政再建」「市民ともっと身近に」「小松市を発展させる」を基本方針に市政運営に努めてこられました。
 また、平成23年6月には10年ビジョンを策定し、その具体化に向けての取り組みを進められております。10年ビジョンにおいては、「みんなの笑顔いっぱいのまち」を目指しながら、日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちを旗印に掲げられるとともに、その実現に当たっては常にスピードを上げてとも言われております。
 さらに、今回の選挙戦においても、またさきの提案説明においても、一視同仁の心を唱えられております。
 いろいろな言葉が使われておりますが、その心に共鳴するものでありますが、まず最初に2期目の市政運営に当たり、1期目を継承されるのか、また心機一転を目指すのか、市長にはどのような基本姿勢で臨まれるのか、抱負を交えてお聞かせください。
 私は議員生活を通して、市職員が毎日仕事に励む姿を26年余り見てまいりました。いつの時代も職員は市民の選挙によって選ばれた市長の政策を実現するため、嫌な議員に気を配り、一生懸命取り組んでいる姿に感心しております。ただ最近、気がかりなことがあります。それは節電のためか、私の視力が低下したのか、職員の明るい顔が見えないように思うのであります。どうも元気がない、笑顔がめっきり減り、疲れがにじみ出ているように感じるのであります。このような経験は初めてであります。さて、私一人だけの印象でありましょうか。
 勤務時間はさておき、休憩時間や業務終了後など、笑顔があふれて明るい雰囲気の会話の中からよいアイデアが生み出されたりするものであります。まさに「みんなの笑顔いっぱいのまち」であります。職場の雰囲気は大切であり、市長にとってはもちろん職員にとっても心地よい、笑顔日本一の市役所であってほしいと願っております。
 市長の民間手法、スピードについていけないのかもしれませんが、市長の好きな乗馬も大分うまくなったことと思います。その手綱の引き締めばかりでなく、市長の仁の心によるたくみな手綱さばきに期待を寄せるものであります。
 次に、副市長2人体制についてであります。
 市長は、平成21年9月議会で関係条例の改正を行い、本市の副市長の定数については「2人とする」から「2人以内とする」に改められました。これは副市長の定数については、1人に固執するものではなく、情勢に応じて定数に柔軟性を持たせるものと解釈しております。
 現在、県出身の森副市長、市長の手足となり獅子奮迅の働きをされ、御活躍されていることに心から敬意を表するものであります。
 その森副市長、この12日に突然、任期途中で辞表を提出されました。和田市長から退職の打診を受け、辞表を提出したとの新聞報道でありました。市長に諫言する者を遠ざける、これが市長の言う笑顔で日本一の市役所を目指すことなのか、私には何が何だかわからなくなったのであります。この件については、今後、議会でいろいろと議論が交わされることと思いますが。
 さて、本論に戻りますが、県内外の同規模の他都市等の例を見ますと、国、県、市などそれぞれの前歴で培ってきた経験や能力、人間関係などを発揮して、それぞれの得意分野で市長を強力にサポートする副市長2人体制がほとんどであります。やはりこれにはそれ相応の理由があると考えるものであります。
 今まさに北陸新幹線金沢開業、全国植樹祭など大交流時代への重要な時期を控え、また経済もリーマンショック以来の低迷から抜け出せるかどうかの正念場を迎えております。このような時期に市役所の総力を結集するためにも、また市長の持論であります施策をスピードを上げて実行するためにも、副市長2人体制とし、できれば1人は本市職員から抜てきしていただき、トロイカ体制で市長にはより大所高所から判断を下されながら市政を推進されるべきだと思っております。
 市長は、今議会で永年勤続者表彰された2名の議員には、今は変革の時代であり、勇気を持って進んでほしいと祝意を述べられております。今まさに変革の時代にふさわしい市長の勇気に期待するものであります。
 1人分の人件費どころではない効果と、ひいては職員や市民の笑顔にもつながるのではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。日本一の市役所を目指す市長の英断に心を込めて期待をするものであります。
 次に、民間投資を喚起する成長戦略についてであります。
 さて、平成25年度当初予算は、市長選挙を考慮して骨格予算として編成されたものと思いますが、今回の6月補正予算は当初の骨格予算を本格予算化するいわば肉づけ予算としての性格を持ち、これからの市政の方向性を示す極めて重要な予算であると認識しております。
 そこで、この補正予算案の狙い、方向性等について、ポイントを絞りながらお尋ねします。
 現在、国では安倍内閣によってアベノミクスが推進され、国民の大きな期待のもと、今後の景気回復が待たれているところであります。
 アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢とする一連の経済対策であります。具体的な政策としては、2%のインフレ目標、円高の是正、量的金融緩和、大規模な公共投資等々、いずれも着実に実施され、成果を上げております。この三本の矢のうち、大胆な金融政策、機動的な財政出動の2本の矢は主に国における政策と考えられますが、3本目の民間投資を喚起する成長戦略、それに関連する大規模な公共投資については、国、地方ともに力を合わせて取り組むべき重要政策であります。
 アベノミクス効果により景気は上向き傾向でありますが、これを持続、発展させるためには、第3の矢として明確な成長戦略を描くことが必要であります。
 先ごろ示された成長戦略の骨子では、日本産業の再興などさまざまな戦略を示しているところでありますが、国土強靱化に向けたインフラ整備など公共事業による財政出動も重要な柱の一つであります。
 民主党政権下では公共事業が減らされ、建設業界を初め関連する業界にとって大変厳しい状況が続きました。また、それ以前からも激しい受注競争の中で、利幅の減少による経営圧迫や建設業就業者の賃金低下を招いているのも事実であります。
 言うまでもなく、建設業界がインフラ整備や迅速な災害復旧、加えて除雪など地域防災に果たす役割は非常に大きいものがあるのであります。こうした業界の育成や地域全体の経済面も含めた活性化を図るためには、適正価格での発注による経営健全化と、それに伴う従業員の労働条件の確保が必要と考えております。
 また、当然のことでありますが、公共事業全体発注量の確保も必要不可欠であります。毎年ふやしてほしいところではありますが、少なくとも相当額を確保し、年度ごとの大幅な変動がないよう望むものであります。
 市長の前向きの御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、2つ目の「北陸の新都心 国際都市こまつ」についてであります。
 提案理由説明では、「北陸最大の空港が立地するという大きな特徴に加え、産業はもとより、自然、文化などの地域の強みを生かし、ビジネス、観光、教育での海外交流を拡大していきます。そして、北陸の中でも多くの外国人が行き交う「国際都市こまつ」に向け、まちづくりを進化させていきましょう」と述べられております。非常に魅力があり、夢のある話ではありますが、私を初め市民の方々にとってはいま一つイメージがはっきりしないことも事実であります。
 市長が目指す国際都市こまつとは、単に多くの外国人が行き交うことだけではないと思いますが、どのようなまちのイメージを描いておられるのか、もう少し具体的にお聞かせください。また、その実現のための今後の事業展開について、計画や思い等があればあわせてお示し願います。
 次に、北陸新幹線金沢開業に向けての取り組みについてであります。
 我々北陸に住む者にとって、長年の悲願でありました北陸新幹線も平成27年3月に予定されている金沢開業まで残りあとわずかとなりました。これまでの森元内閣総理大臣を初め関係各位の大変な御尽力に心から感謝と敬意を表しますとともに、引き続き一日も早い小松開業を切に願うものであります。
 また、新幹線金沢開業と時を同じくして、平成27年春には第66回全国植樹祭が木場潟を主会場として開催されることが決定いたしております。木場潟に多くの人を呼び込み、小松の魅力を全国に知っていただく絶好の機会に恵まれたわけであり、このチャンスをどのように生かしていくのかも重要であります。
 金沢−小松間は特急列車でわずか20分足らずの所要時間であります。金沢までの部分開業とはいえ、新幹線金沢開業に伴い、人の流れが大きく変わることが予想されます。また、これまでも議論されているとおり、小松空港利用者の動向も非常に気がかりであります。
 市長は、「新幹線金沢開業という当面の中間ゴールの方向性は市民の皆さんにも見えてきたと考えます」と言われております。確かにサイエンスヒルズこまつ、曳山交流館みよっさを初めとするJR小松駅東西プロジェクトの姿、形は見えつつありますが、もっと踏み込んだビジネス、観光等の人の流れ、空港とのかかわり、商業施設のあり方などなど、対応策には限りがないと思われます。
 ここで改めて、新幹線金沢開業に向けた取り組みの方向性について市長のお考えを聞く次第であります。
 次に、サイエンスヒルズこまつについてであります。
 小松駅東西プロジェクトの代表、サイエンスヒルズこまつの建設工事も順調に進んでおり、ことし11月にはプレオープン、来年3月にはグランドオープンを予定しているとのことであります。本体の建設工事と同様に、周辺の道路網や駐車場の整備も重要であり、御宮日の出町線の工事完了も待たれているところであります。また、今回の補正予算案では、86台分の駐車場の整備費と運営準備のための経費が盛り込まれております。
 そこで、プレオープンとグランドオープンとはどう違うのか。入場料や開館時間、休館日などの取り扱いが異なってくると思いますが、11月のプレオープン後には施設の一部限定かもしれませんが、いつでも誰でも利用可能となるかなど、市民にもわかりやすく御説明願います。
 運営体制を検討する上では、利用者数をどの程度と見込むのか重要なポイントとなりますので、あわせてプレオープンとグランドオープン後における想定されている利用者数の見込みを含め、人員配置計画など運営体制の具体的な考え方についてお答えください。
 また現在、ロゴマークも決定し、建設工事と並行して目玉の一つである3Dシアターを初めものづくり・科学体験展示などの具体的な内容の詰めを急がれているのではないかと思いますが、PRの意味も込めて現時点で計画されている展示内容や科学の仕掛け等について代表的なものをお示しください。
 次に、大和小松店跡地の活用策についてであります。
 新幹線金沢開業を見据えたJR小松駅のコントラストの形成、また計画中のターミナル構想において、将来像の見通ししにくいものの一つが大和小松店跡地であります。
 さきの3月議会開会当日の2月25日、付託議案ではありましたが市長より、(株)大和において現有建築物を解体した後、更地にて取得したいとの旨の説明がありました。その際、民間の力を最大限に活用した施設整備を図りたい。本市の土地保有については暫定も視野に入れているとのことでありました。
 また、それに先立つ2月8日には、市外部委員による旧大和小松店跡地活用検討会が設置され、その後も検討が進められていることと思いますが、現在、建築物の解体工事も進んでおり、秋には駅前の一等地に広大な更地が出現することとなります。旧大和小松店跡地活用検討会におけるその後の検討状況はいかがでしょうか。また、民間活力を基本的とする施設整備も簡単なものではないことは理解しておりますが、市民の関心も極めて高い場所であり、議会を初めとする各界各層の意見を十分踏まえた活発な議論が必要ではないかと考えております。
 旧大和小松店跡地活用検討会において、検討中の施設の内容やコンセプト等があればお示しください。
 次に、(仮称)こまつ・アグリウエイプロジェクトについてであります。
 コマツが発祥の地である小松に恩返しをしたい。JA小松市や小松市などと連携をし、小松市の農業のお手伝いをしましょうとの新聞報道がありました。世界のコマツと称される大企業から手を差し伸べていただくことは、JR小松駅東西プロジェクトの起爆剤となったこまつの杜に引き続き、非常に驚かされると同時にありがたいなと受けとめさせていただきました。
 このような温かい申し出に対し、どのような基本理念で応えるのか。また、そのコンセプトはいかようなものなのか。せっかくの申し出を無にしないためにも、第1次産業から第3次産業まであまねく享受でき、これこそ北陸の中で際立った都市をつくり出す極めて有効な機会を与えられたのではないかと思う次第であります。
 どのように取り組まれるのか、どのような形態で進められようとしているのか。農業のみならず、小松市全体として大きな渦を起こし、新幹線金沢開業での交流人口を小松まで引き寄せる手段として有効に生かされることを念頭とした事業計画であらんことを切に願う次第であります。その考え方をお聞かせください。
 最後になりましたが、スポーツ施設の機能強化についてであります。
 今月1日には末広運動競技場でのリニューアルオープン式典が行われました。私もなれ親しんだ競技場でありますので、招待の声はなかったのですが、ぽつんとひとり離れて見させていただきました。
 この競技場においては、トラックと周辺のウレタン舗装、フィールドの芝生の張りかえのほか、競技器具の更新も行われ、利用者に大変喜ばれていると聞いております。
 また、今回の補正予算案では、こまつドームの屋外運動場を人工芝化し、利用可能日数の大幅な増加を図るものや、末広テニスコートの改修に向けた実施設計、さらには体操競技用器具の更新費用が盛り込まれています。
 スポーツは体を強くし、健康を増進するだけではなく、人の心を育て、感性を磨き、調和を生み出すものであります。また、昨年のロンドンオリンピックでの地元選手の活躍のように、市民に明るい希望と感動を与えるものであります。
 今回の補正予算案におけるスポーツ施設の充実に向けた取り組みは大いに歓迎するものであります。今後引き続き、その他のスポーツ施設の機能強化をどのように進めていかれるのか、中長期的な市長の思いをお聞かせください。
 以上で私の質問を終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 自民党こまつを代表して御質問されました灰田昌典議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 質問は大変シンプルな表現でいただいたんですが、お答えはできるだけ詳細にお答えいたしますので、時間をいただきたいなと思っております。
 まず、3月の市長選挙におきましての当選に関しまして、灰田議員初め自民党こまつの皆さんには大変なる御支援をいただきました。ここに改めて御礼を申し上げたいと思います。
 この2期目の取り組みについてどう思うかということでございまして、1期目はやはりこの小松市、また特に市をリードする市役所が変わっていかなきゃいけないということで、まず行財政改革、経営改革チームを編成いたしまして、市役所の組織、人事、仕事のやり方等取り組んでまいりまして、これは現状もさらに続いておるわけでございます。
 そして、これからの時代の変化を考えれば、医療、福祉、教育、これの充実が何よりも市民にとって大切なことであるということでございますが、これらは大変費用もかかってくるわけでございます。そのためのやはりまちを発展させていく、そういう両輪で進めていくということが私のモットーでございました。
 そして、そのための基盤となる財政再建、いわゆる健全な財政というのが市民の安全の一番のベースであると。これは今、国もそうでございますし、ヨーロッパの先進国も同じ立ち位置にあると、そんなふうに思っております。
 そして何よりも市民イコールお客様でございまして、対話を重視し、何よりもこれからの高齢化社会を考えたとき、身近な市役所づくり、これをさらに徹底をさせていただいてきたわけでございます。
 2期目に当たりましても、私は「改革」というのを一つのテーマに置いておりまして、改革をとめれば進化はとまります。そういう意味で常に変革を求め、仕事にチェンジをし、またそれぞれの意識改革もさらに進めていかなければと思っております。職員を初め私も含めまして、知恵とアイデアを絞っていく。そして、子や孫にツケを回さないよう、借金の減少も引き続き進めてまいります。
 市民の皆様が私に期待しておりますのは民間の感覚でございます。民間の手法の改革、そういうものが市民から高く評価をいただいて、今回の選挙の結果につながったんだというふうに思っております。
 長寿社会、これはさらに進展をいたします。この世界で最速の長寿化社会を迎える日本として、日本人相互が、また小松市民全体をして、この国難を乗り越えていかなければいけないと思っております。
 しかしながら、灰田議員がおっしゃっていましたように、2015年春、これは小松市にとりましては大きな節目になろうというふうに思います。新幹線金沢開業、そしてその後の天皇陛下、皇后陛下にお運びをいただきます全国植樹祭が小松市木場潟で開かれるわけでございます。そういう意味では、この2期目の任期4年のうち、前半の2年間が私はこれまでやってまいりました4年間プラス2年間、この6年間が今回のまず10年ビジョンの仕上げの大事な節目だろうというふうに思っております。
 やはり未来の子供たちのために、一人一人の幸せのために、そして何よりも民間の感覚で強い小松をつくっていく、こういうことを市民協働の中で、また市職員、市議会の皆さん方と心を込めたいろんな討議を続けていきたいなというふうに思っております。
 しかしながら、過去から先送りされてきた課題はまだいっぱいございます。その解消に努めてまいりましたが、この中でこれからも先送りされた問題を解決し、そして今起きる問題につきましては、先送りしないようしっかりと進めてまいりたいと思っております。
 副市長の体制につきまして御意見を賜りました。
 従来、2人体制でずっと、助役体制で、それから副市長体制で来ておったわけでございますが、これもやはり1人にしていくという変革を私はあえて選ばさせていただきました。
 これは意思決定を早くするということが大事だということに私は思っております。そういう意味で、副市長1人体制でここまで来たわけでございまして、小松市のいろんな財政状況等を考えた場合、今後も1人体制で臨まさせていただきたいと思っております。
 これからの成長戦略という言葉が今、安倍政権では盛んに取り沙汰されておるわけでございまして、アベノミクスと言われる3本目の矢となる成長戦略も徐々にオープンになってきておるわけでございます。
 産業基盤の強化、民間活力、PFI等もそうでございますが、この考え方は就任以来、私もずっと申し上げてきたことでございまして、国と考え方を同じくして、この成長戦略というものをさらにうまく受け入れ、ゲットして、そして市民の皆さんにアウトプットできるようにしていきたいなと思っております。
 この4年間の中で、公共投資としてやはり医療、福祉、教育、安全・安心、また大きな東日本大震災もございました。そういう意味で、市民の生活に身近な分野で重点的に進めてきたつもりでございます。小中学校の耐震化、県内で一番最も低い耐震化率でございましたが、昨年度の2月をもちまして100%達成をいたしております。それから、救急医療体制も格段に向上させていただきまして、昨年11月に市民病院の横に救急医療センターを開設をさせていただきました。また、防災行政無線、これにつきましても今年度よりいよいよ各町内へ移設をされてまいりますし、消防のいろんな高機能消防指令システム、いわゆるICT、デジタルを活用したまちづくり、これがこれからの高齢化社会、安心社会の中で私は大きな道具となると、そんなふうな観点から更新を急いできたわけでございます。
 そして、これからの大交流時代、灰田議員がおっしゃるように「北陸の成長を引っぱる国際都市こまつ」、これに向けさらに整備をしていきたいなと思っております。国際都市こまつというのはイメージがつかみにくいという御質問でございました。これは後ほどお答えいたしますが、やはりこういう小松が今持っている持ち味、これをさらに進化させていく。そういう意味での少し背伸びはしておるかもしれませんが、私はそれがやはりまちの発展の大きな変動になると、そんなふうに思っております。
 サイエンスヒルズにつきましては後ほどお答えさせていただきますし、それから小松の文化でございます曳山、これの交流館みよっさもオープンいたしまして、連日、市民の皆さん方のいろんな発表に使われております。
 また、小松の一番自慢でございます自然環境。環境王国エリアに認定をいただきまして、あわせていろんな拠点整備をしてきているということでございまして、そういう意味では山から、そして平野部、そしてまた海岸まで含めまして小松市全体の目配りをしながら、同一的に進化をしていこうという方向づけをこれからも進めていきたいなと思います。
 私が一番やってきた中で市民の皆様とよかったなと思っておりますのは、三世代同居を含めました定住促進支援策、そして地域産材を利用しようということでございまして、これを進めることによりまして地元の民間投資も拡大し、またさまざまな小松が得意とする材木、瓦、畳表、そんなところに新しい販路、需要が出てきたということにつきましては、私は大変小松らしい部分だろうというふうに思っております。
 まちの成長に向けて10年ビジョンを定めさせていただきました。そして、それをわかりやすくまとめるために、「歌舞伎のまち」「科学と交流」「乗りもののまち」「環境王国こまつ」と、この4テーマに大別をさせて取り組んできたわけでございまして、これも一つ一つ仕上げていくと同時に、さらにステップアップを目指していきたいなと思います。
 これからの成長戦略として公共事業をどう考えるのかということでございます。公共投資全体の投資の金額の話もございました。それは後ほどの質問でございますのでお答えをさせていただきますが、これからは北陸新幹線の工事もいよいよ始まるわけでございます。10年余りで500億円というのが小松市の工事分でございまして、その中で小松駅分を含めまして小松市民の負担は16億円ということでございまして、10年間平均してまたそういった工事をお願いしていきたいなというふうに思っておりますし、小松空港の活用についてもさまざまな取り組みがされておりまして、貨物の集積ということも大きなテーマになってくるかなと思っております。
 そして、金沢開業が2年後に迫っておりまして、南加賀の中心であるこのJR小松駅をターミナル化していく。こういうところにも新しい物の考え方で、小松の発展に尽くすような公共事業を進めていきたいなと思っております。
 昨今、大変小松の中はホテルも満杯状態でございまして、そういう意味では都市ホテルの需要も盛んに叫ばれておるわけでございます。このあたりにつきましても、今さまざまな角度で進めさせていただいておりますので、そういう都市機能的なものの向上、そして全体の物流機能の強化、そして何よりもやはりアクセスの向上というのは大事でございまして、北陸道、これからさまざまなアクセスを向上することによって企業立地環境の整備もさらに進めていくということだろうというふうに思っております。
 これからは農業というものも大変重要だということでございまして、アベノミクスと言われる中でも農業分野の振興ということを大きくうたっております。私どもは6次産業というのをいち早く取り入れてきた地方自治体でございまして、これを先駆的にやってきた力をさらに伸ばしていく、こういうような成長戦略も描けるんだろうと思っております。
 私の持論でございます、教育は最良の公共投資だと思っておりまして、これからもその分野につきましてはしっかりとした人材育成を行って、世界に羽ばたける子供たちを育てていくと同時に、石川県、そして小松市の特異な景観でございます霊峰白山。その霊峰白山の恵みをしっかりと生かす。そんなことも広域で進めてまいりたいなと思っております。
 公共事業の価格、そして発注量の問題について御質問がございました。
 7月1日から入札制度を改正するということにつきましては、去る6月3日、業界の方々222社にお集まりいただきまして、制度改正の趣旨、それから本年度の公共事業の施行方針について御説明をさせていただいたわけでございます。
 国、県の積算基準に基づいたフルコストで積算をするということでございますし、それからさらに公共事業の品質を高めてほしいということもございまして、公契約の精神という言葉も入れさせていただきました。これは灰田議員がおっしゃったように、下請の方、1次、2次、3次、4次のそういった方々まで働く人たちへ十分に配慮してほしいという考えでございまして、そういう意味で相応の管理費の増と、それから国から示達がございましたように労働単価のアップというものもいち早く取り入れさせていただいたわけでございます。
 そういう公共事業の品質を高めていただく。これが市民にとりましての一番安心事でございますし、また経営の安定に資するためにもさまざまな考え方を取り入れたわけでございます。
 その中で、資金繰りの支援の拡充を図りました。本年度から前払い金の上限額、従来5,000万円だったんですが、それを撤廃をいたしました。そして、請負額の40%全額を支払うことにいたしまして、またさまざまな前払いにつきまして、これらの取り組みは他市に負けないものだというふうに思っておりますので、事業者が経営健全化を図ることが品質の向上、またそれぞれの社員の育成につながると、そんなふうに思っております。
 公共事業につきましてはさまざまな意見ございますが、私は必要なものはきちっとやっていくと。しかしながら、小松市は借金の多いまちでございまして、借金も減らしながら必要なものをやっていくということを、この4年間の実績を見ていただいてもおわかりになると思います。そういう方針をしっかりと貫いていく。少しでも無駄を省きながら、その分を市民の皆さんに、例えば保育料の還元だとかそういうふうにするとか、それからいろんな道路整備に充当していくとか、これが私流のやり方でございまして、そういうものは公共事業の実績の数字を見ていただければわかると思います。
 21年から見ますと、21年が市全会計で105億円、22年が148億円、23年が115億円、24年が100億円程度、決算見込みでございますが100億円になろうと思います。25年の予算が119億円でございまして、若干、灰田議員がおっしゃるように変動あるじゃないかということでございますが、実は国、県にもたくさんお願いをしておりまして、国、県とそれから市の分を合計いたしますと、21年からの合計はこういう数字になります。21年決算が215億円、22年決算で222億円、23年で203億円、24年の決算見込み現状215億円、そして25年の予算は約230億円という数字でございまして、昨年よりも6%強ふえているということでございまして、石川県、小松市内でのいろんな公共事業をどうやってうまくバランスを配置していくんだと。できれば市民の税金を使わずに、市民の借金がふえないようにしながら、国、県にお願いをしていく。この辺をぜひ皆さん方ともさらに進めていきたいなと思います。
 これから先も中期的にも国、県の直轄事業はたくさん予定されておりまして、新幹線が10年間で500億円。梯川の堤防の改修、これはまだ20年近く平均的に進むわけでございますし、先日も出ておりましたが、下流部につきましてはあわせてプレジャーボートの係留地もきちっと整備しようというようなこともほぼ実現できそうでございまして、いろいろかかわっていただきました議員様初め皆様方に本当に感謝を申し上げないといけないと思います。
 バイパスの4車線化、そんなこともあわせながら、まち全体の形をさらによくしていく。そして、2年後に控えております全国植樹祭。これはもう2年間しかございません。そういう意味では、国も県も市もしっかりとした対応をしていくということがさらにプラスになってくるんだろうというふうに思います。
 「北陸の新都市 国際都市こまつ」、イメージがわかりにくいということでございました。
 このそのものは、ぜひ皆さんとともにさらにイメージを高めていくということでございます。まちのイメージアップ、これが大事だということは常々申し上げてきました。そのための広告宣伝もやろうじゃないか。また、おもてなしということもしっかりやろうということをやってまいりましたが、これからはやはり国際をもっと、海外を見定める、また外国の方々からも評価されるまちにしなきゃいけないと、そんなふうに思っております。
 幸い、大手企業様の研修センタができたということで、ビジネス、教育、観光、そんな分野で海外と行き来する必要が大変ふえております。特にインバウンドがふえてきているということ。それから世界からも評価される文化と自然、例えば元国連大学の学長様から日用町がとてもすばらしいというようなこともございます。もちろん日用だけではございませんで、そういったものが小松にはたくさんあるねと。ぜひそういった欧米の学識者、大学の教授等がこちらへ来て、癒やす文化、またそこで知恵を新たに結集するそういう場所にしていきたいと、そんな御提案をいただいております。
 そして、さらに産業との連携。いわゆるグローバル企業が多いわけございます。そんなところも含めて空港も活用がさらに高まってくるということがベースでございますが、このイメージというものはちょっとほかのまちを引き合いに出して御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、ビジネス、教育の分野でございますが、アメリカ・イリノイ州にピオリアというまちがございます。人口二十五、六万人のまちでございますが、実はここに建設機械、産業機器メーカーでキャタピラーという会社がございまして、小松製作所とトップ、一、二位を競っておるわけでございますが、いろんな経営内容等から見て世界ナンバーワン企業とこう言われておるんですが、ここがありますのがピオリアというまちでございまして、小松製作所の工場もございます。人口わずか二十五、六万人でございます。要は能美市、加賀市、小松市合わせたような人口でございまして、そこに世界一の企業の本社がある。当然そこにいろんなビジネスの方が集まったり、また教育があったり、大学があったりというようなこともございまして、今は日本の場合、ほとんどが東京、大阪に本社がある。本当に逆に言えばいびつな形でございますが、こういう人口二十五、六万人のところでも世界一の本社を持てる企業が存在するということ。これが非常に私はいい事例だというふうに思っております。
 今、小松製作所様のほうも本社、人材育成機能を小松へ移転したり、また購買機能を全部こちらのほうに本部を持ってきたりとか、さまざまなことが順番に進められているわけでございまして、今度は世界一の建設機械の組み立て工場が新しくできるということも考えますと、やはり海外との中、このピオリアというまち、これを私は十分参考にしていけるんだろうと思います。
 近くには北陸先端科学技術大学院大学もございます。そして金沢大学との連携もしています。そういう意味でのやはり学術をどう生かしていくかという意味で、いわゆる産学官というものも大事だろうと思いますし、実はこのピオリアには国の農業研究センターというのもございます。イリノイ州というのは非常に広大な中で小麦だとかつくっておるわけでございますけれども、それを農業のモデル、日本の農業はまた全然意味が違いますけれども、ドイツのカイザースラウテルン工科大学と交流をしようという話になっておりまして、ここもやはり農業でございます。小松製作所様も今農業に支援をするということでございますので、いろんなやはり組み合わせが私はあるんだろうというふうに思っています。これがまず1点のイメージでございます。
 2つ目のイメージは文化、伝統の分野でのイメージでございます。イタリアのほうにヴェローナというのがございます。北部でございます。ヴェローナ。皆様方、行ったことがあると思いますが、これはほとんど観光でしか行かないところでございますが、シェイクスピアの「ロミオとジュリエット」の舞台でございます。「ロミオとジュリエット」、これ皆さん方、何度かごらんになっていると思います。中世の町並みが残るオールドシティでございますが、小松は御存じのように安宅の関、「勧進帳」の舞台でございます。
 私は「勧進帳」のほうが「ロミオとジュリエット」よりもロングランといいますか公演回数が多いんじゃないかと、そんなふうに思っておりまして、小松の「勧進帳」、そして歌舞伎文化、また町家や寺社、九谷焼、お菓子、お茶、そういうものを組み合わせることによって十分世界の人たちに堪能いただける。これはもう外国から来た人がみんなすばらしいとこうおっしゃっているわけでございますので、我々は自信を持って、そしてそれをうまくプロデュースしながらさらに売り込んでいくということではないでしょうか。
 それから3つ目は、自然、景観という分野でございまして、ニュージーランドにクライストチャーチというまちがございます。ニュージーランドの南島でございますが、ここはガーデンシティと言われるくらい市内に700余りの公園があったり、それぞれの民家でもオープンガーデンをするそういうまちでございまして、どちらかといえば観光的なまちでございます。マウント・クックというのが近くにございまして、いわゆる白山のようにそびえ立っている。ここは本当に高い山でございますが、四季の花、そして水、大変あふれているすばらしいところでございまして、これこそまさしく私どもが前から申し上げております霊峰白山を望む水郷木場潟、アジアのスイスとこんなふうに言わせていただいたりもしておりますが、こけ、それから杉、古民家もたくさんございます。そして、温泉もございます。そういうようなことを加味したときに、クライストチャーチに訪れる外国人はたくさんいらっしゃるわけです。
 数年前に大変悲しい地震で事故もございました。そういう語学研修なんかも盛んなところでございまして、そういう意味では小松というのはこのクライストチャーチを一つの参考として、よき点をもっと生かしていくということで、フローラルこまつということも一つ今回予算の中に入れさせていただいたわけでございます。
 話すと切りがないわけでございますが、国際都市こまつというのは大きな目標であるというふうに私自身も思っておりますが、それだけまちのポテンシャルが大きいということをこの4年間、皆様方に繰り返しお願いをし申し上げてきたわけでございます。
 これから国外とのビジネス、留学、観光、そんなところにアウトバウンド、インバウンドも含めましてどんどん広がってくる。そして、このすばらしい小松の農地も生かした中で、海外からいわゆるまだまだ未開の食料自給ができない国がたくさんございます。そういったところから農業の研修生が来るとか、そういうような交流も私はできてくるんではないかなというふうに思っております。
 新幹線金沢開業に向けてということでございました。
 重要なのは金沢からの2次交通、そしてまた空港やJR小松駅からの3次交通ということの組み合わせをどのように利便性を高めていくかということがポイントだというふうに思っております。
 2次交通につきましては、先日もJR西日本のほうにお邪魔いたしまして、乗り継ぎの利便性、またコストの問題、時間割の問題、そんなこともお話をさせていただきました。それから、3次交通につきましては、これは従来より申し上げておりますように南加賀のターミナルとしてさまざまな3次交通について充実をさせていきたいというふうに思っております。
 小松空港におきましても、台湾のデーリー化もできました。国際貨物便も拡充するというようなことも出てきておりますし、これは景気の変動に影響される部分が多いわけでございますが、陸、そして新幹線、空と、こういう高速交通網というものをどううまく生かしていくか。その辺が小松空港活性化アクションプランにも出ておりまして、小松市としての担当分野についてはしっかりとこれからもやらせていただきたいなと思っております。
 いずれにしても、これからの小松の強みというものをもっと生かしていくということで、先ほど申し上げました4つのテーマ、そしてこの4つのテーマは北陸のどの都市にもない小松ならではの特色のあるコンセプトであるというふうに、皆さん方もそうお思いだろうと思います。それをうまくこれからもPRしながら、この小松というものを引き出すまちにしていきたいなというふうに思っております。
 おかげさまでサイエンスヒルズも秋には一部オープンいたします。駅東西がコントラストのある魅力のあるゾーンになる。そして、木場潟も全国植樹祭を機にさらにすばらしい施設整備とさまざまな県外からの人が訪れる、また海外からも訪れる、そういうようなロケーションになってくるかなというふうに思っておりますので、ぜひお願いをしたいなと思います。
 新幹線、これをビジネスチャンスを商業にもということでございました。
 商業といいますと物販の販売というのがまず頭に浮かぶんですが、昨今ではそれにとどまりせんで、情報化の問題だとか、医療だとか、福祉だとか、そして食、さまざまなことが商業のジャンルに入ってきておるわけでございまして、そのあたりをうまく捉まえながらということでこれまでやらせていただいたつもりでございます。
 敦賀まで延伸が決まったことは本当に皆様方のお力ですし、森元総理も含めまして本当に長年の念願がかないつつあるということでございますが、これをやはり早く工事を進めていただきたいということは私も都度国交省のトップを含めまして幹部にも申し上げていることでございます。そして、フル規格での敦賀延伸というのをぜひ実現するように、私の立場でもさらに取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
 商業を生かすということは、結果的には、もちろん今は人の出入りも大分変わってまいりまして、滞留する人たちの中身が変わってきたなというふうに思っております。それがまた新しい商業の呼び込みになってくるんだろうと思います。
 ここ数日1週間ぐらい、小松のまち、夕方から夜にかけていろいろ用事ございまして歩いておりましたけれども、大変多くの人がにぎわってまいりまして、もちろん市内の方もいらっしゃれば県外の方もいらっしゃる。そんなふうになってきたのかなと思います。一時、工事中のとき、駅周辺は25年間工事をしていたわけでございまして、工事をやっているとなかなか来にくいというのは当然でございますが、ようやく完了したということでございますので、これからがやはりその投資を生かす大事な1年、2年になるんではないでしょうか。
 そういう意味で、女性の視点も大事でございまして、女性起業チャレンジ塾をこれで4年間やってまいりました。卒業生126名を輩出いたしまして、そのうちもちろんいろんなところにお勤めの方がいらっしゃるんですが、自分でお店だとかさまざまなことを始めたのが14名いらっしゃるわけでして、そういう女性の起業家を育てていく。また、女性の感性をさまざまな職だとかさまざまに生かしていくということも取り組ませていただきました。そういう意味で、これまでの商店をさらにレベルアップしよう、また大きく革新しようということで、今回、経営モデルチェンジ支援制度というものを本議会において予算計上させていただいたわけでございまして、これはいろんな、もちろんお店を出すということも大事でございますが、出すんであれば、よりこれまでにないような形のものをどう出していくかということ。これは私どももそうですが、店を出すほうにつきましてもやはりさらなるいろんな知恵を生かしていく、そういうものを引き出していくような制度が私は大事だというふうに思っております。
 サイエンスヒルズでございます。
 来年3月のグランドオープンということにつきましてはお話をしてまいりました。11月に全国産業観光フォーラムin小松がございまして、分科会、交流会の会場として使用するということで工事を進めてまいりまして、順調に進んでおるわけでございます。
 大事なのはあれだけの大きな施設でございますので、一気にオープンをするということはやはりさまざまな課題、問題が生じるだろうというふうに思っておりまして、当初から順次ということを申し上げてきたつもりでございます。まずは北側の部分でございまして、全体にブロックがございまして、北側のところには3Dシアター、そしてイベントホール、展望カフェ、この辺がメーンになろうかと思います。それから、南側のエリアにつきましては、科学展示だとか企業の展示、また体験コーナー、子供から大人までいろんな科学を体験するという場所になろうかと思います。そして、産業振興ゾーンというのが南側でございまして、北側の3Dシアター、イベントホール、展望カフェについて、できますれば12月の早いうちにプレオープンをしていきたいなというふうに思っております。
 そのために今、展望カフェにおきましても公募を始めました。当初、私どもはカフェ的なものかなとこう思っておりましたが、いろんなところに調査をかけましたら、大変有名、私が有名だと思うお店ですけれども、進出に意欲を持っておられまして、私ども以上に立地条件、また夜の景観等を含めましておもしろいということをおっしゃっていただきますので、これはサイエンスヒルズの大変な私はまた逆に言えば売りになってくる、そういう予感をしているわけでございます。
 その3Dシアターでございますが、3Dシアターというのがここの一つの目玉でございます。プラネタリウムというそういう小さな範囲ではございませんで、3Dシアターホールは日本海側初となる立体視型全天周でございます。立体視型全天周というのは、現在、東京の科学技術館、日本科学未来館、これはそれぞれみんな国営でございますけれども、そこにしかないわけでございまして、しかも画素数がフルハイビジョンの4倍、これは4Kプロジェクターとこう言われておりますけれども、それを4台投影いたしまして、高精度な映像を我々は見ることができるわけでございます。ドームの直径16メーター、座席数120ございまして、もちろんプレゼンテーションのステージがあったりとか、同時通訳のブースも設けられます。
 これは大変な売りになりまして、もちろん映像も見れるし、また天文学的ないろんな説明なんかもそこでリアルタイムで同時にできるわけですが、企業だとか学会の発表だとかにも使っていただこうということで今営業活動をしております。企業も新製品を発表します。新技術をつくったときには、全部今大体皆さん3Dでものをつくっておりまして、3Dでそれを投射する。そして同時通訳もできながら、その空間の中で新しい商品、技術を売っていくという考え方でございまして、単に展示場といいますか産業展示場等ございますが、あれはものを実際に展示するというのがメーンでございますが、ここではいろんな意味の、そういうICTを活用してやっていくということになろうかなと思っております。
 さまざまな3Dの映像につきましては、実際の専門企業とも連携をいたしまして、そしてそこの企業がつくったものを格安で、そしてどんどん変更しながら見ていただくということになろうかと思います。
 この中のもう一つ売りは、3月にグランドオープンいたします体験展示、そしてものづくり展示でございまして、今は6つの企業にそれぞれ独自のおもしろい技術を、そして大人から子供まで楽しめるというものを常設展示をいたします。私も幾つか見ましたけれども、大変興味を持っておりますし、そして敷地全体に100の科学の仕掛けというものをつくります。実際は100以上になるんですが、例えば光だとか音だとか色だとか、さまざまな自然科学の原理、そんなものも100以上展示をいたしまして、それが大人が感じること、高校生が感じること、小学生、保育園の人がやはり理解すること、そんなものを層別をちゃんといたした中で、おもしろいものが見えてくるんだろうと思います。
 これは口で言っておりましてもなかなか見づろうございますので、また機会を設けて映像で御説明をしていきたいなと思います。
 それから、タブレットをいろいろ活用いたしまして、それを管内でずっと使っていくことによりまして、また違う科学を、違う映像を見れるということでございまして、そんなことをこの中でいろいろと企画をしてきたわけでございます。当初の企画段階で相当いろいろ議論いたしまして、専門業者とも議論いたしまして、今は決まったことを順次やっていただいておりますので、今後オープンまでには全部そろってくるわけでございます。
 昨今、宇宙、天文に関するトピックスがとても多うございます。「はやぶさ」もそうでございますし、これからまだ新たな、日本も宇宙にいろんな衛星を飛ばしておりまして、そんなものをリアルタイムで見れる。これはJAXAさんの御協力もございまして大変ありがたいなと思っておりまして、ICTがあれば東京であろうが、ニューヨークであろうが、小松であろうが、アフリカであろうが、同じものを瞬時に見れるということ。これを活用しない手はないというふうに思っております。
 それから、イベントホールにおきましてももちろんいろんな企業展示もそうでございますし、いろんな発表会、芸術、お花の展示もできますけれども、さまざまなことができるだろうと思っております。いろんなアイデアを募集しながら営業活動を進めておるんですが、例えば日本もワールドカップ、ブラジルの出場が決まりましたけれども、これのパブリックビューイングを大々的にそこでやるとかいうようなこともできるでしょうし、ロボットコンテスト、こんなこともやろうということで大学とも話をしておりまして、従来、小松ではできないなと思っていたことがいっぱいできるということが今回でございます。
 駅前にあるという立地条件、これをフルに生かしてできるということがここの強みだろうというふうに思っております。
 この中で、ビジネスプラン上は年間30万人と見ておりまして、しかし有料入館数は10万人というふうに低目で見ております。入るをはかって出るを制すということわざどおりでございまして、でもスタッフにつきましてはやはり訓練もしなくちゃいけないということでございまして、今、臨時職員につきましても数名、経験者も採用を内定させていただきました。徐々に人数そろってまいりますが、土日のフルな状態になりますと30名程度の人員配置は必要だろうというふうに思っておりますが、当初はプレでございますし、その4分の1程度で十分かなというふうには思っておりまして、その辺のどこまでを活用していくかということにつきまして、順次、メンバーについても増強していく。また、サポーターのボランティア、そんな人たちもさらに応募していきたいなと思っております。
 大事なのはグランドオープンまでの間にどこまで準備できるかということでございまして、体験コーナーもそうですが、3Dシアターも同じでございまして、こういうテストランをしっかりとやっていく。これがやはり最初のイメージが壊れてしまうと私は次なかなか失地回復できないということでございますで、しっかりとした体制でやっていきたいということと、それから駐車場につきましても今回、サイエンスヒルズ内の86台分につきましては議案を提出させていただきました。この中に大型バスも別にとめれるスペースも設けるわけでございますが、これで今、駅周辺で駐車場の収容台数が930台余りになります。でも、それでも足りないということも予想されますので、特に土日につきましては近隣の大手企業の駐車場がまだたくさんございますので、そんなところもお借りしていこうということで今お話もさせていただいておりますので、その辺につきまして、いわゆるサイエンスヒルズの東側の道路につきましても7月いっぱいでできるということでございますので、いろんな交通の流れ、アクセスも便利になろうかなというふうに思っております。
 次に、大和の小松店跡地でございます。
 今、解体工事が始まりまして、これは(株)大和様のほうで全て費用も、それから工事の管理もお願いをしておりますので、11月いっぱいまでに更地にして引き渡しをいただくということでお話をしております。
 全体、更地にして4億2,000万円というお話もさせていたたきました。これは最終的に工事完了して引き渡しの上お支払いするということでございますので、契約はさせていただきましたが、まだ私どものものではないという状況でございますが、その中で今検討会もさせていただいております。
 この大和の跡地につきましては、何とかいろんな形での検討会を重ねてまいりましたが、今回は本当の専門家に集まっていただきまして、基本的なコンセプトに最後詰めさせていただいております。これは地域経済にどのように活用したらいいのか。まちづくりとの整合性はどうなのか。そして、いろんな少子・高齢化含めまして地域コミュニティをどのようにしてこの建物を活用するのかということ。そして、何よりもファイナンスでございまして、お金という問題、これをどう考えるかということで、それぞれの分野の専門家を委員として検討を重ねてきたわけでございます。
 まだまだいろんな議論が続いておるんですすが、せっかくつくるんであれば施設の特徴となる機能、これを何にするんだと、核を何にするんだと。ここがポイントでございまして、ここにかなり力点を置いていろんなところを当たっているところでございます。
 そして、民間資金等を積極的に活用するということでございまして、先日、代議士の方からもPFI委員会に参画したんだと。そういうものも活用されたらどうですかというようなアドバイスもいただいておりまして、さまざまなそういう民間の資金、さまざまなやり方がありますので、これにつきましてできるだけ市民の税負担を小さくして、そして運営費も市民の税金が持ち出し大きくならないような形でどうしたらいいのかということについていろんなことをさせていただいておりますので、この活用策の概要は、できますれば本年9月をめどに一旦市民の皆さんとか議会に御提示をできればなと思っておりまして、またさまざまなことを積み重ねながら、南加賀のターミナルの一つの大きな拠点としての位置づけをぜひ皆さんとつくり上げて、後世に累が及ばないようにしてまいりたいなと思います。
 こまつ・アグリウエイプロジェクトについての御質問がございました。
 小松製作所のトップとは昨年10月から、私直接この話、会長、社長と詰めてまいりまして、今回具体的に当面の金額だとか、それから小松製作所の参画する内容についてほぼ合意ができつつあるわでございます。これからいろんなプロジェクトの委員会を開いて進めていくことになりますが、6次産業化というものを小松が率先して進めてきたわけですが、もっともっといろんな知恵がある、もっといろんな技術があるということもわかりました。これをぜひ小松のほうで展開をしていくということでございまして、将来構想を言いますと、もう本当に夢のようなことをいろいろ考えてはおるんですが、一歩一歩きちっと蓄積を積んでいきたいなというふうに思っております。
 そんな意味で、これからの農業、いわゆる後継者問題もございます。それから、国がおっしゃっているように所得を倍増するんだと、そういう成長戦略もあるわけでございまして、この流れをうまく活用しながら、国の御支援もいただきながら、いろんな企業のノウハウもいただく。そして、何よりも頑張っていらっしゃるJAさんだとか生産者がさらに意欲を持てるような形で日本の農業の先進的モデルとなるよう取り組んでいきたいなというふうに思っております。
 今現在考えておりますのが、この中で小松産のいろんな食を、お菓子だとか介護食品だとか、そんなものに利用していこうじゃないかということでございます。これは小松はいち早く転作で大麦だとか進めてきたわけでございまして、そんなものの付加価値が上がってくるというふうに思っております。
 また、いろんな農産物の販売と同時に、クラインガルテンという言葉がございますが、こういった交流の一つの私は売りにもなってくるというふうに思っておりますので、今現在も里山地区ではクラインガルテン的なことを行われておるわけでございますが、もっと私は拡大の余地があるんだろうというふうに思っております。
 このプロジェクトにつきましては、小松製作所様は農業にとどまらず、里山とか林業のいろんな支援もしていきたいと、そんな意欲も持っておられますので、これもまた継続して交渉しておりますけれども、どんどんどんどん前へ進んでいくということでございます。
 そんなふうに、先ほど申しましたようにいずれは海外から農業研修だとか6次化の事業の研修に来ると、そんなこともぜひ想定をしながら進めさせていただきたいなと思います。
 最後になりました。スポーツ施設の機能強化ということでございます。
 小松運動公園につきましては、改修につきましてお褒めをいただきましてありがとうございました。そのようにまだ小松運動公園の改修終わっておりませんで、これからまたさらに歩道だとかいろんな意味での公園としてのイメージをさらに高めていくということもございます。テニスコートにつきましてもさらにということでもございますし、それから木場潟周辺にもたくさん施設がございまして、こまつドームも含めましたエリアの中で、これは県との連携も必要でございますけれども、カヌーのメッカという形に皆さん方のお力でしていただいたわけでございますので、このあたりについてもさらなるレベル向上も必要だろうと思いますし、それから市民にとりまして身近なスポーツ施設が重要だということでございます。もちろんアスリートが頑張るところ、そして市民が身近に使えるということもございまして、スカイパークこまつ翼、これも皆さん方に活用いただいておるわけですが、各学校の体育施設の整備、これについても順次計画的に行っておりまして、さらに体育館内のLED化だとかトイレだとか、そんなものも改修しようとか、それから地区体育館についても必要な部分については耐震化、リニューアルしていくということでございまして、現有持っているものについてさらに使い勝手のよい、そして使っていて非常に楽しみが増すような形をしていきたいなと思います。
 トップアスリートから、そして身近な人たちまでスポーツを楽しんでいただく、それがやはりこの地域の特色でもございます。多くのスポーツ競技に、順次、世代を交代しながら指導者が息づいてきたということは、この小松の誇りでございまして、そんなことをどんどん時代をさらにつなげていくような豊かなスポーツライフをつくっていきたいなというふうに思っております。
 そんな中で、7月24日水曜日朝6時からラジオ体操の全国巡回が小松へ来ることになりました。本当に久しぶりでございますが、末広運動場で行われます。ぜひ皆様方におかれましても、このラジオ体操全国巡回、7月24日でございます。早朝でございますが、御参加いただきますようお願い申し上げまして、灰田議員の御質問に答えさせていただきます。

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   ◇ 浅 野 清 利 君

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◯議長(宮西健吉君) 浅野清利君。
   〔21番 浅野清利君登壇〕

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◯21番(浅野清利君) 皆さん、おはようございます。
 和田市長2期目の最初の議会となる平成25年6月議会に当たり、維新こまつを代表して通告に従い4項目について、2期目の市政運営に期待を込めて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、3月24日の市長選挙において市民の審判を受け、圧倒的な支持のもと再選を果たされたことに対し、心よりお祝い申し上げます。
 市長は、選挙に際し「上昇小松! 心を込めて。さらに進化」をキーワードに、「国際都市こまつへ」「日本一ここちよいまちへ」「まちづくりに魂を込める行政へ」を3本の柱に選挙戦を戦われました。
 新聞紙上の選挙の総括記事では、民間の発想による行財政改革や小松駅周辺開発などを進めた1期4年の成果が評価された結果と記載されていました。まさにそのとおりであり、JR小松駅東西のエリアでは、市長就任直後の株式会社小松製作所小松工場の閉鎖から、大きくさま変わりをしています。
 駅東エリアでは、コマツによる平成23年5月のこまつの杜、コマツウェイ総合研修センタのオープンに加え、今秋には整備中のサイエンスヒルズこまつがプレオープンいたします。従来の工場としての土地利用から、まさに自然や科学、ものづくり精神や人材育成の交流拠点としての土地利用に転換されてきています。
 また、駅西エリアでは、5月1日にこまつ曳山交流館みよっさがオープンし、れんが通りも無電柱化され、一方通行から相互通行になり、小松の駅前にふさわしい花道通りとなりました。曳山の展示場やれんが通りの整備は、長年の課題であったわけであり、これが和田市長の1期目の仕上げとして解決されたわけであります。
 私と約束していました空港軽海線の全線開通も事業開始以来23年の時を経て、平成23年3月に完成いたしました。先人たちが築いた基礎もありますが、なかなか解決できなかった課題があったことも事実であり、まさに有言実行の人だと思います。
 暮らしの安心・安全では、市民病院の南加賀救急医療センターのオープンや子宮頸がんなどの各種ワクチン接種の拡充、学校耐震化100%も達成されました。
 行財政改革では、長年の課題であった市債残高を減少させると同時に行政コストの削減を図って、水道料金や保育料の値下げを行い、行財政改革で捻出した経費を市民生活に還元されました。
 これらはほんの一例でありますが、こうした実行力が評価されたと思っており、2期目以降の行政手腕に大いに期待するものであります。
 そこで、お尋ねいたします。
 まず第1点目は、市長選挙の結果をどう受けとめられたかということであります。
 和田市長の得票数は、有効投票数4万5,593票に対し3万4,490票ということで、全体に対する投票率は75.6%であります。しかしながら、前回の選挙の得票数3万4,646票には若干届きませんでした。選挙の盛り上がりや投票率の関係もありますが、今回の選挙の結果を、そして3万4,490票という市民からの負託をどう受けとめられたかを、まずもってお伺いしたいと思います。
 2点目は、2期目の抱負についてであります。
 市長の政策リーフレットなどで「北陸の新都心 国際都市こまつへ」という言葉をしばしば目にするようになりました。4月1日付の組織改革でも国際都市こまつ推進センターが設立されております。小松空港は近年、台湾便のデーリー化や乗り継ぎ割引制度の拡充など国際化が進んできていますが、市長のことですから単に空港の国際化ではなく、小松市全体のイメージを国際都市にふさわしいものにレベルアップしようということであろうと思います。どのような手法で、北陸の新都心、そして国際都市こまつを目指すのか。2期目の全体的な抱負を含めお伺いいたします。
 3点目は、財政基盤についてであります。
 市長は、小松市のイメージアップや市民の暮らしを充実するためにさまざまな事業に2期目も積極的に取り組んでいかれると思いますが、事業実施のベースとなるのが健全な財政基盤です。
 アベノミクス効果による円安、株高など、最近は乱高下が激しく少々不安ですが、景気は上向き傾向にあります。しかしながら、少子・高齢化という社会情勢の大きな流れの中で、今後、生産年齢人口が減少し、医療、介護、年金などの社会保障費は伸び続けることが避けられない状況にあります。
 生産年齢人口が減るということは、普通に考えれば税収が減るということにつながります。税収が減る中、社会保障費が伸びる。非常に困った状況になるわけですが、国の財政基盤の面では、社会保障を支えるため消費税の増税が予定されており、平成26年4月に8%、平成27年10月には10%になると伺っております。
 いろいろな状況変化があるでしょうが、市長の2期目4年間の市の財政見通しはいかがでしょうか。
 企業誘致による雇用の創出や定住促進による税収の確保。そのためには、まちの総合力を高めなければなりません。市民の暮らしを支える福祉や医療、教育の充実を初め、産業の振興や北陸新幹線金沢開業に向けた交流人口拡大策も大事な課題です。市債残高の改善などの行財政改革も引き続き取り込んでいく必要があります。
 こうしたさまざまな問題を踏まえた現時点での大まかな財政見通しをお尋ねいたします。
 次に、環境王国推進のために2点について提案を申し上げ、市長の御見解を伺いたいと思います。
 まず、有機農業推進協議会の発足についてお伺いいたします。
 昨年12月議会で、私は小松市が推進する特別栽培米など環境保全型農業の実態と今後の計画についてお伺いしましたが、さらに力強い推進体制について提案申し上げたいと思います。
 平成19年、超党派の議員立法で制定された有機農業推進法に基づき、国では基本方針が示され、有機農業の推進は地方公共団体の責務とされました。
 自然を痛めつけ、命の価値をないがしろにし、効率ばかりを追求する近代農業のあり方を、有機農業は根本的に転換し、農業の持つ価値を大切にし、農業の本来の豊かなあり方を求めてきました。そして有機農業は、次世代によりよい未来を手渡すことを願う心ある農業者や消費者の協力のもとで模索され、各地に根を張り、健全な食、豊かな自然、しっかりとした生活文化を育ててきました。
 現在、TPPに代表されるように農業そのものが崩壊の局面に立ち至っている中で、日本ブランドとしての農業スタイルを構築することは急務であり、その中で有機農業の推進は不可欠な課題であると考えます。
 そこで、その推進力強化のために、有機農業者を初め関係者や行政等で構成される有機農業推進協議会の設置を提案いたします。全国には既に多くの協議会が設置されており、北陸においても石川県、福井県、富山県とそれぞれ一つずつ存在しております。しかし、石川県においては県の支援を受けて金沢市としての協議会であり、全県的な活動にはなっていないのが現状であります。
 環境王国の名に恥じない、また未来の小松に大きな財産を育むであろう有機農業が我が市としても独自に積極的に進めていただきたいと思います。
 この中で特にポイントとしたいのが若手農業者の発掘であります。食べ物を生産する貴重な営みであるにもかかわらず、昔から農業は、きつい、汚い、くさいなど3Kと言われ、マイナスイメージの職業の代表格でありました。しかし、これからの有機農業においては、格好よく、感動を与え、稼げるの3Kとして、夢と希望にあふれたものであろうと信じていますし、またそうでなければならないと思っております。
 安倍首相も三本の矢の2本目として去る5月17日に、農業改革などを柱とする産業競争力強化に関する成長戦略を発表し、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させ、耕作放棄地を農地集積バンクに集約し、意欲ある担い手に貸し出す仕組みを導入すると大胆な農業改革を強調されたばかりであります。
 このような観点からも、有機農業推進協議会の発足を強く望むものでありますが、市長の御見解をお聞かせください。
 最後に、食と農の教育条例制定について、前項との関連事項で提案いたします。
 コンクリート化や機械化などが進歩したことで、人と自然の間には人類史上最も大きな隔たりが生まれました。すなわち、人と自然の分離であります。このことが象徴するように、現代社会はさまざまな点において分離の病に冒されていると言われております。人と人、親と子、心と体、過去と現代と未来、農と健康、農と環境等々、考えてみますと見事に分断されていることに気づかされます。それは我々人類が、時代、時代に進歩発展と信じて行ってきたことの積み重ねが招いた結果であることは否めません。
 行政システムにおきましては、農業や教育、医療、経済等々、部署ごとに分かれ専門性を持った形でありますが、行政に限らず、専門性の行き着く先は孤立や分断という世界があるようにも思えてなりません。そのことが市民生活の中にも反映されるとするならば、未来は実に暗たんたるものと言わざるを得ません。
 我が市が掲げる10年構想には温故知新の考え方が根底とされておりますが、古き時代にはこのようなことはごくごくまれであり、一つのものとして生活が営まれていたと聞いています。
 また、化学物質を多用した農業や社会の陰では、化学物質過敏症という病に冒され生活の場を追われるという方がふえ、今や100万人以上とも言われるように、社会と人が分離してしまう現状もあります。
 これらのことを是正し、また改革するためには、教育のほかにはないように思います。
 そこでまず、人格形成にかかわると言われる食と農について、このことが生涯を通じて一貫した教育のもとに正しい知識として身につけられることを目的に、食と農の教育条例というものを制定し、10年構想とあわせて推進されることを強く望むものであります。
 もちろん中身につきましては各分野からのさまざまな意見を集約することが不可欠でありますし、以前、私がこの場で質問いたしました内容等も踏まえ、よりよいものにしていただきたいと考えております。
 長い時間をかけてでき上がった現実に対する処方箋は、やはり時間であろうと思います。たくましい小松、世界に誇る小松を目指すには、即効性のあるものと時間をかけてゆっくり醸成されるものとの両面が必要ではないでしょうか。
 市長の御所見を伺い、私の質問終わります。(拍手)

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 維新こまつを代表しての御質問を浅野清利議員から頂戴いたしました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まずは、3月の選挙におきまして、維新こまつのメンバーの方にも応援をいただきました。まことにありがとうございました。
 その市民からの負託をどう受けとめたかというのが第1番目の質問でございました。
 今回の市長選挙の結果は、1期目の4年間、さまざまなもちろんご意見もたくさん頂戴しておりますけれども、大きな転換期を迎えるまちづくり、そして行政改革、そういったものへの期待のあらわれということで、75%を超える得票率を頂戴したんだろうというふうに思っております。これに期待にお応えするように、これからもしっかりとした、私自身励んでいかなきゃいけないなというふうに思っております。同時に、改革をとめることなく、市民の皆様の幸せとまちの未来のために、さらなる精進をしてまいりたいなと思っております。
 市民の皆様お一人お一人、要は1票1票思いが違うわけでございまして、その思いをどのようにして具現化をしていくか、また制度化をしていくか、それがこれからの行政に求められているやはり私は一番のテーマではないかなと思っております。そのあたり、市民の皆さんと直接接する市の職員、また外郭団体の職員が一丸となって、その期待に応えていかなければいけないなというふうに思っております。
 市民の皆様からは引き続き高い評価をいただきますよう、引き続き不惜身命の精神で邁進していきますとともに、一視同仁の心を込めて運営をさせていただきたいなというふうに思っております。
 2番目の御質問でございまして、今回の私のテーマの一つでございます「北陸の新都心 国際都市こまつ」に向けた取り組みということでございました。
 先ほど灰田議員からも同趣旨の質問がございましたので、今回ちょっと答弁の趣旨を変えていきたいなと思っております。
 要は企業は人なりという言葉がございます。国際都市づくりはやはり同じように人なりだというふうに私は思っておりまして、そういう意味では、この人は一市民ももちろんでございますし、企業もそうでございますし、大学関係、高校関係、そういったさまざまなもちろん法人も一緒でございますけれども、そういう国際都市は人なりということに向けて、きちっとした施策をさらに強化をしていきたいなと思っております。
 そのためにも重要なのは、これからの次世代もグローバルでの活躍が必ず必要になります。子供たちの国際感覚をさらに育成していく。これが何よりの一番の基礎固め、そして拡大であろうというふうに思っております。
 小松市は従来からイギリスのゲイツヘッドを初めさまざまな姉妹都市、また交流都市との交流を進めてまいりました。特に青少年の相互交流というのは非常に目覚ましい交流があるんだろうと思います。南米から、そしてヨーロッパから、そして中国、ロシアと、昨今は台湾もございまして、台湾の小学生の琴の演奏団の受け入れ。昨年初めて行いましたが、今年度も引き続きということになっておりまして、そのようにもちろん台湾の交流、市議会も率先して進めていただいておるわけでございますが、いろんなルート、近いところでございます。毎日飛んでいる飛行機でございますので、もっともっと交流が盛んになるのかなとも思っております。
 県の国際議連のほうではタイ、バンコクとの飛行機をつなぎたいという御意向もございまして、これまで何度かチャーター便が飛んでいるわけでございますが、そのあたりにつきましても市議会の先生方と一緒になって東南アジアの一つの拠点でございますタイ、そんなところとの交流もぜひお願いをしたいなと思います。
 さまざまな民間の団体も国際交流続けていただいておりまして、AFS等です。それからJICA、そんなところで長期留学があったり、また海外でのボランティア活動をやっている。そういう人たちがどんどんふえてきているということが大事でございまして、昨今、海外留学生が減ったとかいうような話がございますが、小松の子供たちは常に目は外に向けている。でも、内のふるさとも大事にしていく。それが私は大事な国際教育の基本ではないかなというふうに思っております。
 幸い、さまざまな大学から、企業からも協力も頂戴をしておりますので、これからも国際人として通用するように、サイエンスヒルズでいわゆる国際的な一番の標準的な学問でございます理科、科学、そんなところをしっかりとベースを固めていただくとか、ドイツ・カイザースラウテルンとの交流というのも今視野に入れておりますが、このドイツとの交流もそうでございますし、そして今回、北陸先端大、金沢大学の留学生の人たちに、小松市に長期滞在する、または短期滞在したときに、やってほしいこと、足りないことは何なのかと。そして、発信するものは何になるかということも海外留学生リサーチャー制度というのを今回6月議会に提案させていただきました。
 私はおもしろい提案が出てくるんではないかなというふうに思っておりますし、さらには海外駐在経験者もたくさん小松にはいらっしゃるわけです。そういう子供たちに、小学校5年生、中学2年生、いわゆる進路を決めていく大事なポイントであるかなと思っておりまして、そういう人たちに経験談を語るというそういったゼミナールも行っていきたいなと思っております。
 そういう小松ならではの強みをさらに生かしながら、人が人を育てる。いわゆる国際都市は人なりでございまして、先人がまた若い人たちを育て、また先人も先人同士、またいろんな交流を進めて、国際都市というものをさらに高めていきたいなと思います。
 現状、国際都市こまつ推進プランというのを事務局のほうで取りまとめ中でございまして、これも早い時期に完成をさせながら国際都市こまつというものの方向性をさらに明確にしていきたいなと思っております。
 財政の状況についてのお話がございました。昨今、景気回復というのは見込まれておりまして、そういう意味では小松市の法人市民税も増額の動きがかなり出てきておりまして、今回はかなり入りを制するということを念頭に置きながらやってまいりましたので、低く見させていただいたわけですが、若干上乗せになるような見込みでございます。
 しかしながら、昨今のいろんな為替の変動、それから株価の上昇、下落、大変先が見えないという部分もございますので、このあたりにつきましては引き続き堅調に見ていく必要があろうかなと思います。
 浅野議員おっしゃったように、消費税の引き上げというものもございます。さまざまな意見があるのは承知はしておりますが、これによりまして消費税地方分が率も上がります。当然、そういう意味で現状、消費税の地方分といたしまして25年は11億円程度の歳入を見ておるわけでございますが、最終的には27年の10月以降、これは年間ベースで直しますと21億円ぐらいになるんではないかなというふうに思っておりますので、大きな財源になってくる。当然、消費税の引き上げ分につきましては、どのような用途に使うのかということは国会のほうでまだまだ議論されておりますので、そういう方向性を見ながら、議会の皆様方とこの方向性のまた小松版というものも当然つくっていかなきゃいけないんだろうと思っております。
 また、産業の育成というのも大事でございますし、秋口にアベノミクスのテーマでございます成長戦略の中で設備投資減税という言葉もニュース等で見られるようになりました。そんなことも加味しながら産業誘致についてもしっかりと産業育成も行っていきたいなと思います。
 大事なのは、浅野議員おっしゃったように、どんどん高齢化が進むわけでございます。従来の15歳から65歳までの生産年齢人口というのは減少していく。これはもう小松よりももっと激しい地域はいっぱいございますけれども、小松も全国の平均レベルでやはり減少していくわけでございます。
 逆に言えば、こういったときこそシニアの皆さん、まだまだお元気で、そしてさまざまな経験を持っておられますので、シニアの皆さんがどういうような生涯的なお仕事を持っていただけるようなものを育てていくかということが大事。
 それからもう一つは女子力でございまして、まだまだ家庭の中にすばらしい才能を持っていながらとどまっている女性もいらっしゃるわけでございまして、こういう女子力というものをやはりもっと花開かせる。そういうような産業をどう誘致、育てていくのかということが私の一つのテーマでございまして、そういう意味でよくバランスのとれた産業育成ということを申し上げておるわけでございます。
 そんなことをしながら、全体的に、日本全体厳しいわけでございますが、税収の歳入の確保ということをしっかりやらなければいけないなというふうに思っております。
 一方、支出のほうは社会保障を中心に大変高い増加が見込まれておるわけでございまして、このあたりはまだまだ特効薬はもちろんないわけでございますが、医療費につきましてもやはりいつまでも大きな医療費がかからないように、どういうように元気なシニアにしていくのかということでございまして、幸い、いきいきサロンも204町内で行われておるわけでございまして、これをしっかりまたやっていく。また、そのいきいきサロンをさらにいろんな意味で厚みを増していく、そんなこともやっていきたいなと思っております。
 人件費につきましては、職員の定員適正化というのを順次進めております。どんどんICTも進むわけでございますので、当然、いろんな意味での効率化が進んで当たり前でございます。このあたりをしっかりとした組織づくりと人材育成を図ることによって、給与費については減少していくんだろうと思っております。
 残念ながら公債費でございます。70億円前後でございますが、いろいろ繰り上げ償還等もさせていただいておりますけれども、ずっとこの4年間、60億円台後半、横ばいで高い水準で推移せざるを得ません。これは過去の借金の分の返済でございますけれども、返せるものはしっかりと返して、健全な財政をしていきたいなというふうに思っております。
 消費税は上がるわけでございますが、逆に歳出経費も増になるということがございまして、現状では歳出全体で1.4%ぐらい上がるんじゃないかなと、そういうようなことも、当然入りもあるけれども出もあるということでございます。
 さまざまなことがございますが、市民サービスを低下させることなく、引き続き仕事のやり方の改善、いろんなミスももちろんございますけれども、ぜひそういった改善をする、また民間の活用をする、いろんな市民協働もさらに高めていくということによりまして、市債残高、そして固定費の圧縮を努めていきたいなというふうに思っております。
 定住促進策、小松はいち早く取り組ませていただきました。そして、できるだけの方々にやはり活用していただこうということで、いろんな切り口で進めさせていただいております。三世代同居というものをさらに拡大して、準三世代というテーマを設けましたら、これでやはり多くの方に御利用いただいておりますので、そのように自分の家の近く、半径50メートル以内にお孫さんが一緒に暮らす、そういうようなおうちがどんどんふえていくことが、また元気なシニアになると思いますし、お孫さんもしっかりとしたお育てができるんではないでしょうか。
 最後の御質問でございます。環境王国ということのテーマの中で有機農業についてという御質問がございました。
 有機農業ということでは、浅野議員、大変いろんなお考えをお持ちでいらっしゃいまして、小松におきましても環境王国というものを認定をいただきました。
 現状、有機農業というものを栽培を行っている方が、法人と個人合わせまして水稲でございますが、有機栽培を15の方々が行っていただいておりまして、そういう意味ではかなり根づいてきたのかなと思っております。
 ただ、小松市全体といたしましては、この有機栽培の拡大に向けて、まずは慣行栽培というのを特別栽培に段階的に取り組みを拡大しているということについては御存じのとおりでございまして、これをさらに拡大をしていきたいなというふうに思っております。いわゆる環境王国との考え方にもマッチングをいたしますので、さまざまな特別栽培、これをあわせて拡大することによって、通常の慣行栽培ではない、いわゆる少しでも環境によい、付加価値の高い、体にいい、そんなものの比率を高めていくということが大事なんだろうと思います。
 それをやっていくためには、やはりそれも人でございまして、国のほうでも人・農地プランというのがございまして、5カ年間で年間150万円の農業従事者にいわゆる給与の補填をするというのがございますが、これの受給者も小松にもやっぱり何人か出てきております。
 そして、小松市独自といたしましても、県立大学での研修、そんなことも補助しようではないかとか、それから新たな栽培、販路につきましても助成しようということで、これは今年度から始めました環境王国ひとづくり支援事業ということを始めさせていただいておりますので、そんなことの実績を高めながら、議員がおっしゃったことについてどのように進めていくのか、引き続き研究、検討をさせていただきたいなというふうに思っております。
 食と農の教育条例を定めたらどうだと、こんな御提言も頂戴をいたしました。
 小松市は21年3月に小松市食育推進計画というのをつくりまして、食育推進を進めてきたわけでございます。これをさらに生涯にわたる間断のない食育をどう進めるかということが国を挙げてテーマとなっておりまして、私どももちょうど第2次食育推進計画の更新時期でございますので、さらに盛りだくさんに、そしてレベルの高いものにしていきたいなというふうに思っております。
 既に幼児に関しましては野菜の栽培体験だとか、小学校では田んぼの学校ですね。そんなことも農業体験を通じながら地産地消、安全な農というものをさまざまな方々が支援をしていただいておる。そういうのは本当にありがたいことでございます。
 そして、これはもう全国的に行われているテーマでございますが、早寝早起き朝ごはん運動、これは小松市の学校のPTA連合会が本当に力強く運営をしていただいておりまして、もちろん保育園でもやっておりますけれども、この早寝早起き朝ごはん運動、これがやはり一日のスタートだと思いますし、成長をしていく上では間断なく進めていかなければいけないんだろうと思います。
 あわせて、いわゆる共食といいますか、家族団らんでともに食事をとる。そういう家庭をふやしていくということが大事なんだというふうに思いますので、これらにつきましてはPTAの皆さん、また地域の皆さん、さまざまな皆さんと一体となってさらに進めていきたいなと思っております。
 今、環境王国こまつの中で、道の駅「こまつ木場潟」もそうでございます。里山自然学校こまつ滝ケ原とか大杉みどりの里もそうでございますが、いろいろ地元産材を使った里山食堂、里山料理教室の場所も開かれておりまして、地元産材のよさというものをさらに頭と舌と胃袋で感じていただくということが大事なんだろうと思っております。
 そういった中で、6月25日から、市役所の地下に食堂がございまして、そこで学校給食を皆さん食べるようにしましょうということが始まります。これは学校で食育だとか言って、地産地消だとこう申し上げている中で、年に1回、私も学校へ行って、皆さん方もそうでございますが一緒に昼食をとらせていただくんですが、よく考えてみるともっともっとそういう機会をつくったらどうだろうということでございまして、地下の食堂で月に2回になるか3回になるかわかりませんが、学校給食と同じメニューを出そうと。こんなものを今食べているんだなということを、我々も舌で感じていく。胃袋で感じていく。そういうことにしていきたいなというふうに思っております。
 小松はトマト、ニンジン、大麦、6次産業化は本当に進んでまいりまして、またそれをいろいろ加工したり、また販売するところまでお手伝いしようという人たちがふえて、本当にうれしいことでございます。
 先週の金曜日、全国ネットのテレビ局が取材に参りまして、小松のトマトでございます。特にトマトカレーですね。これの取材に参りまして、多分来週ぐらいになると思いますが、全国ネットのニュースの中で特番で出るようでございまして、そんなふうに東京にいるマスコミの方でも大変頑張っているなと。地域挙げて頑張っているなということでございますので、我々はもっともっと自信を持って、こういったものをやっていきたいなと思います。
 トマトにはリコピンというのがあるそうでございまして、美白効果でございます。それから、大麦のギャバというのがございまして、これは脳細胞の代謝の促進になるそうでございまして、そう聞くだけで何か食が進むわけでございますが、そういった食、農の教育をさらに高めていきたいなと思っております。
 6月は食育月間なんですね、実は。そんなこともございまして、そういう御質問を頂戴したんだろうと思いますが、小松市特有の市民、企業と協働で進めております環境王国こまつ、そして第2次食育推進計画等、よりもっと連携いたしまして、条例化というのはまだ私はその後だろうと思っておりますので、やはり名よりも実をとっていく。こういうことでおいしい食、それで健やかな成長を皆さんとともに応援をしていきたいなと思います。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) この際、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時49分

      再開 午後 0時59分


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◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 杉 林 憲 治 君

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◯議長(宮西健吉君) 杉林憲治君。
   〔23番 杉林憲治君登壇〕

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◯23番(杉林憲治君) まず初めに、みどりの風を代表いたしまして、見事な成績で2期目の当選を果たされました和田市長に心からお祝いを申し上げます。
 提案理由の中で、これからも決して改革をとめることなく、「みんなの笑顔いっぱいのまち」の実現に向け、一視同仁の心を込めて市政運営に取り組むと述べられておられます。みどりの風は市長の強い決意をしっかりと受けとめ、11万市民が夢と期待の持てるまちづくり実現のためさまざまな提言をしてまいる所存であります。
 さて、ことしは地方分権を決議されて20年の節目に当たります。そもそも東京への一極集中を排除し、国から権限や財源を移し、自治体の役割を強化、経済の衰退や過疎化が進む地方を改善するのが目的だったのでありますが、この20年間で十分な成果を上げたとは言いがたく、近年は自治体間で意見の対立もあり、当初の熱気は失われ、停滞ぎみと言われております。
 しかし、地方の自主性を重んじることは重要であります。多様な地域の実情を反映する施策をそれぞれの地方自治体が自己責任で選択し、実行していくことが地域の発展につながっていくのであります。改めて地方分権決議の重みを再認識し、しっかり議会人としての役割を果たしていきたいと決意をいたしているところであります。
 それでは通告に従い、みどりの風を代表いたしまして質問いたしますので、市長並びに教育長の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。
 第1点は、これからのまちづくりの方向性についてであります。
 市長は予算説明の中で、主な施策として「北陸の成長を引っ張る国際都市こまつ」「たくましいものづくりのまち」「子どもたち、みんなの夢のために」「日本一ここちよいまちへ」「まちづくりに魂をこめる行政へ」、この5つのテーマを挙げられ、「北陸の新都心 国際都市こまつ」の実現を目指すと述べられております。
 そこで、10年ビジョン実現のための今後のまちづくりの方向性について、市長はどのようなお考えを持たれているのかお尋ねをいたすものであります。
 小松駅周辺を含む中心市街地は、小松駅付近連続立体交差事業、駅東、駅西の土地区画整理事業の三大プロジェクト、空港軽海線の整備、小松駅前線(れんが花道通り)の完成で、小松市の将来を見据えた整備は完成し、さらに「歌舞伎のまち」こまつ曳山交流館みよっさのオープンや、秋には「科学と交流」のまち、サイエンスヒルズこまつの一部オープンによって、駅東西の交流施設が完成し、2015年を見据えた市街地の整備が完成することについては高く評価をするものであります。
 しかし、市長も御存じのとおり、都市というものは生き物であります。時代の流れに合わせて都市もその形を変えていきます。小松市においては、高等学校の郊外移転、加賀産業道路、国道8号線の開通、東西を結ぶ幹線道路の完成、住宅団地の造成、小松基地周辺の騒音、バブル期の中心市街地での地価上昇、大規模小売店舗の出店や商業施設の集積など、重心は東へ東へと移動してまいりました。
 一方、駅西地区のほうは、中心市街地がそうであるように活性化はなかなか思うように進んでいないように思うわけであります。先ほど申し上げたこまつ曳山交流館みよっさや三の市朱門広場の整備など、行政主体のハード整備ばかりが目立つわけであります。
 そのような中、駅東地区では、コマツのこまつの杜、コマツウェイ総合研修センタ整備などの民間投資に誘発されたかのように、小松市もサイエンスヒルズこまつを整備するなど官民挙げた開発が進んでいます。これは、これまでの都市計画によって長年にわたり進められてきた小松駅周辺3点セット整備や新幹線整備に向けた開発と言えると思います。まちづくりというものは、長期にわたって継続的に、そしてドラスチックに進めていかなければいけないと思います。
 都市計画マスタープランにおいては、内環状線の外周部までを都市再生ゾーンとし、東西南北に都市形成軸を配し、市街地発展を誘導することになっています。
 マスタープランにおいては20年後の都市像を描いているのでありますが、現在の施策は非常に狭い範囲でしか展開されていないのではないかというふうに思うわけであります。例えば、駅西地区は中心商店街を含めた高齢社会に対応した生活空間へと整備を誘導し、東部地区においては現在の駅東地区の整備をばねに沖・清六地区で進む区画整理事業や幸八幡線の整備などをマスタープランの理念に基づき官民挙げて推進するなど、市域全体を広い目で見たまちづくりへの考え方が必要だと思います。そういった視点でのこれからの小松市全域を捉えた市長のまちづくりへのプランをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、大和小松店の跡地活用の方向性についてであります。
 さきの灰田議員の質問と一部重複いたしますが、私は市長のリーダーシップ、県や経済界との連携という観点からお尋ねをいたします。
 大和小松店が撤退を表明して約4年が経過する中で、大和との話し合いによって市が用地を取得し、現在、解体工事が進められております。秋には更地にして引き渡されるとのことであります。
 さて、先ほどの灰田議員の質問にもありましたように、この跡地は北陸の新都心としてどのようなまちづくりを進める上で大変重要な土地であります。
 そこでお尋ねいたしますが、跡地活用について旧大和小松店跡地活用検討委員会に委ねておりますが、市長自身のお考えというものがありますか。南加賀のリーダーとして、どのようにまちづくりを進めるか、市長自身がリーダーシップを発揮していく上で、市長自身の考え方が非常に大きなものであります。
 またこの跡地は、駅前の、そして新幹線の小松駅整備を考えても重要な意味を持つものであり、県や経済界の連携が大変大事であります。
 南加賀あるいは石川県、そして市長のおっしゃる北陸の新都市というスケールで考えた場合、石川県との連携というのは必須であります。また、跡地の高度利用を考えると、商業施設のようなテナントの誘致も必要になってまいります。
 そうした意味において、県並びに経済界としっかり連携をとった跡地活用であってほしいと思うわけでありますが、市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、定住人口、交流人口の拡大における企業誘致の取り組みについてであります。
 最近の国内経済は、過度な円高が是正されつつあるものの、依然としてものづくり拠点の海外シフトは揺るぎがたく、こうした厳しい環境の中、各自治体の企業や事業所の誘致合戦は激化をいたしております。東日本大震災以降、各企業は震災、自然災害のリスク分散対策に懸命であります。小松市においてもそのリスクの小ささをセールスポイントに懸命の企業誘致を働きかけておられますが、なかなか成果が出ないのはどこの自治体も同じであります。
 そこで私は今回、少子化の歯どめという観点から、企業誘致の大切さをお尋ねするものであります。
 さきに厚生労働省から人口動態統計が発表されましたが、少子化の進行がとまらず、2012年の子供出生数は103万7,110人、過去最少を更新しているとのことであります。少子化の背景はいろいろな要因はありますが、安心して結婚し、子供を産み育てることができないというのが大きな要因と言われております。では、安心して結婚し、子供を産み育てるためには、安定した生活基盤が必要であります。若者や子育て世代の雇用と所得がふえる社会をつくる必要があります。
 内閣府がまとめた子ども・子育て白書によると、理想とする子供の数を諦める理由として最も多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということであります。20代、30代の男性では、年収300万円を下回ると既婚率が大きく下がり、非正規雇用の人の既婚率は正規雇用の半分程度にとどまっております。結婚はしない、あるいはできない人がふえれば子供もふえません。少子化の流れを変えるためにも、デフレ経済の負の循環から抜け出る必要があります。
 若者に安定した雇用と収入をもたらすためにも、市長が先頭に立って積極的な企業誘致の取り組みが必要であります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、財政の健全化についてであります。
 本市の厳しい財政状況の中で、経常的経費、特に各施設に係る管理運営費の抑制について、どのように考えておられますかお尋ねをいたすものであります。
 平成25年度当初予算は骨格予算で、また投資的経費を中心とした政策的予算に関するものは6月の補正として、厳しい財政環境の中、景気の下支えを行うため、3月の補正も含め切れ目のない予算案が提出されたところであります。
 ことしの一般会計当初予算は、歳入歳出とも372億7,000万円であり、義務的経費や一般行政費及び繰出金など経常的支出は大きな額になっております。また、6月補正の一般会計分として計上された額は25億5,500万円余の予算になっており、その中には時代の流れに沿った市民のニーズの対応や財政健全化などの面から、保育所並びに九谷の里などの運営形態の変更に係る事業費の組み替えも見られました。
 一方、科学交流館やこまつ曳山交流館が整備されたことによる運営費が新たに計上されております。
 本市では、一般行政費の中にこれまで建設された福祉、文化及び体育施設など数多くの施設があり、それらの維持管理費が計上されています。その中には老朽化の進んだ建物なども見受けられます。例えば、尾小屋マインロードや丸山研修センターなどがあります。こうした施設がふえれば、その分の運営管理費が必要になります。現在の小松市の財政規模及び類似団体と比較した場合、市が所有する福祉、文化及び体育施設などは、適正な設置数や予算額とお考えなのか。また、今後統廃合の検討の対象となり得る施設があればお聞かせいただきたいと思います。
 次は、全国植樹祭開催に向けての本市の取り組みと緑の少年団育成についてお伺いをいたします。
 2015年に石川県で開催される全国植樹祭の会場誘致をめぐって激しい誘致合戦が繰り広げられ、ありがたいことに木場潟公園に決定をいたしました。既に開催に向けての準備が着々と県を中心に進められております。
 本市に天皇皇后両陛下の御臨席のもと、全国から1万人を超える人たちを迎えて行われるこのような祭典はこの先ないと思われるぐらいのビッグイベントであります。
 私は、この祭典は小松市の交流人口拡大はもとより、さまざまな効果をもたらしてくれるものと大いに期待をいたしている一人であります。誰しもが植樹祭の成功を願っております。そのためには、これからどういう取り組みが必要となってきますか。まず、市民への啓蒙、啓発が必要であり、市民の総結集が求められると思います。これからの市の取り組みについてお尋ねをいたすものであります。
 次は、緑の少年団の育成についてであります。
 緑の少年団は、昭和35年、国土緑化推進委員会がグリーンスカウトの名称で結成を呼びかけたもので、次代を担う子供たちが緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体であります。昭和49年、岩手県で開催されました第25回全国植樹祭から緑の少年団が参加し、全国的に注目を集め、全国各地で緑の少年団の結成に拍車がかかったと言われております。
 さて、小松市の状況でありますが、昭和55年の金野校下を皮切りに那谷、芦城、稚松、蓮代寺、そしてことしに入って木場、安宅で結成され7団になっております。以前、末広町にお住まいの南出登喜雄さんが緑の少年団の結成、育成に力を注いでおられ、25小学校区に全て団を結成したいと熱く語っておられたのを覚えております。御存命ならば小松市で植樹祭が開催されることをどのように喜ばれたことでしょう。
 そこでお尋ねをいたします。植樹祭に向けて全小学校区に緑の少年団の結成を図ってはいかがですか。そのためには、官民挙げての対応が必要であります。市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 次は、教育問題についてであります。
 教育は、国家百年の大計と言われ、さまざまな改革が行われてきました。今、安倍内閣は、強い日本を取り戻すため、教育再生が不可欠とし、教育再生を経済再生と並ぶ最重要課題と捉え、教育改革を進める強い意欲を示しております。教育の再生を通じて、国家の再生を図るという認識は必要であります。
 新学習指導要綱により、小学生は2011年度、中学生は2012年度から新教育課程に完全移行しており、学習内容の増加、基礎習得の徹底が求められ、小学校でも平日6時間授業が当たり前になっております。生徒の負担や学力格差の心配が指摘されております。
 一方、公立小中学校の教員定数に対する非正規教員数が増加しており、期限つき雇用で身分が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながるおそれが指摘されております。
 そこで、現状の学校運営の中で今回、小中連携について教育長にお尋ねをするものであります。
 金沢市は今年度から全市一斉に小中一貫教育を導入いたしました。9年間を見通した連続性、系統性のある教育活動を展開することにより、各中学校区の特色を伸ばすとともに課題を解決することを目的として導入を図ったものであり、ことしから3年間かけて検証を行い、平成28年度から本格的に実施するものであります。
 この小中一貫教育について市民から質問をいただきました。小松市はどういうふうな取り組みをしているのかということでありますが。
 そこでお尋ねをいたします。小松市は金沢市から比べれば以前から学習面、児童生徒の交流等において、小中連携を図ってこられたというふうに聞いております。金沢市が導入した小中一貫教育とどう違うのか。小中連携による成果をどのように評価されておられるのか、教育長の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 質問の最後は、小松市は南加賀のリーダーであるべきというエールを込めてお尋ねをいたします。
 北陸新幹線金沢開業まであと2年を切りました。広域行政がますます重要になってくる中で、加賀市との足並みの乱れがいろいろ言われております。大変心配をいたしております。
 昨年、新幹線金沢開業に向け、小松市が中心となって立ち上げを目指した広域連携の会議において加賀市が参加を見送ったということがありました。今後は十分に説明して加賀市の参加を求めていくという答弁も議会ではあったと記憶いたしておりますが、ことしの5月28日の加賀地域における広域連絡会には、加賀市だけでなく加賀商工会議所も不参加となったことが報じられておりました。
 南加賀地区の商工会議所、商工会はこれまでも緊密な関係を保ち、観光や産業で連携をとっていたと思いますが、行政の足並みの乱れが経済界にまで悪影響を及ぼしているのではないかと懸念するわけであります。
 また、南加賀広域圏事務組合や小松加賀環境衛生事務組合においても、小松市と加賀市の足並みの乱れが見られます。
 小松市においても、自分の言い分や利益だけを言い募るのではなく、他市の意見にも耳を傾けながら、あるときはお互いに譲歩しながら南加賀全域でメリットを享受できるようにしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいものであります。
 さきの円地議員の議長退任挨拶を引用させていただきます。「本市は南加賀の中核都市として発展してまいりました。この発展は多くの先人が産業を興し、まちを整備し、文化を育ててきたたゆまぬ努力のたまものであります。これからも時代のニーズを的確に捉え、先人の功績に感謝の念を抱きながら、南加賀の中核都市として本市が光彩を放ち続ける未来を描き、実現させることが私どもに課さられた使命であります」とあります。全く同感であります。
 市長におかれましても同様のお考えをお持ちいただいていると思いますが、どうぞ市長にとりまして南加賀のリーダーであるならば、県との信頼関係も欠かせない要素でもあります。市長自身のお言葉で、小松市が南加賀のリーダーたらんとする意気込みをぜひお聞かせいただければと思います。
 これで私のみどりの風を代表しての私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) みどりの風を代表して御質問されました杉林憲治さんにお答えをしてまいりたいと思います。
 まずは、3月の選挙に当選の祝意をいただきまして、まことにありがとうございます。しっかりと務めさせていただきたいと思います。
 そういう意味で、この2期目、どのようにしていくのかということでございまして、さきの灰田議員様、浅野議員様にも同趣旨の御質問を頂戴いたしました。
 10年ビジョンを策定させていただきまして丸2年たつわけでございますが、いろんなところに浸透してまいりました。そして、10年ビジョンに書かれましたいろんなイメージが一つ一つ実現に向かっているということにつきましては皆さん方もごらんいただいて御理解を賜っているなというふうに思っております。小松はそういう意味で歴史もございます。そして何よりも産業文化、そして人々に恵まれている。こういったまちをさらに進化、成長させていくということについて努力をしてまいりたいと思っております。
 地方の時代というお言葉もございました。まさしくそのとおりでございまして、我々地方の議員、そして行政に携わっている人間、そして何よりも協働社会でございます。市民が結集して努力をする。その分が報われてくるということのエールだというふうに受けとめております。ぜひ杉林議員におかれましても、その先頭を切って小松市、そして南加賀の発展のためにお尽くしをいただきたいと思います。
 新幹線、2年後に参ります。そして、その後に全国植樹祭があるということで、2015年の春というのが大きなチェンジになるというふうに思いますし、この2015年の春までに相当なものを仕上げておかなきゃいけないということでございます。
 そして、それぞれ首都圏だとか、また全国に、また海外にもっとPRをしていくということが大事でございますので、そういう意味では2013年度がやはりいろんな諸準備の一つのゴールだろうとこんなふうに思って、今、スピードを上げて進めさせていただいております。
 新幹線金沢開業では、首都圏からの入りが現状の2倍の500万人ということでございまして、その人たちをどうやって全県下にくまなくということが、谷本知事も常々おっしゃっていることでございますし、駅の東西についてもそういう準備をさせていただいたわけでございます。曳山交流館みよっさ、そしてサイエンスヒルズこまつについても、それぞれ議員各位の大変な御理解、御支援もいただいておりまして、その御理解に負けないようしっかりとした運営をさせていただくよう、これからも最後の準備をしていきたいと思います。
 そういう意味では、駅の周辺、金沢駅も富山駅も福井駅もそうでございますが、ほとんど開発が終わっているわけでございまして、そういう意味では小松の場合は旧市街がそういった古い町並みが残っていたと。そして、駅の東側では旧小松工場が再活用できる時代が来たということでございまして、特に東側の部分、5万坪の長方形の土地がすっぽりと再開発できる。こんなラッキーチャンスは私はないんだと思っております。もちろんマイナス面もあったわけでございますが、これからの大交流時代、そして新幹線がとまる駅の前に、こまつの杜という民間の公園ができたり、世界最大級のダンプトラックがあったり、年間3万人の方、外国人も含めまして研修だとか会議に訪れる場所になったということでございまして、そういった意味で市内のホテル、そして粟津温泉にも大変なメリットが出てきておるわけでございます。
 こういった流れをさらにもっと拡充をしようというのが小松製作所の考えでございまして、そういう意味で小松の文化、自然というものをもっともっとアピールしていく。そういういいチャンスが来たというふうに私自身捉まえております。
 それのやはり核となる施設が必要だということで、この駅周辺にそれを今備えさせていただいたわけでございますが、いわゆるJRの連続立体交差事業、これはすごいことでございまして、JR西日本の金沢のトップの方にお話聞いても、人口10万のまちでこんなに早く連続立体交差ができたのはやはりすごい政治力ですねということで、森元総理について評価をされていらっしゃいました。大きなお金も使いましたが、それを活用しなければ、やはり後世に対してツケを回すということになるんだろうと思っておりまして、このあたりについて集中的に行わさせていただいたわけでございます。
 特に駅周辺だけやっていたわけでございませんで、もちろん飛行場の西側のこまつ翼もそうでございますし、航空プラザの利用も促進しようとか、そして安宅海岸もそうでございますし、それから里山、奥山も含めてそうでございます。小松市内くまなくそれぞれ目配りをさせていただいたつもりでございますが、それぞれの地域に住んでいる方からしますと、町なかばっかりという声ももちろんございますし、旧市街の人たちは第一、苗代ばっかり発展していると、こんな声もあるわけでございまして、そういう声が出ないようにいろいろとリードしていくのは私の仕事なんだろうと思います。そういう意味で、いろんなところで懇談会をしたり、市政報告会をさせていただいて、小松市全体がこうなるんですよと10年ビジョンをいろいろ提示しながらお話をすると、聞いた方はそれぞれ納得をいただけるんだと思っております。
 まちは生き物だ。そのとおりでございます。だからこそ、私ども行政を預かっている人間が手を抜けば、間違いをすれば衰退するということ。これは小松だけじゃなくてほかのまちも同じなんだろうと思っておりますので、魂を込めて行政運営に当たる。そういうことをこの選挙戦を通じて申し上げたつもりでございます。
 これから、まち全体、さらに小松市全体発展をしていくということでございますし、小松市全体が発展をしていくことが能美市、加賀市含めまして南加賀だけじゃなくて石川県全体にとって大きなPR効果にもなりますし、牽引役にしていかなきゃいけない。北陸の新都心というのはそういう意味でございまして、そして北陸最大の小松空港があると。確かに新幹線が金沢まで参りますと、羽田便について影響あるのは間違いございません。でも、それ以外の部分については拡大の余地が大きく残っているわけでございますし、羽田便についてもJALさんもANAさんもしっかりとした運営をしていきたいと、こうはっきりトップがおっしゃっているわけでございますので、我々としましてはマーケットが広がるように努力していくということが大事なんだろうというふうに思っております。
 そういう意味では、空港の利用をもっと促進するためにということで、県のほうにもお願いをしておりますけれども、空港の前にインターチェンジを設けたらどうでしょうかと。こういう構想は昔からあるわけですね。それについてやはり我々ももっと強く押していかなきゃいけないなというふうに思っております。
 それから、産業についてもそうでございまして、先ほど来の御質問にもお答えしておりますけれども、バランスのとれた産業育成ということでございます。もちろん少子・高齢化という大変な問題があるわけでございますが、逆に言えばシニアの皆さんにはもっともっと長寿で元気でいていただく。そのためにやはり生きがいを持った仕事をどのようにつくっていくか。また、女性のパワーをどのように生かしていくかと、そういうことが小松市にとって私は重要なことだろうというふうに思っておりまして、シニアから、そして若い世代から、そして女性まで含めていろんな人たちが仕事を通じて社会貢献する、また家族を営んでいける、そういうことを進めていきたいなと思っております。
 全体としてはこの先、国際都市こまつとこう申し上げさせていただいておるんですが、多くの皆さん方が、また海外から見て、そういうまちだなというふうに思っていただけるかどうか、この辺がこれからの大きな勝負だと思っておりますので、ぜひお力添えをいただきたいなというふうに思っております。
 マスタープランのお話もされました。もちろんそれも私になってから発行した冊子でございますので、常に自分のそばに置きながら、見ながらやっておりますけれども、その中にありますのは、全体的な部分もございますが、各地域の住民アンケートはやはり安全なまちづくりをしてほしい。通学だとか歩行に安全な道路を整備してほしい。そして、シニアの皆さんから若い人たちまでが、やはりきずなを深め合って暮らしていける、そういう地域をつくってほしいというのはどの地域も同じことを住民の方は一番先に望んでおられるわけでございますので、そのあたりの歩道の整備等についてもいち早く実施をさせていただいているということについては、御理解いただいているとおりでございます。
 そのように市民それぞれが望むこと、そして地域全体で望むこと、そして小松市全体でやらないといけないこと、そんなことを整備しながら次に進めていきたいなというふうに思っております。
 次に、大和小松店の跡地についてでございます。
 先ほども御質問いただきましたので、かぶる部分からちょっと視点を変えてお話をしていきたいなと思います。
 現在、検討会を進めておりまして、それぞれの専門家に入っていただいて行っておるんですが、その中で委員全員が合意したコンセプトがございます。それは優先度の高いものから申し上げますと、まず1番目は、次世代のために役立つもの。次世代の人たちのために役立つもの。要は子供たちということだろうと思いますね。それから2番目でございますが、南加賀の中心として小松市全体のイメージアップとなるもの。そして3番目は、市民の皆様が求めるもの。4番目は、小松市に欠けているものということでございまして、南加賀全体に県のいろんな事務所も点在しているわけでございますが、そういったものもどのようにして南加賀全体の県の行政をさらに有効に運営していただくために活用する場面が必要なのかどうかという視点も必要だろうと思っております。
 それから、経済界は行政以上に南加賀ということでいろんな企業が入り組んでおります。そういう意味では、それぞれ経済界とも連携をしていくということはもちろんその中に入っておるわけでございまして、そういう観点で最終的なまとめをして、9月をめどに活用案をつくっていきたいなというふうに思っております。
 現在、小松市といたしましては、駅西地区、これはいわゆるオールドタウンとして一つの象徴として曳山交流館みよっさも整備したわけでございます。それから駅東にはサイエンスヒルズこまつ、これは間違いなく南加賀全体というよりも北陸全体の一つの大きなシンボルになることは間違いございませんので、そういう今の施設、それからこまつ芸術劇場うらら、そして小松製作所のこまつの杜、そういう既に建設が終わり、また建設中のものも含めた中で、この大和の跡地についてどういう核を持ってくるのか。これを最終的にまた詰めさせていただきまして御相談をさせていただきたいなと思っております。
 それから、少子化社会におけるというテーマでございまして、103万人ということは新聞紙上にも出ておりました。
 小松の場合は、出生人員が一時停滞しておりましたが、ここ近年、950名を回復いたしまして、いわゆる合計特殊出生率からいきますと1.6を超えているレベルでございまして、確かに上がってきたなと思いますが、最低2.08ないとだめだということでございまして、石川県の平均が1.47とか言っておりますので、小松の1.6を超えているレベル、昨年が1.61ですから、ことしはもうちょっと高いと思いますけれども、でもまだまだ2.08まで差があるということでございますので、さまざまなまた施策を打っていきたいなというふうに思っております。
 そういった中で、今、企業誘致推進調査もさせていただきまして、いわゆる立地可能性の高い産業分野、そして私どもとして先ほど来申し上げていますようにシニアの方、そして女性の仕事場をたくさんつくっていくという観点の、いわゆる私どものニーズと、それから立地するほうの進出意欲と、そんなものを加味した中で企業誘致のプロジェクト活動をやっておりまして、既に県外含めまして36社訪問をしているということでございます。
 そのようにいろんな情報を分析しながら、小松にとりましてバランスのとれた産業をどのようにして築き上げていくかということも今の時代とても大事なんではないかなというふうに思っております。小松地区の場合は比較的男性の仕事場が多いということも御理解をいただいていると思いますが、これからの時代、やはりバランスのとれた全てのジェネレーションが、全ての男性も女性もしっかりと働いて、そして働いた分だけいい収入を得るような形をしていかなきゃいけないなと思っています。
 その中で、シニアの皆さん方にはぜひ6次産業という一つのジャンルの中で御活躍をいただけるようにということで、これまでいろいろと尽くしていただいたわけでございますので、これからもさらに拡大をしていくということだというふうに思っております。
 それから、財政健全化ということでございまして、さまざまな施設があるが、経費削減をどのように考えているかということでございます。
 この費用の軽減につきましては、KEMSというものをやっておりまして、一つは電力料だとか水道料金、コピー料金だとかそういうものを減らそうと。これが環境にとっていいことなんだというテーマもございます。小松市役所環境マネジメントシステムというのを立ち上げまして、これで3年になりますけれども、着実に成果が上がっておりまして、電気代だとかそんなものも減っておるわけです。これは今まで余り手つかずの部分だったわけでございますが、そのように少しずつでも積み上げていく。こういう活動が民間企業では当然のことでございまして、私ども行政もその考え方を踏襲をさせていただいているということでございます。
 主な施設の維持管理費というのがございまして、例えば平成21年度が合計で27億円余りなんですね。それが24年度は24億円ちょっとでございまして、この24年と21年、単年度ずつで比べますと3億円ほど減少しています。これはそういったものの積み重ねもございますし、さまざまな単価の見直しだとか人員配置の見直しだとかさせていただいた結果でございまして、企業は1円単位で原価低減しているんだとこういう話をしておりましたら、トヨタ自動車は1銭単位でやっているということでございまして、我々はそこまではもちろんとても及ばないわけでございますが、こんなことをやっていくことによって大きな固定費の低減になっているということです。
 議員おっしゃいましたように、みよっさとかサイエンスヒルズの分がことしからのってまいりますので、そういう意味ではその分が数千万のってまいりますが、これがふえてもさらにほかのところで吸収するようにということで、またいろいろなアイデアを進めているさなかでございます。
 そういった中で、これからの公共施設について統廃合等を考えているのかということでございますが、現在のところ、施設の存続をベースにするということを示達してございます。ただし、いろんな修繕もしておるわけですが、老朽化で耐えられなくなったときに、また利用度がどうだとか、市民ニーズがもう薄くなったという場合についてはどうするかというのは次の問題でございまして、現状は今の全ての施設について存続をベースにするということでございます。将来といいますか、近い将来になるかもしれませんが、全体の維持管理コスト、そして修理代が大きくかかるとか、更新費用がかかるとか、利用度がどうだとかいうようなことをトータル的に考えて手を打つことが必要になるかもしれませんが、現状はそういうことでございます。
 それから、全国植樹祭でございます。
 杉林議員がおっしゃったとおり、本当に小松市にとりましては名誉なことでございます。オール市民挙げてやるべきだと、その御提言、私も本当に同じ気持ちでございまして、オール小松でどのようにしておもてなしをしていくかということが大事だろうと思います。
 ハード面につきましては、これは県だとかが主体にやる部分が多うございますが、市といたしましてもアクセス道路について今回の6月議会に予算提案をさせていただいているわけでございまして、必要に応じてさらにやっていきたいとこういうふうに思っておりますが、厳しいことに再来年の5月の下旬だろうと思います、開催が。もう2年を切っているということでございますし、冬場も考えますとあっちもこっちもというわけにいかない。そういう意味では、どこまで9月、12月議会までにのせれるかということだろうというふうに思っておりますので、またその点につきましてはぜひ予算計上の御理解もいただきたいなと思います。
 式典のほうは県だとか国土緑化推進機構というところが主体になるわけでございまして、私ども小松市は縁の下の力持ちといいますかなるわけですが、子供たちは違います。子供たちは主役でございまして、天皇陛下と一緒に植樹をしていただいたりさまざまな活動に加わるわけでございます。
 それを実施するのが緑の少年団ということでございまして、一昨年まで5つだったのが昨年に7つになったわけでございまして、新たに木場校下と安宅がふえまして、これで金野、那谷、芦城、稚松、蓮代寺、そして木場、安宅と7つになったわけでございますが、小学校下は25ございます。全部にということで私もPTAの皆さんだとか教育委員会のほうにお願いをしておりますが、まずは木場潟周辺の学校、ここがやはり優先度が高いのかなということでそちらのほうに力を入れさせていただいておりますので、これからも森林組合だとか緑化推進団体、またいろんなボランティアもたくさん木場潟の周辺で活躍されておりますので、その人たちと一体となりまして、全体の運営については県だとか緑化機構が中心になりますが、小松市といたしましてこの植樹祭をきちっとこれまでにないような形で、全国から来られる人たち1万人の方々に評価をしていただくと同時に、植樹祭後、アフターですね。このアフターについて、植樹祭があって、そして小松のまちは非常に変わったなということを、これからも一つの名所になるようにしていきたいなと思います。木場潟100万人構想ということでございまして、いわゆるフローラルこまつだとか、そしてグッドマナーだとか、そんなことを強力に進めていきたいなと思っております。
 私から最後でございますが、南加賀のリーダーとしてということでございまして、もちろんそういうつもりでずっとやらせていただきました。それぞれ広域圏の組合もそうでございますし、それからさまざまな土地改良区も含めてたくさんの責任者をさせていただいております。市長をしながらということでございますので結構ハードでございますが、これが小松市としての私は役割だということで、自分の時間を割いてでもいろいろやらせていただいているということでございます。
 いろいろ御懸念をおっしゃっていましたが、それは私は大丈夫だというふうに思っておりまして、ささいな、小さなことで少し解釈の違いがある程度でございまして、加賀地区での交流につきましても加賀商工会議所も山中商工会も参加すると前からおっしゃっていまして、今回はちょっと事務通知ミスで参加がいただけなかったことでございますが、次のときにはまた喜んではせ参じるということをきちっと確約をいただいておりますので、特にこういった観光交流だとかそういった部分についてはやはり民が主体であるべきだということは前から皆さん方もそうおっしゃっていますので、私もそう思っておりますので、民の力でさらに南加賀というものが、また加賀地域というものが数段高いレベルに、位置に立つように努力もしていきたいなというふうに思っています。
 その中で、当面2つのことを急ぎましょうということを私ども事務局が各商工会議所、市に御提言しています。その一つは、金沢どまりになる新幹線、いわゆる2次交通として加賀地域へどのようにして利便性を高めるかということです。金沢からの在来線で小松、加賀方面へどういうふうにしてつないでいくかというのは2次交通でございますね。これについては、先ほどの御質問にもお答えいたしました。JR西日本のほうにも申し入れをしておりまして、そういったことをきちっとやっていくということです。金沢から小松方面までに1日電車が77本、片道出ておるわけでございまして、それをうまく運用していきましょうということで、JRさんのほうもやはりお客さんの利用がふえればいいということでございますので賛同していただいておるわけでございます。
 そしてもう一つは、霊峰白山の恵みです。これは富士山が今度世界遺産になるということもございますが、もう10年余り前から金沢経済同友会が白山を世界遺産に登録しましょうという運動をされています。それは皆さん方も御記憶あるかと思うんですが、今も活動は少し小さくなりましたが続いております。この機会に、ぜひ大きく白山を世界遺産にということ。
 特に白山眺望のすばらしい木場潟で全国植樹祭が開かれることもありますので、そんなところを、この2つのテーマを、霊峰白山ということと、それから2次交通、これを緊急の課題として皆さん方と各自治体と、また商工会議所と詰めていきましょう。もっとレベルを上げましょうということを提言をさせていただいておりますので、皆さん方におかれましてもぜひその趣旨を御理解いただきまして御支援いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

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◯議長(宮西健吉君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、杉林議員の小中連携の質問に対してお答え申し上げます。
 小中の連携については、子供たちの健全な育成及び学力の向上という2点において非常に有効な取り組みであるというふうに考えております。本市でも教育委員会の重点的な取り組みの一つと位置づけております。
 本市におきましての小中連携の取り組みですけれども、平成13年からその研究を始めまして、それ以降、重要性を認識し、現在、市内10中学校区全てで小学校との連携を行っております。
 その内容と成果についてですけれども、3点ございますけれども、まず小学生の部活動見学とか、あるいは合同の挨拶運動、あるいは中学生による小学校6年生に対する学校紹介、こんな取り組みにおきまして小学生が中学校へ上がるための不安を解消する、期待を高める、そんな役割というか成果が上がっております。
 2点目としまして、お互いの学校の情報を教職員が交換し合い、子供の成長に合わせて家庭学習あるいは学校生活の決まり、そんなものをつくり、子供たちの生活習慣の安定につなげるということを行っております。そのことは、小学校と中学校だけではなくて、その中学校校区の小学校同士の連携、あるいは家庭、地域とのつながりを深めるという部分についても役立っております。
 3点目としまして、教科、国、社、数、理、英というようなそういう教科の系統性を大切にした小中合同の研修会、あるいは教職員相互の授業参観、そんなものを通しまして指導法の改善を行い、授業の質の向上を図っております。
 議員御指摘の金沢市の取り組みとの違いはあるのかという御質問だったというふうに思いますけれども、連携あるいは一貫という言葉の違いはございますけれども、小学校から中学校への円滑な接続を図るというような趣旨については金沢市と共通しているというふうに考えております。
 ただ、本市におきまして、この10年余りの取り組みの中で中学校区ごとに課題を設定して、家庭学習あるいは生徒指導に焦点を当てた取り組みを行っているという点。それからもう一方では、全市共通の課題として、子供たちの学力を高めるための取り組みとしての小中連携した授業改善の取り組み。このような取り組みは小松市の特徴であるというふうに考えております。
 今後もこの小中だけではなくて幼稚園、保育所と小学校との連携の充実、あるいは中学校と高等学校との連携、こういうふうに子供の成長をさまざまな立場から見守って支えていけるようにしていきたいというふうに考えております。
 また、このような本市の取り組みを6年生の保護者に対して周知し、安心して中学校生活が迎えられるようなそんな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 宮 橋 勝 栄 君

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◯議長(宮西健吉君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

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◯1番(宮橋勝栄君) 代表質問に引き続き、一般質問の一番手を務めます自民党こまつの宮橋勝栄です。よろしくお願いいたします。
 思い起こせば2年前、市議会議員として初当選をさせていただいて初めて迎えた定例会がこの6月定例会でした。そのときは、代表質問はなかったため、その日の会議が開会した直後、一番手として質問させていただきました。あのときの足の震え、緊張感は今でも忘れられません。あれから早いもので2年たったわけではありますが、右も左もわからないまま、時には右向きなんじゃないのと言われつつも、私としてはただひたすら真っすぐに活動してまいったつもりです。
 まだまだ若輩者ではありますが、研さんに励み、初めての質問のときのあの感覚を忘れることなく、市民の負託に応えることができるよう、残りの任期を全うしてまいります。引き続き御指導よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして3点質問させていただきます。
 1点目は、姉妹都市提携40周年を控えたビルボールド市との新たな交流に向けてであります。
 昭和48年に、小松製作所が同社の欧州拠点をベルギー・ビルボールド市に設立をしたことがきっかけとなり、翌年の昭和49年に小松市とビルボールド市は姉妹都市提携を行い、来年、平成26年は40周年の記念に当たります。
 その記念として、ビルボールド市に日本庭園を、そして小松市にバラ園を相互に造園することとなっています。また、本年より青少年団の交換派遣を実施予定で、1年目となる25年の夏はビルボールド市の青少年が小松市のパートナーの家でホームステイをして、2年目となる来年、26年の夏は小松市の青少年がビルボールド市でホームステイをして、さまざまな体験活動を行うこととなっています。これらの事業を通して両市の交流がさらに深まっていくものと期待しております。
 さて、この40周年を控え、そしてこれからさらに50周年と迎えていくこの新たな交流としてぜひとも提案いたしたいと思います。
 小松市は、裏千家に代表されるお茶文化、あるいは信仰心の強い土地柄もあってか、全国に誇る和菓子の文化があり、御商売されている方も大活躍されていります。一方、ベルギーといえば、ステレオタイプかもしれませんがベルギーチョコレートであります。そして、日本に入ってくる超有名ベルギーチョコの商品は小松空港から輸入され、日本各地のブランドショップに届けられております。
 ビルボールド市におけるチョコレート製造や店舗の状況はわかりませんが、全国に誇る小松の和菓子店とビルボールド市の菓子店を結びつけるとおもしろいことができるのではないでしょうか。例えば、両市の菓子店の一角に相互にお菓子を置いて販売したり、小松の和菓子店の中にはチョコレートを用いた銘菓もありますが、そのチョコレートがベルギーチョコを使用した高付加価値バージョンがあったり、また抹茶チョコレートなど和の要素とチョコレートを融合した新商品の開発など、両市の菓子店の交流は両市の商業の活性化に寄与するものと考えます。この互いの商業の発展こそが、これからの姉妹都市との交流に求められているのではないでしょうか。
 まずは、そのきっかけとして本年夏に来られるビルボールド市の一行と小松の和菓子店の交流の機会を設け、そして次年度はビルボールド市に訪れる代表団の中に和菓子店の店主の方々にもぜひとも加わっていただき、現地で交流をすることから始めてはいかがでしょうか。今回は和菓子店と申しましたが、小松にはおいしい洋菓子店もたくさんあります。当然にこの中に加わっていただいてもよろしいかと思います。
 とにかく、和洋を問わずスイーツでつながる両市。これは女性を中心として他の分野での交流よりも、姉妹都市としての関係性を市民がより身近に感じれるものとなり、また商業の発展につながるものと確信しております。
 今議会、しかもこの質問に対する答弁がデビュー戦となる高田観光文化部長、ぜひとも前向きな御答弁をよろしくお願いします。
 2点目は、フューチャーセンターの設立に向けてであります。
 フューチャーセンターと呼ばれる取り組みが国内外で始まっています。イメージとしたら、ちょっとおしゃれでオープンな場所に、組織を超えたいろんな立場の人が集まり、まちや企業の未来について、ファシリテーターのもとでリラックスした雰囲気の中、未来志向で対話をして、新しい価値を生み出す、あるいは課題を解決するというものです。企業や起業家、NPOなどが設けたりして、イノベーションを起こすための対話と協調、そして行動が活発に行われるようになってきております。
 東京近郊の自治体でも取り組みを始めようとする動きが見られてきているようであります。ぜひ小松市においてもフューチャーセンターを設立をしてはいかがでしょうか。
 フューチャーセンターの設立により、市民と行政との協働という観点からも、これまでにない市民参加型のまちづくりに取り組めるということもあります。しかし、何よりも市役所内の仕事の進め方に大きな変化をもたらすことができるのではないかと考えます。
 私も会社員時代を振り返ると、どうしても今抱えている問題、目の前のことに時間の相当数を割いてきたと思います。現場からの要望あるいは上司からの指示に応えることに必死となり、残業、休日出勤もして、何とかこなしていたということを思い出します。人事の仕事をしていた経験からいうと、社員が目の前のことを片づけることに意識が続くと一人一人がどんどん意見を言わなくなってしまう傾向があります。責任を押しつけられたり、余計な仕事が振られるのが嫌で黙ってしまう、そんなことに陥りかねません。市役所内の程度はわかりかねますが、同様なことがあるのではないでしょうか。
 先日、小松青年会議所が主催した事業で「自律社員の育つ仕組みの作り方」という講演会が行われ、そこで講師を務めた株式会社CONYJAPANの飯田元輔氏によると、「少なくとも経営者は今と未来のことを2対8で考え、そして時間を使わなければならない。幹部は5対5で今と未来のことを考え、時間を使わなければならない」とおっしゃっておりました。
 さらに言うと、私は一般社員であっても一人一人が未来のための一定の時間を確保する必要があると考えています。しかし、日々どうしても目の前のことに偏りがちです。本来、市役所がやるべきことは、市民福祉の向上、そして未来の小松をどのように描いて、そこにいかに向かって進めていくかということではないかと思います。
 そこで、それら本来やらなければならないことを、フューチャーセンターという未来志向で対話する機会を設けて取り組んでいくことによって、仕事のやり方に変化をもたらし、市役所を変革する組織とすべきと考えます。
 そのために、ぜひ小松市においてもフューチャーセンターを設立すべきと提案いたします。ただ、設立となるとすぐに箱物をイメージしますが、もちろん将来的にはより効果を上げるために対話のための専用空間は必要になってくるでしょう。例えば、市役所の中にあればおもしろいと思いますし、サイエンスヒルズの一角にそのような空間があってもおもしろいと思います。しかし、私としては空間をつくることよりも、まずしっかりとファシリテーションをできる人材の育成が先決であり、市職員の中からフューチャーセンターセッションと呼ばれる対話をしっかりとリードできるファシリテーターを育成することが大切かと思います。
 さらに言うと、それを専門にする職員が数名いる段階までいければなおよいと思います。それらの職員がファシリテートし、部署を横断したこれまでにないプロジェクトで成果を上げる。あるいはいろんな案件で地元公民館などで地域住民に説明する機会があるかと思いますが、ただ単に担当課長が市民に一方的に説明するのではなく、そのファシリテーターとともに訪れて、地域住民との対話の中で、説明し、理解を求めていければよりよい合意形成が行われる。フューチャーセンターによりこれらの効果が期待できるものと思います。
 市長の御見解をお聞かせください。
 3点目は、持続可能社会の実現に向けてであります。
 昨今、少子・高齢化、人口減少社会などと絡め、いわゆる限界集落という問題が取り上げられることが多くなっています。報道では過疎のまちに住まいする高齢者の生活の厳しさがしばしば取り上げられています。また、黒野伸一著の『限界集落株式会社』という小説が2012年の啓文堂書店の文芸書大賞の2位となったり、両親が有名タレントの2世が「65歳以上が半数を超える「限界集落」に若者は戻ってくるのか?」というテレビ企画で地域活性化に挑戦したりと、いわゆる限界集落問題がエンターテイメントの世界でもトレンドとなっております。
 そもそも限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50%を超えた集落のことを指し、長野大学教授である大野晃氏が高知大学教授時代の1991年に提唱した概念です。それによると、中山間地や離島を中心に過疎化、高齢化の進行で急速にふえてきており、このような状態となった集落では、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされており、共同体として生きていくための限界として表現されています。
 また、限界集落以前の状態を準限界集落と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされ、また限界集落を超えた集落は超限界集落から消滅集落へ向かうという概念であります。
 私自身も中山間地に住む者として、この限界集落問題については関心を持っておりますが、その取り上げられ方に対して、また各地で行われている過疎集落での取り組みに対しては違和感を覚えています。それらは改めて後述しますが、まず我々の住む地域は決して限界なんかではないという思いでありますし、限界集落という言葉は使用したくないというのが本音です。しかしながら一方で、住民としてはやはり将来に対する不安感がないというのはうそになりますし、大野氏が提唱するような消滅集落に陥ることがないよう、今まさに取り組みを始めるべきだと考えます。
 そこで、まず集落の現状についてお伺いいたします。大野氏が提唱する学術的に言う限界集落、準限界集落に当たる集落が小松市においての地域でどれぐらい存在するのかお尋ねいたします。
 先ほど、いわゆる限界集落問題としての取り上げられ方に違和感があると申しましたが、限界集落として報道等が取り上げられるときの多くは高齢化の視点で取り上げられ、山合いに住む高齢者の生活はこれほど厳しい。そして、このまま人口が減少していってしまうという視点で取り上げられます。
 もちろん高齢者への福祉はしっかりと行っていかなければなりません。しかしながら、限界集落イコール高齢化問題ではありません。過疎集落にとって最大の問題は、森林機能の保全、農地の維持、用水や堤など農地機能の維持、神社や墓の維持、集落運営、学校運営など、村機能とでもいいましょうか、集落機能をどうやって維持するか、つまりは担い手の問題であると考えます。戸数が数十軒あって消滅するおそれもなく、外見すればしっかりとした集落のように見えても、実は独居、特に高齢者の独居、高齢者夫婦、あるいは50代、60代の夫婦とその親から成る世帯が大半を占めるような集落のほうが、集落機能の維持が難しいと言えます。
 したがって、過疎集落の対策を考える場合には、高齢化比率のような個人の年齢データからの検証ではなく、家族、世帯の実態について調査した上で行う必要があるのではないでしょうか。しかし、市での統計調査では人口数や世帯数の把握はできるものの、その実態について明らかにできないというのが現状です。そこで、集落点検を実施することを提案いたします。
 熊本大学の徳野貞雄氏が提唱するT型集落点検という手法があります。細かい手法は割愛いたしますが、個人レベルではなく世帯レベルでの実態把握をすることで、第1に、集落の世帯、人口が減ってもどうすれば集落が維持されるかの道筋がわかったこと。将来の漠然とした不安に対して具体的に対応ができること。第2に、他出子の3分の2近くが東京など遠距離ではなく近接の都市部に居住し、かなり関係性が存在していることが確認できたこと。第3に、行政などからの上からの対策待ちではなく、自分たちでできる具体的行動が判明したことなどの成果が上げられているということです。
 ぜひ幾つかの集落をモデル地区とし、集落点検を実施して実態把握をし、その成果を市と住民が共有し、今後の政策につなげていくことを求めます。
 次に、集落の維持・再生策ついてであります。
 全国各地で過疎集落の振興について、各地でいろいろな取り組みがなされております。過疎集落の振興と一言で申しましても、中山間地の農山村もありますし、いわゆる町なかの問題もあります。ここでは中山間地での振興に絞ってお話をさせていただきます。
 その中で、小松市における過疎集落対策はどのように行ってきているのでしょうか。
 先ほど、各地で行われている過疎地域での取り組みについて違和感があると申しました。過疎集落での取り組みで挙げられるのは、まず第1に農業所得の向上への取り組みです。農業が振興することで農家の所得向上がなされ、農業者の後継者が確保され、農村が活性化されるというものです。小松市でも取り組んでいる農産物の6次産業化支援なども、農家の所得を上げることで、特に若い世代の後継者を確保していきたいという思惑があるものと思います。
 私は、農業の振興、農家の所得向上のための施策について全く否定するつもりはありませんし、大いに取り組むべきものと思います。しかし、それらは過疎地域の振興、特にこれからも暮らし続けていく集落を維持していくための施策としては異なるのではないかと思います。
 小松の中山間地もそうですが、耕作面積は限られていますし、生産の大半を占める米の収量の点でいっても、中山間地に住む者誰もが農業一本で生計を立てられるかといえば厳しいと言わざるを得ません。農業所得の向上で生活に多少のゆとりが出るかもしれませんが、若い世代が中山間地に残って、あるいは戻ってきて暮らしていくための条件が整うとは言いがたいと思います。逆に、地域社会が維持されないと農業も継続されないというのが実情ではないでしょうか。
 次に、よく取り組まれているのが交流人口の拡大であります。私は、観光学部の出身であり、また小松市観光協会の役員であり、交流人口の拡大について否定するつもりもありませんし、推進していく立場であります。しかし、これについてもこれからも暮らしを続けていく集落を維持していくための施策としては疑問符がつきます。
 中山間地で行われるグリーン・ツーリズムなど交流人口の拡大の事業によって、地元の活動が活性化し、また都市の方が落とす経済的なメリットも得られます。しかし、消費される農村となってしまっては、地域にとっては疲労感が残り、逆効果となります。
 過疎集落で何よりも必要としているのは、もう一度申し上げますが森林機能の保全、農地の維持、用水や堤などの農地機能の維持、神社や墓の維持、集落運営、学校運営などの担い手の形成であります。そこに結びついていないというのが実情ではないでしょうか。
 これらは人口減少社会において国が主導してきたと面もあろうかと思います。しかし、過疎集落にとっての大命題は、これからも、また次の世代も暮らし続けられる集落を維持していくということであり、暮らしのためには何が必要なのか。特に担い手となる若い世代にとって暮らしていくためには何が必要なのかということです。すなわち、暮らしからの発想が必要です。そして、そのことを住民と一緒に考えられるのは、基礎自治体である市町村です。
 どうか過疎集落の現状を共有し、持続可能社会、すなわち暮らし続けられる社会の実現に向けて、地域と一体となって取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 宮橋議員の御質問にお答えをします。私からは、3点のうち2番目のフューチャーセンターの設立についてということでございます。
 フューチャー、未来というものを考えるということはとても大事なことでございまして、こういう先が見えない時代こそ、行政が、またそれぞれの政治家が考えていく。私は本当にすばらしい概念の御提言だというふうに思っています。
 教育界ではフューチャースクールとかいう言葉がございまして、フューチャーが躍っているわけではございませんが、ぜひこの考え方をいろんなところに取り入れていくという時代が来たのかなと思います。
 結論は宮橋議員がおっしゃったように、よりよい社会をどうつくっていくんだと。そこに個人がどう介在して、個人もよし、社会もよしというようなことだと思いますし、それをリードしていく例えば行政の一人一人がどのようにリーダー役を務めれるのかということの御提言もあったように思っております。
 小松市のほうでは10年ビジョンというものを定めまして、またそれに伴いましてアクションプランということでございまして、各部局長にみずからの旗印を明確にしなさいということをしつこく言っておりまして、それぞれが旗を立てていただいておりまして、いわゆるフラッグマネジメントという言葉がございますけれども、そういう片仮名ばっかり飛び交いますとちょっとややこしくなりますけれども、そういう新しい概念でのやはり行政運営というのは必要だということだと思います。
 特にこれからの役所をリードしていただく、また将来を担っていただく、市役所でいえば若手、中堅職員がもっと力をつけてほしいというのが私の願いでございまして、そういう意味では従来にも増して研修の機会というのをどんどんふやしております。仕事をやっていく上で、また自分自身を高めていく上で必要なものは何かといえば、いろいろ仕事をやっていく上での改善手法だとか、管理技術だとか、いわゆるQCとかVEだとか、今回は3DCADというのも入れさせていただいていますけれども、そういうものをどんどん新しいものをどう体の中に染みつけていくのか。これによって一人一人が成長し、組織力が伸びてくるんだろうと思います。
 昨年はコーチングということもやらせていただきまして、これはもう民間では当たり前のことなんですが、そんなことを繰り返し、繰り返しやっていくことによって職員の能力が上がる。いわゆる問題意識をしっかり持っていく。問題解決能力を持って課題形成能力をしていく。その中にコミュニケーション能力といいますか、いろんな会議でもリーダーシップが私はできてくるんだろうと思います。でも、その一番のベースは、それぞれの専門知識、専門能力がなければ、それは単なる司会者で終わってしまうんではないかなというふうに思いますので、この辺の指導につきましては、これからも一日一日怠りなく進めさせていただきたいなと思っております。
 こういったフューチャーセンター的なことは市でもやらせていただいておりまして、例えば金沢大学と一緒になって松雲堂でまちづくりをどうしましょうかということもやりました。これは多くの市民団体が応募されまして、それを全体の金大の大学院の生徒がまちを自分で見て、そしてまたそのチーム員と一緒になって考えていくとか、そんなことを都度都度やらせていただいております。
 要は市民を巻き込んでどうやって小松の未来をつくっていくんだと。そして、同じ思いをどう共有化していくんだということが、このフューチャーセンターの私は一番のメーンだろうというふうに思っておりまして、場所はどこでも本当にいいんだと思います。松雲堂でもサイエンスヒルズでもみよっさでもいいんだろうと思いますけれども、その中のテーマが私は必要だということで、昨年、金沢大学の教授にもお願いして、学生さんもたくさん来ていただいていろいろやりました。
 そして、市民にも参加していただきまして、市民協働推進員に参加していただきましてやりましたのは、こまつ幸せへの「道しるべ」です。これはまさしくフューチャーです。市民一人一人にとりましてフューチャーでありますし、小松市全体にとってもそういうことでございまして、私はそういう意味で幸せへの「道しるべ」がまさしく議員がおっしゃったこれに合致するのかなというふうに思っておりまして、形はそれぞれヨーロッパから始まった考え方でございますが、日本でも民間企業数社やっておりますけれども、いろんなやり方があっていいんじゃないでしょうか。
 それが地域の分権だという話を先ほどの杉林さんもおっしゃっておられましたけれども、小松流のやり方で小松の未来をつくっていく。そこには必ず市民が介在して、市民の意思が入っている。そして、市民がみずからの汗と努力でまちをつくって、次の世代に渡していく。これがフューチャーセンターの考え方だと自分自身はそう思っておりますので、まずは幸せへの「道しるべ」、これにぜひ議員もまた御参画いただきまして、またいろんなお知恵もいただきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 観光文化部長、高田哲正君。
   〔観光文化部長 高田哲正君登壇〕

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◯観光文化部長(高田哲正君) それでは私のほうからは、宮橋議員のビルボールド市との新たな交流に向けてについてのお答えをさせていただきます。
 ビルボールド市とは、昭和49年の姉妹都市提携以来、公式訪問、それから市民の友好使節団の訪問、またベルギーコミックス展へ御協力いただいたことや、九谷焼展を開催させていただいた。また、少年サッカー選抜チームのヨーロッパ遠征で訪問させていただくなど、文化、スポーツを含めまして広い分野で交流してきております。
 来年は御案内ありましたとおり提携40周年になりまして、現在、先ほども御紹介いただきましたけれども2つの事業を展開しております。一つは庭園の相互寄贈でございまして、これは単にお互いが庭を贈るということではなくて、互いに庭師を派遣して指導するといった、人と技術による交流という側面もあわせ持っているわけでございます。もう一つの青少年の交流ですけれども、これは両市から青少年が1週間程度、お互いの都市を訪問しまして、ホームステイやらさまざまな文化、芸術活動を行うものでございます。ことしはビルボールド市から8月に8人の青少年の方がおいでになる予定となっております。
 御提案ございました和菓子、チョコレートでございますけれども、ことしおいでいただく経験、それから芸術活動の中で、ビルボールドからおいでになった青少年の方には和菓子づくりを体験していただきまして、その中で職人さんとの交流、触れ合いもつくれればというふうにプログラムの中で考えております。また、小松市が来年訪問させていただくことになっておりますけれども、この中ではチョコレートづくりもぜひ体験させていただいたらなということで現在進めております。こういった中から新たな交流もまた生まれてくるかなというふうに考えております。
 また来年、40周年の記念式典には、小松市議会の皆様の代表を含めました訪問団でビルボールド市を訪問しまして交流を深めたいとこのように考えておりまして、今後もさまざまな交流を重ねていく中で、スイーツ、食文化に限らず、和洋折衷、両市の文化を生かしましたさまざまな新しい文化が生まれてくるんではないかなということで、今後もしっかり取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。

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◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうから、持続可能社会の実現に向けて、過疎地域の集落存続についての2点の御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、集落の現状についてでございます。
 平成22年の国勢調査によりますと、小松市の一般世帯数3万7,181件のうち、65歳以上の高齢夫婦世帯は3,970件でありまして、率にしますと10.7%でございます。また、高齢単身世帯は2,788件、7.5%になっております。
 一方、平成25年5月1日現在の資料によりますと、議員御案内のとおり65歳以上比率が50%を超えるいわゆる限界集落は13町でございまして、主な町内は山間地域であります西尾校下、波佐谷校下に集中しております。
 また、55歳以上比率が50%であります準限界集落は25町となっております。これは山間地域以外でもありまして、稚松校下、芦城校下、そして粟津校下等ありまして25町内というふうになっております。
 次、2点目の集落の維持、再生についてでございます。
 市の過疎地域に対するこれまでの取り組みといたしまして、インフラにつきましては平成23年に光ファイバーによる高速通信網を整備、供用開始しまして、地デジ放送難視聴区域を解消するとともに、中山間部に居住する人のインターネット環境における通信格差も解消しております。
 定住促進関係でございますけれども、平成21年9月に農山村住宅建築奨励金制度を創設いたしまして、住宅の新築、購入に助成金を交付しております。また、ことし4月から空き家有効活用奨励金制度もスタートさせたところでございます。
 市民福祉部の取り組みといたしましては、共助体制が困難な集落に居住する人の居住状況、生活状況、家族状況を確認した台帳を作成いたしまして、これをもとに高齢者世帯の見守り体制を整備しています。
 防災センターと連携し作成いたしました長寿サポートマップによりますと、平成24年12月1日現在のデータでは、中山間地域に居住する65歳以上のみの高齢者世帯等について、屋根雪おろしが困難な世帯は88世帯でございます。このうち冬期間もそのまま自宅にお住まいになることで、積雪により孤立するおそれのある世帯は50世帯、100人となっております。この人たちに対する越冬支援といたしまして、消防団と情報共有しまして、有事の際に素早い対応ができるよう整えております。
 また、地域をカバーする介護事業所との連携によりまして、安否確認、救助、支援を行える体制も整えているところでございまして、ほかにも民生委員、地域福祉推進委員による声かけや冬期の屋根雪おろし支援など、高齢者の日常生活における不安解消に努めているところでございます。
 このように安心して住み続けられる地域づくり、いわゆる過疎対策につきましては、市としても重要なテーマと捉えておりまして、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 これからも取り組みを今後も継続するとともに、4月から施行しています小松市空き家等の適正管理に関する条例の活用も視野に入れながら、地域の方が取り組む、議員御案内のように地域の住民や集落の状況を調査いたしまして、中山間地域の共通の課題や地域ごとの課題を分析、抽出することにより、担い手の維持などのそういった課題解決に向けた方策を検討するという集落点検調査につきましては、市としてもできる限り協力、支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 井 田 秀 喜 君

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◯議長(宮西健吉君) 井田秀喜君。
   〔2番 井田秀喜君登壇〕

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◯2番(井田秀喜君) 平成25年第2回定例議会、発言通告に従い質問をさせていただきます。
 まず今議会、市長は、市長議案説明の中で1期4年間の活動を振り返り、「行政改革、財政再建は重要であり、市民が私に対する期待が強いテーマです。時代が大きく変化している今、まちづくりをたくましく牽引する市役所と職員を目指し、組織・人事制度を、そして仕事のやり方を改善し、行政コストの圧縮やスピードアップに努めてきました。また、もっと身近な市役所に変わるよう市職員の行動意識も改めてまいりました。ふえ続けてきた市債残高という長年の課題については、ようやく減少に転じることができました。今後とも対話を重視し、民間手法の改革を取り入れながら、市民から評価される日本一の職員育成と安心の財政基盤づくりを進めるべく、私と市職員が一丸となって取り組んでまいります」と述べられておられました。
 そこで、今回の質問第1項目の日本一の職員育成について4つ質問をさせていただきます。
 まず1つ目、市民病院の特別療養環境室についてお尋ねいたします。
 この聞きなれない特別療養環境室とは、入院、治療費など以外に個室部屋への入院で差額ベッド料が発生する部屋を意味いたします。平成22年3月26日付で厚生労働省保険局医療課が全国の医療機関などに通知しております。この通知の中で、特別療養環境室について通達が含まれておりました。
 先週、報道各社も取り上げておられましたが、厚生労働省では個室への入院は、料金などを説明した上で、患者の同意とその同意書が必要とし、「患者の意に反して個室に入院させられることのないようにしなければならない」と明記されております。一般の病室が満室などの理由で個室に入院する場合、病院側は個室料金を請求してはいけませんし、同意書に差額ベッド料が生じる旨の内容が記載されていても、患者の選択の結果ではない場合は有効ではありません。
 今回、小松市民の方より相談を受け、調べさせていただきました。病院側に患者様は一般病室が満室のため個室しかないとの説明を受けましたが、個室入院は希望しないと申しています。実際に個室に入院されましたが、病院側から差額ベッド料が必要という説明も受けておりませんし、小松市民病院が発行しております個室使用申込書に同意したという事実もございません。また、私が市民病院に直接、満床時の料金について確認をさせていただきましたが、満床なのは病院側の都合なので差額ベッド料を請求することはありませんとの返答をいただいております。
 しかし、患者様側にお聞きいたしましたところ、担当された職員の方からは「じゃ、今回は請求を取り消します」と開き直りと言っても過言ではない対応に違和感を感じたと申しており、私はここに問題があるということを指摘させていただきます。
 単純に担当者のミスだとして、厚生労働省の通達が周知されていない、このことは明白で、差額ベッド料を返金すれば解決するというほど甘い問題ではありません。通達に基づかない、患者の意に反した費用の請求が行われたか実態解明が必要で、同様のケースを厚生労働省から通達された平成22年3月までさかのぼって調べる必要があるのではないでしょうか。実際に既に数件の問い合わせがあったことも報道されております。患者の無知につけ込み、同意書を盾に差額ベッド料の請求が常習化しているのであれば、監督官庁の立ち入りもあり得るのではないのでしょうか。
 病院管理局長、いかがでしょうか。
 日本一の職員を目指す小松市の職員としてあるまじき行為をしっかり反省していただき、再発防止へ全力で取り組んでいただくことを望むものであります。日本一とはそう簡単なものではありません。高い目標を立て、取り組んでいく姿勢は認めますが、社長を自称する市長だけワンマンで頑張っておられても何も変わることはありません。徹底した職員の意識改革を求めます。
 答弁は言いわけなしではっきりと明確にお答えください。
 次に、本年多発しております熊出没について、本市の広報についてお尋ねいたします。
 先月16日午前5時ごろ、金沢市の森本中学校の校舎脇でツキノワグマ1頭を地元の猟友会が射殺する事態が発生いたしました。その同日午後6時ごろ、本市金平町、国道416号線を熊1頭が歩いていると目撃者から通報がありました。目撃情報は小松警察署が午後9時ごろ報道各社に広報されたとお聞きしております。
 また、現在は改善されていますが、本市のホームページで熊の出没マップを掲載しておりますが、確認した限り、当日16日の時点では昨年の10月時点のまま更新されていない状況でありました。近隣の市町と同様、これまで目撃情報は広報していないとのことですが、当日の早朝に中学校内で熊が射殺される事態が発生しているにもかかわらず、これまでどおりのやり方で目撃情報を公表しないというのは、日本一の職員として余りに市民の安心・安全を守る姿勢に疑問が残るものであります。
 通常、県には目撃情報を報告するのは翌日だそうですが、今回は当日に報告したとスピード感を強調していましたし、市民への広報については周辺の学校や有線放送、町内会の連絡網で周知徹底したと申しておりました。しかし、これでは日本一どころか、どこにでもある行政サービスではないのでしょうか。
 また、小松市役所のフェイスブックサイト「いよっ小松!」でも今月の7日に熊の目撃情報はアップされていますが、もう一つのツイッターでは配信されておらず、せっかくのサービスもうまく活用していなければ宝の持ち腐れになるのではないのでしょうか。
 本市の今後の広報についてお考えをお示しください。
 次に、消防災害メールについてお尋ねいたします。
 我々議員や市職員、消防団員以外の市民向けの災害メールの登録が消防の指令センターに一々問い合わせをしなくてはいけないというのが現状であります。携帯メールでは各社によってはセキュリティの問題でうまく受信できない等で障害が発生しているため、余り公に誰もが簡単に登録させたくないとのことでしたが、本市はICTを引き続き推進するとおっしゃっておられます。
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や新しい情報提供サービスを構築し、他市とは違った日本一のサービスを何かお考えなのでしょうか。
 また、先ほどの熊出没情報と関係いたしますが、今回、質問通告締め切りが12日で、その後、担当職員より質問趣旨の確認がございました。翌日、13日の21時03分には早速、「熊の出没情報のお知らせ」というメールが届きました。このスピード感には満足しています。これこそがスピード対応であって、このスピード感のある対応こそが市民生活の安心・安全を考慮したサービスではないのかと思っております。
 さらなる新システムの構築を求めるものでありますが、本市の今後のお考えをお示しください。
 次に4つ目、情報漏えいについてであります。
 今月4日、6月議会予算内示会当日の朝刊でも内容が事細かく記載されていました。議会の内示前になぜあこまで詳しい情報が漏えいしているのでしょうか。立ち聞きして入手できるレベルではありませんし、市長プレスリリースは内示会後に行われる予定になっております。報道各社は情報を入手するために尽力されるでしょうし、報道機関の活動は国民の日本国憲法第21条の知る権利を充足させるために重要な役割を果たすことから、報道機関には報道の自由が認められていますので報道機関を批判するものではありませんが、今回に限らずこれまでも各議会前や常任委員会前など、ずっと詳しい情報が漏えいし続けております。
 「時代が大きく変化している今、まちづくりをたくましく牽引する市役所と職員を目指し、組織・人事制度を、そして仕事のやり方を改善し」とも述べられておりました。やり方を改善し、何がどう変わったのか。まさか事前報道が時代の変化に対応しているというのでしょうか。こういった行為は議会軽視につながりますし、まことに遺憾であります。事後報告のようなことでは真剣に審議しなくてはいけない立場の私には到底納得できるものではありません。どういう経緯で情報漏えいが行われているのか、徹底調査していただき、報告を求めるものであります。明確な御答弁をお願いいたします。
 次は、防犯交通推進隊についてお尋ねいたします。
 私自身も隊員となり8年目を迎えます。推進隊の活動は地域での交通指導や赤ランプ作戦、青ランプ巡回。またお旅まつりや鉄人レース、航空祭などで防犯及び交通安全活動を行っております。本年は50周年の節目の年になりますが、隊員の平均年齢は非常に高く、入隊30年以上という方も少なくありません。
 そんな中で、我々世代の新規隊員をふやし、地域住民の安心・安全の一助となれるよう、入隊しやすい環境整備が必要であります。長年にわたり尽力いただいた隊員の備品を譲り受けても老朽化が進んでおり、特に制服については色あせた制服が多いのが現状であります。せめて制服ぐらいは準備していただくことはできませんか。本年度、新規隊員が制服もいただけない事例もございました。
 推進隊は、今後も全国植樹祭など大きな事業が行われる際には隊員一同一丸となって活動を行うためにも、本市のお考えをお示しください。
 最後になります。市立高等学校授業料支援についてお尋ねいたします。
 文部科学省は、家庭の状況にかかわらず全ての意志ある高校生などが安心して勉学に打ち込めるようにするため、2010年4月より国の費用により、公立高校の授業料無償化とともに、国立・私立高校などの生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金が創設されております。支給されるのは、所得や年齢による制限はなく、対象となる学校に在学する生徒に対して月額9,900円、年額で言いますと11万8,800円であります。これは公立高校生が負担軽減される額と同額となっております。
 ただし、保護者の所得で1.5倍または2倍の一定額が加算される仕組みもありますし、自治体が独自の助成を行っている場合もございます。
 高等学校等就学支援金が導入される以前より、私学には私立学校振興助成法に基づく授業料の助成がございました。国の制度は私学の授業料で見ると一部にすぎず、差額は個人の負担となっております。全国の都道府県レベルでは、大阪府を皮切りに私立高校への支給の上積みがあり、保護者より手厚い制度だと評価をされております。
 ちなみに石川県は比較的私立の授業料が安いとされるそうですが、保護者負担の公立高校と私立高校との格差解消は、私学の育成にとっては喫緊の課題であるのは間違いありません。こうした私学への助成は、私立であっても公教育であるという捉え方から行われております。
 そこで本市において「子どもたち、みんなの夢のために」をテーマに掲げ、医療費の負担軽減の推進、教育環境の一層の向上により、子育て環境を日本トップクラスへ上昇させるとおっしゃりますし、今回、小児医療費の助成対象年齢を「15歳まで」から「18歳まで」に拡大し、名称も「こども医療費」に変更されました。これに伴い、市内の私立高等学校へも授業料支援を行う計画をお考えになることはございませんか。
 先ほどの灰田議員の代表質問、答弁の中にも「教育は最良の投資だ」ともおっしゃっておられました。どうぞ本市のお考えをお示しください。
 質問は以上でありますが、今回もそうでありました。通告の趣旨確認で職員の方々から、「この質問は避けてほしい」「いや、ここまでにしてほしい」といったことが言われるのが非常に残念でなりません。毎日一生懸命働いて取り組んでおられることを私は単純にお聞きしたいだけなのですが、なぜこのように構えられるのか不思議でなりません。
 今回よりケーブルテレビ放送以外でもネット録画放送が開始されます。うやむやな答弁ではなく、市民に対し誠意ある答弁を期待するものであります。
 毎回申しておりますが、個人的な感情や好き嫌いではなく、いいものはいい、悪いものは悪い、是々非々でしっかりとした議論を求めるものであります。
 先ほどの代表質問の中でも、執行部の皆さんが答弁中、市長が答弁書を探す少し間があったときに、一斉に皆さん、市長のほうを向いた。僕はすごくそこに違和感を感じたものであります。ぜひ市長と一丸となって本市を日本一にされるという職員の皆さんでありますので、答弁は市長のほうからは的確に短く御答弁をいただき、担当部のほうから現場立場といたしまして、わかりやすい明確な御答弁をお願いいたします。
 質問は以上であります。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 井田議員の御質問にお答えをいたします。私から、2番の防犯交通推進隊についてということをメーンにお話をさせていただきます。
 まず最初に、1番目の御質問でございまして、いろいろ市役所も業務が多岐にわたっておりまして、またたくさんのいろんな部門がございます。そして、市民のさまざまな御相談だとかございまして、そういう意味でやはり市民の皆さんからさまざまなクレームをいただいているというのも事実でございます。そういったクレーム、そして御指摘は最大の改善の栄養素だということをよく申し上げておりまして、職員の皆さん方も同じ誤りを繰り返さないようにしようということは、皆さん同じキャッチを申し上げていますので、そのあたりはぜひお含みおきをいただきたいなと思います。
 大事なのは、誤りからしっかりと学ぶ、そして歯どめをするためのシステムや仕事のやり方を変える。こういうやはり職員、組織にしていきたいなという思いで、日本一という言葉を使わさせていただいていますので、御理解のほどお願いいたします。
 井田議員からは再発防止をということを、特に1番目のテーマでおっしゃっておられましたので、そのあたりはそれぞれの担当部門のほうからお聞きをいただきたいなというふうに思っております。
 2番目の防犯推進隊でございます。
 私もそれぞれのいろんなところで防犯推進隊の皆さん方の活躍を、いつもお声をかけさせていただきます。赤パトの部分もございますし、それぞれの地域の運動会だとか祭りだとか、本当にさまざまなことにほとんどボランティアでされているお姿がやはり小松市の魅力なんだろうと思いますが、皆さん方にはボランティアだけでそういった御苦労をかけていることを改めて感謝もし、またおわびもしないといけないと思っています。
 今、24地区隊がございまして、379人の方、活躍していただいています。50年目をことし迎えるわけでして、また記念大会もあるようでございますが、この3年間だけでも49人新規に隊員になられているということでございます。平均年齢55歳ということで、一番熟練の人たちばかりでございますが、ぜひこの組織を続けていくためにどうしたらいいかという御提言だろうというふうに思っております。
 私も不勉強でございまして、新規隊員分として全員の分が行き渡ってないというのを知りまして、本当に申しわけなく思っております。ことしから新規隊員の分は全員、去年もいただいてない方についても至急用意させていただくということで、まず御容赦もいただきたいなと思っています。
 井田議員おっしゃるように、これから新幹線金沢開業だとか全国植樹祭、推進隊の人たちに頑張っていただくそういう時期がまたふえてきておりますので、ぜひ井田議員も隊員だというふうにお聞きしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 私的には、確かにデザインもいかがかなともずっと思っていたんです。デザインだとか素材ですね。このあたり見直すように指示をしてございます。先駆的なまちがどんなふうになっているのかも含めて、また小松警察署とも協議をさせていただいて、やはり少しでも格好いいものにさせていただくことが新しい推進隊の方がまた参画していただくことになれば、私どもの役目はそこにあるのかなというふうに思いますので、引き続きまた御支援をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、情報漏えいということで、報道に関する御質問にお答えさせていただきます。
 行政情報につきましては、市が進めようとする施策等の周知やPRといった側面もありまして、適時適切な情報公開に努めているところでございます。透明度の高い、開かれた行政運営を目指すためには、メディア等からの取材に対しましても協力的であるべきと思っておりますが、適切な時期に情報の開示がなされますよう、改めて議員の話にありましたとおり、調査とあわせて情報管理の徹底に努めていきたいと思っております。
 御理解のほどよろしくお願いいたします。

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◯議長(宮西健吉君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) 私のほうからは、1番の2点目の熊出没に関する広報についてお答え申し上げます。
 これまで熊の出没に際しましては、捕獲隊だとか警察、消防、行政、こういったさまざまな機関が毎年出席をして、小松市クマ捕獲隊の会合というものを行っております。そこでは関係機関へどのように連絡体制をとるかということを繰り返し確認しまして、市民の安全確保に向けて具体的な協議をしているものでございます。
 この中で熊出没情報、これにつきましては、地域住民の安全確保を図る上で最優先にすることが重要であるということでございまして、出没箇所の周辺の町内へ迅速かつ正確に情報発信するということを行ってきております。これが最優先というものでございます。
 さらに、関係機関の協力や連携をいただく中で、町内の有線放送や小中学校の集団登下校、こういったものなどへの対応が効率的に行われてきているというところでございます。
 具体的に熊出没目撃時のプロセスを御紹介しますと、まず目撃者からできるだけ正確に目撃情報を得るというところからスタートします。それから、出没地域を中心とした町内、それから関係する機関、部局に出没情報を連絡して周知徹底をするというところです。その次に、クマ捕獲隊と連携をして現地で情報なりの確認をし、時間が経過していきますので、その状況の経時変化を把握するということをします。その次に、警察や市職員によって、その周辺の広報活動を行っていくという手順です。さらに、それが終わりますと目撃情報の記録を作成しまして、その次に目撃情報を定期的にホームページに掲載する。そして、必要に応じて広報車でさらに広報活動するだとか、あるいは防災行政無線などで情報発信するというものまで視野に入れて対応してきているというところでございます。
 この際、一番重要だという点は2つございまして、一つは出没情報を迅速かつ正確に出していくということ。これは情報が現場では錯綜しますので、このあたりの正確性の向上などが必要でしょうと。もう一つが、連絡すべき出没情報、つまりポイントを押さえた情報というものをどのように組み合わせるかということを検討するといったことが重要だろうというふうに考えております。
 それを踏まえまして、今後はこうした不測の事態に適切に対処していくために、出没情報の伝達あるいは周知の訓練を行うということ。その中で、猟友会、警察などの関係機関との連携を強化していこうということ。
 それから、安全確保に万全を期するという意味で、そういった活動もしつつ、消防災害メールですね。先ほど議員からも御案内あったとおりですけれども、こういったメールだとか防災行政無線、こういったものを活用するなどして、より速やかに市民の皆様に目撃情報を周知できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 市民病院管理局長、谷口清治君。
   〔市民病院管理局長 谷口清治君登壇〕

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◯市民病院管理局長(谷口清治君) 私からは、井田秀喜議員の1番の(1)市民病院特別療養環境室についての御質問にお答えいたします。
 御指摘のことにつきましては、去る4月19日に転倒による骨折で入院となった患者様に対し、大部屋が満室だったため、患者様に特別療養環境室、個室でございますけれども、個室に入院していただいたものでありますが、特別療養環境室に係る特別の料金、差額ベッド料でございます。1日4,830円の12日分、5万7,950円ですけれども、これを誤って請求してしまったものであります。
 差額ベッド料を請求するのはおかしいのではないかという御家族の申し出を受けて、患者様が特別療養環境室、個室を希望していないことが確認されましたので、速やかに謝罪するとともに、特別療養環境室に係る特別の料金、差額ベッド料を除いた請求に訂正したものであります。
 患者様及び御家族の皆様には大変御迷惑並びに不愉快な思いをさせ、心よりおわび申し上げます。
 対応といたしまして、1つ目は、特別療養環境室に関する厚生労働大臣の定める基準について、改めて病院職員に通知し、今後、このようなことが二度とないよう周知徹底を図ります。
 2つ目は、入院手続等について、患者様の特別療養環境室利用の意向確認が適正に行えるよう見直しし、改善を図ります。
 3つ目は、厚生労働省から通知のあった平成22年3月をめどにさかのぼり、今回と同様のケースと思われるものがないか調査を実施します。また、患者様や御家族から問い合わせのあったものについても調査していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後は国の基準に沿って、誤りのないよう運用してまいる所存でありますので、御理解と御協力賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 消防長、村上修君。
   〔消防長 村上 修君登壇〕

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◯消防長(村上 修君) 井田議員の消防災害メールにつきましてお答えさせていただきます。
 消防本部では、平成15年9月からインターネットによる情報提供を開始いたしました。火災、地震、行方不明などの情報を配信しております。
 ことし3月には、新消防指令システムを導入いたしまして、ICTを駆使したメール送信にグレードアップしました。そのことに伴いまして、熊の出没情報であるとか配信する内容も充実をしていきたいというふうに考えております。
 また、議員から御指摘のございました登録方法が煩雑であるということにつきましては、ホームページ上から入力フォームとかQRコードによる登録を可能にするなどして利便性を高めていきたいなというふうに考えております。また、登録者の増加も図ってまいります。
 ただ、サイバーテロやメール遅延などの問題も確かにございますので、十分考慮した上で、専門業者とよく相談し、前向きに検討を進めてまいります。
 最後になりますが、今後はソーシャル・ネットワーキング・システムを利用した情報提供も研究していこうと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 教育推進部長、岡山敏弘君。
   〔教育推進部長 岡山敏弘君登壇〕

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◯教育推進部長(岡山敏弘君) 私のほうからは、私立高等学校授業料支援につきましてお答えさせていただきます。
 趣旨につきましては、議員の御案内のとおりでございます。
 現在、市内在住の私立高等学校への進学状況でございますが、597名で、半数以上の315名、53%が小松大谷高校へ進学いたしております。残りの学生は金沢近郊初め県下全域に就学している状況であります。
 そこで、助成の制度といたしまして、県では石川県私立高等学校授業料減免補助金制度によりまして、経済的理由により就学が困難である生徒の教育費負担軽減のために補助金を交付しております。また、勉学に意欲があり、かつ学資の支弁が困難な生徒に対しましても石川県育英資金がございます。また、小松市におきましても小松市奨学金支給条例に基づきまして奨学金制度を設け支援が行われているところであります。
 そこで、今後の対応といたしまして、市には創立50周年を迎えました小松大谷高校があります。市として学校運営に助成を行っているところではございますが、さらに小松市奨学金制度の拡充など、生徒が安心して学生生活が送れるよう見直しを行っていくとともに、保護者等の御意見や実態等を把握した中で支援策について検討していきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) この際、午後3時20分まで休憩いたします。

      休憩 午後 3時03分

      再開 午後 3時19分


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◯議長(宮西健吉君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 木 下 裕 介 君

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◯議長(宮西健吉君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

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◯3番(木下裕介君) 6月定例会におきまして、通告しました3点について質問を行います。明快で丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、人口減少社会における小松市のあり方についてです。
 御承知のように、日本の人口は2004年の1億2,778万人をピークに減少に転じました。国土交通省の資料によりますと、日本の人口は鎌倉幕府成立時に757万人、その約420年後の江戸幕府成立時には1,227万人、さらに約260年後の明治維新のときには3,330万人だったと言われています。そして、1900年には4,384万人となりましたが、20世紀のおよそ100年の間に約8,000万人がふえ、1億2,000万人を超えました。20世紀の100年が急激な人口増加時代だったことがおわかりいただけるかと思います。
 一方、国立社会保障・人口問題研究所がことし3月に発表した将来人口推計によると、2040年には日本の総人口はおよそ2,100万人減少し、1億700万人になるとされています。小松市も現在の約10万9,000人の人口が2040年には1割(約2万人)減り、8万8,500人になるとされており、今後の市のあり方において大きな意識転換が必要となってきます。
 では、大きな意識転換とは何か。それは、我々日本人がこれから急激な人口減少の時代を生きていくことになるという事実を受け入れ、それを前提にした行政を行わなくてはならないということです。
 これまでの国や地方自治体の長期計画、法の規制緩和などは、人口維持もしくは増加を前提に設計、法制化されてきました。しかし、それはもはや時代錯誤となってきました。今必要なことは、そのような20世紀型の発想からの脱却です。人口や産業が減っても生活の質が低下しないよう、市のあり方を改めて見直すべきではないでしょうか。
 人口減少と聞くと地域の衰退というイメージが強くなりますが、そうではなく、人口が減少していくという事実を冷静に受けとめ、その前提のもとに無計画な縮小を防ぎ、計画的な縮小を図ることが重要であります。
 人口や産業の減少を前提にすることは勇気が要ります。しかし、そこをちゅうちょしていると取り返しのつかない禍根を残しかねません。まちづくりの前提が大きく変化しているにもかかわらず、従来と同じ発想でまちづくりを進めてしまうと大きな失敗を招きます。
 その失敗を防ぐためにも、まずは市民皆さんと危機感を共有するところから始めなければなりません。これから少子・高齢化と人口減少が進んでいくことはわかっていても、それが生活にどのような影響を及ぼすのか。私たちは具体的に理解できているでしょうか。危機感を共有した上でまちづくりを進めていかなくては、限られた財源や人的資源を適切に未来のまちづくりのために配分することはできません。
 今後は、従来の人口増加を前提とした考え方ではなく、人口減少を前提とした考え方に方向をシフトしていく必要があり、身の丈に合った施策を構築することが必要です。既に、日本と同じく人口減少しているドイツやアメリカの一部の地域だけでなく、国内でも北海道など、人口減少時代に向けたさまざまな取り組みが進んでおります。
 小松市は現在、新たなまちづくりの方向性を示す指針として10年ビジョンの実現に取り組んでいます。この10年ビジョンにおいても、人口減少に対応した新しいまちづくりにシフトする必要があると考えますが、2期目のスタートを切る市長の所見をお聞きします。
 次に、公務員給与削減と職員の育成についてです。
 3月議会でも述べましたが、既に各自治体が行っている行財政改革努力を評価することなく、国家公務員の給与削減措置に準じて地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減することは、財政力の弱い自治体ほどその影響を大きく受け、「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」との国、地方の共通認識からも認められないものであります。
 また、デフレ脱却を目指し、民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾していることを改めて指摘しておきます。
 その当初議会で市長は、公務員給与削減について「これを機会により職員の皆さん方がモラルを上げられるような給与体系に一部でも変えられることができるならそれにこしたことはない」と答弁し、「今担当部門のほうで検討し、最終的には6月議会にということに」と言われました。職員の育成について、人事院勧告の範囲内で何か具体的な方策を立てるのか、明快な見解をお尋ねいたします。
 最後に、粟津駅周辺整備についてです。
 粟津駅は10年ビジョンの中で、空港・小松駅とトライアングルで結ばれ、「ものづくりビジネス、木場潟や粟津温泉などへの交流口に相応しい駅舎と周辺に」整備するというふうにされております。
 御承知のとおり、駅周辺には高校や短大、さまざまな機械産業や輸送機産業、そして温泉地と魅力的な施設が点在しております。ただ、市長も議会答弁で「駅舎を含め、また東側、西側を含めて、少し土地利用が遅かったなと、改革が遅かったなと思っている」と述べております。
 今回補正予算で、粟津駅西地区土地区画整理事業費と粟津駅周辺整備費が計上されました。思い起こせば初めての議会で質問した項目の一つがこの粟津駅周辺整備でした。あれから2年がたち、地域の思いが形となり、実現に向け動き出す。感慨深いものがあります。
 そこでまず、区画整理事業の具体的な中身、タイムスケジュールを伺います。
 また、小松工業団地と南部工業団地を結ぶ、大変トラック輸送の激しいところですが、安全で広い道がきちっと整備されてないというところも見受けられます。この西部地区と南部地区を結ぶ道路、そして短大周辺の道路、これには地元の方々や企業の協力も得ながらではありますが、強化していくことで小松市全体の利便性がアップし、企業誘致の一つの武器になると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 木下議員からの御質問にお答えをいたします。私からは1番目を、残りは担当部長からということでお願いいたします。
 人口減少社会、余り私どもも口に出したくない言葉ではありますが、これは残念ながらということでございまして、また極端な話をもてあそぶようなマスコミもありまして、1,000年後には日本人は1人になるとかそんな話もあって、考え出したら本当につらいところでございますが、ぜひそういうことがないように、小松市全体、さらなる人口というものを一つのテーマにしてこれまで掲げてきたつもりでございます。
 人口動態というのは非常に重要でございまして、自然減、自然増、それから社会増、社会減ということ、これをしつこく常に毎月追っかけるようにさせていただきました。
 それから、1期目もそうでございますが、これまでトータル的ないろんな計画とかプランを出させていただいたのは2つございまして、小松市都市計画マスタープラン、これは着任して間もなくでございましたけれども21年の12月に出させていただきましたが、そのときも人口増が最初の案でございまして、それは違うということで、成り行きで減少するんだけれども横ばいということで頑張ろうやないかと。この10年、15年は。ということで人口計画をつくらせていただいています。
 それから、2年前に発行いたしました10年ビジョンも同じでございまして、やはり同じ数字を使っておるわけでございますけれども、10年ビジョンでも横ばいでいこうと。それよりも大事なのは、当面は75歳以上がふえるとか、65歳以上がふえるとか、そして若年者が減っていくというようなことについて大きな切り口をつけたつもりでございます。
 そういう意味では、さまざまな議員の皆さんの意見あるかと思いますし、職員の中でもいろいろ意見が分かれました。人口増加を目指したまちづくりをすべきだという方もいらっしゃるのは事実でございますが、横ばいということにさせていただいたわけです。
 横ばいの部分について、やはりこのまちに住んでいただく、またまちを愛する人たちがふえていただきたいということでさまざまな施策をやっております。定住促進策をやったり、それから観光交流、ビジネス交流をふやしたり、また留学生をふやしたりとかいうようなことで、もちろん日本人だけではなくて地球人全体を考えて、やはりこれからも施策を打っていかなきゃいけないなと思っております。
 先ほど杉林議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、小松市の場合、合計特殊出生率1.61以上だというふうに認識をしております。全国的にも1.41になったということでございますが、絶対数は減っておるわけでございまして、このあたり、数字だけに惑わされてはいけないと思いますし、数字をもちろんもてあそんではいけないわけでございまして、そこにしっかりとした裏づけと、そして木下議員がおっしゃるように、市民全体でそれを共有していくことが大事だということで、この10年ビジョンをまとめさせていただいたり、いろんなところで私も説明をしたり、また意見を吸収しているわけでございます。
 そういった中で、2040年人口問題というものは相次いでいろんなマスコミの雑誌に出ておりまして、週刊誌ですと2週間前に発行されました『週刊ダイヤモンド』ですね、経済誌でございますが、ごらんになったと思いますが、それに30年後の財政資産を、全部で1,652市町村があります。区を除いてでございますけれども。それの順番づけをいたしました。そのテーマが非常にショッキングな名前でございまして、2040年全国市町村財政貧乏度ランキング。貧乏度ランキングという言葉を使いまして、ちょっといかがかなと思いますけれども、それだけにこういった行政を預からさせていただいております私どもの間では非常にセンセーショナルな話題になっています。
 この順位が、全部で1,652市町村ございまして、石川県に19ございます。そのうち800までがこの雑誌に出たんです。その800の中に幸い小松市は入ってませんで、石川県で入っていたのは12ございます。大変たくさん入っていました。小松市はその後、データを取り寄せて分析をさせていただきましたら1,652番中923番でございました。貧乏から数えてです。金持ちだということでは決してないんですが、この923というのはちょうど郵便番号と同じでございまして、その辺の不可思議さを感じながら、これをやはり30年後のことでございますが、木下議員おっしゃるようにしっかりとしたプランを立てて、そして市民の皆さんとこれを共有していく。そして、減っていくということはこれは日本全体、当面はいたし方ないわけでございますが、この高齢化社会を乗り切っていくためのいろんな施策をどうしていくのか。また、予算の配分をどうしていくのか。これをやっぱり真剣に考えていかなければ、議員の皆さんいつもおっしゃっておりますように、次世代にツケを回してはいけない。こういうことを考えたときに、もう一度手綱を締め直す必要があるのかなと思っております。
 ぜひ小松市は常に前向きに前向きにいろんな施策を打たせていただきたいなと思っておりますので、皆さん方におかれましても特段のまた御理解、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いします。

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◯議長(宮西健吉君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、公務員給与削減と職員の育成についてお答えさせていただきます。
 3月議会の議論を踏まえまして、職員のモラルを上げられるような給与体系へ検討はいかがかという趣旨の御質問でありました。
 現在、少子・長寿化等が進展する中にありまして、従来にも増してスリムで効率的な行政運営が求められております。
 したがいまして、職員が質の高い行政サービスの担い手として、意欲を持って、高いモチベーションで職務に精励できるよう環境づくりに努めていかなければならないと思っております。そのため本市では、職員の能力、実績等を的確に評価しまして、その評価結果を明確に昇任や給与等へ反映するというふうに努めておるところであります。
 これまでの取り組み経過を申し上げますと、国の人事院勧告が平成17年にありまして、それに基づきまして平成18年度から勤務成績に基づく昇給と勤勉手当への反映を導入いたしております。具体的には、昇給制度におきまして、それまでの給料表に対しまして号給を4分割、4倍細かく、きめ細かくしまして、それまでの一律昇給から能力、実績等の評価結果を反映できるようにしております。
 また、勤勉手当におきましては、AからEということで、Aは特に優秀となっております。Eは良好でないと。このAからEの5段階の成績区分を設けまして、その評価結果を勤勉手当の支給額に反映することといたしております。
 さらに、平成21年度には本市独自の取り組みとしまして、それまで人員分布上最も多数──約70%弱でありますが──占めておりましたC評価、良好という評価ですが、このC評価をCプラスとCに細区分しまして、5段階から6段階へとより正確な評価体系に改めております。
 そして、昨年度には評価区分AとB、Aは特に優秀ということで、目安としまして人員上5%以内となっております。Bは優秀ということで25%以内を目安としておりますが、このAとBの職員に対する勤勉手当の加算割合を、それまでよりアップしましてめり張りを強化しているところであります。
 ちょうど今月末に期末・勤勉手当の支給を予定しておりますが、今年度におきましては評価区分Bの職員の加算割合を昨年度に続きましてさらにアップするとともに、分布割合も先ほど申しました25%目安から27%以内ということに拡大する予定で現在作業を進めております。
 御承知のとおり、やむを得ず7月から暫定的な給与減額措置を実施せざるを得ない状況と判断いたしておりますが、これらを通じまして、頑張れば昇給や勤勉手当に明確に反映されるといったような仕組みを強化しまして、職員のモラル向上に努めているところでございます。
 なお、県内11市の状況を見てみますと、このように能力、実績等の評価結果を昇給と勤勉手当の両方に反映させている自治体は、本市を含めまして3市だけとなっておりまして、そのめり張りの度合いも本市がトップクラスとなっているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(宮西健吉君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうから、粟津駅周辺整備について2点の御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、小松市粟津駅西土地区画整理事業の概要についてでございます。
 小松市粟津駅西土地区画整理事業につきましては、粟津駅と粟津公園に挟まれた区域でありまして、小松市が実施いたします幹線道路整備にあわせまして周辺地域と調和した利便性の高い良好な住宅地として、都市的利用を図り、粟津駅西側の魅力アップを図るとともに、粟津駅周辺整備の第一歩にしたいというふうに考えております。
 事業の概要でございますが、事業主体は小松市粟津駅西土地区画整理組合であります。施行区域は2ヘクタールで、宅地数は約60区画を予定しております。公共施設は、幅員9.5メーターの幹線道路、幅員6メーターの区画道路、そのほかに雨水調整池1カ所、公園1カ所が計画されております。工事につきましては、平成27年3月までに完成する予定であります。
 次に、空港から粟津駅間の幹線道路の整備についてでございます。
 粟津駅から工業団地を経て粟津駅までのルートにつきましては、全延長10.7キロメートルの県道や市道を通るルートで、ほぼ完成している区間が6.8キロメートルでございます。整備が必要な路線は県道1路線1.6キロメートル、市道2路線が2.3キロメートルでございます。そのうち工業団地の南側を通ります県道日末村松線と柴山潟干拓地とその周辺を通ります市道佐美串線が現在道路拡幅事業を実施しているところでございまして、道路幅員の狭小な区間があります市道粟津駅西側線が今年度、事業着手するという予定でございます。
 県道日末村松線につきましては、早期完成に向けまして整備を進めるよう石川県に対して要望しているところでございます。
 市道2路線のうち、市道粟津駅西側線はJR北陸本線の種馬所踏切から市道符津四丁町線への接続する道路でありまして、区画整理区域内の幹線市道として整備することによりまして狭小区間のバイパスが完成するとともに、歩行者の安全も確保されます。この市道につきましては、平成27年3月に完成する予定でありまして、本路線の完成によりまして空港からの幹線道路が確保され、バスの運行が可能となります。
 また、市道佐美串線は、県道日末村松線から県道串加賀線の南部工業団地へのアクセス道路でありまして、事業区間が2キロメートル、幅員9.5メートルの整備で、整備は平成28年3月に完成する予定であります。このことによって、空港からのアクセス時間が短縮されることとなります。
 この市道2路線につきましては、空港−粟津駅間の大切な幹線道路整備であることから、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えていますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 一 川 政 之 君

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◯議長(宮西健吉君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

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◯4番(一川政之君) 6月の定例会に発言の機会をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 7月4日公示、7月21日の投票の予定で第23回参議院通常選挙が施行されます。有権者の皆様におかれましては権利を放棄することなく、自分の意思を投じていただきたいと思います。
 参議院は衆議院の行き過ぎを是正し、国会の審議を慎重なものとする大事なチェック機能の役割を担っています。同様に、私も市議会議員の一人として、市政運営に対しチェック機能の役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。
 それでは、質問に移ります。
 最初に、木場潟公園利用者目標100万人についてお聞きいたします。
 2年後の平成27年には、第66回全国植樹祭が木場潟公園をメーン会場として開催されます。多くの市民は地元で開催される全国植樹祭に大変な期待を寄せています。小松市としましても、今後とも県との連携を強化しながら2年後の開催へ向け、さまざまな面で鋭意努力していただきたいと思っております。
 さて、今、小松市では木場潟公園の利用者を年間100万人という高い目標を掲げていますが、現在の利用者は年間60万人ほどだと聞いております。さきに述べました全国規模の大会である全国植樹祭でも、市内外からの参加する招待者、協力者、スタッフなどを含め約1万人ということです。そう考えますと、100万人とはとてつもなく大きな数字に感じます。しかし、一気に40万人をふやそうと思うと難しいですが、着実に利用者をふやす得策はあるのだろうと思っています。
 まず一つが、木場潟公園までのアクセスの向上です。本定例会において、木場潟公園へのアクセス道路の整備など予算案に計上されていますが、当然、さまざまな道路が整備されても交通手段が充実していなければ意味がありません。
 そういった中、子供から高齢者、観光客が利用しやすいのが路線バスです。今現在、木場潟公園へ行くには木場線で、最寄りのバス停は木場潟中央園地となります。しかし、この木場線は今現在試験連行中だということで、利用状況によっては今後廃線となる可能性を含んでおります。ぜひ廃線とならないよう、小松市においては路線確保に努めていただきたいと思います。
 また、あわせましてこの木場線、日曜、祝日が運休となっております。当初は、買い物や通学、通勤、通院など、地域住民の日常生活のために運行された生活路線バスという位置づけだったため、日曜、祝日が運休だったわけですが、休みの日に木場潟で過ごす方々、市外から公共の交通手段で来松された方々のためにも、ぜひ日曜、祝日の運行を御検討ください。
 そしてまた、市民のニーズに応えることも100万人達成のためには必要なことだと考えます。木場潟公園は県内で唯一元来のままの姿で残された潟である木場潟のすぐれた自然を保存し、利用するために整備された都市公園です。本来の植生が残り、岸辺や水辺には野鳥の姿を見ることができます。周囲の水田と一体となったこのすばらしい水郷景観を、できる限り人の手を加えず、今の状態で後世へ残していくものだと思っております。
 それを踏まえてお聞きいたします。今現在、木場潟公園の利用者の約半数はウオーキングやジョギングなどを楽しむ方々です。そのような中、昼間なかなか時間をとれず、利用したくてもできないという声をよくお聞きします。そういった方々のためにも、仕事終わりや家事が一段落ついた夕方から夜にかけウオーキングやジョギングを楽しめるよう、景観や生態系に悪影響を与えない照明を園路に設置することはできないでしょうか。例えば、背の高い照明ではなく背の低いフットライト、蛍光灯ではなくLED、園路全部ではなく一部のみなど、あらゆる可能性を御検討ください。そして可能であれば、ぜひ県へと強く働きかけていただきたいと思います。
 交通手段の確保、園路の照明設置について御見解をお聞かせください。
 次に、広報こまつについてお聞きいたします。
 最初に、広報こまつ有料広告についてです。
 現在、広報こまつ「くらしのかんづめ」ページ最下段に有料広告を掲載しています。掲載料金は、1型、縦45ミリ、横87ミリで月額税込み2万円。1型の約2倍の2型は縦45ミリ、横180ミリで月額税込み4万円です。これまでは1型を一枠として最大8枠までの掲載となっていましたが、次号7月1日号からは最大4枠となるそうです。市の広報に有料広告を掲載するに当たっては当時議論を尽くされたことと思いますが、結果、掲載すると決定された以上、積極的な広告掲載をするべきだと私自身考えます。
 小松市有料広告掲載要綱には、その目的として「民間企業等との協働による新たな財源の確保と、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ること」と書かれています。そうであるなら、8枠、4枠ということではなく、10ページでも20ページでも有料広告を掲載すべきだと思います。当然コストは上がりますが、ふやすページが有料広告であれば十分採算がとれるはずです。広告募集に関しても、市の広報としての信頼性、市内全域の戸別配布、低価な掲載料などをアピールできれば多くの広告主が集まるはずです。ぜひ、積極的な広告掲載、募集を御検討ください。
 また、広告掲載の際は、イラストレーターかフォトショップで作成し、完全データ入稿という条件がありますが、このことが広告掲載のハードルを上げることもあります。有料で制作を請け負うなどの対応が必要だと思います。
 有料広告掲載の目的が、新たな財源の確保、そして地域経済の活性化ということであれば、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
 次に、広報こまつ、保存性についてお聞きいたします。
 今現在、小松市民に情報を発信する際利用されるのが、広報こまつ、声の広報「お茶の間ガイド」、新聞広報、そしてホームページなどです。私自身、その中でも伝達能力が一番高い媒体が、市民の幅広い年齢層、そして全戸配布という観点から広報こまつだと思っております。
 広報こまつには新鮮な情報を届ける役割はもちろん、自宅に保存していただき、必要なときに必要な情報を手にしてもらう役割もあります。保存性を高めるために、広報こまつには2つの穴があけてあるんだろうと思いますが、どれだけの方々が自身でファイルを用意し、広報こまつを保存しているのでしょうか。
 広報こまつは小松市と市民との情報を共有するための大切なツールです。保存性を高めるためにも最低1年間分は保存できるファイルを全戸に配布すべきだと考えます。御見解をお聞かせください。
 そして当然ながら、自宅に届いてすぐにリサイクルされないよう、毎月、広報こまつが自宅に届くことを楽しみにしてもらえるよう、誌面の充実に今後とも努めていただきたいと思います。
 また、保存性が高まれば広告効果も上がることをつけ加えまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(宮西健吉君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 一川議員の御質問に、私からは木場潟についてお答えをさせていただきたいと思います。
 こういうふうに木場潟の質問をたくさんいただけるというのは、やはり全国植樹祭を木場潟に決めていただいたおかげでございますし、そして県営公園として30年、昨年たちました。これまでさまざまな利用促進に力を尽くしていただきました石川県、そして木場潟公園協会、またさまざまな環境問題にも取り組まれました木場潟環境整備促進期成同盟会など、またボランティアの皆さんのおかげだろうと思っております。厚く御礼申し上げたいと思います。
 全国植樹祭という一つの大きな、もう本当に国の代表する大事業でございまして、それを機会にこの木場潟をさらによくしたいというさまざまな方の思いをしっかりと実現に向けて頑張らないかんなと、こんなふうに思ってはおります。
 ただ、最初の御質問のバスの問題でございますが、2010年から試験運行と、いまだに試験運行なんですが、最初は土日もやっていました。でも、土日の利用が少ないので平日だけになったと。利用される方は通学とか、それから病院へ通院する方がほとんどでございまして、木場潟中央園地にバス停あるんですが、そこで乗りおりする方は1カ月1人未満なんです。というのが今の実態でございまして、これが将来もそうかというとそうではないようにしなきゃいけないんでございますが、現状ではそういう状況でございまして、木場潟線というものをどうするかというのは常にバスの運営の会議では議論に上っているようでございます。
 そして、私自身はこの木場潟のすばらしさを味わっていただくために、中央、南、北、西のそれぞれの園地にバス停をつくって、そこを周遊するようなコースをつくったらどうだということも事務局には御提言しておるんですけれども、まだ実現には至っておりません。
 今回の全国植樹祭というものを一つの契機に、木場潟を周遊する、右回りコース、左回りコースといいますか、そんなことが小松駅、粟津駅を発着、終着にしてできればなということを引き続き検討させていただきたいなと思っております。
 そういう意味で、生活路線バスということで今は通学、通院に使われておりますので、今すぐどうだということでは決してないんですが、別の切り口で木場潟周遊のバスをどうするかということもぜひ検討させていただきたいなというふうに思っています。
 それから、さらに利用を高めるために園路に照明を設置してはどうかということ。いろんな方からも過去言っていただいておるわけでございますが、現状、60万人程度と。そのうち53%がウオーキングというふうになっているんですが、先月ですか、4月の終わりですね。アンケート調査をいたしまして、今まだ分析中でございましてまだ集計が上がってないんですが、その中でさらに木場潟の利用を高めるにはどうしたらいいですかという項目もございまして、そのあたりにどのような御要望があるか、少しまとめた中でまた検討もしなきゃいけないなというふうに思っております。
 ただ、夜間照明ということになりますと、一川議員おっしゃるようにいろんな生態系への影響、間違いなくございます。それから、ホタルウオッチングなんかもやっているわけでして、どうも好ましくないということを専門家から言われております。ある方なんかは、その周辺の水田まで影響があるというようなことでございますので、周囲全体を明るく照らすというのはLEDであってもまずいようでございますので、場所を特定してやるということについては、今も中央公園なんかは照明されているわけですが、どうするのか。拡大するのかどうかも含めて、それぞれ先ほど申し上げました石川県とか木場潟公園協会、または期成同盟会等も、そしてアンケート調査も受けて考えるということだろうと思います。
 当面、夜をキャンドルナイトなんかをやっているんですけれども、残念ながら去年、おととしと天気が悪くて中止になっちゃいましたけれども、ことしは絶対晴れるということを意気込んで事務局も言っておりますので、そういうキャンドルナイト的な夜の木場潟の楽しさを醸し出すようなイベントをまた考えていくということで当面は考えていきたいなというふうに思っております。
 やはり木場潟は、主役は私は朝、日の出から夕日までだというふうに思っております。西園地から木場潟越しに見る白山、これはアジアのスイスだと申し上げておりまして、これのもっとナイスビューを、私ども地元の人間だけじゃなくて、県外、また外国の人にも見ていただく。そういうようなポイントになればなということを願っておりまして、全国植樹祭を機会に木場潟並びにその周辺が格段のステップアップになることをしっかり頑張っていきたいなと思っています。よろしくお願いします。

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◯議長(宮西健吉君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、広報こまつに関する御質問にお答えさせていただきます。
 最初に、広告の募集についてであります。
 現在、市では広報こまつと市のホームページにおいて有料広告の募集と掲載を行っております。広報は、市民の皆様にとりまして行政情報を得るための最も有効な手段の一つであります。
 しかし最近では、提供すべき行政情報が増加傾向にありますとともに、内容的にもより一層の充実が求められておりまして、先ほど10ページでも20ページでもふやせばというお話もございましたが、印刷コストの問題もありまして、限られた紙面の中で行政情報の掲載を優先しながら、広告スペースの確保に苦慮しているという実態もございます。
 さらに、広告掲載企業がやや固定化の傾向にあること。また、広告媒体としてはホームページや民間の情報誌等もあることなどから、一川議員の御意見も理解するものでありますが、広報こまつでの有料広告につきましては費用対効果、あるいは市民の皆さんの感想など、そのあり方を再度検討すべき時期かと思っております。
 なお、アドバイスをいただきました広告データのイラストレーター等によらない入稿方法の工夫につきましても、同時にそのような検討の中での課題とさせていただきたいと思っております。
 次に、広報の保存性を高めるための工夫についてであります。
 現在、小松市のホームページに広報こまつ閲覧コーナーというコーナーを設けております。平成19年1月号以降の全ての広報を、そのコーナーでいつでも手軽にごらんいただけるようになっております。さらに、平成22年4月号からは、音訳版も選択できるように、内容の一層の充実を図っておりますので、ぜひとも多くの皆様に御利用いただけるよう期待しているものでございます。
 このようなホームページでの取り組みも踏まえまして、保存用のバインダー等を市として制作し、全世帯に配布するということにつきましても、今後、ニーズなどを調査しながら研究させていただきたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 新 田 寛 之 君

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◯議長(宮西健吉君) 新田寛之君。
   〔5番 新田寛之君登壇〕

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◯5番(新田寛之君) 維新こまつの新田です。当選来、無所属、無会派の一人会派で議員活動を行ってまいりましたが、1期4年の折り返しを機に、小松市議会第2会派であります維新こまつに入会をさせていただきました。小松のために、また地元や支持者のために、また自分自身にとっても議員活動の幅を広げるために、維新こまつのメンバーとして新たに議員活動に取り組んでまいる所存でございます。今後もよろしくお願いいたします。
 まず初めに、おわびの弁から述べさせていただきます。
 本年3月定例会での本会議並びに連合審査会においての私の不適切な発言がありました。
 具体的には、本会議において、「質問に入る前に議場の皆様、役所の方々、テレビをごらんの方々に問題を2つ出します」という議論の場である本会議場にふさわしくない大変軽率な発言。また、「正解はくまモンだもん」というふざけたような発言。さらに、質疑・質問の最後に「私からの緩い質問を終わらせていただきます」という本会議の権威をおとしめるような発言等であります。
 次に、連合審査会においても、私の個人の意見をあたかも議会全体の意見であるかのような発言をしてしまいました。
 これら一連の私の不適切な発言によって、議員並びに執行部、市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
 以後、本会議、連合審査会、委員会等公式の場においての発言は、議会の品位を重んじ、疑義を招かないように十分注意してまいりたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
 さて、しかしながら、くまモンの人気はというととどまるところを知らず、フェイスブックでの「いいね!」している人が12万人、投稿も毎回ほぼ1万超えでありますし、先日、寄り道しました名神高速道路の草津パーキングエリアでも、縫いぐるみやかばんのくまモングッズが販売されていました。経済効果300億円というのはだてではありません。全国各地にご当地ゆるキャラが多数存在しますが、くまモンはひとりずば抜けた存在となっております。
 また、石川県においても、北陸新幹線金沢開業に向けて本格的にゆるキャラ制作に動き出したようであります。
 さて、カブッキーはといいますと、4月15日から19日までの1週間、フジテレビ系列の夕方のニュース番組「スーパーニュース」でお天気コーナーに生出演をしました。また、先日出席させていただきました小松市交通安全協会連合会の粗品でいただきました小松織物の磨輝布にもカブッキーが大胆にデザインされておりました。何よりも今6月補正予算において、イメージアップ推進費の中でカブッキーの着ぐるみ制作が計上されておりました。今後ますますの活躍が期待できるカブッキーでありますが、一言言わせていただきますと、「勧進帳」の物語から考えますと、本来、安宅の関の番人は富樫であり、弁慶と義経は一通行人であります。ということは、小松のイメージキャラクターは富樫でしょという思いもありますが、それも踏まえて今後の展開は、カブッキー、富樫、義経によるカブッキー、トガッシー、ヨッシーの共演も御検討いただければ幸いです。
 それでは、お疲れのところでございますが、本日最後の質問者として、平成25年度、まちづくり継続型予算について2点御質問をさせていただきます。
 平成24年度3月補正予算、平成25年度当初予算、そして今回の6月補正予算が一体となったものが平成25年度の通年予算に相当することとなり、この3つの予算をあわせたものが平成25年度まちづくり継続型予算であると、市長の議案説明がありました。
 その冒頭でも、「行政改革、財政再建」「市民ともっと身近に」「小松市を発展させる」の基本方針のもと、新しい時代にふさわしい方向性を示す指針としての10年ビジョンを策定、日本一「たくましい・おもしろい・ここちよい」まちを旗印に、ビジョンに政策と予算をリンクし、まちづくりを実行してきたと説明がありました。
 その10年ビションの実現に向けてスピードを上げて取り組んでいるところと思いますが、この小松のまちづくりの大もとの計画が小松市まちづくり計画であります。小松市まちづくり計画は平成14年に策定、基本構想、基本計画により構成され、「基本構想は、本市の望ましい発展方向を掲げた将来像と基本理念、基本目標などを定め、まちづくりの基本方向を示すものである」と書かれております。平成23年、地方自治法の一部を改正する法律により法的な策定義務はなくなったものの、市の方向性を定める重要な構想であるに違いはありません。目標年次は平成27年度であります。
 また、「基本計画は、市長が定めるもので、基本構想に示された目標を実現するために、基本的な施策を体系的に示すもので、社会情勢や財政状況などの変化により見直しを行い、柔軟に対応していく」と書かれております。計画上、期間は平成14年度から平成27年度までの14年間で、今年度、平成25年度は前期、中期、後期の後期であり、後期の平成23年度から27年度の中間地点ではありますが、14年間の基本計画の中では終盤であると言えるでしょう。
 この基本計画こそが市長政策の10年ビジョンということに値すると思いますが、その政策実現のための施策がアクションプランということになります。
 私の考えでは、あくまでも基本構想が上位であり、基本計画が下位という位置づけでありますが、基本構想のキャッチは「ひと・まち・みどりが輝くこまつ」であります。そこから市長政策であります10年ビジョンに肉づけされ、アクションプランへと具体化されたものと思います。
 市長は余り型にはまった捉え方ではありませんが、仏つくって魂入れずではいけません。あくまでも基本構想をベースに、基本計画、10年ビジョン、アクションプランへとリンクされ、そして平成25年度まちづくり継続型予算にどう反映されたか、いま一度、市長の御所見をお聞かせください。
 続きまして、事務事業評価の情報公開についてお聞きします。
 事務事業評価ですので、平成25年度まちづくり継続型予算についてにひもづけさせるより、24年度決算見通しや別項目での質問の形のほうが適正のような気もしますが、一つ目の基本構想、基本計画からの関連性もありますので、あえてひもづけさせていただきました。
 平成25年度予算の事務事業数は800件ほどあるとお聞きしました。政策を達成するための手段が施策であり、施策を達成するための手段が事務事業というわけですから、政策や施策といった大きな評価の手段は、言いかえれば市長選挙であったり、議会の議決ということにもなりますが、しかしながら、一つ一つの事務事業の積み上げこそが政策、施策の達成の手段であります。それを一つ一つ評価することは非常に大事なことであると言えます。
 役所は決算よりも予算を重視します。それはそれでよいのですが、予算編成に決算状況がどれだけ生かされているのかということなのですが、部局ごと、もちろん事務事業を評価した上で、継続、見直し、廃止を決定し、PDCAサイクルを回し、予算編成に生かされていると思いますが、しかしながら、議会ではなく議員には、もしくは市民には事務事業の評価が見えません。そんな小さなことは見せる必要がないと言われればそれまでですが、市民としては税金を納め、その税金の使い道がどうなっているのかを知る権利がありますし、行政としては説明責任があると思います。
 事務事業評価の視点は、妥当性、有効性、効率性などが挙げられます。妥当性は、自治体が関与する必要があるか、政策の実現に結びつくのかという視点であり、効率性は、業務改善によって成果を落とさずコスト削減は可能かという視点であります。有効性は、成果向上の余地はあるか、同一的な事務事業はないかなどの視点であります。
 市民が知りたい視点は、ある事業に対しどういう趣旨で開催し、どういう成果が上がったのか、コストパフォーマンスは最適かなどであり、また継続されなかった事業には継続されなかった理由の説明がほとんどありません。
 行政は予算という日の当たるよいところだけを説明、公表し、逆に継続されなかった事業には一切の説明がありません。市民目線で言うと、予算がついている事業には余り文句は言いませんが、予算がつかなかった事業、もしくは減額された事業に対しては敏感に反応します。あげくの果てには、市長に予算を削られたと悪者呼ばわりされることもあります。継続されなかった事業には継続されなかった理由があり、減額された事業には減額された理由がちゃんとあるはずです。その説明責任を果たすのが事務事業評価だと思うのです。
 ただ、約800件もある事務事業全てを報告するのは大変な労力でありますが、それはわかりやすい形で公表すべきであると考えます。テクニカルな細かい部分は言いませんが、事業ごとに1枚のペーパーにわかりやすくまとめ、ホームページで公表するというところになろうかと思います。
 先日、この質問通告をした次の日の新聞で、能美市が事務事業評価を外部評価で行うという記事がありました。私の持論ではありますが、外部評価が全てとは思っていません。評価視点を広げるという意味では有効かもしれませんが、まずは事業を執行した当事者が責任を持って自己評価すること。これが全ての基本だと思っています。
 ただ、自分の担当した事業を厳しく評価する、悪く評価することはためらうものでありますが、甘く評価するのであれば何の意味もないことであります。ただ、全国的な事例を見ても、甘く評価するような意味のない事務事業評価をしている自治体は減ってきていると聞いております。どこの自治体も限られた財源の中で、最大のコストパフォーマンスで事業を展開しなければなりません。厳しさと工夫が必要ということです。しっかりとスクラップ・アンド・ビルドを行うことが、市長の言う行政改革の一つだと思います。ぜひ、事務事業評価を導入し、市民に情報公開をして、行政の可視化を図っていただきたいと思います。
 市当局の見解をお聞かせください。
 以上で私からの質問を終わります。

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◯議長(宮西健吉君) 今ほど新田議員から3月定例会における質問内容について、一部不適切な発言であったとの陳謝がありました。
 質問は、住民全体を代表して行うものであり、議員は議会の品位を重んじ、今後、発言には十分留意することを改めて確認したいと思います。
 それでは、答弁を求めます。
 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 新田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、今回の予算と10年ビジョン、基本計画、基本構想との関係ということでございましたが、10年ビジョンを発行させていただくときに、市民の皆さん、議会とも何度か意見交換もさせていただきました。その中でお示しをしておるんですが、いわゆる小松市まちづくり計画、平成14年3月に発行したものでございますが、これの後期に入るのを機会に、これをベースにしたわかりやすい10年ビジョンを定めましょうということを申し上げておりますので、ベースはもちろんまちづくり計画でございます。その中で、10年という一つのインターバルを定めてさせていただいておるんですが、アクションプランにつきましては2014年までをやるということで定めてございます。
 この中に、フラッグマネジメント、旗管理という言葉を使わさせていただきましたが、これは行政にとっては非常に珍しいものだろうというふうに思いますが、大事なのは後ほどの事務事業評価と絡んでまいりますのであわせて御答弁させていただきますが、全体まちがどういう方向に行くのかということを、ある方向づけをベクトルを定めて、そしてそれをきちっと方針展開をしていく。これは企業も同じでございます。企業の役員会で、株主総会でどういう方向がいいんだということを議論して決まったら、それをきちっと方針展開して、それぞれの部署がしっかりとした運営を計画的に、そして数値目標を決めてやっていくということが大事だというふうに思っています。
 まちづくり基本計画、平成14年から27年ということで非常に長いインターバルでございまして、内容はもちろんごらんになっておられると思いますが、現在では使われてない言葉、逆に言えば、今使っている言葉で抜けているのがいっぱいございまして、時代の流れのスピードの速さ、これに私自身もこの計画を見て、行政の計画づくりというのはなかなかいろいろな視点を取り入れなきゃいけないなというふうに思ったわけでございます。
 そういう意味合いもございまして、地方自治法が改正されて、作成の義務がなくなったと。それぞれの地方自治体の特色を生かしながら、また行政のあり方、行政の力量が問われているわけですが、方針をきちっと定めて、その方向づけをやりなさいというのがこの趣旨だというふうに私は理解しております。ちょうどそのタイミングに合いましたので、10年ビジョンにつきましてもこの基本計画をベースにしながら定めたというのが実態でございます。
 このまちづくり計画、残念ながら数値目標がほとんどないんですね。これは今ではちょっと考えられないことで、今つくれば必ず数値目標をしっかり入れますね。そういう意味では、この10年ビジョンについても、それからアクションプランについても、日程、それから数値目標も入れさせたということでございます。
 でも、計画というのはつくった時点でやはり変更していかなきゃいけないというのが、これはどの計画も常でございまして、そういう意味でまちづくり計画が切れます平成27年度をめどに、次のやはり10年ビジョンというものをどう定めていくのかということをやらなきゃいけないということを、今回、議会開会の所信表明の中でも少し触れさせていただいたということを御理解をいただきたいと思います。
 大事なのは、この定めたビジョン、そしてアクションプラン、これの実現性をどこまできちっとするのか、スピードを速めるのかということでございます。地方自治法には最小のコストで最大の効果を上げるようにということをきちっとうたっている。そういう意味では、これは民間企業と全く考え方は同じでございまして、行政もやはりその精神を貫かなければいけないなと思っております。
 こちらへ就任させていただきまして4年になりますが、やはり会議体を大きく変えました。いわゆる経営会議、全体会議というふうに月1回それぞれ行っておりまして、経営会議は市庁舎の中の部長さん以上ということです。それから全体会議は外部団体もございますが、そういったところの責任者以上ということでございまして、それぞれやり方が違いますが、全体会議を例にとりますと、きちっとPDCAを回す。1年間やらなきゃいけないことをしっかりとやっていくということで、それぞれ項目を抜き出しながら、予定と実績をきちっと入れながらリニューアルをしております。そういうふうな会議体を運営しているのは多分行政では余りないんじゃないかなというふうに思っております。
 その中で大事なのは方針展開、そして各部門長の旗印を明確にしなさいと。当然、その中でそれぞれの職員は自分の役割を分かち合って、そしてその自分の役割にいい実績を上げられたら、賞与だとかいろんな昇格も変わってくるということがやっぱりリンクしていかなきゃいけないんだというふうに思っております。
 まさしくこの方針展開というのは一人一人の職員のやる気、そんなものにやはりつながっていくということが大事だというふうに思っております。
 今回、新田議員からいろんな御指摘も頂戴をいたしました。事務事業の評価をどうするんだ。可視化をどうするんだと。もちろん見える化が非常に大事でございますので、現状、私どもにつきましてはきちっと全体の職員がわかるように、見えるようにということもさせていただいておりますが、じゃ、市民の目から見たらどうなんだということもございます。
 小松市には監査委員制度というのがございまして、税理士の方に外部監査も行っていただいておりますので、そういう外部監査の人たちの評価というのもいただけることになっておるわけでございますが、市民の皆さんにどう見せていくかということにつきましては、ちょっと検討もさせていただきながら、議員がおっしゃる方向も一つの参考にしながら、早急にまた結論を出していきたいなと思います。
 今現状、市の広報を使いまして予算のあらまし、それから決算のあらましも出しておりますし、それから小冊子でそれぞれ詳しいディテール版も出しております。予算、決算について。そういう意味では、議員がおっしゃるものとはちょっと違うかもしれませんけれども、常に市民に対してオープンにと、それから見える化をするということが私の基本でございますので、ぜひその部分については御理解もいただきたいなと思います。
 議員の御指摘については、もうちょっと時間いただければと思います。
 以上でございます。

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   ◎次会日程報告

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◯議長(宮西健吉君) 以上で本日の会議を終了いたします。
 次会は、明18日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。

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   ◎散会の宣告

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◯議長(宮西健吉君) 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 4時26分