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石川県 小松市

平成25年第1回定例会(第4日目)  本文




2013.03.14 : 平成25年第1回定例会(第4日目)  本文


      開議 午後 1時29分

   ◎開議の宣告
◯議長(円地仁志君) これより本日の会議を開きます。

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   ◎諸般の報告

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◯議長(円地仁志君) 説明員の欠席届がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案第1号〜議案第31号、
    継続調査案件の委員長報告、質疑、討
    論、採決

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◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第1号から議案第31号までの31件、継続調査中の小松基地・空港対策特別委員会の飛行の安全に関する調査・飛行場周辺まちづくりに関する調査を一括して議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。
 総務企画常任委員長、宮西健吉君。
   〔総務企画常任委員長 宮西健吉君登壇〕

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◯総務企画常任委員長(宮西健吉君) 総務企画常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成25年度小松市一般会計予算中、当委員会所管分を初めとする議案8件であります。
 これらの案件につきまして、活発な質疑応答を行い、また他の常任委員会との連合審査会を開催するなど、終始慎重なる審査を行ったのであります。その結果、市長提出議案第1号、第12号、第21号の3件につきましては、賛成多数をもって原案どおり可決。また、その他の議案につきましては、全会一致もっていずれも原案どおり可決すべきものと決しました。
 以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、その一端を御報告申し上げます。
 初めに、小松市職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてであります。
 退職手当の官民格差を早期に解消するため、国、県の引き下げに準じて市職員の退職手当を減額するものであります。平成26年7月までに3段階で引き下げを実施し、最終的には約350万円を減額するものであります。本案は3月25日を施行日としており、平成24年度の定年退職者から適用となります。本年3月末で定年退職となる場合、平均約130万円の減額となり、施行前の駆け込み退職など混乱が予想されることから、年度内施行の是非をめぐり議論が交わされました。
 県内では、退職手当減額を年度内に実施するのは、1月実施の珠洲市と3月25日実施の県、小松市のみです。さらに全国1,789の自治体の約95%以上が4月1日以降に引き下げることとなっております。他の自治体はなぜ4月1日以降なのか。来年度実施が大多数を占める中、なぜ職員が定年を待たずに退職をしようか迷うようなことをするのか、施行日の設定に疑問を感じるという意見。また、退職手当の減額は市民目線に立った内容であるが、長年、市政発展のために尽力した職員へのねぎらいと配慮を求める意見。また、年度内施行に対して今期退職者に理解を得るとともに、条例施行前に退職を申し出た職員に対しても、勧進帳の智・仁・勇の仁の心でもって十分な配慮を求める意見などが出されました。
 年度内実施による混乱を避けるため、今期退職者へ十分な配慮を強く求めたものであります。
 なお、市長を初め特別職の退職金はどうするのか。官民格差解消を唯一とした退職手当の引き下げは反対であるとの意見があったことを申し添えておきます。
 次に、財政健全化についてであります。
 市税につきましては、リーマンショック以降150億円台を推移しておりましたが、景気減速化による給与所得の減少、法人税率の引き下げの影響等による法人市民税の減収など、平成25年度、市税全体で146億円となる見通しであります。雇用対策、企業誘致、土地の有効活用等、税収増加を初めとした財源の確保に努めるよう求めました。
 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。
 1点目は、防災対策強化費についてであります。現在、市内指定避難所79カ所のうち、14カ所に非常用発電機や非常用食料などの備蓄品を常備しております。市民の生命、財産を守るため、設置場所の拡充を求めたものであります。
 また、具体案として小学校校下単位で備蓄品の整備に努めるとともに、河川の氾濫にも備え土のうなども常備するよう求める意見や、消防分団単位に備蓄品を常備し、地元消防団と連携した取り組みを求める意見がありましたことを申し添えます。
 2点目は、救急体制の強化についてであります。中消防署、南消防署、東出張所に加え、本年10月をめどに西出張所に救急車を配備することになります。配備エリアの拡大により救急車の現場到着時間が約30秒以上短縮されます。今後も計画的に救急車を配備し、市民の安全・安心を確保するよう要望いたします。
 次に、投票率の向上策についてであります。
 期日前投票所につきましては、小松市役所、サンアビリティーズに加え、平成22年3月の県知事選挙から第一コミュニティセンターの計3カ所にふやし、投票率の向上に取り組んでおります。今後、新たに期日前投票所を設置する場合は、投票率を考慮した場所に積極的に設置するよう求めたものであります。
 また、若年層へ選挙の関心を持ってもらうことを目的に、昨年12月の衆議院選挙で立会人に小松短期大学の学生を起用しております。若者世代の投票率向上を目指し、継続実施を求めたものであります。
 次に、広報・広告・宣伝費についてであります。
 北陸新幹線金沢開業を見据え、平成25年度は大変重要な年であります。今後、首都圏をターゲットとした、よりインパクトのある広告戦略が求められます。例えば、本市のイメージキャラクターであるカブッキーの全国的な展開や、石川県の観光戦略に小松市の観光情報を大きく盛り込んでもらう直接的な働きかけを行うなど、積極的な方策を講じるよう求めました。
 次に、ふるさとこまつ応援寄附金についてであります。
 ふるさとこまつ応援寄附金の実績につきましては、平成20年7月のスタートから現在までで合計219件、590万円余となっております。首都圏の県人会や同窓会でのパンフレットの配布や、寄附をいただいた方へ小松名品ギフトカタログや文化施設共通券のペア年間券を進呈するなど改善を図っておりますが、まだまだ工夫の余地があると思われます。一人でも多くの方々に寄附していただけるよう、特典内容の検討を含め鋭意努力を求めました。
 次に、こまつ幸せへの「道しるべ」市民意識調査についてであります。
 市民の皆さんには、「住みやすさ」「働く」「あんしん」「健やか」「生きがい・学び」の5つの指標に分けて実施した意識調査の結果がこのほどまとまりました。調査結果を分析し、強い部分をより高め、弱い部分については全庁的な連携を図り早急に対応するよう求めたものであります。
 最後に、今年度調査を開始してきた重点調査事項、行財政改革についてであります。
 平成8年策定の行政改革大綱を起点に、組織の見直しや職員数の適正管理に鋭意取り組んでまいりました。しかし、社会ニーズが多様化、複雑化していることや、景気低迷による税収減少や社会保障費などの増加により、引き続き厳しい財政状況が見込まれております。
 現在、平成23年3月に策定した行財政改革プラン(22年度からの5年間)に基づき、効率的、効果的な組織づくり、市債残高の抑制、職員数の適正管理などに努めております。また、行政職員としての専門性と能力を高め、行政サービスの向上を目指す仕事の改革を全庁的に進めております。
 1点目は、職員数につきまして、平成10年度の1,540人をピークに平成21年度末までに約300名の削減を図りました。さらには、平成22年度から26年度までの5年間で、医療職と消防職を除く職員数を10%削減することを目標として取り組み、平成24年4月1日現在で目標を上回る77人の削減を達成いたしております。
 今後は一律に削減するのではなく、医療、消防などふやすべき分野は増員を図るなど、市民サービスの向上とバランスに配慮した定員適正化計画を進めるよう求めました。
 スリム化の一方で、業務量は増加しており、適正配置やリフレッシュ休暇の完全取得など、職員の健康管理にも十分な配慮を求めたものであります。
 2点目、民間活力の導入につきましては、第3次行政改革期間中の平成18年度に指定管理者制度を導入し、現在318の施設を委託しております。開始から6年目を迎える中で、実施状況をしっかりと精査し、市民サービスの低下につながらず、なおかつ財源確保もできるよりよい制度となるよう、鋭意検討を求めたものであります。
 また、民間委託により弾力的な運営が期待できる施設については積極的に指定管理者制度を推進するよう求めました。
 なお、指定管理者制度の福祉部門の推進には慎重にとの一部の意見があったことを申し添えておきます。
 3点目、公共施設のあり方につきましては、現在、公共施設及び公共インフラの改善チームで検討を行っており、早急に改善の方向性を示し、計画的に取り組むよう求めたものであります。
 4点目、収入の確保につきましては、遊休資産の売却と有効活用策について、現地調査を踏まえ議論を重ねてまいりました。数ある土地開発公社所有の未利用地について、事業の用途に供される可能性の少ない土地については、問題点を整理し、早期に売却や別事業への転用等の方策を講じるよう求めました。
 5点目、外郭団体等の役割の見直しにつきましては、本市唯一の高等教育機関である小松短期大学のあり方について、先進地である富山短期大学への視察を踏まえ調査研究を行ってまいりました。大学全入学時代の今、課題は山積しております。小松短期大学では、昨年5月に経営戦略会議を立ち上げ、改善策を検討しております。大学間競争に打ち勝つために、これまで以上に教員と事務局が一丸となり、誠意と熱意を持って学生確保と経営改革に努めるよう期待するものであります。
 6点目、市が交付する補助金、交付金につきましては、これまでも行財政改革の一環として一定の見直しがされてきました。補助金事業は概して既得権化され制度が硬直化する傾向が見られます。今後も地域の課題やニーズに応じてスクラップ・アンド・ビルドが必要であります。公益性並びに公平性の観点からも、現行の補助金がどのように執行され、どのような効果を生んでいるのかを検証し、市民のニーズに沿った制度へ転換を図るよう求めました。
 最後に、課題となっている市債残高についてであります。
 現在10年間で200億円の減少を目標に、市債発行額の抑制や繰り上げ償還に努めております。平成22年度から24年度までの3年間で約64億円が改善される見通しでありますが、引き続き将来負担の軽減を目指すよう要望するものであります。
 また、平成25年度当初予算での市税収入は146億円と、前年度当初予算からマイナス4億円となる見通しとなっております。今後、市債発行額の抑制に努めるだけでなく、企業誘致や産業振興、また公共事業を活用した雇用の創出など、税収をふやすための施策を積極的に講じるよう求めたものであります。
 以上が本委員会での今年度の重点調査項目として調査を行ってきた概要であります。
 今後も限られた財源、人員の中で、市民の目線に立った行財政改革に果敢に取り組んでいただくことを強く要望するものであります。
 なお、本重点調査につきましては、一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって終結することといたした次第であります。
 以上、総務企画常任委員会の報告といたしますが、何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。

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◯議長(円地仁志君) 福祉文教常任委員長、梅田利和君。
   〔福祉文教常任委員長 梅田利和君登壇〕

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◯福祉文教常任委員長(梅田利和君) 福祉文教常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成25年度小松市一般会計予算中、当委員会所管分を初めとする議案12件であります。
 これらの各案件につきまして、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、議案12件につきましては、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
 以下、審査の過程において、議案並びに所管事項に関しますさまざまな意見や要望が出されましたので、その一端について御報告申し上げます。
 まず初めに、生活保護給付費についてであります。
 生活保護給付費における不正受給防止策として、本市は扶養義務調査などケースワーカーによる定期的な戸別訪問などにより不正受給を未然に防止し、現段階ではその実態はないという報告を受けました。
 一方、本市に限らず生活保護給付費については年々増加傾向にあり、その要因については、高齢者人口の増加やリーマンショック以降、全国的に派遣切りや雇いどめなどによる若年層の失業率の急速な上昇がその要因とも言われております。
 また、この生活保護給付費の増加により、国、地方の財政を圧迫していることも否めない状況にあります。
 生活保護制度については、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティネットであります。したがいまして今後、就労が困難である生活保護世帯の高齢者や障害者などが安定した生活を営むためにも、就労可能な若年層に対し、厳しい経済・雇用情勢に対応した就労支援のための労働政策を機会あるごとに国に求めるとともに、本市のケースワーカーによる継続的な就労支援を求めたものであります。
 2点目は、国民健康保険事業特別会計についてであります。
 国民健康保険税については、平成23年度から2年連続して保険税が引き上げられましたが、平成25年度の引き上げについては何とか回避することができました。しかしながら、これまで国保財政の赤字を補填してきた基金残高も平成25年度末で2億円余りと試算されております。また、これまでの運営状況からしても、近い将来、基金の枯渇は免れない状況にあります。
 したがいまして、基金枯渇後の赤字補填分への対応について、保険税を値上げするのか、あるいは一般会計から繰り入れするのかの検討を求めたものであります。
 また、あわせてジェネリック医薬品のさらなる活用による医療費の抑制など国保財政基盤の安定化に努め、国、県に対し、国民健康保険制度に関する抜本的な改革を促すよう求めておきたいと思います。
 3点目は、小学校の遊具整備についてであります。
 小学校の危険遊具については、平成24年度から3カ年事業として、撤去、新設あるいは修繕に取り組まれております。小学校25校のうち、24年度には9校、25年度には14校、26年度には2校が予定をされております。25年度の実施校については確定しておらず、予算の範囲内において整備を行っていくということであります。
 25年度予算の執行状況にも左右されますが、仮に25年度に予定の14校が整備できれば、翌年度に残り2校となりますが、本委員会としてはでき得る限り26年度に予定されている2校についても早期に整備を行うよう求めたものであります。
 4点目は、私立保育所からの要望についてであります。
 私立保育所からの要望書については、本市にも、また本委員会と私立保育所長会との意見交換会の際にも同様の要望が出されており、本委員会でもその対応状況について確認をいたしました。
 1点目は、国が事業の廃止を決定した保育所体験特別事業の継続についてであります。本事業は、保育所や幼稚園に入園していない児童とその保護者を対象とする子育て支援事業でありますが、事業が非常に類似する地域子育て支援拠点事業と併合することで、未就園の親子への支援が保障されたこと。
 2点目は、市内在住の外国人入園児に対する支援策として、保育所での育児相談、保育士とのコミュニケーションを円滑に行うため、小松市国際交流協会からの通訳などの派遣による相談支援体制の強化を図ったことなど要望が実現されておりますが、まだ要望、課題もありますので、引き続き検討を求めたものであります。
 5点目は、市立高等学校のグラウンドについてであります。
 これまで女子高等学校時代から活用してきましたが、他の高等学校と比べグラウンド面積は狭隘な状況にあります。また、平成7年の男女共学化により、硬式野球部、サッカー部が設立され、部活動における練習場所の広さと安全確保が求められております。
 本件については、市立高校のPTA会長より要望書が提出されておりますし、本委員会とPTA役員との意見交換会を開催した折にも要望をされております。グラウンドの拡張については、現在のところグラウンド周辺には拡張するための適切な用地がなく、その対応については引き続き検討ということであります。
 したがいまして、今できる対応策として、部活動の安全確保を図る上で、各部活動での練習メニューを工夫しながら、あわせて代替練習場の確保と生徒の移動手段の検討を求めたものであります。
 6点目は、今年度、重点調査項目調査を開始してきた小中学校児童生徒の安全対策についてであります。
 通学路の安全確保については、昨年、全国的に登下校中の児童や保護者の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでいることを受けて、本市での対応について調査をし、さきの9月定例会でその状況を報告しております。
 また、さきの12月定例会においては、大雨、台風、大雪など荒天時及び気象警報発令時の対応、地震、火災発生時の対応、学校施設への不審者侵入時や不審者発見時の対応、通学路などにおける不審者の児童生徒などへの声かけ、連れ去り対応について、現在、整備されているマニュアルの確認をし、迅速な行動ができるよう、職員へのマニュアルの熟知と児童生徒の基本的行動の徹底を本委員会として求めております。
 いずれの内容とも細部にわたって検討がなされ、迅速な対応と限られた予算の中での事業執行に大いに評価できるものと考えております。
 詳細については、これまで2回の定例会で報告をいたしておりますので申し上げませんが、重点調査項目についての一定の方向性について成果を上げることができたことから、今定例会をもって調査を終結することといたした次第であります。
 最後に、昨年3月定例会において、本委員会として各施策などの策定において、検討段階で委員会に報告を行い、委員会内で検討、協議できるよう時間的な配慮を求めております。
 平成24年度中にはこのことが実行され、例を挙げれば先ほど述べました私立保育所からの要望事項に対する予算措置などへの対応、また昨年9月定例会で議論になった家族介護用品助成券支給事業の対象品目について、とろみ調整食品や口腔ケア用品など対象品目が25年度から拡大されることなどが挙げられます。その他さまざまな課題についても、所管部局と委員会との政策協議により、より効果的に市民福祉の向上の実現を図ることができたのではないかと考えております。
 今後とも議会との政策協議における時間的配慮をお願いし、本委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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◯議長(円地仁志君) 経済環境常任委員長、二木攻君。
   〔経済環境常任委員長 二木 攻君登壇〕

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◯経済環境常任委員長(二木 攻君) 経済環境常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成25年度小松市一般会計予算中、当委員会所管分を初めとする議案4件であります。
 これらの案件につきまして、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、付託されました議案は、全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
 以下、審査の過程において、議案並びに所管事項に関しますさまざまな意見や要望が出されましたので、その一端について御報告申し上げます。
 まず初めに、こまつビジネス創造プラザ条例についてであります。
 こまつビジネス創造プラザは、ことしの秋にプレオープンする(仮称)科学交流館と併設される産業振興施設であります。主に企業の経営及び創業を支援することにより、本市産業の振興及び高度化を図り、地域経済の発展に寄与することを目的とするものであります。
 館内には、創業者育成を支援するインキュベートルーム、セミナールーム、ミーティングルーム及びオープンラウンジが設置されております。インキュベートルームでの研究や事業活動を通じ、将来、新産業創出や本市産業振興に寄与することを大いに期待するものであります。ぜひ、高い稼働率を保つよう気を配りながら事業を進めるよう要望いたしました。
 本委員会でも昨年10月15日、東京都墨田区へすみだ地域ブランド戦略について行政視察を行いました。そこで、中小企業の事業継承や地域産業の次代を担う若手人材育成を目指すための私塾形式のビジネススクール、フロンティアすみだ塾を見てまいりました。塾の運営は、墨田区、東京商工会議所墨田支部等の関係機関、区内の産業人で構成するすみだ次世代経営研究協議会が行っておりました。フロンティアすみだ塾を初め産業振興会議、ベンチャー企業支援など、若手企業人や後継者の育成に取り組んできた結果、幾つかの若手企業人とのネットワークが生まれ、他地域との交流も始まっておりました。
 ぜひ、小松市でも金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学など県内での連携はもとより、例えば全国で活躍されている方を塾長として招聘し、若手育成塾の創設や全国の若手起業家とのネットワークづくりに取り組むよう要望いたしました。
 また、新産業の創出も大事ですが、九谷焼、小松瓦、小松畳表、小松石材など伝統産業を維持していくための若年者の伝統産業への就業、技術伝承促進のための支援を続けるよう要望いたしました。
 2点目は、鳥獣害防止対策費、また農地・水保全管理推進費についてであります。
 中山間地を中心といたしましてイノシシ等による農作物被害を防止するため防護柵の設置が進んでおりますが、今後、ニホンシカの被害も予想されるため、被害が本格化する前の対策が必要であると考えます。
 また、高齢化や担い手不足などによる農業用施設の維持管理、中山間地域の集落を維持するため、農業者だけでなく地域ぐるみで農地・水・環境保全に取り組み、用排水路などの農業用施設整備を今後も地元と協力しながら積極的に推進していくよう求めました。
 3点目は、公会堂施設改修費についてであります。
 公会堂は、市の文化発展の中心施設として昭和34年に建設されました。現在でも市民の音楽や文化交流の場として親しまれておりますが、全国的な大会や催事も開かれております。今回、この大ホールの天井材の改修費として6,700万円が補正予算として計上されております。
 一昨年3月に発生しました東日本大震災では、津波被害のない地域においても地震による建物への被害があり、東京では築70年を超えた会館ホールの天井板の一部が落下するという事故があり、また昨年12月には中央自動車道笹子トンネル内におきましても老朽化した天井板が落下するという事故が発生したところであります。
 こうした点も踏まえての今回の対応でありますが、公会堂については建設から53年が経過していることから、応急処置的な対応だけでなく、今後の公会堂のあり方についても引き続き検討していくよう要望いたしました。
 4点目は、中ノ峠ミュージック・ラボ管理運営費についてであります。
 平成8年に開館した旧中海小学校中ノ峠分校を活用したレコーディングスタジオとして高価な機材が設置されておりますが、利用度は決して高くなく、利用者も固定していることから、費用対効果を考慮し、地元や専門家の意見も聞きながら今後のあり方について検討するよう要望いたしました。
 次に、報告事項のうち、経営モデルチェンジ支援制度についてであります。
 小松市は平成22年度と23年度で小松駅周辺での主にオフィス系の立地促進のため、まちなか開業支援事業を実施し、また平成23年度、24年度で小松駅周辺、その後、粟津駅周辺を含めた商業、サービス系の立地促進、さらにはオフィス系を追加し、元気な店開設支援事業を行ってきました。
 新しくできる経営モデルチェンジ支援制度は、対象エリアを市内全域とし、事業対象を共同ビジネス、企業スマート化、経営革新事業を対象としたものであり、元気な店開設支援事業が廃止されることになっております。
 廃止するのではなく、新しい制度と並行して行うなど創意工夫が必要なのではないか。開業された方やこれから開業を考えている方などさまざまな意見、要望を聞き、これまでの事業を検証し、実態に合った柔軟な制度改正を行うよう求めたものであります。
 また、市の補助制度を使って開業された方の後追い調査やフォローアップを行うよう求めました。
 最後に、本委員会で重点的に調査を行うこととしました環境王国こまつについてであります。
 環境王国とは、そこに住む住民が築き上げたすぐれた自然環境と農業のバランスがとれ、安心できる農産物の生産に適した自治体として認定するものであります。
 環境王国のコンセプトである「美しい自然と豊かな恵みを未来へつなぐ」ことが本市の目指すものと合致し、市のイメージアップやPRにつながることを確信し、35項目の認定基準を確認した上で、書類、現地審査により、平成23年10月12日に北陸三県初、全国11番目の認定となりました。
 認定の際に、安全・安心な農業の実践を初め、渡り鳥が飛来する水辺空間、木場潟を有することも評価を受ける一つの要因となっており、木場潟周辺では重点的に環境保全米(特別栽培米)の栽培を推進しております。
 市は、環境王国こまつとして、市全域において安全・安心・本物の農産物や加工品を消費者に提供できるブランド化を目指す農業振興と、里山の地域資源を活用した交流人口拡大を、市内の民間団体、企業、大学、NPO等の皆様とともに連携し、米のブランド化を目的とした米・食味分析鑑定コンクール、関西、中京圏のホテル、百貨店への環境王国ブランド米の販売、交流人口拡大を目的とした山菜検定、里山自然学校こまつ滝ケ原塾活動、シンポジウムの開催、里山ワークショップ、6次産業化を目的としたJAとの連携による大麦を使った商品開発などに取り組んでまいりました。
 環境王国に認定された自治体では、米等の農産物ブランド化の取り組みや地域資源を生かした都市と農村交流が行われております。
 環境王国の取り組みは大変すぐれたものだと思いますが、全国的にも小松市にとってもまだまだ認知度が低いのが現状であります。認定を受けた自治体との連携や、新たな加盟自治体をふやすことが大切であると考えております。
 当委員会として昨年11月21日に、米粉パンによる6次産業化の取り組みと青年就農者によるトマト栽培、中ノ峠物産販売所の3カ所を視察しました。農事組合法人が取り組む米粉パンは、地産地消ということで、みずから生産した米を使い、日々研究し、商品開発に取り組んでおられました。コスト的にどうしても少し割高になりますが大変もちもちしておいしいパンであり、安全・安心、雇用確保の観点からも企業努力が見受けられ、このようにほかにない特化された商品開発やPRの必要性を感じたものであります。
 また、農業に関心を持つ若者が地元小松市に戻りトマト栽培を始め、徐々に栽培面積もふやしていきました。現在、差別化を図るためレベルの高いトマトを生産することで、大都市圏のホテルや贈答用としてのデパートに出荷しております。しかし初期投資がかかり、続いてくれる若者がいないということであります。
 この2点から、積極的に新規事業に取り組む場合、市としても6次産業に限らず、新商品開発に対する後方支援や若者への新規事業への手助けが必要なのではないか。農業人口をふやす施策を考えている中、今後はこのような若者の新しい取り組みに対する施策も必要だと考えます。市としての支援を強く求めるものであります。
 道の駅「こまつ木場潟」、中ノ峠物産販売所、せせらぎの郷など既存の施設を生かしながら、市街地の人と中山間地の人との交流をさらに深め、環境王国のメリットを生かして、PRの場所、方法等についても検討する必要があります。
 農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、イノシシ等の有害鳥獣対策等課題がある中、農業振興については特に中山間地における対策が重要であります。より効果的な取り組みを積極的に展開し、さらなる農業振興に取り組むよう要望し、昨年8月以降、このテーマで行ってきた集中審議は今定例会をもって終結いたしたいと思います。
 以上、本委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上です。

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◯議長(円地仁志君) 建設常任委員長、北出隆一君。
   〔建設常任委員長 北出隆一君登壇〕

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◯建設常任委員長(北出隆一君) 建設常任委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 当委員会に付託されました案件は、議案第1号 平成25年度小松市一般会計予算中、当委員会所管分を初めとする議案14件であります。
 これらの各案件について、活発な質疑応答を行い、終始慎重なる審査を行いました結果、付託されました議案は、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以下、審査の過程におきまして、さまざまな意見や要望が出されましたので、御報告申し上げます。
 まず、サイエンスヒルズこまつについてであります。
 現在建設中の(仮称)科学交流館については、今定例会にてひととものづくり科学館条例が上程されております。3Dシアターやものづくり・科学体験展示ホールなどを設置し、それぞれの施設の開館時間や3Dシアターホールを初めとする観覧施設の料金などについて定められております。館内外には科学の仕掛けが散りばめられ、時代に即した魅力ある施設に大きな期待が寄せられております。
 あわせて年間来館者数を30万人、うち有料部分の入場者数を10万人と想定し算出したサイエンスヒルズこまつ全体の収支計画についても示され、委員からは、市が運営費を負担せずとも成り立っていくような計画を求める意見も出されました。
 平日の閑散日には学校からの利用を組み込むとのことでありますが、市内の学校に限らず県外の学校も対象にし、多くの人に来館していただくよう、またこの条例の制定を機にさらにPRに努めるよう求めたところであります。
 次に、市営住宅についてであります。
 当初予算で市営住宅整備に係る費用が計上されておりますが、関連して今後の市営住宅の改築計画について報告を求めた次第であります。
 平成21年3月に策定した住宅マスタープランに沿って、昨年度は川辺町住宅が完成し、今後は木曽町、その後四丁町の建てかえに着手する計画であり、この2つの団地では現在、新たな入居募集は停止しているとのことであります。
 なお、この住宅マスタープランは5年ごとに改定するものであり、次期プランの策定費用を6月補正にて計上予定とのことであります。次期プランの策定に当たっては市営住宅の需要と供給をよく調査し、また現在の入居者には状況を説明し、不安感を与えないよう配慮しながら事業を進めていくよう求めたところであります。
 次に、上下水道事業会計についてであります。
 下水道建設に係る費用として、平成25年度当初予算で約14億円、今回の3月補正で4億円、合わせて約18億円が計上されております。かつては年間40億円以上あった建設事業の縮減も影響し、企業債残高は年間約5億円圧縮され、平成24年度で503億円程度、平成25年度は498億円程度を見込んでいるとのことであります。
 また、石川県との受給水協定については、現在、本市に割り当てられている責任水量は1日当たり2万2,568トンですが、平成28年度から徐々に増加する予定とのことであります。コストの高い県水が今以上に増加しないよう、近隣市と力を合わせ、強く要望を続けていくよう求めたところであります。
 次に、重点的に調査を行っている事項2点についてであります。
 1点目、北陸新幹線については昨年6月29日に金沢−敦賀間の工事実施計画が認可され、建設に向け動き出したところであります。これまでの委員長報告でも申し上げてきたとおり、本市の延長は約13.6キロメーターで、関係町内は28町内、建物補償は約250件になります。その関係町内や周辺町内に対する説明会が昨年9月から11月にかけ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より行われ、参加者からは、走行ルートや高架橋の高さなどさまざまな質問や意見が出されたところであります。
 また、金沢−敦賀間の総工事費は約1兆1,600万円程度でありますが、小松駅周辺約4.2キロメーター区間の本市の便益に関連する鉄道施設に係る経費約480億円に対し、県は3分の1を負担し、本市は県が負担する額の10分の1を負担することになっております。
 当委員会では、これまで現地や先進地の視察を行ってまいりました。市内の建設ルートを実際に見て回り、線路の敷設場所や高架橋の高さなどについて確認しました。中学校校舎のそばや木場潟公園に近接して通る場所もあり、景観や日照権に配慮が必要だとの意見もありました。
 また、先進事例として北海道新幹線の開業を目の前に控える北海道函館市、北斗市を視察してまいりました。函館市では、平成27年度末予定の開業効果を最大に生かしたまちづくりのため、新幹線で未来を創るまちづくり構想を策定しており、また商工会議所や観光協会との官民一体の組織でアクションプランを策定し、観光振興、産業振興、交通アクセスの3分野から成る46施策を推進しています。新幹線開業はまちづくりのきっかけであるとの認識で、道南地域や青森県との広域連携による地域の総合力向上などを目指しているとのことでありました。
 新駅が設置される北斗市では、開業に合わせて土地区画整理事業を行い、思い切った企業立地助成制度により、商業地へのホテル、飲食店等の誘致を行っております。また、並行在来線の経営分離後の課題についても伺ってまいりました。
 両市とも本市と類似する状況があり、今後の施策についても十分注目するものであります。
 さて、本市では現在、中心線測量を行うための測量の基準となる点を設置する基準点測量に向け準備が進められており、平成25年度内の中心線測量完了を目指して取り組むとのことであります。その後、設計、用地測量、用地買収の後、いよいよ工事に着手し、完成は平成37年度を予定しているとのことであります。今後も事業進捗に当たっては関係機関と十分に連携をとりながらスピーディに進めるよう求めたところであります。
 この北陸新幹線に関しては本市にとって大変重要な事業であり、これから建設事業が本格化してくることを踏まえ、小松市議会として広域的な連携、情報交換を持ちながら、議員連盟等の組織を立ち上げ、今後も活動を行っていくことを提言をいたします。
 2点目は、橋梁長寿命化修繕計画についてであります。
 本市が管理する橋梁は全部で473橋ありますが、近い将来にはその多くが架設後50年以上を経過し、急激に高齢化を迎えます。これまでの壊れてから直す事後保全型の維持管理から、計画的な予防保全型の維持管理に転換することで橋梁の長寿命化を図り、道路交通の安全性確保とともにトータルコストの縮減、平準化につなげるため、本市では平成24年3月に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。これにより今後30年間で約6割のコスト縮減が見込まれます。
 この計画に基づき、本年度は宮田橋、高堂大橋、御館町の無名橋、安宅新橋、浜佐美橋の5橋の詳細調査及び補修設計を行いました。詳細調査に当たっては、目視のみならず、はつり調査、中性化試験、含有塩分量調査などを行い、劣化状況を確認しているとのことであります。また補修工事は、24年度当初予算により宮田橋、12月補正予算により高堂大橋、御館町の無名の橋を行っているとのことであります。
 さらに今回、梯大橋など6橋の詳細設計と北陸自動車道にかかる安宅新橋と浜佐美橋を含む4橋での補修工事に係る費用が補正予算にて計上されております。国の補正予算、防災・安全交付金を活用するものであります。
 昨年12月のトンネルでの天井板崩落事故も記憶に新しいところであり、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が深刻な状況であることが改めて浮き彫りになっております。今後も、国の防災・減災対策やインフラの老朽化対策予算を大いに確保しながら、橋梁の長寿命化を図っていくよう強く強く求めるものであります。
 なお、これら2点の重点調査項目については一定の方向性について成果を上げることができましたことから、今定例会をもって終結することにいたした次第であります。
 最後に、今回の当初予算は骨格予算であり通常の60%程度の予算計上となっております。あわせて3月補正予算では25年度当初予算で実施予定だった事業を前倒しするなど、国の補正予算に対応した多くの予算が計上されております。6月補正予算編成においても、このような情報を積極的に収集し、国の補正予算を最大限に活用しながら計上するとともに、この3月補正で獲得した予算については速やかに執行し、経済対策の一助になるよう強く求めたところであります。
 以上、建設常任委員会の報告といたします。何とぞ各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いします。
 以上。

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◯議長(円地仁志君) 小松基地・空港対策特別委員長、灰田昌典君。
   〔小松基地・空港対策特別委員長 灰田昌
    典君登壇〕

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◯小松基地・空港対策特別委員長(灰田昌典君) さきの定例会で継続調査の議決をいただきました飛行の安全及び飛行場周辺まちづくりに関する調査について、閉会中も引き続き調査研究を続けてまいりましたので、本委員会での意見及び議論について御報告申し上げます。
 まず初めに、在日米軍再編に係る訓練移転についてであります。
 在日米軍再編に係る訓練移転については、平成24年度は本市においては実施されず、23年度から2年続けて実施されておりません。
 平成24年度の国内での訓練では千歳と新田原基地の2回。国外ではグアムのアンダーセン基地で2回実施されたとの報告がなされました。
 訓練移転については小松市民の最大関心事であることから、訓練の実施については速やかな情報提供を求めたところであります。
 2点目は、(仮称)こまつスカイパーク環境保全調査についてであります。
 (仮称)こまつスカイパーク整備構想の計画地に生息している希少猛禽類であるオオタカの生態調査でありますが、本年2月から調査を開始し、飛行場周辺には2組のオオタカ生息が確認をされたとの報告がありました。今後は、繁殖期から産卵、ふ化、幼鳥の巣立ちの8月ごろまでのオオタカの行動を調査し、スカイパーク構想の整備着手やその手法について専門家の意見を聞き、検討していくとのことであります。
 いずれにいたしましても本調査の結果を受けて、今後、(仮称)こまつスカイパーク整備構想をどのように進めるのか、専門家の意見も十分に取り入れながら、防衛局、地元関係者、そして議会と十二分に協議して整備構想を進めるよう求めたのであります。
 3点目は、小松空港の活性化についてであります。
 小松空港の活性化については、平成23年度に小松空港活性化アクションプランが策定され、平成24年度には小松空港活性化委員会を設置し、アクションプランに基づく具体的な取り組みについて検討がなされております。
 25年度の取り組みはいろいろな事業がありますが、まず1点目は加賀地域との2次交通充実の周知を図るものであります。主なものとして、小松空港とJR小松駅とのバス運行に合わせた空港アクセスの利便性のPR支援を行うものであります。このバス路線については、本市で導入する電気バスによる運行とあわせ、小松駅から乗り継ぎなしで粟津温泉まで直通運行するものであります。
 2つ目として、定期便につながる国際双方向のチャーター便の運航支援として、小松空港国際化推進石川県議会議員連盟と連携し、香港、タイなどとの双方向チャーター便運航を実施するものであります。
 3つ目として、外国人団体の2次交通支援と南加賀地域への誘客として、国際線利用の外国人観光客が南加賀地域で1泊以上宿泊していただき、かつ県内貸し切りバス運行事業者を利用し、南加賀地域を周遊しようとした際の2次交通の利用に対し助成をしようとするものであります。
 25年度の主な事業は今申し上げましたとおりでありますが、このアクションプランには北陸新幹線の金沢開業を見据え、羽田発着枠の確保対策など小松空港活性化への対策が23項目にわたってまとめられております。本委員会といたしましては、25年度の戦略に期待をし、その後のさまざまな戦略を注視しながら、小松空港の目指すべき将来像の実現のため、調査研究を行っていきたいと考えております。
 4点目は、小松空港の増便計画等についてであります。
 小松空港活性化アクションプランに基づき国際線の拡充に取り組んできた成果が、ここに来て昨年の小松−台北便のデーリー化が実現いたしました。小松空港の利便性が大いに向上するとともに、日本海側の拠点空港としての役割が一層増すものと考えております。
 さらに、羽田空港発着枠の拡大や堅調な国内線需要を背景に、小松空港の夏ダイヤでの増便計画等の報告がありました。国内線では、羽田便が1便、福岡便が2便、仙台便が1便増便されるとともに、成田便については機材が大型化されることになっております。また、国際線のソウル便については7月から8月の2カ月間、週4便から5便に増便される予定になっております。
 まさに今、追い風であります。小松空港が北陸のハブ機能として進化し、人、もの、情報、文化が交流する北陸のターミナルとしての実現に期待が寄せられております。
 今後とも石川県を初め関係機関との連携、調整を図り、活性化アクションプランの具体的な戦略を着実に進めていただくことを切に願っております。
 またあわせて、利用客の声や意見を聞きながら、運航時刻の検討などさらなる利便性の向上を求めたのであります。
 以上、本委員会の飛行の安全及び飛行場周辺まちづくりに関する調査は、重要かつ長期にわたるものであり、閉会中も引き続き調査研究すべきものと決した次第であります。何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。
 終わります。

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◯議長(円地仁志君) 以上で委員長報告は終わりました。
 これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので、これを許します。
 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

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◯19番(橋本米子君) 私は、今議会に提案されました市長提出議案31議案のうち、議案第1号 平成25年度小松市一般会計予算、議案第12号 平成24年度小松市一般会計補正予算、議案第21号 小松市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について、議案第23号 ひととものづくり科学館条例について、以上、この4件に反対であります。その他の議案には賛成であります。
 これらの議案はそれぞれに関連しており、一括して討論を行いたいと思います。
 以下、理由を述べます。
 私たちの住む日本は、長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞、後退するという成長しない国になってしまっていることに深刻な危機を感じます。
 私は一般質問でも指摘しましたように、日本の働く人の所得、雇用者報酬が、1997年を起点としてこの14年間に88%まで落ち込みました。同じ時期に欧米諸国の雇用者報酬が1.3倍から1.9倍程度とふえていることと比較すると、賃下げが続いている日本社会は、発達した資本主義国で他に類を見ないものとなっているのではないでしょうか。
 今こそ賃金を上げ、雇用を拡大、安定化させ、国民の所得をふやし、デフレ脱却が求められていると思います。
 今回、小松市は平成24年度の3月補正予算に国の大型補正予算を積極的に活用し、一般会計で37億63万2,000円の予算を計上し、また平成25年度当初予算には骨格予算として編成され、一般会計では372億7,000万円の予算が組まれました。
 今回の当初予算で特徴的なことは、市長の議案説明の中にもあるように、法人市民税については国税の法人税率が30%から25.5%に見直しされた影響もあり、当初予算計上額は11億円と、前年度当初予算額を4億円下回っており、また個人市民税については個人所得の減少による減収が見込まれると述べられ、市税収入全体では146億円とし、前年度の150億円と比較するとマイナス4億円となっております。
 私は、国政でも市政においても、今こそ働く人の所得をふやして、経済に元気を取り戻すことが求められていると思います。
 こういう中、議案第21号 小松市職員退職手当条例等の一部を改正する条例についてが提案されました。平成24年度3月補正予算、一般会計分には市職員の退職手当3億5,800万円が計上されておりますが、この中は定年退職者28名分とそのほかの方を含めると5,054万円余が削減されております。また、平成25年度の当初予算、一般会計分には退職手当7億7,000万円が計上されております。この中には定年退職予定の37名分の8,330万円の減額がされております。
 私は本会議質問でも述べたように、官民格差の名のもとに、国家公務員の退職金を引き下げたからといって地方公務員の退職金を引き下げる道理はどこにもないと思いますし、ましてや官民格差の是正といって地方公務員の賃下げは、労働者全体の賃金抑制策につながり、景気対策にも逆行するものと思い、この退職手当支給率の段階的引き下げには反対であります。
 また、早期退職者募集制度の導入にも賛成できません。
 また、今回の平成24年度一般会計補正予算は、国の補正予算を活用した37億円余と、3月補正の額として過去最大の予算となっております。特にJR小松駅東側に建設している(仮称)科学交流館整備費は、当初予算を前倒しして19億850万円を計上しました。国の補正予算分34億2,980万円余のうち一般会計分は29億4,780万円余ですが、この(仮称)科学交流館整備費は何と一般会計分の64.7%、約65%を占めるほどの大型公共事業となっております。これではまさに聖域としての税金の使い方だと思います。
 しかも、(仮称)科学交流館の整備費は昨年の当初予算等と合わせると総事業費34億8,300万円とお聞きしておりますが、前回提出された総事業費31億6,000万円よりも大幅に増額されております。
 総事業費34億8,300万円の財源内訳の中で、国庫支出金は11億6,000万円で約33%ですが、市債、市の借金は後年交付税措置があるというものの19億8,200万円を占め、総事業費の57%も占めております。これでは借金を減らすために今頑張っていると言っても、新たな借金がふえ、結局、市民生活にツケが回りかねません。
 今回提出の議案第23号 ひととものづくり科学館条例及び(仮称)科学交流館オペレーション準備費1,930万円も一体であり、賛成できません。
 このほか、平成25年度一般会計の中には地域産材利用促進奨励費として、小松の地域産材を利用した住宅を対象に奨励金を交付することにより地場産業の活性化を誘導する制度改正が図られたことは前進ですが、収納率向上対策として、平成25年4月1日より県の滞納整理機構に入っての事務経費や、また3月補正と当初予算には北陸新幹線建設推進費として、それぞれ小松市の負担金16億円のうち、平成24年度分として50万円、平成25年度分は3,650万円が計上されておりますが、私は昨年の6月議会での議員提出議案、北陸新幹線のフル規格による早期完成に関する意見書に反対した経緯もあり、この建設推進費には賛成できません。
 以上であります。

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◯議長(円地仁志君) 浅村起嘉君。
   〔7番 浅村起嘉君登壇〕

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◯7番(浅村起嘉君) 私は、議案第21号 小松市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。
 施行期日の平成25年3月25日には反対です。ことしは早々から埼玉県などでの教員を含む公務員の早期退職が問題となりました。大事な時期を控えての退職には非難の声がありましたが、教え子を残しやめたいと思う先生は誰もいません。条例のほうに問題があると言えます。その点では3月25日という日付は、退職による業務の支障が少ないということでは評価ができます。悩みながらやめていった埼玉の先生のようなことはなく、全体の奉仕者として市民のためにこれまで頑張ってこられた方々には、早期退職により従来の退職手当を受け取ってもらえます。しかしながら、それでは本来の引き下げの意味がなくなります。
 市の財政健全化は重要な課題です。高校生の医療費助成の財源としての答弁もありましたが、該当の市職員としては心を痛めることになります。1週間を残し退職することを思えば、長年のお勤めに対し、定年を迎え、はなむけの気持ちで送り出してあげることができる近隣や全国の多くの自治体のように4月1日施行が望ましいと思います。
 昨日からの報道でも春闘での大手企業での一時金ボーナスが上がることが取り上げられていますが、ベースアップについてはほんの数社にとどまっています。これではまだまだ民間の退職手当などの増額には反映されません。官民格差の是正がうたわれておりますが、以前は民のほうが高く、公務員給与が追いつくために使われておりました。
 木下議員の質問にもありましたが、国は地方公務員の給与削減を要請していますが、東日本大震災復興を目的にした2年間の7.8%カットの国家公務員を基準にしていることはおかしいと思います。地方公務員の本来のラスパイレス指数は小松市を初め国を下回っているところがほとんどです。
 政府はデフレ脱却を目指した経済政策を打ち出していますが、地方では公務員の給与が地域経済に与える影響は大きく、給与削減は地方の景気回復とは逆行するものです。地方での消費拡大は市民の給与に関係するところが大きく、政府も経済界に対して賃上げを求めていますが、民間の給与増額のためにも目標となる地方の公務員給与や手当は下げるべきでないと考えます。
 以上のことからも、議案第21号 小松市職員退職手当条例等の一部を改正する条例について、反対いたします。
 以上で討論を終わります。

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◯議長(円地仁志君) ほかに討論はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議案第1号、議案第12号、議案第23号の以上の3件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 以上の3件は、いずれも委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立多数。
 よって、以上の3件は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第2号から議案第11号まで、議案第13号から議案第20号まで、議案第22号、議案第24号から議案第31号までの以上の27件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
 以上の27件は、いずれも委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、以上の27件は、いずれも委員長報告のとおり決しました。
 次に、議案第21号を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、委員長報告のとおり可決すること賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立多数。
 よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
 次に、継続調査中の小松基地・空港対策特別委員会の調査を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件は、委員長報告のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり決しました。

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   ◎市長提出議案第32号、諮問第1号の
    上程、説明、質疑・委員会付託・討論
    省略、採決

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◯議長(円地仁志君) 日程第2、市長提出議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について及び諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての以上2件を一括して議題といたします。
 市長より提案理由の説明を求めます。
 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) ただいま追加提出いたしました議案1件、諮問1件について御説明申し上げます。
 まず、議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。
 固定資産評価審査委員会委員、生水宏子氏の委員任期は来る3月28日をもって満了となります。このたび、後任者といたしまして材木町・島田裕美子氏を選任しようとするものであります。
 生水氏におかれましては、平成19年から6年間にわたり、本市の固定資産評価業務に多大な御尽力をいただき心より感謝申し上げます。
 提案いたしました島田氏は、地方行政全般について豊かな経験を有しておられ、最適任者と存じますので選任しようとするものであります。
 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
 人権擁護委員、石山茂氏の委員任期は来る6月30日をもって満了となります。同氏は人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に深い御理解をお持ちでありますので、再び法務大臣に推薦しようとするものであります。
 以上2件につきまして御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。

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◯議長(円地仁志君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市長提出議案第32号及び諮問第1号の以上の2件については、質疑の省略及び会議規則第37条第3項の規定による委員会への付託の省略、並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、以上の2件は、質疑及び委員会への付託並びに討論を省略することに決しました。
 これより採決に入ります。
 議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立総員。
 よって、本案は原案に同意することに決しました。
 次に、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立総員。
 よって、本案は原案に同意することに決しました。

 ───────── ◇ ─────────

   ◎議員提出議案第2号及び議案第3号の
    上程、説明省略、質疑、委員会付託省
    略、討論、採決

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◯議長(円地仁志君) 日程第3、議員提出議案第2号 微小粒子状物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書、議員提出議案第3号 地方交付税の削減に反対する意見書、以上2件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第第2号、議案第3号の以上の2件については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、以上の2件は提案理由の説明を省略することに決しました。
 これより議員提出議案に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第2号、議案第3号の以上の2件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、以上の2件は委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。
 討論はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより採決に入ります。
 議員提出議案第2号 微小粒子状物質(PM2.5)に係る総合的な対策の推進を求める意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
 次に、議員提出議案第3号 地方交付税の削減に反対する意見書を採決いたします。
 お諮りいたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立少数。
 よって、本案は否決されました。

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   ◎議員の派遣

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◯議長(円地仁志君) 日程第4、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 お手元に配付してあります議員の派遣(その1)については、平成25年5月9日、5月10日の2日間、宮川吉男君を石川県市議会議長会研修市議会議員特別セミナーに参加のため、千葉市の市町村職員中央研修所へ派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は原案のとおり派遣することに決しました。
 議員の派遣(その2)については、平成25年5月9日から5月13日までの5日間、北出隆一君を第3回国際木彫フェスティバルに参加し、友好関係の継続と日露両国の伝統文化を理解するため、ロシア・アンガルスク市へ派遣したいと思います。
 お諮りいたします。
 本件は原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

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◯議長(円地仁志君) 起立総員。
 よって、本件は原案のとおり派遣することに決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認め、議長一任と決しました。

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   ◎各常任委員会の閉会中の継続調査につ
    いて

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◯議長(円地仁志君) 日程第5、各常任委員会所管事務の閉会中の継続調査についてを議題といたします。
 総務企画常任委員会を初めとする4常任委員会の委員長から、お手元に配付のとおりそれぞれ閉会中の継続調査の申出書が参っております。
 お諮りいたします。
 各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は各常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決しました。

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   ◎会議録署名議員の指名

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◯議長(円地仁志君) 日程第6、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
  杉 林 憲 治 君
  灰 田 昌 典 君
を指名いたします。

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   ◎閉会の宣告

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◯議長(円地仁志君) 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
 これをもって平成25年第1回小松市議会定例会を閉会いたします。

      閉会 午後 3時02分