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石川県 小松市

平成23年常任委員会連合審査会 本文




2011.12.19 : 平成23年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【梅田委員長】 おはようございます。
 ただいまから平成23年12月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 12月5日に開会されました平成23年第6回となる本定例会において、平成23年度小松市一般会計補正予算案など議案23件が上程され、12日、13日の両日にわたり、議案に関する質疑並びに市政に関する一般質問が行われたところであります。
 各常任委員会に付託されました議案等につきましては、ただいまから行われます4常任委員会合同による連合審査会から審査を開始することとなります。本日からの連合審査会並びに各委員会での活発で実り多い議論、審議の充実により、11万市民の福祉の向上、さらには市政の発展につながるものと期待いたしております。
 本審査会におきましては、各常任委員会に付託されました市長提出議案のうち、予算案及びこれに関連する議案等を審査いたします。
 質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 それでは、通知に基づき審査を進めていきます。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 宮西委員。

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【宮西委員】 皆さん、おはようございます。
 自民党こまつの先頭バッターとして持ち時間50分を予定しておりますが、執行部の明快な答弁で30分程度で終わらせるように御協力のほどひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、質疑に入りたいと思います。
 まず初めに、今回、私立保育所施設整備費補助金5,681万7,000円が計上されております。これは、末佐美保育園の改修工事であります。市長は、議案説明で国庫補助の内定に伴い、平成24年度予定事業を前倒しし、耐震補強・大規模修繕工事を実施する運びとなりましたので、市といたしましても応分の助成をすると説明をしております。この末佐美保育所の応分の負担の割合といいましょうか、それをよろしく説明をお願いいたしたいと思います。

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【森副市長】 おはようございます。
 お答えを申し上げたいと思います。
 末佐美保育園の施設整備でございますけれども、これは広域斎場の建設の受け入れに伴って地元から要望がございましたものに対しての配慮といたしまして、国の負担分、市の負担分、それぞれ義務負担分がありますけれども、それらに加えて、事業者負担分の5分の4を市が負担をしまして地元負担を軽減しようとするものでございます。

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【宮西委員】 この応分の負担の5分の4ということでありましたけれども、議案書には5,600万円余り。国がそのうちの2,355万2,000円とあります。差し引きすると、市は3,300万円余りの応分の負担をするということになります。私の聞いておる範囲内では、普通、本来であればそういった設備に対する事業に対しまして、国が4分の2、市が4分の1、法人が4分の1、これが基本であると聞いております。この数字とこれは合致しないので、その辺の説明をよろしくお願いします。

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【森副市長】 御指摘のとおり、本来は国庫補助は国で基準額が決まっておりまして、その基準額の2分の1を国、残りの2分の1のその半分、4分の1を市、そして設置者、事業者が4分の1という基準額の中ではそうなんですけれども、実際の工事には超過負担がありまして、国庫補助の対象にならない基準額を超えた部分がございます。そうしたものも含めて、地元負担の分を超過負担分と合わせた全体の5分の4を市が負担すると、そういう取り扱いにしたものでございます。

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【宮西委員】 その応分の負担の割合はわかりました。
 そこで、保育所安全対策費、これが1,300万円余り計上されております。これは、矢田野第一、ひかり保育所、西軽海保育所、この3つで、要するに3カ所これすべて2階建てということになっております。そういった中で、2階建ての耐震のそういった結果に基づいて工事がなされるということだろうと思っております。1,300万円余りですから、1カ所当たり445万円の経費を使って耐震をやりたいというふうに理解をしとるわけですけれども。
 この中で、矢田野第一は25年度から民営化というふうに聞いております。それから、ひかり保育所も25年度から民営化と聞いております。西軽海保育所につきましては、中期計画ではなる予定なんですけれども、まだ地元とのそういった意見が集約できないという中でまだ未定になっております。そういった3カ所につきまして、大体Is値が0.39から0.49というふうにお聞きしております。そういった中で、25年度から民営化になる中で、ここに耐震の工事をもう1年待って、その民営化する中で、手を挙げられました矢田野第一につきましては南陽幼保園、それからひかりにおきましてはこばと保育園がプロポーザルで内定をしております。
 そういった流れの中で、今、もう一年待ってやるということでもいいんじゃないか。ということはどういうことかといいますと、先ほど申し上げました末佐美保育所の応分の負担があります。それに基づきますと、民営化にいく中である程度負担をせないかんというのが私の見解でございます。
 そういった意味で、今ここで25年度から民営化になる保育所につきまして耐震をやると。そして450万かけるというんじゃなくて、その民営化に移行したときに多分受けられた法人の福祉会がその建物を整備をされるであろうというふうに考えます。
 そうした中で、手を挙げられた南陽とかひかりとか、そういったところの意見の集約をしながら対応していったほうがいいんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺はいかがでしょうか。

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【森副市長】 そのような考え方もあるかもしれませんけれども、この3つの保育所でございますが、御案内のように、耐震改修促進法に基づく特定建築物としての耐震化の努力義務が課せられている施設ということでございまして、それで耐震診断を行いましたけれども、そうした結果としては、大きな地震時においては、建物の倒壊の危険性は余り高くないというそうした診断結果が示されておりまして、耐震補強の緊急性は認められなかったところでございます。ただ、しかしながら、法律上の耐震化の努力義務があるという建物でございますので、地震に伴って天井材の落下だとか、あるいは窓ガラスの飛散だとか、家具の転倒などというそうした被害も想定され得ることから、その民営化後の耐震改修、全面改築とかいうものをまつのではなくて、とりあえずつなぎとして、国庫補助制度を利用した施設整備がなされるまでの間のつなぎとして、とりあえずの児童の安全・安心の確保を図るために必要な改修工事を行おうと。そうした考えに基づいて実施しようとするものでございます。

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【宮西委員】 後でまたお聞きしますけれども、今のところは、この耐震補強についての助成につきましては、今の時点では、後でまたお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。
 そういった民営化の流れの中で、こども家庭課の課長が2年余りの間に4人交代しとるんです。これは、4人も交代するということになってくると、課長が悪いとは僕は思っておりませんけれども、素人の方がぱっと来られて、そして民営化にやりたいと。こうなってきたときに、余りにも頻繁に課長が交代、これはどういうことで交代になってきたのか、その辺、副市長、どうお考えですか。

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【森副市長】 人事のことでございますので具体的な話は難しいと思いますけれども、原則論から言いますと、本来、人事異動というのは適材適所を旨として行われるものだと思っております。市民福祉部の異動もそうした考え方にはのっとったものというふうに思っているところでございます。
 本市の保育所の統廃合・民営化計画につきましては、平成23年度から27年度までの5カ年の計画ということでございまして、計画の具体的な見直しを行ったのが平成22年度でございます。その計画の見直しからこれまでの間に、私も部長も引き続いてポストにおりますので、課長の異動がその間1件ございましたけれども、特に問題は起きてきてないものというふうに思っております。

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【宮西委員】 市長は前々から、異動に係りまして人事ですけれども、エキスパート、要するに専門職を育てたいと、このようにおっしゃっておいでるわけでございます。そういった流れの中で、じゃその地域といいましょうか、そういった民営化に対する保育所の地域の答え、説明をされるときに、副市長とか部長が行ってきちっと説明しておいでますか。だれが行って説明しておるんですか。その辺はどうなんですか。

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【森副市長】 私は行きませんでしたけれども、担当の課長や従前から事務を従事してきている担当の職員が行っているものというふうに聞いております。

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【宮西委員】 そうなってきますと、今ほどの説明からすると、継続性のない課長が行って説明をして、地元の理解がないと民営化が難しいと。そういった流れの中で、それでうまくいくんでしょうかという、そういった疑問が地域の人から上がってくるということでございますので、そういったところをもう少し対応に対してやっぱり副市長が先頭になって行くんであれば事も進むでしょうが、そういった形でなくて、課長に任せて説明会をやるということになってきますとなかなか地元の理解が得られないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 そういった意味で、もう少し誠心誠意を込めて地域の方々に御理解を求めるということが必要であろうかというふうに思うわけです。そういった意味で、これから副市長先頭になって、その民営化につきましては対応をしていただきたいということを強くお願いを申し上げたいと思うものであります。
 私も自民党こまつの会派としまして、公立の所長さんと実は10月でしたか、10月11日だったと思うんですけれども、意見交換会をいたしました。そのときにどういう話が出たかといいますと、要は、何で民営化なんだというのがその保育所の所長さんの意見でございました。というのは、近年、公立保育所の先生方といいますと、半分以上は臨時職員です。正規の職員は半分しかいないと。そういったことも言われました。それから、なぜ公立の保育所がだめなんだと。なぜ民間の保育所がいいんだというようなことも言われました。そういった中で、我々として説明したのが平成16年から公立の保育所の運営費が一般財源化されたと。それからまた、平成18年度からは設備に対する補助金が公立の保育所はなくなりました。一般財源化されました。民間の保育所には、先ほど副市長お答えになったとおり、基本的には国が4分の2、市が4分の1、そして法人が4分の1と、そういう基本的なことがあるんで民営化を行政としても進めていきたいと。そして、それをしたおかげで、今年度当初予算で5,000万の保育料の軽減が予算計上されまして少なくなったというふうに説明もいたしました。
 そういった中で、公立の保育所を残すんであれば、ある程度残していただきたいという意見もございました。そういった中で、中期計画では最終的には3つほど残すというふうになっております。そういったことを考えてみますと、早急に民営化することによって臨時職員の解消にも役立つでしょうし、そういったことを踏まえますと早急に民営化に進めていくということでございますので、その辺を副市長先頭になってしっかり対応していただかないと民営化がなかなか進まないと。
 民営化することによって保育料金も下げることができるということも説明をしてまいりました。そういった説明をきちっとやっぱり行政としてしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、月津保育所なんですけれども、これは24年度から民営化になります。もうすぐ来年の春です。この月津保育所の22年度の運営費といいますか、管理運営費といいましょうか、それは22年度で幾らかかっておりますか。お願いします。

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【森副市長】 大体9,000万円ほどです。具体的な数字ですと9,700万円ほどというふうになっております。

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【宮西委員】 今ほど22年度で9,700万円の運営費がかかっておるということでございます。となれば、これが9,700万円かかっておったものが、民営化すれば必要なくなると私は思うんです。ですから、これが1年目は9,700万円かもしれませんけど、10年たてば9億7,000万円ですよ。そういった流れの中で、本市としましては松陽保育所から始まり、木場保育所、それから中海と原保育所の統合とか、それからまた梅田保育所の廃園とか、いろいろやってきたわけです。その中で相当な金が行政として浮いてきていると。そのお金があって、保育料を下げたと。僕はそういうふうに理解しておるんですけれども。
 今後ますます民営化することによって一般財源が浮いてくるんじゃないかというふうに思うわけでございます。ですから、そういったことを踏まえて、9,700万円といったら大変な金ですよ。ですから、そういった流れの中で月津保育所、24年度から民営化になります。その民営化になる中で、月津保育所は1,000万円余りをかけて外壁を整備したいというふうに言われています。そして、その中でその9,700万円のうちの応分の負担をする気があるのかないのか、これがキーポイントになるかと思うんです。というのは、25年度から始まるひかり保育所がこばと、それから矢田野第一が南陽、こういったことに全部連動していきますので、24年度の月津保育所に対してどういった応分の負担をしていきたいというふうに思っておいでるのか、その辺を副市長、お願いいたします。

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【森副市長】 個別の具体的な対応をどうするかというのは予算の中で詰めていくことになろうかと思います。ただ、先ほど9,700万円と申し上げましたけれども、それは実際にかかる経費としてはそうなんですが、保育料とかをいただきますので、市の一般財源の負担というのはもっと少ないんですね。大体5,000万円ほどというふうになっております。移管した場合の全体的な一般論としての話からまずさせていただきますけれども、運営費そのものは大部分が職員費、人件費が占めているところでございますけれども、実際には今、来年度からすると言って、すぐ現在おる職員を首にすることはないので、他の保育所への異動というふうなことが原則的に行われることになりますが、現在の臨時職員などを移管先の法人に正規として任用できる方は雇っていただくというようなお願いもしていく中で、実際のトータルとしての人件費の削減というのは、そうした臨時職員の削減分、減っていく分、それから定年退職者分というそんなような形になっておりまして、今すぐ、来年じゃ幾ら減るんだという目に見えるような減少にはなかなかつながっていかないわけでありまして、年を経るにつれて実際の削減効果が出てくるかなと、そんなふうに思っているところでございます。
 それぞれの施設の具体的な民営化に当たっての市としてどんな応分の応援ができるのかというところですけれども、それはやっぱりそれぞれの法人の経営状況だとか、あるいはそれぞれの施設の老朽状況、どんなふうな対応をしなきゃいけないのか、そうしたものを総合的に勘案した上での具体的な個々の対応になっていこうかなというふうに思っております。

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【宮西委員】 ということは、その応分の負担をするということで理解してよろしいんですね。その辺いかがですか。

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【森副市長】 なかなか断言はしにくいんですけれども、前回、二木委員が質問された際にも、ちょっと答弁が抽象的だというようなお話もございましたが、予算のことでもございますので、よく法人側と協議をした上でどの程度自分たちでやっていけるのか、そうしたことも協議をした上でのことになろうかと思っております。

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【宮西委員】 確かに5月の連合審査会で二木さんの質問の中で「と思う」というような形で答弁されておったかなというふうに思っております。そういった中で、なぜ月津が大事なのかといいますと、月津は平家でございます。25年度から民営化になる矢田野第一、ひかりは2階建てなんです。そこで昭和49年につくられたものと聞いております。相当老朽化しております。
 そういった中で、応分の負担をすると約束しないとなかなか僕は難しいんじゃないかなと。プロポーザルで手挙げましたけれども、やっぱりやめておきますわというような形が出た場合に大変なことになるよというようなことで、月津にどれだけの応分の負担ができるかによって南陽にも、それからこばとさんにも応分の負担ができるんじゃないかと。それは今ほど副市長おっしゃったように、当事者と協議をしていただいて応分の負担をしていただければ結構かと思いますけれども、月津にはしなくて南陽とこばとにするとこれまた問題がございますので、ですから月津の場合は53年か54年の建物でございます。そういった流れの中で、すべてやっぱり応分の負担をし、受けられた福祉法人がスムーズに経営が移行できるようにすべきじゃないかなというふうに思うわけです。ですから、月津に対してどれだけの応分の負担によってある程度答えが出てきますので、これを応分の負担はしないということになってくると、南陽にいたしましてもこばとにいたしましてもどう対応すればいいのかと。新しく改築したいと思うとるかもしれませんし、耐震の工事をやってやめるかもしれませんし、そういったことも踏まえて、物すごく危惧されますので、その辺を十分に対応していただきたいというふうに思うわけであります。
 民主党政権は、23年度通常国会で子ども・子育て新システムという法案を出すとよく言われます。この法案はどういうことかといいますと、運営費が一般財源化されるというふうなことも言われております。そうなってくると、ますます私立保育所におかれましても運営費が一般財源化されるということになってきますと、これも23年度の通常国会で通して、25年度から実施とこうなっておりますので、そういったことを考えますと相当やっぱり私立の保育所に負担がかかるということでございます。
 それからまた、この子ども・子育て新システムというのは、年少扶養控除が今廃止になっております。そういった意味で、それを一般財源に回してやってくれというような趣旨じゃないかというふうに思います。
 そういったこともありますし、もう一つは保育所の料金、応能割が所得に応じてなされると。そのほかにも応益割、これは均等割というふうに理解しとるんですけれども、そういった意味で応益割がふえていくだろうということから、保育料金が高くなるんじゃないかと。それからまた、地方におかれましては格差が生まれるんじゃないかというようなことも言われています。そういった意味で、民営化するんであれば早く、スムーズにやっていただきたいと。そうすることが受ける側も安心して受けられるということになりますので、そういったことが大事であろうと。
 ですから、県におかれましては、この子ども・子育て新システムの中で保育所の運営費、国庫負担金を廃止しないことを求める意見書を県も議会で出しております、国に対して。ですから、そういう流れの中で民営化ということでございますので、そういったことを十分にやっていただきたいというふうに思うわけであります。
 ですから、社会情勢、それから経済情勢が頻繁に変わります。そういった中で今後ますます民営化についてシビアな時代を迎えるかもしれませんけれども、その辺は市として十分対応してやっていっていただきたいというふうに思うわけです。

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【森副市長】 先ほどの施設側に対する、法人側に対する支援の関係ですけれども、一応はハードの部分とソフトの部分、運営費ですね。そうしたものに対しての支援のあり方というのはそれぞれ区分して考えなきゃいけないだろうと思いますし、ハードの場合、本来、一律であれば市も財政負担をして行うということがございますけれども、民営化した後の改築であれば国庫補助、県の補助が入るということがありますので、そうした全体の資金収支の状況を見ながら、運営費についても支援のぐあいを考えていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
 そして、今、事前にきちっと決めたような物差しをあらかじめつくっておくのがひょっとするといいのかもしれませんけれども、それぞれの法人の状況も見なきゃいけないということがありますので、今の段階で明確な物差しというのはなかなかつくりにくい状況にあるということを御理解願いたいと思います。
 それから、運営費が今後どうなるかわからないぞという国の動向がございますけれども、国の見直しについて、その一般財源化された際に、一般財源化後では国からの実際の交付税として来る金が目減りするという実態がございますので、県のほうも反対をしているというのも十分理解できるところでございまして、私どももそうした制度改正に対しては十分な注視をしていかなきゃいけないし、地元負担が結果的にはふえるというような改正が行われることにならないようなふうに考え、要望もしていかなきゃいけないというふうに思っております。
 今後ともその法人に対する支援のあり方については十分留意をして配慮をしていきたいというふうに考えているところでございます。

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【宮西委員】 先ほど月津保育園のことも言いました。月津保育園の場合は、日末のあこに斎場のときのそういった確約もあって、応分の負担をするということの中で、今回実地されたというふうに理解をしております。そういった意味で、民営化につきましてはそれぞれのプロポーザルで手を挙げたところの法人に対しまして、しっかりとした応分の負担をしていただきたい。
 末佐美保育所の場合ですと、基本では4,700万の基準の大規模改修の予算が国がうちへ来とるわけですけれども、それに対して3,300万の予算をしたということでございますので、そういったものが今から民営化されるそういった保育所に対してもそれなりの応分の負担はしていただきたいということを強く要望して、この民営化に対することに関しましてはわかりましたので、その辺を強くお願いをいたしまして、まず1問目の保育所に関しましては終わりたいと思います。
 どうもありがとうございます。

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【梅田委員長】 宮西委員。

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【宮西委員】 それでは、2つ目の質問に入りたいと思います。
 2個目は、今回、航空プラザについてであります。これにつきまして、航空プラザの市債の減額について5,020万円が計上されております。これはどういうことなのか説明をお願いいたします。

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【越田財政課長】 おはようございます。
 今年度、地方交付税で全額補てんされます財源的に有利な臨時財政対策債が国からの通知により8,300万円増額となりました。これに伴いまして、今回の12月補正予算で増額補正しておりまして、その金額相当の見合いとして2つの市債を減額したものでございます。
 一つが御質問の航空プラザに関する市債5,020万円、そしてもう一つが基地周辺道路に関する市債3,810万円でありまして、合わせて8,830万円を減額しております。
 財源的に有利な市債の増額と、それ以外の市債の減額をセットで行ったものでありまして、差し引き一般会計総額では530万円の減額となっております。合わせて市債全体に対する交付税算入率を高めたと、そういった調整を行ったということでございますので、よろしくお願いいたします。
 今後も市債総額をコントロールしながら、でき得る限り有利な市債を選択してまいります。
 以上です。

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【宮西委員】 この臨時財政対策債でありますけれども、交付税算入が100%という大変な有利な今説明でありますと市債であるというふうに、わかりました。その中で、交付税算入があるということは、それは将来、国が市債償還の一部を補てんしてくれるということだろうというふうに思っております。その本市の一般会計、それから特別会計、企業会計、全体の市債残高に対する交付税算入の割合はどうなっておりますか。

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【越田財政課長】 交付税算入の件でございますけれども、一般会計で約46%、そして農業集落排水などの特別会計で約33%、上水道、下水道、病院などの企業会計で約40%、市債全体の22年度末の1,415億に対しては約43%の算入率となっております。
 以上です。

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【宮西委員】 全体で43%ということでございますが、例えば金額でいいますと小松は、市長よくおっしゃいますように1,415億の借金があると。そのうちの43%ということになれば600億。600億が市債残高であると。これは、そうなってきますと43%が要するに後から将来、交付金として国に払いますよと約束をした金額でございます。そうなりますと、特別会計で幾ら、一般会計で幾ら、企業会計で幾ら、数字をもって説明をお願いしたいと思います。

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【越田財政課長】 今ほど委員おっしゃいましたとおり、交付税算入というのは後ほど国からの地方交付税で補てんされるという意味合いでございます。交付税算入率は市債の種類によって異なりまして、臨時財政対策債みたいに100%補てんされるものもあれば、50%あるいは30%といろんな種類があります。市としてはなるべく交付税算入の高い市債を選択しておるというのが基本であります。
 一般会計では、算入率は先ほど申し上げましたとおり約46%ということでありまして、金額面では平成22年度末一般会計714億に対して約326億が将来の市債の返済に合わせて国から交付される地方交付税で補てんされるという約束といいますか、国のほうがそういう約束をしておるという状態であります。
 同じく、特別会計では残高69億です。これに対して約3分の1の23億円が交付税算入ということになっております。企業会計では、下水もありますので633億円残高ありますけれども、その約40%、253億円。全会計では1,415億円の残高に対して、今ほどありました約602億が地方交付税で補てんされる予定ということでございます。
 以上です。

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【宮西委員】 これ、大事な数字だと思うんです。ですから、1,415億円借金があるんですけれども、そのうちの600億円。今ほど課長が説明しましたとおり、一般財源で326億円、それから特別会計で23億円、それから公益企業で253億円と、これが交付税で入ってくるということでございますので、その辺やっぱり小松市民1,415億円ばっかり頭にあるとなかなか事業ができない。税収が156億円と先日の本会議でも市長が答弁されました。156億の見通しですと、来年度も。そういった形になりますと、税収が横ばいであればこれだけの国からの約束が入ってくる。税収がふえればその分若干減っていくだろうというふうに思うわけでございまして、こういったことというのはやっぱり市民の皆様にも知っていただきたいということでございます。
 なぜこんなことを言うかといいますと、我々1,415億円の借金があると夕張になるんじゃないかというふうなことをよく言われます。そうではないですよと。そうじゃなくて、これだけ算入がありますよということが大事なんであって、そういった中でうまくこういった資金を利用して、小松市の活性化のために運用していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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【越田財政課長】 おっしゃるとおりで、今算入はされておるんですけれども、大事なことは、1,415億円に対して利息だけでトータルやっぱり30億円弱、28億円程度になろうかと思いますけれども払っておるということが非常に大事なことでありまして、一応それについても交付税算入あるという約束にはなっておりますが、交付税算入というのは交付税の総枠というのは決まっておりまして、本当に入ってくるかどうか。国は約束していますが、そこが心配なところでありますので、やっぱり市債残高をきちっと抑えていくということが非常に大事だと思っております。
 以上です。

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【宮西委員】 いや、だから、そういった中で、この間の本会議でも投資的経費、市長は言われました。投資的経費、それからまた地方交付税も言われました。その地方交付税の金額の中にもその臨時財政対策債も含めて言われています。ですから、そういったことを考えますと、都合のいいときはそれを入れ、都合の悪いときは外すと。それじゃちょっと僕納得いかないんで、その辺をきちっと説明をしてほしかったという意味で申し上げたわけで、これ以上申しませんが、そういった意味で理解をしていただきたいというふうに思います。
 例えば、地方交付税、この間本会議で市長が91億円かな、来年は、24年度は88億円になると。その中にはこのお金が入っておるんです。臨時財政対策債に。だから、分けて考えなくちゃいけないのに、入っているということになりますと、何か都合のいいときは臨時財政対策債は別枠みたいなことに。それじゃ一般市民、わかりにくいんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
 問題はこれじゃなくて、次に行きますので、よろしくお願いいたします。
 航空プラザのそういった意味で減額になった大型遊具のことでございます。これは、大型遊具が来年の2月入ります。その大型遊具が入る中で、多目的ホールがなくなったわけでございます。そのなくなった中で、その多目的ホールを前回、6月議会でしたかね、課長、部長は末広体育館とかドームを使ってくださいというような答弁をされてました。そういった流れの中で、この展示等に利用していた事業者に対する対応として、この多目的ホールがなくなったことにつきましてどのように考えておりますか。それをまず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

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【横山空港・地域交流課長】 おはようございます。
 お答えいたします。
 多目的ホールを利用していた事業者の方への対応でございますけれども、これまで利用実績がある事業者の皆様方に対しまして、6月議会終了後並びに9月の2回にかけまして、各事業者あてに航空プラザのほうに大型遊具を設置することになったということと同時に、市内のこまつドームですとか、市民センターあるいは末広体育館ですとか、そういった代替施設の利用について御案内をいたしております。
 その結果ですけれども、1月以降の利用につきまして、通年、5社程度利用されておりますけれども、引き続き市民センターやこまつドームを利用していただけるということが2社の方は予定されておりますし、そのほかの事業者におかれましても現在検討されているという予定でございます。
 それから、来年度以降につきましても、引き続きまた利用について御案内をしていきたいなというふうに考えております。
 また、平成25年度完成予定の駅東地区での(仮称)科学交流館におきましても、産業展示に利用できる多目的スペースが設置される予定でございます。こういったところで航空プラザのこれまでの機能が対応できるというふうに考えております。
 以上です。

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【宮西委員】 そういうふうに対応できるんであれば、早急にしていただきたいと思います。
 この航空プラザというのは、小松空港の振興発展を目的のために設立されたというふうに書いてあるんですけれども、これは大型遊具とどういう関連性がありますか。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 まず、航空プラザの設置目的でございますけれども、議員御案内のとおり、小松空港の振興発展を図るというのが条例で定められております。航空プラザは、日本海側唯一の航空機を展示した博物館的な施設でございますし、空港周辺のにぎわいを図るとともに、産業観光を推進していく上で乗り物の小松の一端を担う、そういう重要な施設であるというふうに考えております。
 そして、今回の大型遊具を含みますプレイエリアの設置目的でございますけれども、大型遊具ですが、飛行機と空を、こういったところテーマにしまして、子供たちに大空への夢を与える、飛行機型遊具では屋内では日本最大級のものとなる予定でございます。そして、この航空機の博物館的な機能を、このイメージを損なわないような施設に配慮したいということと、既存の展示機のレイアウトも変更しまして、利用しやすいように改善したいというふうに考えております。
 それから、大型遊具設置によりまして航空プラザの魅力アップを図りまして、子供連れにも対応した施設としまして空港や飛行機に理解を深めていただく、そういったことで航空プラザの利用拡大を図って、空港周辺のにぎわいにつなげていきたいということで設置目的を考えております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 あんまり時間がなくなりましたので、次に行きます。
 この大型遊具の利用者は、対象者は保育所、幼稚園、それから小学校とお聞きしておりますが、それでよろしいんですか。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 大型遊具の利用対象者でございますけれども、小学生以下をメーンの対象としております。大人の方も利用できるわけですけれども、子供さんを優先的に利用していただきたいというふうに考えております。
 大型遊具は12歳以下が対象でございます。ただし、5歳以下の幼児の方につきましては、保護者同伴で利用していただきたいというふうに考えております。
 それから、5歳以下の幼児の方につきましては、飛行機型のロッキング遊具ですとか、雲の形をしたクッション遊具ですとか、こういったものも配置しておりますので、低年齢のお子さんにも対応しているというものでございます。

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【宮西委員】 小学校も対象ということで、教育長、ちょっとお願いいたします。小学校が対象ということになってくると、どういった意味で大型遊具が小学校対象になったときに、遠足などとか、そういったものに利用されるんでしょうか。その辺はいかがですか。

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【坂本教育長】 それでは、今の御質問についてお答え申し上げます。
 この遠足ですけれども、校外学習の一つであるということで、校外学習は見聞を広め、自然や文化などに親しむこと、あるいは人間関係など集団生活としてのあり方や公衆道徳についての体験を積むこと等が校外学習の目的としてあります。
 そこで、今回設置の大型遊具の校外学習についての価値として考えていましたところ、その大型遊具に設置されますプロペラ、ペダル、あるいはパネルというようなものにつきまして、遊びながら科学的な学習ができるという点で、それから従来からある博物館的な要素と相まって、より学習効果が期待できるということが上げられます。
 また、ロープの壁登り、あるいはトンネル、回転滑り台等、そんな活動を通して、ふだん味わえない楽しさが得られると。そんな中で、子供たちの共感的な人間関係が醸成されるのではないかというふうに考えられます。
 また、天候にかかわらず活動ができるということで、校外学習としての利便性は高いというふうに考えております。
 以上です。

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【宮西委員】 わかりました。
 それでは、この議案第100号でしたか、そこに条例で団体で使用料が1万円。市内の団体であれば2,500円。1時間当たりですよ。そういうふうに条例で定められてあるんですけれども、これはこの遊具はだれのために、何のためにつくったんですか。その辺をちょっと教えてください。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 大型遊具につきましては、小学生以下を対象に遊んでいただきたいと、利用していただきたいというもので設置したものでございますけれども、まず通常の使用につきましては基本的に無料という形でございます。安全管理上支障ない範囲であれば複数の団体や個人の方が利用していただければというふうに思っております。
 以上です。

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【宮西委員】 実は、6月議会で市長は、答弁で大型遊具につきまして、私は1年間保育園、幼稚園だとか、放課後児童クラブだとか、小学校、中学校を回った中で、小松でちょっと親子連れで遊びに行くところがないかという意見が非常に多かったと。特に雨の日や雪の降った日に屋内で数十人が子供たちが遊べるような場所が欲しいと。地元でゆっくりと屋内で遊んでいただける場所を提供をしなくてはならないと思ったと言われておるんです。ですから、この施設につきましては、市長みずから、保育園、幼稚園、親御さんのためにこの大型遊具を入れたんだとおっしゃっておるわけです。
 何のために。だれのためはほんでわかります。何のために。空港の活性化の一つ、空港周辺のにぎわい創出のためと、こうおっしゃっておいでるわけです。そういった意味の中で、これを加味したときに、この条例の中で午前中だけ市外は1時間1万円、市内は減免措置があって2,500円。そんなもの取る必要ないんじゃないですか。すべて無料にすればいいんじゃないですか、使用料を。これが大事だと思うんです。
 ですから、前回でしたか、9月議会でしたか、経済のほうの委員長報告にもあります。入館料は取りません。使用料は取ります。そうじゃなくて、こういった、だれのために、何のために、市長みずからがこうおっしゃっておいでる中で、なぜ午前中だけ1万円取るんですか。小松空港は福井の方も利用するんですよ。市内以外の方も利用するんですよ。そういった意味で、取るがであればすべて1万円で取ればいいし、取らんがであれば午前中だけとか、そういったややこしいことをするんじゃなくて、すべて無料にしていただきたい。その辺の考え方はいかがですか。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 専用使用の目的等でございますけれども、まず繰り返しになりますけれども、通常の使用につきましては基本的に無料で、皆様が使用していただけるというものでございます。その専用使用につきましては、まず専用使用できる方がどういった方かということでございますけれども、基本的に地方公共団体、学校あるいは保育所、幼稚園、学校関係の方、それから社会教育関係の団体ということになっております。
 専用できる時間につきましては、1回最大2時間までとする予定でございます。
 専用使用の必要となる理由でございますけれども、利用に際して特に安全に配慮が必要となる団体でございますとか、あるいは記念イベント、行事などで貸し切って使用する場合、こういった場合に申し出があった場合で対応したいというふうに考えております。
 また、現状、航空プラザは市内の利用の方が非常に少ないということもございます。市内の利用をふやしたいというのが我々の思いでもございますので、市内の団体の方の優先的な利用にも配慮して、平日の午前中のみ、こういう専用利用の枠を設けたということでございます。

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【宮西委員】 あんまり時間がないんですけれども、それでは、ちゃっぷるありますね、末広運動公園の中に。あこは幼稚園、保育所が対象なんです。あこは無料なんです。ですから、そうなってきますとあこは無料であって、ここは使用料を取られると。その整合性が全くなくて、先ほど言うた、だれのために、何のために、そういった経緯がある中で、市内の保育所、幼稚園の方々が来ていただきたいと。お金取る必要ないんじゃないですか。それも午前中だけ。それじゃ全く意味がない。
 例えばエンゼルランド、福井の。ほとんど無料ですよ、あこは。県外からも遠足に行きますよ。110億円かけた施設ですよ。そういったことを考えたときに、なぜ無料にできないのか。市長がおっしゃっている保育園、幼稚園のためにつくったんでしょう。それからまた、小松空港の活性化、にぎわいのためにつくったんでしょう。その趣旨からしても外れるんじゃないですか。そういったことをもう少し執行部として整合性のある対応をしていただきたい。
 これにつきましては、経済の委員会であろうかと思います。そういったことを踏まえて、条例改正を修正をかけてもいい、対応していただきたいというふうに思うわけであります。
 時間もあんまりありませんので、市長に答弁求めていますが、結構でございますので、それはまた経済の委員会でしっかりやっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、私の質問はこれで終わります。

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【梅田委員長】 宮西委員、要りますか。答弁。

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【宮西委員】 いいです。時間がありませんので。

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【梅田委員長】 よろしいですか。

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【宮西委員】 いいです。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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【梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 吉村委員。

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【吉村委員】 おはようございます。自民党こまつ、2番手で質問をさせていただきます吉村でございます。何分1年目でございますので、わかりやすい、具体的な答弁を望みますので、よろしくお願いいたします。
 まず、市長は、今回の議案説明において、第4のテーマ「こまつの底力は、今も昔も10年後も「ものづくり」」というふうに掲げておられるの中で、さきに申しましたとおり、10月から始まりまして、地域の魅力をさらに高めるため、里山自然学校こまつ滝ケ原、大杉みどりの里において天文学習の機器整備や広場の芝生化など施設面での充実を図り、利用者拡大に努めてまいりますというふうに御説明をされております。
 今回、12月の補正予算に当たりまして、環境王国魅力アップのところで、里山自然学校こまつ滝ケ原環境整備費として700万円計上をされております。この700万円は、芝と天体学習機器の設置と伺っておりますが、詳細をお示しいただければありがたいと思いますので、内訳を教えてください。お願いいたします。

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【平井農林水産課長】 お答えいたします。
 まず、里山自然学校こまつ滝ケ原につきましては、大学生や社会人の生涯学習の場としての位置づけをしております。そのための施設や備品の充実を行うものでございまして、今回補正させていただきました、まず天体学習機器の用途でございますが、例えば各大学のサークル、同好会などと連携しまして、蛍と星の観察を組み合わせた塾活動などや、持ち運びも可能なことによりまして、里山里海スーパースクールに那谷小学校のほうが認定されております。それで、那谷小学校や校下などでの活用も想定しております。
 次に、芝生化につきましては、整備規模をあらわす目標としましてフットサルが楽しめる程度の大きさを整備予定でございます。
 その内訳につきましては、今現在、詳細設計中でございますので、700万円を少しでも経済的に有効に活用できるよう、中身につきましては今実施設計中でございます。
 今年度の自然学校での活動では、旧保育所と旧分校の体育館を主に使用しておりましたが、芝生化を図ることにより、屋外グラウンドを使ったさまざまな活動も今後やっていこうと思っております。
 以上でございます。

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【吉村委員】 ありがとうございます。
 内容が決まってない中での700万円というのは実はびっくりしましたんですけれども、天体望遠鏡というもので、固定ではないということでございます。私もいろいろと調べさせていただきましたけれども、やはり固定でないそういった機材を持ち運ぶ際に、やはり振動等も含めてメンテナンスがかなり必要だというふうに聞いております。ちょっとのゆがみでも見えなくなったり、中にごみが入ったり、そういった形でメンテナンス1回につき大体1万円から1万5,000円。それがレンズだけで、次架台もそのぐらいかかっちゃう。それが移動させるたんびにそういうことがかかっていくわけですよね。
 そしたら、実際、今の金額も含めて今まだ未定ということでございますので、実際、今の、特に今天体機材から入りますけれども、実際、固定ではないという上においてディスプレーとか、そういったものをつくらず、一回一回一人ずつ見せるという格好を今のところお考えですか。

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【平井農林水産課長】 付属品としましてパソコン等当然必要でございますので、モニターとディスプレー当然必要でございます。それと、運搬等につきましても、機種最終設定の前に操作とかその辺デモンストレーションを行いまして、経済的により使用しやすい機種を選定したいと思っております。
 以上でございます。

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【吉村委員】 ありがとうございます。
 実際、今聞いていますと持ち運びしながら、パソコンも画面も持って歩くというのはかなり困難な状況じゃないかなというふうに思いますが、実際、これは滝ケ原に設置するということで、当然、メンテナンスも含めて市の持ち物ということでよろしいんですか。

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【平井農林水産課長】 当然、市の財産で施工するわけでございますし、当初は市の持ち物でございます。そして、今後の運営につきましては、里山自然学校運営委員会を組織しておりまして、最終的に民営で活力、活性化していくような方向性を今持っておりますので、最終的には財産、今の時点では小松市の所有でございますが、最終的には民営で回転するような活性化を目指しておりますので、数年後はわかりません。
 以上でございます。

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【吉村委員】 済みません。無償譲渡は別にあれなんですけれども、ただ、その他のメンテナンスの費用であるとか、そういったものが絶対必要になるわけですね、今後。それもあわせて、じゃ民間に、買ったし、あとはせいよということではなかなか受ける側も大変きついんじゃないかなというふうに思いますし、やはりそのためにはきちんとしたルールづくりは必要やと思います。そこら辺も十分に加味してやっぱり考えていっていただきたいと思いますし、そこで今お答えいただいておる答弁を確認しますと、今度芝生化にした場合に、実際、私も土地柄、ゴルフ場がたくさんございまして、二、三分で行けるようなゴルフ場もありますし、ちょっと歩けば、クラブ担いでいけるような、そんな立地条件に住まわせていただいております。
 実際、芝の管理ですね。今のことを聞くとちょっとおとろしいんですが、芝生化した場合に、その他のメンテ、全部設置していただくのは当然市の構えやと思いますけれども、例えば聞くところによりますと、今、芝生に関して国産というか、日本芝と米芝、要は高麗とかベントとか。日本芝にすると野芝、高麗、米芝にするとベントというふうにありますけれども、今お考えのところはどの芝をとりあえず入れる予定でございましょうか。

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【平井農林水産課長】 芝生の種類につきましては、時期と設置場所等で今本当に詳細設計中でございます。まだベント、野芝決まっておりません。
 以上でございます。

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【吉村委員】 ありがとうございます。
 決まってない中での700万円というのはきついんでございますが、実際、日本芝と米芝、伸び方も全然違いますし、種類によっても全然違います。密度も違います。先ほどフットサルができるような形でというようなことも言われていましたけれども、それに限定していないという話もお聞きしました。
 実は、その刈り方がすごい頻度が高くて、例えば運動するにしてもやはり4月から10月ぐらいが一番芝が伸びるんですね。実際聞くところによりますと、2日に1回芝を刈らなくてはいけない。それが最低限の運動できる芝生。それを逃しますともう伸びちゃうんですね。プロゴルファーでよう男子でプロでやっとるようなラフのような状態になってしまう。ちょっとでもおくとですね。そういうことも考えますと、頻度がすごい高いんですね。2日に1回、だれかが芝を刈らなくてはいけない。
 大体2カ月に一度、肥料をやらなくてはいけないし、また定着させる上でもローンスパイクというのがあるんですね。何かこうやって空気入れるやつですね。それ1個ずつこうやって歩いてやらないかんがですね。そんなエアレーションというのも行わなくちゃいけない。防虫や殺菌、追肥までしなくちゃいけない。それは全部、当然、市が最後まで面倒見ていただけるということでよろしいんですね。

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【平井農林水産課長】 今の芝生の伸びる状況と芝生化する当初から予定にしております。当然、芝刈機等につきましても今の備品で変えないか等も今検討中でございますし、維持管理につきましては今運営委員会のほうで当然木の剪定とか除雪とかいろんな作業がございます。その一環として運営委員会のほうで今検討中でございます。
 以上でございます。

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【吉村委員】 当然、運営委員の中には滝ケ原の方々もおいでるわけですから、実際、滝ケ原の方は一生懸命今やられておりますし、毎日のように当番といいますか、だれかを置いてやられておるわけです。それに対して、やはり手厚い最初のステップですから、つくり始めて、今もうプレオープンからまだ間もないんですね。ですから、なかなか市役所の方も常駐しているわけでもありませんし、全部滝ケ原の方々がやられているんですね。そこも加味いたしますと、やはり運営委員会というものは当然お話は聞いてしかるべきやと思います。ただ、やはりそのときのフォローというのをしていただかないと丸投げになってもらっちゃ困るんです。その辺を十分加味していただいて。
 本当に、私も以前、ある団体で、こまつNPOセンターというところの立ち上げに若干携わらせていただいたことがあります。そこのときも、やはり巣立つためには長い時間かかったんです。今もまだ一生懸命やられていますけれども、僕、4年目のときに担当の委員長をさせていただきまして、そのときもけんけんがくがく、4年目ですよ、やっていたんです。どうしよう、こうしようと言いながら、市役所の職員の皆さんともども、NPOの方々含めてそういった経験もありますので、ぜひともこれは単なる運営委員会に任すとか、運営委員会で話しするというのではなくて、やはりホップ・ステップ・ジャンプと言われておるそのホップからやはり十二分に検討していって、うまいこと育っていけるような、自立できるような、そういった施策を講じてほしいなというふうに思っております。
 あと、ちょっと時間もなくなったんですが、ソフト面。今後のNPO法人化とか、そういったことを里山自然学校では臨んでいくのでしょうか、それとも行政半官半民でやっていくのでしょうか、そこら辺の方向性についてお知らせをください。

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【平井農林水産課長】 お答えいたします。
 今議員のおっしゃるとおり、滝ケ原の皆さんを中心にした現在運営委員会を設置しております。学校長に金沢大学の特任教授、各活動の塾長さんには市内外のそれぞれの分野の専門家、そして那谷校下の3つの町内会長さん、そして那谷小学校長、そして県内外の大学などの協力を得まして運営委員会として組織しております。
 その中で今議員おっしゃったとおり、最終的に自主的に運営ができますよう、今後数年かかると思いますが、運営体制の構築を今後固めてまいりますので、またよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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【吉村委員】 本当に、これ、滝ケ原の方々が聞いたらすごい不安になると思いますね。実際、今後、そういった形で運営されていくというか、今の廃校になった滝ケ原保育所であったり、小学校であったり。あれはやはりその地域のシンボルなんですね。シンボルをやはり軽く考えてもらっちゃ困るというのと、やはり道筋をつけて運営をしていっていただかないと、今はいいですよ。今は滝ケ原の方々一生懸命やっていただいています。当然です。自分たちの町のシンボルですから、それを守るべく一生懸命やっていますよ。ただ、今後のことを考えると不安材料がいっぱいあるんですよ。
 塾の方々にしたってそうです。あこを塾の方が来られても、地元の方がかぎあけなければあかないんですよ。それはだれがやっていると思います。地元の方なんですよ。かぎあけるのも、忙しいさなかでも、行ってあけてるんですよ。その対価がないんですわね。それは対価を望んでおるわけじゃないんです。やはり運営する場合には要るものがあるでしょう。そういう仕組みづくりが要るでしょう。そういうことなんですよ。
 これは委員会のほうで私は担当委員会ではございませんので、担当委員会の方にもう少し深く追及をしていただきたいなというふうに思いますし、限られた時間なので本当にあれなんですが。
 あと最後に滝ケ原の件、今、耐震化のほうで調査をされていると思います。実は、昭和56年6月以降の耐震基準ということになっていますので、それ以降は耐震化する必要はございません。ただ、今の現状、滝ケ原ができ上がったのが、全面改装をしたのが昭和55年、1年前なんですね。耐震化をしなくちゃいけない、その基準の中に入っておりますが、今後、そういった滝ケ原のもと分校、そこを改築して、そういった宿泊施設であるとか、そういった模様がえをされると思いますが、そのとき宿泊施設というものを設けるようなお考えはあるのでしょうか。反対に、そういった施設をつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。

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【平井農林水産課長】 まず、運営委員会の件ですが、毎週のように市職員も当然参加して、金沢大学の学校長ともども、地元の皆さんと詳細を詰めていっておりますので、お願いいたします。
 それと、耐震化を含めての整備方針でございますが、現在、9月補正で耐震診断をさせていただきました。その結果と、今後はその建物が持っとる耐用年数、それと今後の使用用途などを考慮しまして、現在詰めておる段階でございます。
 それと、宿泊施設についてでございます。今後、当然、滝ケ原のほうでも宿泊等いろいろ検討中でございまして、地元の皆様と一緒に能登のほうの春蘭の里のほうにも見学にも行っております。その中で、滝ケ原の今の学校の利用とか、町民の空き家とか、民宿とかの農家民宿やホームステイなどについても、そのような方法もとれないかということで考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。

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【吉村委員】 ありがとうございます。
 今、実際、国連大学校の学長まで来られておるわけですわね。どのくらいの方々が来られるか、そこら辺も含めて、実際、ホームステイの受け入れ先、そういったものを滝ケ原の方々に当然お示しはされておるんでしょうね。

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【平井農林水産課長】 宿泊施設については、今後の検討事項でございますので、また町民の皆さん方にはそういう考えはまだある数人の方にしか言っていないと思います。
 以上でございます。

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【吉村委員】 今のお話を聞いてると、まだまだ仕組みづくりができていないというふうに思いますし、やはり当然、今市長が思われておるような天体観測であるとか、そういった自然のところですね、やはり考えますと、今滝ケ原、鞍掛山もございます。三童子山もございます。いろんな当然アーチ橋であったり、観光地もあったり、人が滞留できるような地域でございます。特に鞍掛山、三童子山に関しますと、来場者が大変、登山者が大変多いです。やはり今後、そこの滝ケ原の鞍掛山の例えば山登りの拠点となるキャンプ地であるとか、また合宿できるような施設であるとか、そういった研究にやはり今後大学生がいっぱい来られる。その中、やはり宿泊施設というのをぜひとも検討していっていただきたいなというふうに思います。
 時間がなくなりましたので、滝ケ原に関しましては今後、当然委員会のほうに付託させていただきますので、ぜひとも滝ケ原の皆さんのというか、環境を守れるような仕組みづくりをぜひともつくっていっていただきたいなというふうに思います。
 ありがとうございました。
 続きまして、自然学校大杉みどりの里環境整備についてご質問をさせていただきます。
 これも同様にして、今度は900万円という金額が今回提示されております。先ほどと同様、内訳のほうを御説明をいただきたいなというふうに思います。

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【堀生涯学習課長】 予算の内訳ですけど、広場整備に630万円、天体学習機器一式におよそ250万円程度を予定しております。
 以上です。

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【吉村委員】 ありがとうございます。明確な答弁ありがとうございます。
 ここではもう250万円、600万円は決まっているんですね。滝ケ原は決まっていなかったんですね。困りましたね。わかりました。
 今の天体観測、そういった形で、当然、これは市の持ち物だと思います。それでよろしかったですね。

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【堀生涯学習課長】 はい、そのとおりです。

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【吉村委員】 ありがとうございます。
 当然、メンテのところもして、ここ、芝刈機やそういったものを設置されるということでございます。
 今後、当然、今からは旧青年の家が廃校というか閉鎖、閉所されたということで、今後、やはり今まで分散されていたところが一気に集中する可能性もある。反対に青年の家がなくなったんで行かない可能性もある。そこら辺を加味したときに、今後、そういった皆さんの流れ、キャパシティの問題もありますし、そういった区切りをどうやってやっていくのか、お答えください。

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【堀生涯学習課長】 これまでの自然の家と青年の家、利用者の推移を見ますと、少年自然の家が大体およそ8,000人から9,000人の間。青年の家のほうが1,000人から1,500人ぐらいでここ数年推移しております。足しますと大体9,000人前後でございます。
 そういった中で、春先、やはり小学生の合宿が多いです。夏休みに入りますと、当然、子ども会の行事等でもうメジロ押しでございます。そうすると、秋から冬にかけて、今までの傾向ですとあいてるというか、余裕があるという状態が想定されますので、その辺で企業とか今まで利用していただいた青年活動とかそういったもの、もしくはまた、修学旅行の受け入れ等も考えていきたいなと今は考えております。
 以上です。

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【吉村委員】 ありがとうございました。
 本当にそこら辺を明確にしていないとなかなか企業さんであったり、今まで青年の家を借りていた方がやはり戸惑うでしょうし、反対に借りれないのなら別のとこに行こうとかいうふうな可能性もありますので、十二分に御配慮いただいて、その辺進めていただければというふうに思います。
 ありがとうございます。
 済みません。本当に時間なくなっちゃいまして、申しわけございません。先輩に申しわけございません。
 あと最後になります。
 これは全体的な話でございます。環境王国魅力アップということで、実際、自然学校のこまつ滝ケ原と大杉のみどりの里について、そのすみ分けのほう、簡単に御説明というか、要は差別化。同じ機材が入って、同じ芝生が入って、同じ里山自然学校でございます。その差別化をちょっと教えていただければと思います。

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【粟井経済環境部長】 環境王国こまつとしての2つの施設のすみ分けというか、差別化どうなっているのかということでございますけれども、こまつ滝ケ原のほう、農林水産課長言ったとおり、地域とかNPO団体が中心となって運営できるような施設にしていきたいと。主に大学生とか社会人の生涯学習の場とか、里山の生活を体験できるような、そんなような仕組みにしていきたいなというふうに思っております。
 大杉みどりの里のほうは、小松市が直接運営するということで、学校教育とか子ども会の行事、そういったところを中心に利用をしていきたいと。
 そして子供たちには、宿泊を伴いますさまざまなカリキュラムを通しまして、自然あふれる野山や清流において環境王国の魅力に触れ、自然科学に興味や関心を持つための里山自然学校というようなすみ分けをしております。これらの施設がばらばらではなくて、2つの施設うまく連携させまして、修学旅行とか大学等のサークル活動、都会からの滞在型市民農園とか、そういった宿泊を伴う交流人口の拡大等、こういったことの拠点施設としてこの2つの施設を考えております。
 特に環境王国こまつ、いろんな地域資源とか住民とか文化にすばらしいものがたくさんございますので、そういった文化に都会の方に見て、触れて、楽しんでいただけるような施設に持っていきたいというふうに思っております。

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【吉村委員】 本当に時間がないんで大変あれなんですけれども、もっともっと言いたいところがいっぱいあったんですが、そこはわかりましたので、実際、今後、滝ケ原に関しては後々は民間に委託するという方向性でいいんですか。

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【粟井経済環境部長】 今、差別化の方向性の中にもありましたように、今の滝ケ原のほうは地元とか、地元だけに負担かけるんじゃなくて、いろんな地域、大学とか、そういった方が利用していけるような地域主導の大型のそういった施設に持っていきたいなというふうに考えております。

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【吉村委員】 わかりました。今後を考えると、一応市の施設でございますので、やはり両方とも運営管理のほうをやっていっていただきたいですし、やはりソフトの面で滝ケ原の方々をいい意味で活用していただきたいと思います。ですから、今後はそういった方向性を持ってやっていただきたいと思います。
 ただ、最後に、今回、9月定例会のときに条例案を提出されております。里山自然学校大杉みどりの里条例案。調べますと、目的のところで「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき」、私も30条ございますが、そういった形で今、教育、研究のところを重点的にやる場合は教育機関を設置できるということでございます。
 滝ケ原に関しては、これまだできていないんですね、条例が。そこら辺を今後ぜひとも条例をつくって、やはりやっていただきたいというふうに思いますし、本当にソフト面で皆様、そういった滝ケ原の方々や、そういった塾の方々と助け合いながらつくり上げていっていただきたいな。丸投げにするのではなく、つくり上げていっていただきたいというふうに思いますので、最後にそれをもう一度お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。

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【粟井経済環境部長】 滝ケ原につきましては、条例つくってないということ、そのとおりでございますけれども、先ほど言いましたように、地域の方が自由な発想でいろんな、縛りなく使っていただける施設にしたらいいのかなということで条例化はしてないということでございます。

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【吉村委員】 ありがとうございました。

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【梅田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 二木委員。

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【二木委員】 あと5分30秒ですが。ひとり言を言わせていただきます。
 今、NHKで「カーネーション」というテレビをやっておるのを御存じだろうと思いますが、その中に昌子役という形で玄覺悠子さんがテレビに出ておられますが、この方は市役所OBの方のお子さんだそうでございまして、こういう方に御協力をいただいて、小松市を売り出すという方策はないものかどうか、今後検討していただければいいかなというひとり言でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ひとり言終わりまして、あと4分40秒。課長2人おいでますが、この際、最後の5分でございますので、河川課長にお願いしまして、最後のいっぱい聞きたかったことのうち、町内の防犯灯、それから街路灯の今後の計画についてどのようにお考えなのかだけで結構でございますので、お聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 では、今後の町内の防犯灯の計画についてお答えをしたいと思います。今年度は今議会でお願いしておるとおり、防犯灯に1,000万の予算をかけたいと思っております。対象となるのは基地周辺の地区からということで進めてまいりたいと。そして、防犯灯そのもの、大変昔から整備をしておりますけれども、もう既に20年以上経過したものを今回は対象としたいというふうに考えております。
 それからまた、来年度以降につきましても、当然これからはLEDというのが主流になると思います。環境にも優しいということでございますので、積極的にLEDに交換する方向で進めてまいりたいと、そのように考えております。

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【二木委員】 もう何万個もある防犯灯なんですが、今後どんどん更新されていくと思います。値段も高くない、そう安くはないというお話聞いておりますので、しっかりとした計画を立てていただいて、各町がそれなりの恩恵をこうむるように差別化にならないようにしっかりした計画を立てていっていただきたいというのが私のお願いでございます。
 各町、現在だけでもかなりの数のお金を使っておられますし、年々悪くなっていく傾向と、それからランプがございますので、ひとつそのあたり、きのうもちょっと寄り合いがありましたら、今月、こんなLEDの更新計画載っていましたけど、今後、来年以降どうなるんだというようなことを大分心配した話もございました。ということは、かなり町内会のほうでもやっぱり将来のLED化、電気料を安くするという方向については皆さん一生懸命になっておられるんだと思いますので、そのあたりよく考えていただいて、しっかりした計画のもとにやっていただきたいというふうに思っております。それを要望して、私の質問を終えさせていただきます。
 それから、環境課長、済みませんでした。今度また出番つくりますので、よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。終わります。
 1分50秒ある? でも、質問の答えが長くなると思うんです、私の質問。大丈夫か。
 じゃ、せっかくですので。環境課長、小松市役所環境マネジメントシステム、これの骨子、概略で結構ですが、1分40秒あります。よろしくお願いします。

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【谷口環境推進課長】 それでは、二木委員の質問にお答えします。
 小松市環境マネジメントシステムができました経緯から述べていきたいと思います。
 平成17年から本庁舎とドームの2つの施設で取り組んでいたISO14001にかわり、昨年の11月より市役所全体での取り組みとして全施設約350施設を対象に小松市独自の小松市役所を環境マネジメントシステム、略称、KEMSを立ち上げたものです。
 目的としましては、国際的な環境問題に発展している温室効果ガスの提言、市民の模範になるような環境教育の推進を図るという目的をもって立ち上げました。それで、特に温室効果ガスの低減につきましては、努力度が見えやすい数値ということで、電気使用料、コピーカウンター数及びガソリン使用料の3つを重点に水道料等の削減も目標に、現在、市役所全体で努めております。
 目標値としましては、平成26年度までに今上げました電気使用料、コピーカウンター数、ガソリン使用料の3つにつきましては、平成21年度比で30%の目標を掲げて現在頑張っています。
 以上です。

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【二木委員】 どうもありがとうございました。
 全部中途半端になったみたいで申しわけございません。
 じゃ、私の質問終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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【梅田委員長】 定められました時間が参りましたので、これをもちまして自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
 この際、午後1時まで休憩といたします。
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                              午前11時34分 休憩
                              午後1時00分 再開
   ──────────────────────────────────

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【宮西委員長】 休憩前に引き続き、審査を行います。
 これより、維新こまつによる質疑を許可します。
 吉本委員。

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【吉本委員】 よろしくお願いします。
 それでは、午後の部始めます。
 常任委員会連合審査会、会派、維新こまつを代表して質問に立たせていただきます。吉本慎太郎です。よろしくお願いいたします。
 実は、連合審査会の質問に立つのは初めてであります。先ほどからと言うより、午前中から心臓がどきどきしておりまして、何分初めてのことですので、つたない進行になって皆さんに御迷惑をおかけするかもしれませんけれども、一生懸命努めさせていただきますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほど二木委員がひとり言を言いますとおっしゃって、ひとり言を述べられていたので、私もひとり言を先に言います。
 今、NHKのドラマで「坂の上の雲」というのをやっています。ドラマもいよいよ佳境に入りまして、二百三高地の陸の開戦から、いよいよバルチック艦隊との海上の開戦という形にどんどんどんどんクライマックスで盛り上がってきますが、きのう放送の中で、最後、放送が終わり、テロップが流れましたね。テロップが流れたところで、これは毎週出てると思うんですけれども、協力のところに「小松市の皆さん」「加賀市の皆さん」、このようにテロップが出てたように思います。そして、きのうの放送では、それに「小松工業吹奏楽部の皆さん」というふうに、これは私の目が正しければそのように書いてあったように思います。
 これは、戦艦三笠が今加賀市のほうにその原寸大のことがありますし、こうやってそれを含めて撮影したというのもありますから、そういった意味の協力でありますし、そういう人間的なものででも小松市の皆さん、加賀市の皆さんというのは工業高校吹奏楽部の皆さんも含めて協力体制をなさっていると。
 ああいうテロップですけれども、文字が出てくるとやっぱりうれしいですね。本当に、あ、こうやって小松市、加賀市の皆さんがNHKのドラマにテロップで参加して協力している。うれしいな。小松市を発信してるなと、本当にそのような考えを持ったわけでございます。
 主に発信という言葉を質問させていただきます。よろしくお願いします。
 それでは、今回、私は大きく3点について質問したく思います。
 まず1点目であります。まちなか案内サイン整備費について質問させていただきます。
 今回、12月議会補正予算案でまちなか案内サイン整備事業費として1,500万円計上されています。まずはこの事業の概要と経緯をお聞かせいただきたいと思います。

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【小林まちデザイン課長】 まちなか案内サイン整備の内容と経緯について説明いたします。
 都市計画道路空港軽海線のうち、北陸のハブ空港であります小松空港と305号を結ぶ区間には、小松市にお越しになられる方が円滑に目的地へ向かっていただくための道路標識が11カ所、そして案内看板が14カ所ございます。小松空港から中心市街地に向けて、現状では芦城公園、本陣記念美術館、宮本三郎美術館、空とこども絵本館や観光名所などの案内が不十分であります。今回、歌舞伎や勧進帳のイメージサインを取り入れた公共公益施設などへ誘導する案内サインを整備するものでございます。
 以上です。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 この設置数というのはどれぐらい予定されているんでしょうか。

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【小林まちデザイン課長】 現在、現地調査とか道路管理者との協議を行っておりますけれども、2カ所ないし3カ所程度は設置したいというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 この看板というのは、従来からある交通案内看板とはまた違った種類のものと考えてよろしいんですね。

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【小林まちデザイン課長】 小松市の一つの売りとしまして「歌舞伎のまち こまつ」ということでございますので、歌舞伎でありますとか勧進帳のイメージをデザイン化したものを取り入れたサインということを考えております。

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【吉本委員】 この看板は空港軽海線に設置されるということですね。空港軽海線というのは、昨年から4車線化となりました。これは自動車にとっては大変走行しやすく便利な道路になりました。反面、便利過ぎるが余りに、スピードが出やすく、走行しやすいというのがあります。従来からある、ただ文字だけが配列してある看板でありますと、これは見落とされる可能性というのは高いと思うんです。これは目にとまるデザイン性を持った看板というのを今つくるというんですが、そういったデザインに関する融通というのは、これはある程度認められるということでしょうか。

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【小林まちデザイン課長】 サイン看板につきましては、先ほども申しましたように、空港軽海線の道路管理者であります石川県のほうと協議した上で許可をいただくということになっております。歌舞伎であるとか勧進帳のイメージを図案化したようなものをもって県と協議し、「歌舞伎のまち こまつ」を売るために必要であるということを御説明して御了解をいただきたいというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 今、看板のフレーズである「歌舞伎のまち」をかかげた看板であると。小松らしい「歌舞伎のまち」という看板を立てたいというお返事、ありがとうございます。
 小松市というのは従来から「歌舞伎のまち」というのは、これはもうキャッチフレーズであり、内外に向けて発信する一番の大きなキャッチフレーズであります。「歌舞伎のまち」といいますね。しかしながら、これは私も一般質問で何度も質問させていただいているんですが、お旅まつりの期間以外というのは、年間を通じて「歌舞伎のまち」の香りというものがなかなか伝わらない、伝わりにくいといった、そういったところの指摘というのは従来からよくされています。
 例えば市外から小松市を訪れた方が、小松駅におりて、例えば小松空港におりて、そして小松市内を歩いてみて、ああ、ここは歌舞伎のまちなんだなと感じるという、そういったところというのは、これはまだなかなか、実はまだまだ難しいところかなというのは感じております。
 今回、この案内サイン看板が設置されるデザインも多少融通されるというのであれば、空港軽海線、これは小松空港から市街地への幹線道路であります。小松市外の、これは通行車というのもかなりの数になります。その辺も考慮して、この「歌舞伎のまち」というものを意識した、それに見合った大胆なデザインの案内サイン看板が設置できればと思うんですが、繰り返しになるかもしれませんが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

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【小林まちデザイン課長】 「歌舞伎のまち こまつ」を今後全国に発信していくというのが小松の名前を全国にわかっていただく大切な考え方だというふうに思っておりますので、今回の案内サインにつきましてもそういった観点で研究をして、歌舞伎のまち小松にふさわしい案内サインにしていきたいというふうに思っております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 それでは、ちょっとここで角度を変えて質問していきたいと思います。
 これは、このたび制定された小松市の新しいイメージマークというふうに承っております。このイメージマークというものを募集した意図と、このマークに決定した経緯、そして理由といったものをお聞かせいただけたらと思います。

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【小林まちデザイン課長】 今お示しいただきましたイメージのマーク、デザインにつきましては、ことし5月2日から6月30日にかけまして小松市のよさを再発見し、全国の方に小松に親しみを持ってもらおうということで、市の歴史、文化、名勝、それから特産などを題材として市のPRとなるような、また愛着がわくような魅力的なデザインをということで、そういったデザイン、マークを募集したものであります。それにつきまして、42作品、20名の方、これは16歳の高校生の方から78歳の方まで幅広い皆さんから応募がありました。これに関しまして、審査活用委員会が開催され、17歳の女性、高校2年生の、市内の高校生でございますけれども、この方のデザインが歌舞伎の隈取りと、あと「こまつ」の文字を組み合わせたいいデザインであるということで高い評価を得まして、このデザインが採用されて、今、ご当地ナンバーに採用されて使われているものであります。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 この新しいイメージマークですね。この新しいイメージマークというのは、今現在、どのようなところで、どれぐらい使われているものなのでしょうか。

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【高田観光政策課長】 現在、原動機付自転車等のナンバープレートとして活用されております。11月1日から交付開始されておりまして、プレートが5種類つくられまして、12月9日現在で177件、このマークがついたものが交付されております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 軽バイクや郵便バイクに使用されているとのことですね。それでは、今からそのバイクが通ったら注意深く後ろのほうを見てみようかなと思っています。
 私は、このイメージマーク、大変すばらしいものであると感じているんです。先ほどのお答えの中に若い人が応募して、それが採用された作品と伺いました。本当に大変若々しくてエネルギーに満ちあふれています。そして、「歌舞伎のまち こまつ」というものを見事に表現している、本当にすばらしいマークではないかなというふうに感じます。
 そこで提案なんですけれども、先ほどから申しておるまちなか案内サイン看板にこのイメージマークを使用してみてはどうでしょうか。このマークであれば、通行者の目にもとまり、そしてなおかつ、「歌舞伎のまち」ということも一発で理解できる。どうでしょうか。

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【高田観光政策課長】 今、先ほど来、原動機付自転車等に使われておるこのマークでございますけれども、現在、約180枚ほど交付が出ているということ、それから審査活用委員会で委員の皆さんから非常に高い評価を得ているということも踏まえまして、できるだけ市のイメージアップにつながるものに今後活用を検討していきたいという考えでございます。
 今おっしゃいましたまち中の案内看板につきましても、そういう意味ではぜひ活用していきたいなという思いがございまして、今後、「歌舞伎のまち こまつ」の意匠を看板の中で考えているという状況でありますので、その中でこのイメージのデザインにつきましても活用を検討したいなというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 当たり前のことを言いますけれども、イメージマークというのは、これは数多くのいろんなアイテムに使用し、市民の皆さんの目に触れさせる機会を多くして、なおかつ、それを長く継続させていくことによって、これは小松市の新しいイメージマークなんだなと定着して認知されていくものだと思います。そういったこともまた「歌舞伎のまち こまつ」ということの年間発信の中の一つであると考えます。
 先ほどおっしゃった以外でも、今後さらなる利用拡大策というものが求められますが、どういったことに広く広く活用していくお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

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【高田観光政策課長】 今後の活用策といたしましては、特に観光面、また物産面とかいろいろ考えられるわけですけれども、特に観光面では各種の観光パンフレットとかポスター、また名刺の台紙、はっぴとか、それからのぼり旗、看板とか、こういったものがいろいろ考えられるわけです。また、物産面におきましても、お土産の包装紙とかシール、それから手提げ袋とか、こういった幅広く皆さんに活用していただくということも考えられます。これらの活用策につきまして、審査活用委員会の御意見も伺いながら、ぜひ広く活用していきたいなというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 近い将来、市内各地、どこもかしこもこのイメージマークがついてるねと言われるくらいの積極的な活用策を期待しております。
 もう一つ、小松にはイメージキャラクターというのもあります。こちらのほうですね。御存じ「カブッキー」であります。このイメージキャラクターというのは、昨年、市制70周年を記念して誕生したものでありますね。この「カブッキー」というのは、71年も72年も73年も74年も引き続き使用していくものなんですね。お聞かせください。

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【高田観光政策課長】 カブッキーにつきましては、現在、いろいろなところへ出かけていってPRしたり、また今、48種類ほどいろんなポーズがございまして、歩いているもの、それから野菜、お魚持っているもの、おふろに入っているものまでたくさんございます。こういった市民の皆さんに広く親しまれたキャラクターとしておりますので、これは将来いつまでということはちょっと言えませんけれども、長く親しんでいただきたいキャラクターであるということでございます。

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【吉本委員】 今ほどお答えいただいたように、このカブッキーというのは、もうかなり浸透してきたように思います。私もこうして今、缶バッジをつけています。これは質問するからつけたわけではないんですよ。ちゃんとこうやってつけているんですよ。
 このカブッキーは、いわゆるゆるキャラと言われます。そこでちょっと緩い質問をしていきます。
 全国は、今空前のゆるキャラブームということで、ゆるキャラグランプリというものがあったそうです。本年、カブッキーもエントリーしたそうです。順位は何位でしたか。そして、エントリー総数というのはどれぐらいありましたか。

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【高田観光政策課長】 順位は約350キャラほど出ている中で63位ということで、もう少し本当は頑張りたかったなという思いもございますけれども、市民の皆さんほか、たくさんの御支援をいただきまして、まあまあ頑張ったかなというふうに思っております。
 総数につきましては、きちっとした数字、申しわけございません、覚えておりませんけれども、6,000を超える得票といいますか、投票があったというふうに記憶しております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 ちょっと微妙な順位ですね。もうちょっと上位であったり、逆に下のほうであれば奮起を促したりというのができるんですけれども、これは来年以降も引き続いてエントリーしていただいて、さらに上位を目指していただきたいと思います。
 このことに関して私いいなと思ったのは、市役所の玄関に、これのカブッキーの立て看板というのが立てかけてありました。ゆるキャラグランプリに投票しようとありまして、QRコードというんですか、QRコードが下のほうについていて、庁舎を訪れた、例えば小さいお子さんを連れた親子連れの方が、特にお子さんが「お母さん、携帯貸して」って、そのQRコードを指して当てたりしてやっていたのをほほ笑ましく私は見ておりました。あれは決まりがあるらしくて、1人1日1票らしいんですけど、投票しましたか。

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【高田観光政策課長】 私も投票しておりますし、娘にも投票させておりました。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 そういった姿勢というのが大切だと思いますね。
 先ほどからイメージマーク、イメージキャラクターと言っていますけれども、イメージマーク、イメージキャラクターというのは、これも当たり前のことを言いますけれども、小松市を発信するためのツールであるわけですね。キャラクターグッズをどんどんつくって、どんどん販売して、どんどん全国展開していきましょう、そういうことでは私はないと思うんです。
 例えば、この缶バッジであります。これをつけて例えば私は行政視察に行きます。視察先の方が目をとめていただいて、その胸のバッジは何なんですかと聞いてきます。これは、カブッキーといって小松市のイメージキャラクターなんですと。小松は、子供歌舞伎があって、曳山があって、「歌舞伎のまち」と呼ばれている、そういったところから話は広がっていく、そのためのこれはツールであると考えているんです。
 さて、先日の代表質問、一般質問でもたくさんの議員さんが触れられました。私も触れましたが、10年ビジョンアクションプランというものがあります。これですね。このアクションプランの表紙の裏面になるのは、具体的な政策の展開に向けた主要なアクションプラン。こうやって政策が並べられています。たなびく旗に並べられています。この政策の一番先頭にあるのは、イメージアップ作戦です。全国のあらゆる地方自治体がこのイメージアップをいかに図るかということに力を注いでいます。小松市は、「歌舞伎のまち」というりっぱな看板があります。この看板だって、どの地方自治体だって持てるわけではないんです。みんな、この看板を確立しようと右往左往しているんですね。小松市は、少なくともその心配はない。なぜなら、小松市には先人が残してくれたすばらしい伝統があり、すばらしいお宝というものが既にあるからです。あとはこれをどう発信していくかなんです。
 和田市長は、先日の一般質問の中のこれと同趣旨の質問に対して、アイデアと継続、そして努力をもって総がかりな発信をしてイメージアップを図るとおっしゃいました。その言葉が持つ意味、そして思いといったものをぜひともこれは和田市長のほうからお話していただけたらと思います。

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【和田市長】 これからの地方自治体、やはりイメージアップが大事だということ、それから少子・高齢化、交流の時代、さまざまございますが、このまちの新しい形をどう時代に先駆けてやっていくか、この2つがこの10年ビジョンの基本でございます。そういった意味で、このイメージアップという言葉を強くこの2年間言わせていただいたわけでございます。
 イメージは一人一人がつくっていくもの、また「小松」というこの市の名前でございますが、そういった企業もございますれば、学校名もあります。JAさんもあれば、さまざまあるわけでございます。そういうふうに官民挙げて「小松」という名前がつくところについては協働してどう名前を高めていくか、これが一つの総がかりであろうかなと思います。
 そしてもう一つは、この小松市市民もそうですし、小松市で勉強し、今都会で暮らしている方、または小松で働いて、また他県だとか外国で暮らしている方、そういう方も含めまして、どのようにして小松市全体を売り込んでいくか、これが総がかりの基本的なスタイルだろうと思います。
 そんな意味では、小松市、これで72年の歴史になってくるわけでございますが、小松市には市章というマークがございます。小松の「小」に松の葉が絡まっている姿でございますが、これまた大変私はフォーマル的にはいいものだと思います。しかしながら、余り使われていないなという思いがございまして、この職員のバッジだとかには使われておるわけですが、そのほか、市からの文章にも使われています。
 そうではなくて、この小松市民頑張った人たちがさまざまな表彰だとか感謝状をいただきます。その中で、今までは普通の周りに金色がついた帯状のものを表彰状として小松市長某という形で差し上げておったわけでございますが、その表彰状も小松のフォーマルマークを使わせていただきました。もちろん、市の職員の長年頑張ってこられました定年退職の感謝状には使わさせていただいています。そんなふうに、そのマークが誇りになる、そんな思いをそれぞれ表彰、感謝状をもらった人が持つ、そんなことが一つは大事だろうと思ったわけです。
 それからもう一つは、やはりそういうかたいものばかりじゃなくて、やはり小さいな子供さんから、そして「これ何?」と、大人の方が声をかけていただくようなマークが必要だろうということで、70周年のイベントを機に広く募集をいたしましたら、やはり子供さんから、「いよっ小松」とういのがいいねとか、それからマークも、これも若い女性の方から応募をいただいて、最終的に審査委員会で決まったわけでございまして、私はここまで広がったのは本当に市民の力だなと思っています。
 最初は、先ほどごらんなされた1つのパターンしかなかったわけですが、今は48バージョンができたわけです。ウオーキングだとかサッカーだとか、それから市場でも使っていただいていますし。私が一番好きなのは、PTAがなされている早寝早起き朝ごはん、この使い方のバージョンが一番好きでございまして、朝御飯をおいしそうに食べているカブッキー、そこには御飯とみそ汁と、そして地元の野菜と、そして牛乳がある。そういう普通のありふれた朝食でございますが、これが何とも言えない私はこれからの子供たちの食育にとってはとてもいいなと、こんなふうに思っております。
 そういう意味で、このカブッキーはどこへ行っても「小松で一番人気のある人はだれだ」とこういう話をすると「カブッキーです」という話をよく言うんですけれども、本当にそんなふうに皆さんに今のところ育てていただいたと。でもまだ2歳でございます。これから10歳、20歳ともっといろんな意味でカブッキーも成長していくんだろうと思います。
 ただ、もう一つ必要なのは、このカブッキーでもおかしだとか、置物だとか、もうこれも50近く使われておるわけでございますが、もっと日本といいますか、小松だけではなくて日本をイメージするものが欲しいなと。そして、イメージマークそのものがブランドでなければいけないと思っています。そういう意味で、ちょうどご当地マーク、バイクのマークを募集いたしましたら、先ほど議員がお示しなされたこの隈取りに小松というものが出てまいりまして、審査委員会のほうで決めていただいたと。そのときに審査員のお話を聞いていましたらバイクだけで使うのはもったいないねと、こんなお話もございまして、このバイクのほうももう200台近くそのマークが使われております。年内にその会議を開いて、審査員の方々からまた改めて活用の方法を決めていただくわけでございますけれども、これが小松市のブランドマークになっていくんだというふうに思っています。単なる「歌舞伎のまち」というのも一つでございますが、このマークというのはまた文化的な度合いの高さを示すものにもなろうかなと思っています。
 じゃ、「歌舞伎のまち」は小松市全部そうかといえば、そうではないんだろうと思います。やはり中山間地のほうにつきましては10月に環境王国というのを認定いただきました。この環境王国のマークも私はとてもすばらしいなと思っております。これをまた、小松市ならではの形にいろんな複合的に使っていく。そうすることによってそれぞれの中山間地のよさ、農業のよさ、または文化のよさ、そして安宅もそうでございますが、そういった歴史のすばらしさ、そんなものを表現できるものになればなというふうに思っておりますので、またそれぞれの審査会のほうで御審議していただいた上で、私のほうでもう一度もみまして、また皆さん方にお示しをしたいなと思っています。よろしくお願いします。

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【吉本委員】 和田市長、ありがとうございます。私の言葉の足らざるところを補っていただき、なおかつ膨らませていただきました。こういうのをまさに以心伝心というのではないでしょうか。
 皆さんは、レディ・カガというのを御存じでしょうか。これは、石川県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部という、加賀支部のメンバーのアイデアが発端らしいんですが、山代と山中と片山津、そして当市誇りの粟津温泉、いわゆる加賀温泉郷で働く女性たちが「レディ・カガ」を名乗って温泉街をPRするというものです。本日は、粟津温泉観光協会さんにお願いして、このレディ・カガのポスターをお借りしてきました。
 委員長、ここで広げて見せてよろしいですか。

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【宮西委員長】 はい、どうぞ。

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【吉本委員】 このようなやつですね。いいポスターだと思います。これが終わったら自分の事務所に張ろうかなと思っていますけれども。
 御存じのように、このネーミングの由来というのは、レディ・ガガという歌手をもじった駄じゃれであります。おふざけっぽい感じもします。しかし、このネーミングに興味を持った日本全国の方が、この動画を見ようとアクセスしました。その数が公開わずか1カ月で20万件を超えたそうです。
 問題はそしてです。この動画の内容というのが実にいいんです。ごらんなってない方はぜひとも視聴していただきたいと思います。
 私は、繰り返して見ているうちに何か感動してしまって、涙が出そうになりました。心を打ちました。これうまいなと思いました。要は、アイデアなんです。それも数多くのアイデアなんです。あれもこれもやろうとせず、もっと絞るべきではないかと、そういった意見もあったように思いますが、私はこれは逆だと思います。あれもこれもどれもそれもやるんです。これは予算を湯水のごとく使えばいいと言ってるんでは当然ありません。だからアイデアなんです。だから継続なんです。そのための努力なんです。市長がおっしゃった「総がかりの発信」、本当にいい言葉だと思います。ぜひとも邁進していただきたく思います。
 1点目の質問はこれで終わります。ありがとうございます。
 引き続き、2点目の質問に移りたいと思います。
 今回の補正予算案で計上され、来年、2012年の主要事業の一つとして位置づけられているものに源平ロマンのまち推進費というものがあります。なかなかロマンチックな情感あふれるいいネーミングだと思います。
 まずは来年、2012年、なぜ源平ロマンなのか。小松市とのかかわり合いを含め、その事業概要についてお聞かせいただきたいと思います。

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【高田観光政策課長】 源平ロマンのまちの推進に関する概要でございます。
 皆さん御承知のとおり、NHKの大河ドラマ「平清盛」が来年1月から放映されます。全国的に源平の物語に注目が集まるということが予想され、こういった機会に、小松市においても源平の歴史が刻まれておりまして、そういったことをあわせてアピールしていきたいなという思いでございます。
 現在まで小松市に脈々と流れておる源平の物語の一部としまして、一部じゃないかもしれませんが、平清盛が寵愛された仏御前、これ、原町のほうに史跡がございます。また、篠原の合戦で散った老将、斎藤別当実盛、この兜についても多太神社のほうに今もずっとお守りされているということ。それから、申すまでもありませんけれども、源頼朝の追放から平泉のほうへ逃れる源義経一行が安宅の関を通ってと、これについては非常にすばらしい物語となっております。
 こういった歴史物語に基づきまして、また能の「安宅」「仏が原」「祇王」「実盛」など生まれております。そして、その能の「安宅」から発展して、歌舞伎「勧進帳」が生まれまして、1840年に7代目の市川團十郎が初演を飾ったといった、こういった脈々としたものがございます。
 そして、この源平の物語からちょうど500年後に松尾芭蕉が小松の地を訪れて、実盛の兜を見て「無惨やな 兜の下の きりぎりす」と、こういった句も詠んでおられると。こういったつながりでございます。
 そして、現在、こういった源平の物語についてはそれぞれゆかりの地で大切にされていると同時に、全国子供歌舞伎フェスティバルや中学校の古典教室、またこまつ歌舞伎未来塾、それから350年歴史を持つお旅まつりなどでも一部演じられるなど受け継がれているところでございます。
 こういった小松市に息づく源平ゆかりの歴史物語を源平ロマンとしてPRして、観光交流の拡大につなげていきたいと。この機会にこれをうまくやっていきたいということでございます。これで市のイメージアップ、それから観光交流の拡大につなげていきたいと、こういった事業でございます。

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【吉本委員】 大変わかりやすい御説明、ありがとうございました。
 なるほど、言われてみればそのとおりだなと納得いたしました。源平の歴史における当市のかかわり、足跡というものは、これは大変大きなものがあるんだなと思いました。
 先ほども御説明にあったように、来年の大河ドラマ、これは「平清盛」だということで大変かかわりのある仏御前であったり、今ほど言った篠原の合戦、斉藤別当実盛であったり、そして何といっても「勧進帳」、安宅の関、これはもう全部源平時代の話であると。これは本当にどのお話も大変ドラマチックです。ドラマチックであります。それが今伝説となって物語となり、それが能楽の「実盛」とか「安宅」であったり、歌舞伎十八番「勧進帳」になったりすると。小松市にはそれだけの伝統、伝説、そういうものがあって、この事業が初めて可能だったと、そういう説明で本当にありがとうございます。
 問題は、これだけのものをどう生かし、どう事業展開させていくのか。それにはやはり早い段階からの効果的な情報発信というものがこれは求められてくると思います。これについてのどのような発信展開を行っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

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【高田観光政策課長】 源平ロマンのまち小松という形で展開していくに当たりまして、関連するイベントの開催や魅力あるロゴなどを活用して広報PRしていきたい。また、食を含めた新たな商品開発など、こういったことも考えられます。これらに総合的に取り組んでいきたいと考えておりまして、専門家の意見を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
 主なPRについて申し上げますと、源平の関連の冊子への掲載、それからパンフレットの作成、源平ロマンのわかりやすいロゴ等によりまして、またこれも使っていきたいなと。そして、絵はがき、インパクトのある映像をつくりまして、インターネット等で流していきたいと。また、源平物語に関係するイベント、行事を掲載した行事カレンダーもつくって皆さんにPRしていきたいと、こういったことを考えております。
 来年は小松市に源平ロマンのまちということがまた皆さんにもいろいろと印象が残るように広げていきたいなと考えております。
 第一段階として、源平を題材とした講演会を開催したいなと考えております。また、子供たちには旗源平の開催をしまして、市の中での源平ムードを少し盛り上げていきたいなというふうに考えております。
 来年度になりますけれども、これは来年度でございますので今からのことでございますけど、お旅まつりにおいては源平にまつわる外題も検討されておるということでございますし、安宅のほうでも源平ロマンにかかわるテーマでのイベントもお考えだというふうに聞いております。また、奥の細道こまつサミットについても開催していくと。こういったことが企画されておりますので、こういったことも含めまして市民の皆さんにもできればこういった源平ロマンにかかわる協賛した行事もやっていただきたいなというふうに呼びかけていきたいとも考えておりまして、こういったことを含めて、総合的に盛り上げてまいりたいなというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 今の時代、本当にそういう情報発信のツールというのは多様なんですね。今おっしゃったように、DVDであったり、ホームページであったり、旧来からあるパンフレットであったり、そしてこの前、新田議員がおっしゃったようなデジタルサイネージですね、そういったものであったり、こういった本当に古い、古いという言い方はおかしいですけど、旧来からある発信のものと、そして今ある新しいツールをいかに組み合わせて使うか、こうなんですけれども、問題はこれをどの時期に、どのタイミングで、どのようなものを発信していくか、その器量とセンスが問われると思うんですね。先ほども言ったように、今の時代というのは一つ一つの発信に、より高いドラマ性が求められていると思います。源平ロマンをうたうのであれば、なおのことドラマチックな、そしてロマンあふれる魅力的な発信というものをお願いしたいと思います。
 先ほどもおっしゃったように、この事業に関連して秋に奥の細道こまつサミットが開催されると伺いました。全国各地の松尾芭蕉、奥の細道ゆかりの地が年1回一堂に会する奥の細道サミットが、来年度、ここ小松で開催されるとのことですけれども、奥の細道サミットの概要、これが小松市に誘致された経緯というものをお聞かせいただきたいと思います。

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【望月文化創造課長】 奥の細道サミットですが、これは松尾芭蕉、奥の細道紀行を元禄2年(1689年)に旅に出ています。江戸の深川を旅立っているわけなんですが。それから300年たったことを契機として、全国の奥の細道ゆかりの市町村であったり、団体であったり、そういうところが、芭蕉の業績、それを検証して、そして地域の活性化、または歴史文化の発信、加盟団体で相互に連携して、芭蕉ゆかりの地を全国に発信していく、そういうことを目的に昭和63年に結成されたものであります。現在は、北は秋田県のにかほ市、南は三重県の伊賀市、35市町村、3団体が加盟されております。
 毎年1回、加盟都市にて持ち回りでサミットを開催しております。一般の芭蕉のファン、全国に非常にこの芭蕉ファンというのがたくさんおりまして、私もことし関ケ原に参加しましたが、非常に一般の熱心なお客様がいらっしゃいます。
 そういう方々も含めて、市町村等のその加盟団体の方々が交流イベントを開いていくというふうなものでありました。昨年は松島、ことし関ケ原で行われました。そして来年の開催が小松市で決定しております。
 なお、小松市開催の経緯でございますが、これは平成21年度に福井県の敦賀市のほうでサミットが行われたんですが、そのサミット上にて市長がみずから小松の魅力、芭蕉ゆかりの地としてのPRを熱心に発信していただきまして、平成24年度の来年度開催が強く誘致して正式決定というふうな運びとなったわけであります。
 以上です。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 今お聞きしていますと結構全国的に大規模なイベントであるということがわかります。市長の御尽力により誘致にこぎ着けたということで、これは本当にありがたいことだと思っております。
 松尾芭蕉、奥の細道、これも全国各地に幅広く多くの愛好者がいらっしゃいます。そして芭蕉と小松というのは縁が深い。市内の寺社には多くの句碑があり、芭蕉像があり、木造が建立されている。芭蕉が食し、大変称賛したと言われるのが今の小松うどんであると。そういった意味でも、まさに芭蕉が愛したまち小松と言ってもいいと思うんですね。その小松で開催される奥の細道サミットであるからには、これは小松ならではのオリジナリティあふれる内容でやっていただきたいなと思います。
 例えば、ここに小松観光ボランティアガイド「ようこそ」さんが監修しました「俳聖芭蕉」という観光パンフレットがあります。この裏面にまちなかの芭蕉ゆかりの地を歩いて回る順路が掲載されております。例えば全国各地から来ていただいたサミットの参加者にこのコースを散策してもらい、その途中で奥の細道にまつわる能楽や箏曲というものを鑑賞したり、例えば小松うどんを食したりできるといったような、小松にしかできないような、小松だからこそできる、そういったおもてなし、そういったサミットであってほしいなと思うわけです。その辺も踏まえて、奥の細道サミットin小松をどのような形態でとり行おうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

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【望月文化創造課長】 来年度開催の奥の細道こまつサミット、これが正式な名称でございます。来年度ちょうど25回目に当たる節目の回になるわけなんですが、時期といたしまして、芭蕉が小松に訪れたのは旧暦の7月なんですが、新暦に直しますと大体9月ぐらいになります。秋ぐらいを開催予定ということで今決めております。
 テーマといたしましては、今吉本議員おっしゃいましたとおり、小松のよさを発信するために、芭蕉も訪ねた小松という、この小松というふうな部分で芭蕉を絡めての企画をひとつ考えております。
 一つは、講演会の開催であったり、多太神社や那谷寺などの芭蕉ゆかりの地めぐり、こういうものを盛り込みながら、何か小松に絡んだ部分での発信の仕方というのをひとつ考えています。現地を見ていただいてよさを感じていただくというのがそういう趣旨です。その中に、今おっしゃられたように、小松うどんを食す比較というものも盛り込んでいきたいというふうには思っております。
 もう一つ、やはり源平ゆかりの地だと。松尾芭蕉がいろんなところをめぐったのは、実は源義経または源義仲とか、源平が好きなお方であります。そのゆかりの地をめぐったのが「奥の細道」であるというふうにも言われています。その小松と源平のゆかりの地のかかわりの中でテーマ設定して、源平を題材としたような歌舞伎や伝統芸能、能の世界を見ていただくというものを予定しています。このサミット開催をきっかけとしまして、芭蕉のゆかりの地であるということはもちろんのことですが、小松が源平ゆかりの地であること、源平ロマンにもつながりますけれども、そして「歌舞伎のまち こまつ」というものを全国発信するというのが目的であります。
 以上です。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 これは相乗効果だと思うんですね。源平ロマン、奥の細道、この2つを掛け合わせることによって、より多くの誘客を図ると。それも連続的に切れ間なく、それがお旅まつりだったり、仏御前まつりであったり、かぶとまつりであったりと、機会あるごとにこれを関連づけて事業展開していく、そういったことが大切であろうかと思います。
 あと一つ、こういった事業を通じて、市外はもとよりなんですけれども、市民の皆さんへの意識啓発というのをこれは積極的に行うべきだと思いますが、小松市民がこういったことを通じて自分のまちにより愛着を持つというきっかけになるのではないかと思いますが、その市民への啓発、そういったものについてはどのようにお考えでしょうか。

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【望月文化創造課長】 奥の細道サミットのPRという点ででよろしいでしょうか。それとも全体のお話でしょうか。
 市民に対するこまつサミットのPRですが、今年度事業といたしましてプレイベントとしてさまざまな事業を行っております。源平ゆかりの地めぐりなども行っております。
 そういう部分と文化施設を、文化を広く市民にわかっていただくためのものとして共通入館券というのを今回の議案として提出させていただきました。共通入館券を使っていろんな形で市民にその魅力をPRしていきたいというふうに思っております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 より多角的な多面的な事業展開というものが必要になってきます。
 ここから大事になってきますが、そういった事業が起爆剤になってさらなる交流人口の拡大を目指すというのが、これ本分であります。10年ビジョンアクションプランの中にも、おもてなしゲット500万人として交流人口の拡大をうたっていると。先ほどから何度も申しているように、小松市には先人が残してくれた輝かしい歴史文化遺産というのが多くある。それに磨きをかけて、いかに多くの人に見てもらうかというのが、これは当然、現代の我々に課せられた課題であり、責任ではないかと思います。
 先ほど望月課長がおっしゃったように、文化施設等における共通入館券の発行に関する条例というものも今回定められるとしていますが、これは確認しますけれども、市内外どちらの方も利用できる共通入館券ととらまえてよろしいでしょうか。

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【望月文化創造課長】 共通入館券は、市内、市外いずれの方にも御利用いただけるものでございます。文化施設等といたしましては、博物館、本陣記念美術館、錦窯展示館、宮本三郎美術館、宮本三郎ふるさと館、そして勧進帳ものがたり館、埋蔵文化財センター、尾小屋鉱山資料館、尾小屋のマインロード、これが文化施設としては有料の9施設でございます。これが対象となっているわけなんですが、対象館をすべての館を何回でも入館できるというふうなものであります。中身としては、1週間対象の1週間券、これが500円という設定です。それと、1年間券もあわせて発行しますが、これが1,500円という値段になっております。
 本券の目的は、やはり小松には文化的魅力がたくさんあります。それを市内外の方々に広く発信するというふうな意味合いを持っております。利用者の回遊性とか利便性、一度で何回も回れるような、そういう企画というふうなものを考えています。
 もう一つ、ちょっとお楽しみの部分ではパスポート形式にしようと。各館を回るとスタンプが押せる。それがすべて踏破できると何かプレゼントを提供したらどうだろうかとかという話をしております。その中には、当然無料館である登窯展示館であったり、河田山の史跡資料館等も含まれます。そういうもの11館を全館制覇すれば何かちょっとすてきなものをプレゼントしたいなというふうに思っております。それによって文化的な魅力というものを利用拡大、発信強化というものを図っていきたいというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 あとちょっと追加でお聞きしたいんですけれども、このパスポートというのは、これは65歳以上の小松市民については年間無料パスポートを配布するということになるんです。これは、今ほどおっしゃったような文化施設に対して利用できるということで考えてよろしいですね。

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【望月文化創造課長】 今吉本議員がおっしゃられたとおりでございます。65歳以上の市内の方に関して、この共通入館券を配布する予定でございます。現在の65歳以上無料となっておりますが、事実、この無料であることを意外に知らない方がいらっしゃいます。博物館等に入館されるときに、ああ無料なのということをお知りになる方、または一つの試みとして65歳以上の方にもこの展示観覧無料券、招待券みたいなものを配布すると、やはり入館者数がふえるというふうな傾向もございまして、そのようなところから高齢者の方々に利用を喚起する意味で無料券の配布というのを考えております。
 市内のシニア世代、非常にたくさんいらっしゃいます。そういう方々が元気に文化施設をめぐっていただくと。1つの館だけではなくて、幾つも回っていただいて、ひとつ楽しみを持っていただく。また、健康的に市内を回遊することによって、出歩くきっかけづくりにしてほしいというふうに思っています。
 この共通入館券の新設、市内65歳以上の方々への無料配布に伴いまして、博物館等の施設の条例改正を上げさせていただきました。
 以上でございます。

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【吉本委員】 ありがとうございます。大変いいことだと思いますね。本当に市民の皆さんに自分の住んでいるまちのすばらしさをこれは再認識できるきっかけづくりになるのではないかと期待しております。
 あと、回遊できる、そして小松らしさを発信できるものとしてこまつ町家というものがあります。このたび、こまつ町家のシンボルとしてジャパン九谷発信の地としてそれを兼ね備えた形での松雲堂がオープンしました。大変古きものとそして最新のシステムキッチンなんかがあって、古きよきものと新しいものが融合して大変すばらしい施設に生まれ変わったなと、ちょっと感心したんでありますが、今後、このこまつ町家というものを生かしたまちなか回廊策というものがあればお聞かせいただきたいと思います。

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【望月文化創造課長】 松雲堂は明治期に海外向けの陶磁器を輸出していく一世を風靡したジャパン九谷、その代表的な窯元でございます。12月3日に新しいこまつ町家を発信する施設としてオープンいたしました。オープンのときには琴の演奏会を開いたのでありますが、100人の方に参加していただきました。
 また昨日、「九谷de和スイーツ〜小松すはま〜」という企画を催しました。お茶を飲みながらすはまのお菓子をいただくという企画だったんですが、それについても非常にきのうは天候が悪かったんですが、それでも10時から3時までの間で100人を超す方々が御来場いただきました。いろんな意味で非常にいい施設だと。外観でも景観、中の雰囲気も含めて、または入ってすぐの板の間の広間があるんですが、その部分の吹きつけなんかも非常に音響がいいというふうな形で、御利用いただいた方、御来場いただいた方にお褒めの言葉をいただいております。
 その施設を今後どうやって使っていただくか、発信していくかですが、基本的にこの建物は貸し館という位置づけをしたいというふうに思っております。さまざまな文化芸術活動の発表の場または食やモノづくりなどの場として、いろんな企画を通してこの貸し館を使っていただき、新しい町家の形、使い方を発信していきたいというふうに思っています。また、夜にはライトアップをしておるんですが、これによって非常に町なかが華やかさが出てくるということのお声もいただいております。小松の町家のよさ、魅力というものを発信していきたいというふうに思っています。
 この松雲堂を核に、各町家との連携、町なかの回遊性を高めて、にぎわいの創出につなげていきたいというふうに思っております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。そういうふうにして回遊のためのツールというものが一つ一つでき上がっていけば、それだけ多くの幅が広がる町なか回遊策というのができ上がるわけですね。
 そして、再来年になるのかな。再来年にはさらに町なかに曳山展示場というのができます。今回の代表質問においても、各会派の皆さんがそろってこの曳山展示場のことについて質問されておりました。それだけ心配していただけるということでありがたいことだなと思いました。
 本当にそういった意味で曳山展示場についてはいろんなこと言われますが、私1点だけ聞きたいのは、この展示場というのは何に主眼を置いて建てるかということですね。これは曳山展示場というだけに展示がありきなのか、曳山の保存というのが主なのか、それとも今やっております後継者の養成を含めた人材育成の部分に力点を置くのか、それらを全部含めるのか、そこのところを端的に答えていただきたいと思います。

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【高田観光政策課長】 展示場は何を主眼に置いてるかということでございますが、曳山の展示、それから保存、人材育成、どれも重要な役割であるということでございまして、これらをしっかりやっていかなあかんというふうに考えております。
 ねらいとしまして、曳山子供歌舞伎、「歌舞伎のまち こまつ」を全国発信する拠点にしなければならないなと。また、駅前から町なか回遊のための、先ほどもおっしゃっていましたが、この拠点、こういったことによりまして町なかににぎわいをつくると。そして、伝統継承のために子供歌舞伎やこまつ歌舞伎未来塾のけいこなど、こういった人材育成の場としてもしっかり活用しなければいけないなということでございまして、いずれも非常に大事なことというふうに考えております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 本当にこういった形で一つ一つでき上がっていく中で、ジャンルを超えたところでは、科学交流館というのも同時期に完成していくのではないかと思います。
 こういうふうに、いろんなジャンルがあっていいわけですよ。小松を訪れた方が科学交流館を見て、その帰りに曳山展示場を見よう。町家を見て歩こうと、そういった多角的なことを思っていただく。我々が旅行へ行ったときはそうですね。一つのものを見て、その近くにいいものがあればそれも見ようという、そういった形の交流発信。それによって、交流人口が初めて獲得できたと言えるのではないでしょうか。リピーター獲得にもこれはつながるのではないかと思います。
 以上で、これは2点目の質問終わります。ありがとうございます。
 それでは、移動している間に、3点目の質問に移りたいと思います。
 生活保護費について質問させていただきます。
 この項目につきましては、先般行われました代表質問の中で、我が会派の表議員が質問していらっしゃいますし、この後橋本議員も質問するということなので、私は、今、当市の生活保護の現状の確認と、今回給付対象者の増加ということで補正予算が計上されているということの中でのいろんな課題と問題点に対して端的に質問していきたいと思います。端的に答えてください。よろしくお願いします。
 まず、小松市における生活保護の状況、世帯数、人数というものを教えてください。

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【浅井ふれあい福祉課長】 小松市の生活保護の現状でございますが、平成22年度末現在、生活保護世帯数が330世帯、保護人員が395人、保護率、これは人口1,000人当たりの人員数の比率でございますが3.64パーミル。平成23年12月1日現在で、保護世帯数が352世帯、保護人員が436人、保護率が4.02パーミルでございます。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 ちなみに、5年前の平成18年、10年前の平成13年の状況はどうだったでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 5年前の生活保護状況でございます。平成18年度でございますが、生活保護世帯数が346世帯、保護人員が414人、保護率が3.77パーミルでございます。それから、10年前、平成13年度でございますが、生活保護世帯数が277世帯、保護人員が340人、保護率が3.13パーミルでございます。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 やはり徐々にではありますが、増加傾向にありますね。この原因というのは何であるとお考えでしょう。

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【浅井ふれあい福祉課長】 原因としまして、うつ病などの精神疾患を含む傷病世帯の増加や、それから雇用情勢の悪化に伴います失業世帯の増加などが主な要因と見ております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 これもまた基本的なことを聞くようでありますが、生活保護費というのは、これ1世帯当たり幾ら支給されているんですかね。そして、当市における現在の最高支給額というものはお幾らぐらいなんでしょうか、教えていただきたいと思います。

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【浅井ふれあい福祉課長】 生活保護費でございますが、1世帯幾らということでございますが、これは厚生労働大臣が定めます基準で計算されます最低生活費と、それからその世帯の収入等を比較いたしまして、収入が最低生活費に満たない場合に最低生活費からその世帯の収入を差し引いた差額を保護費として支給されております。保護費は、世帯の構成人員や年齢、収入等で異なってまいります。
 例を挙げますと、単身世帯ですと小松市ではアパートなどの家賃を含めまして単身世帯ですと月額10万3,700円でございます。それから、高齢者のお二人の世帯ですと、これも家賃を含めまして14万4,110円月額となっております。
 それから、小松市における最高支給額でございますが、これは親子3人、母子世帯でございますが、これも住宅費込めまして19万870円月額となっております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 よく言われることではあるんですけれども、例えば今支給されているその国民年金とかがございますよね。そういったものとまた比較すると、これは簡単に比較するというわけにはいかないんですが、その中でやはり少し不公平感というのがあるような感じも受けるのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 年金でございますが、現在、20歳から60歳に至るまでの40年間の全期間保険料を納められた方で、国民年金、老齢基礎年金が年額で78万8,900円。月にしますと6万5,740円支給となっております。不公平感があるのではないかということでございますが、現在、国におきまして年金制度の改革や生活保護制度について検討がされておりますので、その推移を見守ってまいりたいと思っております。

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【吉本委員】 生活保護費というのは、この支給に期限というのはあるんでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 期限というのは特にございません。しかし、病気が治癒するまたは仕事につける等生活保護となった原因がなくなれば、保護は廃止されます。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 それは当然そうですね。問題はそこにあると思います。何らかの事情があってどうしても働くことができない。だからこその生活保護施策であるんですが、そういったことは十分勘案しなければならないけれども、ただ一方で、十分働けるその能力が回復した、そこら辺の見きわめというものが大切になってくるわけだと思います。しっかりそういった方に対しての就業支援、自立支援といったものが必要になってくると思いますけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 生活保護法第4条には、「保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」と規定されております。働ける人は、その能力を活用し、仕事をして、収入をしていただかなければなりません。市では、保護世帯の方で働けるようになった方に対しましては、ハローワークなどと連携しながら自立に向けて支援をしております。

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【吉本委員】 ありがとうございます。
 そういったことが大切だと思います。生活保護世帯の増加というのは、これは市の財政面にも影響を及ぼしますから、これは何度も繰り返しますけれども、生活保護施策はしっかりとした福祉充実の観点からも必要なわけです。必要なわけですけれども、真の目的は、先ほどから申しているように自立支援をいかに手厚く、そしてしっかりと行うのかということでありまして、その基本だけは忘れないでいただきたいと思うわけです。
 ありがとうございました。大変有益な答弁がいただけました。
 以上で3点の質問が終わりました。
 ちょうど時間にもなったようです。以上をもちまして今回の連合審査会、維新こまつ、吉本慎太郎の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 定められた時間が参りましたので、これをもちまして維新こまつの質疑を終了します。
 次に、みどりの風による質疑を許可します。
 杉林委員。

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【杉林委員】 みどりの風の杉林であります。
 近年、民間の調査機関から自治体に関するさまざまなランキングデータが発表されています。その中で先般発表されました47都道府県幸福度に関するデータがあります。その結果は、石川県は第3位。第1位は福井県、第2位は富山県。北陸3県がトップスリーを占めました。ちなみに最下位は、今話題の大阪府でありました。
 北陸新幹線の金沢開業があと3年という目前に迫ってまいりました。また、最近の報道等によりますと、金沢以西から敦賀間の着工の目安がついたと。そして、平成25年ぐらいに開業かというふうに言われております。これからまさに、この北陸に人、物、情報が入ってくる時代を迎えるわけであります。我々は、こうしたものをしっかりととらえながら、今ほど申し上げました人が集まる、物が集まる、情報が集まる、そういうまちづくりをしっかりつくっていかなければならないというふうに思っております。
 それでは、今回、私は補正予算の中で、間伐材の促進に関する補正予算1,000万円に関連いたしまして何点か質問をいたします。
 時あたかもことしは国際森林年の年に当たります。我が国は、森林大国と言われております。国土の70%が森林を占めております。また、我が国の気候というのは温暖多雨という、こういう恵まれた気候でございまして、森林がよく育つと言われております。一方また、この森林が果たす役割というのは今問題になっております地球温暖化の防止や水源の涵養効果など多方面にわたっております。一方、林業というものを考えた場合に、大変厳しい状況にあることは間違いないわけであります。第一次産業の中で一番厳しい状況がずっと続いておるわけでございます。
 そういう中で、まず最初に、本市の森林あるいは林業の状況、また今回の補正予算の取り組み等について担当課長のほうから御説明をいただきたいと思います。

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【平井農林水産課長】 お答えいたします。
 まず、林業の現況でございますが、森林面積につきましては、今議員のおっしゃったとおり、国と同じく、石川県、小松市とも全面積の約70%が森林でございます。小松市におきましては、総面積3万7,000ヘクタールのうち、森林は2万6,000ヘクタールでございます。
 この森林は、天然林と人工林に分けられます。その人工林の割合は石川県35.7%、小松市23%となっており、6,020ヘクタールが人工林でございます。小松市では、この人工林のうち576ヘクタールにつきまして、市行造林事業を昭和52年より平成62年まで非常に長い間でございますが、74年間の計画で実行しております。現在、35年経過し、事業費ベースで71%の進捗状況でございます。
 今回の補正予算でございますが、間伐などの森林整備の促進や林業、木材産業などの活性化を目的とした事業であり、40ヘクタール、1,000万円を計上させていただいたものでございます。
 以上でございます。

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【杉林委員】 今ほどの説明によりますと、市内の約70%、国と一緒でありますけれども森林が占め、そのうち天然林の面積が2万6,000ヘクタール。市行造林、人工林の面積が約6,000ヘクタールと言われておりますが、やはり小松市全体を見た場合、大変広い面積でありますし、また、これをしっかりと守っていかなければならない。今、小松市はいろんな角度からこの自然をどう全国にアピールしていくかということです。
 市長は、よくよく木場潟というのは東洋のスイスだというような答弁もこの議場でなされておりますが、やはり木場潟のあの背景は森林であります。そういう中で、これからこの森林をどう守っていくかということでありますけれども、今ほど申し上げましたように、大変林業に携わる人たちが高齢化をしておる。ひいては、後継者不足、人手不足というものを言われておるわけでありますけれども、今後、ぜひその中心となることからいけば行政のウエートは大変高いというふうに思うわけであります。森林組合あるいは中山間地にあります林産組合との連携をしっかりと図りながら、森林の保全、そしてあわせて林業のある面ではこれまで以上に活発化、活性化、利活用、そういう面についてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次にお尋ねいたしますのは森林・林業の取り組みでありますけれども、平成21年に森林・林業再生プランが策定をされました。国では林業経営あるいは技術高度化、森林資源の活用を図ることによって10年後の木材自給率を50%まで高めると計画をされております。
 戦後の日本を少し振り返ってみますと、経済復興の中で大変森林の木材の需要が高まったわけでありますけれども、残念ながら安い輸入木材がどんどんと入ってまいりました。日本は森林大国と言われながら、逆に輸入の大国というふうに言われております。非常に経済理論が逆転しているというふうな指摘もございます。そういう中で、今回の森林・林業の再生プランについての説明とあわせまして、先般発表されました小松市内の公共建築物あるいは公共土木等における木材利活用方針について、その取り組みについて御説明をいただきたいと思います。

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【平井農林水産課長】 近年の状況でございますが、近年、振興国の木材需要増大から結構輸入木材が入りにくくなっております。それで、国のほうでそれを受けて国際森林年ということもあり、国のほうで森林・林業再生プランを策定しました。
 その目的でございますが、森林の多目的な機能の発揮、持続的な森林経営の確立を目指し、先ほど議員のおっしゃったとおり、10年後、木材自給率を50%以上目指しております。
 これを受け、小松市では森林整備計画を現在策定中でございます。この森林整備計画は、自給率促進のために林道及び林業専用道の整備、そして今後、先ほどの自給率23.3%でありましたが、その人工林率アップも視野に入れ、現在、この辺の地域の杉はFSCで認証されております「かがスギ」というブランドになっております。そのかがスギを軸に販路拡大を図ってまいります。
 また、石川県の石川森林環境税による森づくりも継続されると聞いております。この事業によりまして、広葉樹の間伐や、最近竹林被害が結構起きてきておりますので、その竹林対策もあわせて行ってまいります。
 次に、木材利用方針についてでございますが、昨年、国のほうで木材利用促進法に伴って小松市は12月1日に、議員おっしゃったとおり、県内で最初に木材利用方針を制定しました。この方針は、石川県を軸に南加賀地区で連携協定し策定したものでございまして、地域産材を積極的に利用し、生産者、供給者、消費者ともにメリットが生ずるよう取り組んでまいります。また、小松市では、これに先立ちまして、平成18年より小松市産材使用の住宅建設の補助も行ってきております。
 また、この加賀地域における木材の出荷量でございますが、昨年実績ではございますが2億数千万円の木材出荷量があります。今後、このプラン整備計画に基づきまして、プラン実現に向け木材出荷量の目標数値を定め、木材利用推進を行ってまいります。
 以上でございます。

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【杉林委員】 今、一次産業といえば農業あるいは漁業がございますけれども、農業については大変今いろんな施策によりまして若い人たちが就農いたしておりますけれども、林業に関しては息の長いものでございまして、なかなかお金にならないという、そういう一面もあろうかと思いますけれども、大変厳しいものがあります。
 もう一点、そういう中で、ぜひ私は林業の活性化というものを、森林を大事にしながら林業の活性化というのを図っていただく中で、過去のお話しさせていただきますと、実は大変山が荒れております。現地を見ますと心ない大人の皆さんがいろんなものを投げ捨てて、本当に山が泣いてるという、そういう状況を見ました。そういう中で、私は今回、みどりの少年団についてちょっと取り上げさせていただきます。
 子供たちにとりまして大切なことは、自然と緑との自由な触れ合いを通じながら、心身を鍛え、育てていくことでありますし、また環境保護という面でしっかりと勉強していただきたいと思う中で、みどりの少年団が結成されたわけであります。本市の歴史を見ますと、昭和55年に那谷校下と金野校下でスタートいたしました。そして現在、5つの校下に少年団がございます。私は不思議に思いましたのは、芦城・稚松校下にございます。そして、3年前には蓮代寺校下で発足をいたしましたけれども、この25の校下がある中でみどりの少年団が5つしかないというふうに言えばいいのか、5つもあるというふうに言えばいいのかでありますけれども、私の思いから申し上げるならば、やはりこれからの小松市の森林あるいは環境を守っていくということを小さいときから身につけていただくということからいけば、みどりの少年団をたくさんつくっていただきたいと思うわけでありますけれども、この点について行政はどういうふうにかかわりを持ってこられたのか、あるいは今後どういうふうにこのスポーツ少年団をふやそうという取り組みをしていかれるか、その点についてお尋ねをいたします。

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【平井農林水産課長】 みどりの少年団は、次代を担う子供たちにより結成されておりまして、小松市では議員おっしゃるとおり5団体、現在82名で活動しております。
 活動内容としましては、さまざまな森林行事への参加、清掃奉仕活動、苗木の植林、蛍の生息調査などを行っております。
 このたび、小松市は環境王国に認定されました。その認定を受けて、今後、議員今おっしゃったとおり、新しいみどりの少年団の結成を促進してまいるよう、今後努力してまいります。
 また、この少年団の活動は、森林整備活動を通じまして、未来の子供たちの郷土愛をはぐくむための活動であり、小松市の未来の繁栄とつながってまいると思っております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 ぜひ今ほどしっかりと少年団結成に向けて頑張ってまいりたいという答弁いただきました。ぜひ頑張ってほしいものであります。
 最後になりますけれども、市長にお尋ねをいたしたいわけであります。
 中山間地域というと、これまでどちらかといいますと過疎化、今は「限界集落」という言葉だそうでありますけれども、あるいは高い少子・高齢化率という何か暗いイメージがつきまとう部分が非常に多かった部分があると思います。ある面では、行政の光がなかなかその地域に当たってこなかったんじゃないかということも思うわけであります。しかし、小松市は今ほどの話にありましたように、環境王国の認定や、あるいは先ほど吉村議員も質問されましたように、里山の保全あるいは六次産業化という、次から次とそうした施策をとってこられました。私はこれに対しては非常に明るい希望が持てるなというふうに思っておるわけであります。
 ちょっと話は変わりますけれども、私は議員の名前をいろいろ見ていますと、24人の議員の中で一次産業あるいは中山間地を含めたそういう名前の入っている方々で18名おります。また、市長もそうでありますし、副市長もそうでありますけれども、まさにそういう名前があるわけです。大変私は、小松の市議会あるいは議会執行部の皆さんもこうした一次産業に関連する名前をそれぞれ1字あるいは、私は2字持っております。そういう意味で、これから小松のそうした面をしっかりと磨いていただいて、そして冒頭申し上げましたように、これからまさに交流人口の拡大の激しい競争があるわけです。そして、そのチャンスはもう目の前に来てるというふうに申し上げました。ぜひ最後に市長の中山間地域を含めたこれからのそうした施策についての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 大変ユニークな観点からのお話でございまして、私もそうですし、小松も松がついています。石川県も川がついているということでございまして、自然に恵まれたというのがこの名前のいわれ、名は体をあらわすということでございます。
 民俗学者で「遠野物語」を書かれました柳田國男さんという方がいらっしゃいまして、こんな言葉を残されています。「美しい村など初めからあったわけではない。美しい村にしようという村人がいて、美しい村になったのである」。まさしく、今、杉林議員が御指摘されたように、このすばらしい森林、そして里山というものをどう守っていくか。これはもう私ども市民、そして一番やはり重要なのはその地域にお住まいになっている、その生活圏にいらっしゃる人たちだろうと思います。その人たちが、いわゆるなりわいとして仕事ができ、そしてきちっと子供を育てられるような環境づくりにしなきゃいけないという思いでいろんな施策をやっておるわけでございます。
 小松の場合、人口減少が著しいのはやはり旧市街、高齢化も進んでいます。それから基地周辺、これは騒音の問題もあるということです。そしてもう一つは、この中山間地があるということでございまして、これを何とかクリアしなければ私は小松の未来というよりも、この美しい自然を守り、そしてすてきな水をさらに守っていく、そして災害防止につながる、そんなことを考えたときにぜひともこれもやはり市民みんなで頑張らなければいけないなと思っています。
 幸い、これまでもそれぞれ議会でも、そして市の執行部でも大変いろんな施策をやってきたわけでございまして、これからがそろそろ全体をまとめていく、いわゆる一つになっていかなきゃいけないなということでございます。里山協議会もやらせていただいて、それぞれ地域では頑張っていただいています。
 それから、こまつ水郷2020(にこにこ)ネット、これもやはり中山間地が絡んでいらっしゃるわけでございまして、そんなことをやると同時に、それが生活ができるようにきちっと仕掛けをしないといけないということです。今、広域基幹林道で安谷線、これは小松から加賀でございます。かなり進んでまいりました。そしてもう一つ、白木峠線でございます。これもやはり白山市に向かっていく道、拡幅が進んでおるわけでございます。そして林道北谷線、これもそうでございまして、そういう大きな林道、そして作業道も相当加賀森林組合にやっていただいておりまして、この21年、22年、23年、3年間だけでも約2億円でございます。うち、小松市の負担が5,500万円ということで、これはもちろん間伐だとか、そしてこの林業の木材を移動させるという手段にも必要でございますし、あわせてやはりこの林産組合の方だとか、加賀森林組合の人たちのなりわいになっているという事実もあるわけでございます。
 加賀森林組合、若い人も結構いらっしゃいまして、私も年1回ぐらい一緒に座を同じにすることがあるんですが、大変頑張っていらっしゃいます。ただ、収入はどうしても少ないということで奥様は共稼ぎという方も多いようでございます。このあたりが最後の一番の難関突破だろうというふうに思います。
 道の駅も年間今4億円の売り上げになっておりまして、特に道の駅の周辺の人たちのいわゆる野菜等が出されているとか、森林組合もいろんなものを出されております。そんなことをやりながら、そして環境王国にございますように、苔の里だとか、そんなものも含めて、先ほど来質問出ています滝ケ原だとか大杉だとかさまざまございます。この辺をどのようにして包括的にやっていくのか、これからが本当にいい意味での本番だというふうに思っておりますので、今後とも御指導、それから御協力をお願い申し上げます。

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【杉林委員】 ありがとうございました。
 これで私の質問を終わります。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 浅村委員。

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【浅村委員】 今回の補正予算につきまして3点注目するものがありましたので、今後の進め方も含めてお尋ねしたいと思います。
 まず、先週の一般質問の中で、梅田議員の質問において、自主防災機能強化支援費についてはかなり詳しい説明がありました。その中で、町内に配備される救急備品の名目の一つとして、自動体外式除細動器(AED)が含まれておりました。この答弁を聞きながらある思ったことがありますが、前回の9月議会のときに宮橋議員が市内全域でAEDを使用できる環境整備を求めておりました。そのことが頭にありまして、今回はこのAEDについて質問を少しさせていただきたいと思います。
 AEDの設置につきましては、市内の公共施設においてはほぼ進められているものと聞いております。しかしながら、町内でこのAEDを設置しているところはいまだ3件、3町内であるというふうに伺っております。今回、この許可支援費を活用しまして、町内地域へのAEDの普及を進めてはどうかと思いましたが、これについてお答えをお願いしたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 お答えいたします。
 AEDの小松市関係施設での設置状況でございますけれども、71施設ございます。また、国、県関係、町内の集会施設、そしてその他民間の施設等を合わせますと市内に166施設が設置、200台以上が設置されているという状況でございます。本支援事業を利用してAEDの普及促進を図ってはどうかということでございますけれども、本事業は町内会が希望する自主防災活動に寄与する物品を配置することから、そのAEDを町内の集会施設に設置するかどうかという判断は町内会になるところでございます。
 そういうことで、AEDの普及にどうかということですけれども、本事業を有効に利用していただけたらどうかと考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 AEDの普及と今回の支援費というのは担当のほうは少し違うかと思いますので、質問についてはあんまり深くはと思いますが、自主防災という観点からしても、実は昨日、月津町でも総会がありまして、ことしのいろんな課題が出ておりましたけれども、この自主防災組織というのも実際にはありますが、なかなかその訓練であるとか機能というのが今度の来年以降の課題であるというふうな話も出ておりました。
 今回のこのAEDということにつきましては、いろいろな講習会が行われているとも聞いております。私自身も学校にAEDが設置されるときにこの使用の仕方については説明をお聞きしております。まだAEDそのものは使ったことないんですけれども、一応説明を聞いたことによって、いざというときには役に立つものと思っております。
 ぜひ、この町内へのAEDの支給ということにあわせて、各町内でも講習会を持ったり、そのことがさらに町内で防災訓練を持ったり、自主防災への機能強化に結びつくものと思いますので、このことを質問ではありませんが検討をお願いして、AEDについての質問を終わりたいと思います。
 続きまして、またちょっと前の議会のことになるわけですけれども、自主防災ということで6月の議会で宮橋議員がこまつ町家の耐震性について問うておりました。市長の答弁の中には、耐震性ばかりでなくて防火性という問題も上げられておりました。
 5年前になるわけですが、私の生まれた松任町の近くで火災が起きまして、そこの2人のお子さんが逃げ出せずに亡くなるという、そういう痛ましいことがありました。先日の新聞で危険度が高い住宅の実態調査が行われたということがありましたが、その調査の内容と、どのような結果であったかということをお答え願いたいと思います。

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【高田予防課長】 初めに、町家の数については中心市街地35町における実態調査では約1,100棟となっております。今回の調査は、市内全域を対象に6月から12月の期間で実施しました。調査の対象とした建物は、建物の前面部分以外からの出入りができず、かつ前面がシャッター等で閉ざされた、火災発生時の避難が困難な建物としました。調査の結果は、市内全域で106棟でした。また、そのほとんどは中心市街地に集中しており、それ以外の地域としてはJR粟津駅駅前の一部のみでございました。
 以上です。

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【浅村委員】 今の結果を聞きまして、その調査結果から、今後どのような対策をお考えでしょうか、お願いします。

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【高田予防課長】 10年ビジョン実現のため、平成24年1月から平成26年12月までの3カ年、火災予防アクションプランの重点項目に位置づけまして指導強化してまいります。
 主な対策を3項目に分けまして、避難対策として避難経路の確保と隣近所との協力体制づくり、避難ばしごなどの設置、災害時要支援者に対する個別の避難指導です。2項目めは、出火防止対策としまして安全装置つき器具等の使用と放火されない環境づくりの推進です。3項目めは、早期発見、初期消火対策としまして、住宅用火災警報器や消火器の設置と、消防訓練や市政情報講座などの実施など行ってまいります。
 以上です。

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【浅村委員】 すばらしい町家ということですけれども、防災の面ではぜひ強化をしていただきたいなと思っております。
 新聞の報道によりますと、その中には防火施設を設置する際の補助制度を検討するとありました。その補助制度の内容と進め方について説明願いたいと思います。

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【橋本建築指導課長】 お答えいたします。
 今回、消防当局が行いました実態調査の結果によれば、避難が困難あるいは支障があると思われる建物のほとんどが、先ほども言われましたとおり、中心市街地など旧市内に集中してございます。これらはすべて都市計画で定める準防火地域内に存在しております。また、建築基準法では準防火地域にある建築物については面的に防火性能を高め、かつ火災による延焼や拡大を防ぐために外壁や軒裏、それから窓などの開口部に防火基準が定められております。
 そこで、今回の調査結果を受けまして、町家に限らず、準防火地域内にある既に居住されている既存の住宅、これは併用住宅も含めますが、それらの住宅に対しまして火災時における延焼の防止のための防火改修、それから避難改修などを促進するための方策を現在考えているところでございます。
 以上です。

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【浅村委員】 補助に対してもう少し具体的な内容はというふうにお答え願えたらと思いましたけれども、今の答えのようですので、さらに具体的な内容を御検討いただけるようにお願いしたいと思います。
 次に、耐震性貯水槽設置費についてお尋ねします。
 安心なまちへの防災力強化として、日末に新たに耐震性貯水槽設置費が計上されております。地震への対策といたしまして、耐震性貯水槽というものは、従来のものと比べて機能的にどのような違いがあるのかを御説明願いたいと思います。

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【村上防災司令課長】 浅村議員からの耐震性貯水槽の耐震機能の違いについてということでした。
 まず、消防活動上は従来のものと差異はございません。基本的に震度7程度の地震に耐え得る構造となっております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 強度という面で強化されているものと思いますけれども、今回800万円ということでありますが、費用的には従来のものとはどのような違いがあるか、御説明お願いします。

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【村上防災司令課長】 浅村議員、先ほど言ったとおり、仮称ですが、今回の日末街区公園内に設置する耐震性貯水槽につきましては、地下式で幅5メートル、長さ、奥行き4メートル、深さ2メートルで、数量は40トンでございます。約800万円でございます。
 従来の貯水槽につきましては、総務省消防長の基準でいきますと600万円という程度になっとるんですけれども、昭和59年以降は二次製品化されております。二次製品化されておるということによって、設置法につきましても従来のものとは相違がございませんです。

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【浅村委員】 耐震性ということは、ことしは特にいろんなところで話題になっていることだと思いますし、既に貯水槽においても新しくされたものは耐震性のものであるとお聞きしています。既に小松市には耐震性のものはどのくらいあるのか、また従来の貯水槽の数と比べて、その割合と数というのはどうなっているのかということお願いします。
 市内の貯水槽の数でございますが、現在、小松市内には公設で346基、私用の施設としまして126基、合計で472基の貯水槽がございます。そのうち、耐震性貯水槽については100基で、全体の21%となっております。

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【浅村委員】 残り300余りのまだ耐震性、従来のものがあると思いますけれども、従来の貯水槽について耐震については今後どのようにお考えでしょうか。

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【村上防災司令課長】 今後の耐震化ということでございますが、老朽化等々で更新の必要があるものにつきましては、人口と世帯、地域形状等を考慮しまして、弱点エリアを抽出して緊急性の高い地域から整備していきたいというふうに考えております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございました。貯水槽については終わります。
 3つ目として、街路灯LED化について質問したいと思います。
 午前中もLEDの話がありましたが、さらに詳しくお聞きしたいと思っております。
 発光ダイオードを使ったLEDというのは、消費電力の少ない環境に優しい照明として近年家庭のほうでも使われるようになってきました。今回、小松市では近隣に先駆けて街路灯に使用されるということは非常にうれしいことでありますので、その内容について詳しく質問させていただきたいと思います。
 従来のものに比べて、明るさの面ではどうかというようなそういう疑問も聞かれるわけですけれども、水銀灯のものと比べてどのような違いがあるのかということを御説明願いたいと思います。

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【近藤道路河川課長】 それでは、防犯灯につきまして違いを中心に説明をさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、防犯灯は主に電柱に添架をいたしまして地域住民の安心・安全を守るために町内会が設置するものでございまして、小松市のほうでは現在年間2カ所を一応原則といたしまして各町内に40ワット水銀灯を支給しております。この違いでございますけれども、40ワット水銀灯に相当するようなLEDですと16ワットの消費電力になります。消費電力でいいますと約3分の1。それから、この灯具につきまして電力の契約分でいきますと、60ワットが20ワットになります。したがいまして、年間の電気料1灯具当たりですけれども、従来3,000円かかっておった電気料が1,483円、半分以下ということになります。
 それからまた、LEDのランプ寿命が通常の水銀灯ですと2年から3年ですけれども、10年もつと言われております。実際まだ10年使った方はいないかと思いますけれども、基本的にメーカー等の説明では10年は交換をしなくてもいいということですので、当然のことながら電気料が半分になる。そしてまた、ランニングコストがほとんどかからないということで、いわゆる経済比較上は大変有利なものというふうに考えております。
 それから、御指摘のありました灯具の明るさの件ですけれども、同等の能力で考えますと、水銀灯は直下の明かりが明るくて、離れるほどちょっと早く暗くなるという傾向がございます。これにかわりますLEDにつきましては、これは灯具の形にもよるんですけれども、半円形をしておるということで、真下はそんなに明るくはないんですけれども、必要な光量は水銀灯よりも届くということで、私どもの調査結果ではより街灯に適しておると、そのように考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 機能的には大変すばらしいものであるというふうに思います。
 今回の2,000万円という費用がありますけれども、単価でいうとどのぐらいに当たるのか、それからそれにあわせて設置数についても簡単で結構ですので御説明願いたいと思います。

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【近藤道路河川課長】 それでは、灯具の単価について説明をさせていただきます。
 LEDの灯具の場合、二、三年前までは水銀灯に比べて2倍から3倍という大変高額なものでした。ところが、特に最近になりまして大変単価下がってまいりました。通常の40ワットの水銀灯が、これ灯具ですけれども、1万550円で現在、市のほうは契約をいたしております。
 これに対しまして、LED、各メーカーさんいろんな機種があるんで大分価格差はあるんですけれども、平均的なもので1万4,000円ぐらいで現在灯具が買えるということでございますので、設置費を含めましても2万円程度でLEDに交換することができると。そして、今回、2,000万円予算を要求しておるわけでございますけれども、そのうちの1,000万円を防犯灯のLED化に使いたいと思っておりますので、約500個の防犯灯を古いものから。基本的には防犯灯というのは昭和の年代は蛍光灯でした。それが水銀灯にかわっております。したがいまして、蛍光灯の防犯灯というのは、もう既に20年以上を優に経過しておるということですので、そういう効率の悪い、いつ壊れるかわからないというものを対象にして、基本的には基地周辺の町から古いものを対象として交換をしてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 昨日、月津町の総会があったことをお話ししましたが、中に会計の中には街灯の部分のお金も決算として上げられておりました。今のお話、寿命も長く、それから会計の上でも優しくということで、ぜひ月津町と言ったらおかしいですね、小松市内に広げていっていただけたらなと思っております。
 ある意味で会計にも優しい、それから環境にもやさしいということですので、少し環境面からのLEDについての効果というものをお願いしたいと思います。
 時間もちょっと私の持ち時間過ぎてきましたので、あわせて先日の質問で片山議員のほうから再生可能エネルギー発電のことが出されておりましたけれども、このLEDとの組み合わせという面でも今後また普及したらなと思っております。その辺についてのお考えもあわせてお答えください。

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【谷口環境推進課長】 ただいまの質問に対してお答えします。
 LED化における環境面での影響というか効果ですけれども、消費電力が3分の1以下になるということと、防犯灯500灯の場合、今500灯かえるということでしたので、500灯をかえた場合には、消費電力が3分の1以下になります。二酸化炭素年間削減量、これも28.5トン二酸化炭素の削減に役立っております。
 また、次の質問になりますけれども、再生化のエネルギーとの組み合わせにつきましては、小松駅東広域活用ゾーンの(仮称)科学交流館において、再生化のエネルギーをつくる創エネ、そしてエネルギーを効率的に使用し、節約をする省エネ、そしてエネルギーを蓄える蓄エネ、この3つの技術の採用及び再生可能エネルギーを利用した取り組みの見える化をテーマに、次世代エネルギーの最先端を駆使する計画を持っております。
 具体的には、敷地内に太陽光、風力発電を利用した照明などを設置する予定でおります。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございました。
 今質問された内容がさらにこれからも進めていけるようにまたお願いをして、質問を終わりたいと思います。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 木下委員。

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【木下委員】 先ほど杉林議員の言葉ではないですけれども、一次産業に関する単語ふんだんに入っておりますみどりの風の木下でございます。
 きょうは、青少年対策費、そして放課後児童クラブ運営費についてお伺いいたします。
 まず、放課後児童クラブの目的、役割なんですけれども、私は、共働きやひとり親家庭の小学生の保護者の仕事と子育ての両立支援であり、対象となる児童の毎日の継続した生活の場を保障するものであると理解していますけれども、よろしいでしょうか。考えをお伺いいたします。

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【堀生涯学習課長】 ただいまの児童クラブの目的、役割ということで木下委員から指摘ありましたけど、基本的には木下委員のおっしゃるとおりであります。小学校に通う1年から3年を原則としまして、保護者が就労等に伴い昼間家庭にいない場合に放課後または夏休み等の長期休暇時に児童クラブで家庭にかわる生活の場を確保し、適切な遊びや家庭教育の一端を担い、指導を行うことにより、児童の健やかな育成と保護者の仕事、子育ての両立、ワークライフバランスの支援を図ることを目的としております。
 以上です。

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【木下委員】 ありがとうございました。
 今回、12月補正で児童クラブの運営費として497万円余り計上されていますけれども、具体的な使途は何でしょうか。

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【堀生涯学習課長】 障害児の加配に関する追加予算でありまして、予算要求の時期と障害を持つ子供の確定時期のずれのために今追加して要求したものであります。
 以上です。

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【木下委員】 今、そうですね、障害児のお話出ましたけれども。
 それでは、小松市における障害児、児童クラブへ入るための認定基準、どのようになっているのか、よろしくお願いいたします。

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【堀生涯学習課長】 障害児の認定基準は大体4つに分かれていまして、1番目としましては身体障害者手帳が3級以上、もしくは療育手帳を保持している者、または児童扶養手当の受給対象者になっている児童であります。2番目としましては、発達障害に関する医師の診断書を有する児童であります。3番目としましては、小学校における特別支援学級もしくは特別支援員の配置対象である児童。4番目、その他としましては、児童相談所または小松市こども教育相談・発達支援センター職員の訪問によって、その判断によって必要と認められた児童であります。
 以上です。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 では、その障害児に対する指導員の配置基準について教えていただけますでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 障害がある児童1人に対して1人を指導しております。
 以上です。

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【木下委員】 それでは次に、運営と施設についてお伺いしたいんですけれども、今回質問に当たりまして、私、市内の児童クラブ複数見させいただいたんですけれども、その中で感じたことは、もちろん、古いの、新しいものいろいろあるんですけれども、やはり学校内に設置するべきではないかと考えておりますし、特にその中でも独立分離型である施設がすごく重要であると考えているんですけれども、市としてはどうお考えなんでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 放課後児童クラブ改築とか新たに設ける場合には、本市においては第一義的には学校の中、もしくは敷地の中を想定しております。それ以外の場合には学校の隣接地というような判断で設置を基準としております。

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【木下委員】 今のお答えですと、実際に実は小学校からかなり離れたところにある児童クラブもあるわけなんですけれども、そこについてはどうお考えですか。

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【堀生涯学習課長】 各小学校区域1個以上今存在しておりますが、2つ以上あるところでは地区ごとに分離してありますので、その住居地に近いということで問題ない場合もあります。ただ、小学校区に1カ所しかない場合にも、ちょっと離れたところの実例は確かにあります。そういった場合は、その設置の検討時にいろいろ地区と検討しまして、広さ、そういった面で地元も納得しておりますし、今はその移動といおうか移設の要望も出ておりませんので、今のところそれでいいかなと考えております。

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【木下委員】 今いろいろ物騒な事件起きていまして、やっぱり離れていると不安に思う親御さんいると思います。やはり子供の安全・安心を第一に考えていただければと思いますので、ぜひ、できれば私的にはプレハブというのもあるかなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 費用とか効果を見て、またその辺。当然、今木下委員おっしゃったように、いろんなリスク考えれば学校の近くが一番いいと判断しておりますので、場合場合で検討していきたいと思っております。

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【木下委員】 では、運営と施設もう一点なんですけれども、対象児童のことなんですけれども、国のガイドラインでは保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生であり、必要に応じて4年生以上の児童も対象とするとしているんですけれども、逆に対象学年を今1年生から3年生まで限定されて、もし希望される高学年受け入れない理由というのがあれば、教えていただけますでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 小学校1年から3年までは原則でありまして、保護者から希望あれば4年生以上も受け入れております。

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【木下委員】 はい、わかりました。ありがとうございます。
 そうしましたら、4番目ですね。職員研修について、ちょっと絞ってお伺いしたいと思います。
 先ほど障害児のお話出たんですけれども、障害児の対応について職員の研修行われているのか、お答えください。

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【堀生涯学習課長】 職員研修は定期的に行われていまして、その中でも発達支援センター等の協力を得て、特に障害を持つ子の対応とか、そういった勉強はふだんからやっております。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 そうしましたら、ちょっと最近話題になっているんですけれども、児童虐待についてなんですけれども、それの対応について職員研修とか行われているんでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 ちょっとここに研修の一覧あるんですけど、ちょっと見渡した限りありませんけど、そういった事例がある場合には県のほうの施設とか発達支援センターと相談して、ふだんから話し合ってそういう体制を構築しております。
 以上です。

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【木下委員】 あればでは遅いですので、早急にしていただければと思います。起こってからでは非常に遅いと思います。
 そうしましたら、現在抱えている課題について教えていただけますでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 各クラブにおいて指導員の確保が課題となっております。小学生相手ということで体力的にもハードであり、若い指導員を求めるクラブが多いことも事実であります。本市においても希望者の把握、そして紹介。特に長期休暇期間の需要があるときとかを解決するためにそういうふうに努めておりますが、なかなかその努力にも限界がありますのが事実です。
 また、主任指導員、主任となる指導員については、退職教師とか、退職された保育士、有資格者を何とか確保するようなことを考えております。
 また、クラブ間で指導員を融通し合うことができるように、地区地区で協議会をつくったり、そういう融通し合うシステムも構築というようなことも視野に入れて、何とか対策していきたいと考えております。
 以上でございます。

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【木下委員】 今、教職員のお話出たんですけれども、提案としては、これから団塊の世代の方大量に退職されるというニュースになっていましたけれども、そのベテランの方々の経験の豊かさというのをぜひ活用していただければと思いますので、そういった方々も今後利用をされるというか、職員として利用されるということを視野に入れて、今後見据えていただければなと思っております。
 これ最後の質問になるんですけれども、現在、市直営の児童クラブ3つありますけれども、今後どうなるんでしょうか。

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【堀生涯学習課長】 現在、市直営の学童、放課後児童クラブとしましては、金野、蓮代寺、粟津、3カ所ございます。特に金野と蓮代寺については児童数が非常に少なくて、運営上、地域に任せるのが非常に難しいかなと考えております。その辺の運営状況も考えていきたいと思います。
 また、粟津につきましては、地域の皆様方と検討して、その実情に合うように運営形態も今後検討課題だと考えております。
 以上でございます。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 粟津に関しても、保育所のほうは民営化進めていますので、他の2つのところはちょっと数的なことで厳しいかと思いますけれども、ぜひ市のほうで運営委託進めていただければと思っております。
 児童クラブについての質問はこれで終わらせていただきます。
 では、2番目の項目ですけれども、文化振興基金積立金についてお伺いいたします。
 まず、その基本的なことなんですけれども、この積立金どのように利用されるのか、教えていただけますでしょうか。

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【望月文化創造課長】 小松市の文化振興基金について、ちょっとその内容について先に御説明させていただきます。
 この文化振興基金については、本市の文化発展、振興のために活用してほしいと個人、企業などから小松市へ受けた寄附金をもとに昭和60年に設立された基金でございます。本基金の活用の趣旨に基づきまして、今回の積立金4,000万円についても本市の文化発展、向上に資するもの。文化振興活動及び歌舞伎などの伝統芸能の継承や普及、発展において活用していきたいというふうに思っております。
 以上です。

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【木下委員】 では、4,000万円今回計上されましたけれども、その財源は何になるんでしょうか。

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【望月文化創造課長】 この4,000万円の財源につきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金、通称、防衛9条交付金でございますが、これの法律が平成23年4月に改正されたことに伴いまして、ソフト事業への使途拡大が可能となりました。これに伴いまして、この交付金を文化施設管理費のほうなどに活用することになったので、その管理費に充当される見合い分を今回文化振興基金として積み立てることにするものでございます。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 では、今回、約2億円余り増額されたいわゆる9条交付金なんですけれども、今後どんな基準で活用されていくのか、財政課長、よろしくお願いいたします。

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【越田財政課長】 9条交付金につきましては、今ほどもありましたとおり、今回改正で地元のニーズに応じて、より幅広く活用できるようになりました。そして、また行政ニーズにつきましては、社会情勢の変化、そして時代に応じて変動いたします。このため、9条交付金の活用についてあらかじめ明確な基準を設けることはなかなかできませんけれども、まずは基地周辺地区への配分を優先して、少なくとも3分の1程度は活用してまいりたいというふうに考えております。
 残りにつきましては、道路や学校施設などのハード面、あるいは防災、福祉、文化などのソフト事業の両面に各年度の状況に応じて緊急度、優先度の高い事業に有効に活用してまいりたいと考えております。
 以上です。

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【木下委員】 今、明確に3分の1とおっしゃっていただきましたので、歯切れのよい明確な答弁、ありがとうございます。
 ぜひ、今回、2億円余りふえましたので、今回、F−15タンク落下の事故もありましたけれども、こういった交付金ですね、有効活用していただければと思っております。
 それで私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 ちょうど定められた時間が参りましたので、これをもちましてみどりの風の質疑を終了し、次の質疑者に移ります。
 橋本委員。

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【橋本委員】 橋本米子です。よろしくお願いいたします。
 私からは生活保護費についてであります。
 今議会の補正予算に給付対象者の増加が見込まれるとの予想で5,000万円が計上されておりますので、3点にまとめてお尋ねいたします。
 まず、生活保護とは、働いているかどうかにかかわりなく生活に困ったとき、国民のだれもが憲法第25条や生活保護法などに基づいて国民の権利として最低生活の保障を申請、請求できる制度です。小松市もこの制度に基づいて行政が行われております。
 さて、そこでお尋ねいたします。現在の保護世帯は12月1日時点で352世帯で、担当者は4人と聞いておりますが、保護に当たる行政員が社会福祉法では80世帯に1人と伺っております。となると、4人掛ける80世帯で320世帯であり、352世帯だというと担当者不足ということにならないのでしょうか、お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 生活保護を担当します職員の数につきましては、社会福祉法第16条第2項に定めがございます。これによりますと、現業を行う所員の数は、「市の設置する事務所にあっては被保護世帯の数が240以下であるときは、3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数」と定められております。
 小松市の被保護世帯数が平成23年12月1日現在、352世帯ございます。これでいきますと、法律に基づく必要数は4名となります。現在、小松市の生活保護を担当する職員数は4名でございますので、基準を満たしているものと思っております。

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【橋本委員】 次に、生活保護の申請と開始についてであります。
 この点では2点述べます。
 生活保護法第7条では申請保護の原則があり、保護は「申請に基いて開始するものとする」とあります。全国各地で水際作戦などと称して申請書を渡さずに追い返すやり方が広がっているとよくマスコミでも報道されております。
 そこで小松市は、まず申請書は担当窓口に置き、必要な方が申請できるようになっているのでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 保護申請書は、担当窓口でありますふれあい福祉課の窓口に用意してございます。
 保護の相談における申請開始の取り扱いにつきましては、国が定める生活保護法による保護の実施要領に基づいて取り扱っております。これによりますと、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他方、他施策の活用について助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分説明を行い、保護申請の意思を確認すること、また保護申請の意思が確認されたものに対しては速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続についての助言を行うことと規定されております。本市では、これの規定に従いまして事務を取り扱っております。

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【橋本委員】 2点目は、申請が受け付けられてから決定まで相当長い期間があります。生活保護法では申請があってから14日以内にしなければならない。ただし、特別な理由がある場合は30日以内とあるが、この日数が守られているでしょうか。また、生活が困窮して緊急に援助が必要な場合、生活援護金などの制度はどう行われているのでしょうか、お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 生活保護の申請を受け付けましてから決定までの期間につきましては、生活保護法第24条第3項に規定されております。生活保護法第24条第3項には、生活保護の決定または却下の通知は、「申請のあった日から14日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる」と定められております。
 小松市では、原則14日以内に決定をいたしておりますが、資産状況の調査に日時を要する場合には30日以内に決定をいたしております。
 それから、生活保護法の適用を受けるに至らない者の緊急に援護が必要な場合には、市単独の制度としまして生活援護金制度がございます。
 以上でございます。

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【橋本委員】 ちょっと追加いたしますが、その生活援護金というのは大体どれぐらいでしょうか。

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【浅井ふれあい福祉課長】 1件5万円以内を限度といたしております。

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【橋本委員】 厚生労働省は、ことし3月31日に社会的な居場所づくり支援事業の実施を養成し、通達を出しております。これは、保護を受けても社会から孤立しがちな人に対して社会とのつながりを結び直す支援や貧困の連鎖を防止するため、企業やNPOなどと協働することを求めているとても大切な事業と思うのですが、この取り組みはなされているのでしょうか、お尋ねいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 社会的な居場所づくり支援事業でございますが、これは社会から孤立しがちな生活保護受給者に対して就労支援体験やボランティアないしは社会参加の機会を提供する取り組みといたしまして、生活保護率の高い都市部の自治体を中心に取り組まれておりますが、県内の自治体では実施しているところはない状況となっております。
 小松市におきましては、生活保護受給者のうち、稼働年齢層に当たるほとんどの人が何らかの病気で就労が困難となっております。就労が可能となった方に対しましては、ハローワークの就労支援プログラムや就労訓練給付事業を活用しながら、個別に就労に結びつけ、自立を支援しております。その結果、最近では2世帯の方が就職先を確保することができまして、自立につなげることができました。

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【橋本委員】 それじゃもう少し時間がありますので、その2世帯の取り組み状況について、話ができる以内でよろしいですので、ちょっと具体的な話をお願いいたします。

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【浅井ふれあい福祉課長】 2世帯は、それぞれ男性の方、男性の複数世帯、それから女性の世帯でございます。男性の方は、ことしの春に失業ということになりまして、ハローワーク等を通じて支援をしておりました結果、11月になりまして就職することができたということでございます。
 それから、女性の方も長年ちょっと体のぐあいが悪いということで就職先探しておりましたが、就職先が見つかりましてできるようになりました。
 以上です。

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【橋本委員】 今後とも市民の生活支援に頑張っていただくことを願って、質問を終わります。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 これをもちまして、橋本委員の質疑を終了いたします。
 本日予定されていました日程はすべて終了いたしました。
 本日は、議事進行に御協力をいただき、ありがとうございました。
 以上をもちまして、常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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                              午後3時27分 閉会