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石川県 小松市

平成24年常任委員会連合審査会 本文




2012.03.19 : 平成24年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【宮西委員長】 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいまから平成24年3月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 3月5日に開会されました今定例会において、平成24年度小松市一般会計予算案など議案51件並びに報告1件が上程され、12日、13日の両日にわたり、大変熱心な議案に関する質疑並びに市政一般に対する質問が行われたところであります。
 それでは、ただいまより各常任委員会に付託されました議案等につきましては、通告に基づき4常任委員会合同で審査を進めてまいります。
 なお、質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 川崎議員。

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【川崎委員】 おはようございます。
 自民党こまつを代表いたしまして連合審査会で質問させていただきます。
 まず初めに、福祉支援事業についてでありますけれども、今回のこの予算におきまして生活保護費約8億円、そしてまた児童扶養手当について3億円が上程されておるわけでございますけれども、最近はこの生活保護費、そしてまた児童扶養手当について膨大な予算を打つような形での支援事業、本当にこれはしっかりと支えていかなければならない大事な事業だというふうに思いますけれども、今回のこの生活保護及び児童扶養手当の制度と現状、23年度につきましてはどのぐらいの人数がいるのか、昨年どのぐらいだったのか、まず初めにそれを御説明願いたいと思います。

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【浅井ふれあい福祉課長】 生活保護の制度でございますが、生活保護制度は資産や能力等すべてを活用して、なお生活に困窮される方に対しまして、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を支援する制度でございます。
 小松市の生活保護の現状といたしましては、平成22年度末、昨年3月末でございますが、生活保護世帯数が330世帯、保護人員が395人、保護率といたしまして3.64パーミリでございます。本年3月31日現在では、保護世帯数が350世帯、保護人員431人、保護率3.98パーミリとなっております。
 以上です。

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【川崎委員】 今ほどこの生活保護費の人数についしてお聞きしましたけど、児童扶養手当について同じくお聞かせください。

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【谷口こども家庭課長】 おはようございます。
 児童扶養手当の制度につきまして御説明させていただきたいと思います。
 父または母と生計を同じくしていない児童が成育される家庭の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的にいたしまして支給する制度でございます。
 現況でございますけれども、平成24年2月末現在では受給者数が732人、母子世帯で680人、父子世帯で52人、昨年では受給者が721人でございました。支給の額でございますけれども、平成23年度では3億264万5,300円となっております。
 以上でございます。

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【川崎委員】 今ほど生活保護者世帯、人数、また児童扶養手当についても御説明いただきましたが、この受給資格認定の基準についてお聞かせ願いたいと思います。
 最近はいろいろなこういった生活保護、児童扶養手当についてもかなり全国的に膨大化するこの事業の中で不正が余りにも多く見られるということでありますので、今回、小松市としての受給資格者認定基準についてお聞きしたいと思いますけど、副市長、よろしくお願いします。

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【森副市長】 それでは私のほうから、今ほどお尋ねの生活保護の基準についてまず御説明を申し上げたいと思います。
 生活保護という制度でございますけれども、これはまず申請主義、申請によりましてそれを世帯単位で行います。世帯の全員が利用し得るいろんな資産、財産、それから就業能力とかあらゆるものを活用した上で最低限度の生活の維持のためにそうしたものを活用するということを前提として、そしてまた扶養義務者の扶養も勘案した上で生活保護法による保護を行うという制度でございまして、算定した生活費の基準に基づいて、算定をしたその額が収入よりも多かったというときに、その差額の分を生活保護費として支給するというそんな基準になっております。

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【川崎委員】 この生活保護者についてはいろいろ全国的にあって、ことしに入りましても大阪のほうで仕事をして収入があるにもかかわらず不正受給として1,200万円を超える受給を受けていたという報道がありました。小松市において、市民の方々からいろんなそういった情報が寄せられて、私のところにもいろいろな内容を含めて問い合わせ、そしてまた事実の調査をしてほしいという趣旨の連絡をいただいております。
 そういった中で、小松市としても生活保護者に対しての調査権というものはどのようにされておるのか。小松市独自に調査されて、そういったことも含めて実際に今小松市に要請があったかないかわかりませんけれども、もしそういったことがあったならばどのような調査権を発動されてやるのかお聞きしたいと思います。

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【森副市長】 御指摘のように最近は生活保護の受給者がふえてきておりまして、今お話の特に大阪市あたりは、大阪府も日本で一番保護率が高いですけれども、大阪市が高くて、小松が先ほど申し上げたかわかりませんが1,000人に3.98人ということに対して、大阪市は57.2人というすごい高い率になっていますので、保護費の増大についての心配があるというのは聞いているところであります。
 一方で小松市のほうでは、全国的にも北陸3県は生活保護の受給率、保護率というのは低いですけれども、そんな中で小松市も県内でも低いほうにあるということがございます。そうした中にありましても、受給者そのものは少しずつふえてきているという状況がございますが、不正受給については常日ごろから収入認定なり調査に定期的に入ることによって、そうした不正がないようなチェックは行っているところでありますし、法律上もそうした調査権が認められているところであります。

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【川崎委員】 生活保護については法律的にもそういった調査権というものを今おっしゃいましたけれども、それでは児童扶養手当について同じく質問したいと思いますけど、児童扶養手当についてはどうなんでしょうか。
 先ほど、その定義についてお聞きしましたけれども、この児童扶養手当については受給資格者の認定基準、これは離婚、そして結婚されている方は対象外なんですけれども、この結婚といういわゆる事実婚の定義、その辺をちょっとお知らせして、その調査権というのはどのようになっているのかお知らせください。

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【森副市長】 児童扶養手当のほうは、まずどんな子供が対象になるかといいますと、父母が婚姻を解消した児童、そしてまた母親が婚姻によらないで懐胎、出産したという児童を対象にしまして、そうした児童を監護する母親、あるいは父親の場合、子供を監護して、かつこれと生計を同一にしているというそうした父親、さらには父親とか母親以外の方、おじいちゃん、おばあちゃんのケースが多いですけれども、そうした方々が子供たちを養育するという養育者という3種類がございます。そうした方に児童扶養手当の認定がされて受給対象となるところであります。
 そして、その認定の対象になるかどうかについての調査権も、生活保護と同様に権限が認められているところであります。
 そしてまた事実婚というお話ですけれども、児童扶養手当というのは母親がいわゆる事実婚という場合には支給はされないことになっております。これは事実婚をしているというときには実質上の父親がいるということで、子供はその者から扶養を受けることができるであろうというふうに推定をされるので、子供の養育費の性格を持っているこの手当は支給する必要がないという考え方に基づくものであります。
 ただ、実際には事実婚というのは国の通達でも原則として同居していることを要件とするということになっております。そして、頻繁に定期的な訪問があって、かつ定期的に生活費の補助を受けているという場合には、同居していなくても事実婚が成立しているものというふうに取り扱えというふうな通達になっているところであります。
 ただ、この頻繁にというのは、頻繁に定期的な訪問という表現になっておりますが、この解釈については何回行ったら事実婚なんだということが国からは示されていないんでありまして、月1回程度では事実婚とは認められないというふうな国の通達もあるところでありまして、個別のケースごとに判断をしていくということになると考えております。

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【川崎委員】 今ほど離婚、結婚、事実婚についての定義をお伺いしました。
 月に1回、2回程度なら事実婚ということは認められない、結婚についてお聞きしましたけれども、国のほうでしっかりとそういったことは定めはないということなんですけれども、実際に離婚されたにもかかわらず、離婚届に判こを押したにもかかわらず、離婚後にやっぱり同居しながら生活保護を受けられているという方がいるというふうな情報も我々のところに寄せられるわけですけど、同じく結婚したにもかかわらず籍も入れず、そういった中で通い妻といいますか、通われているというような形であった場合にも、やっぱり今お聞きしますと同じく支給の対象にならないという話であります。
 そういった中で、そういった事実が、離婚、結婚において、今の事実婚についてもそうなんですけれども、今ほどのお話を聞きますと、そういった不正受給をされている形の中で、そういう情報がもし小松市に入ったとすれば、すぐにその調査及び対応を役所は、これはしっかりとした税金でやられているわけですから、そういう不正に対してはどこまでしっかりと対応していくというつもりがあるのかお聞かせください。

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【森副市長】 不正受給の疑いがあるということでの通報があった場合は、当然役所内部での調査、住民票がどうなっているかとかいろんな調査は行いますし、事業対象者なり、あるいはおつき合いをしている相手なりに会って面談をして状況の聞き取りとかを行います。さらに、それでもわからないというふうなことがあって、やはりどうも事実婚らしいぞというふうな通報が続くようであれば、さらに現地の民生委員等とも協議をしながらの調査も行うことになろうと思っております。

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【川崎委員】 はい、わかりました。
 今しっかりとした対応をしていかないと、この生活保護費についても、児童扶養手当についても、膨大な金額に膨れ上がってきているというのも事実でありますし、しっかりとした税金でそういった手当てをしているわけでありますので、不正については本当に徹底的に取り調べていただきたいし、取り調べという言葉は誤解を招くようですけど、しっかりとそういった事実があれば対応していっていただきたい、そのように思います。
 それでちょっとお聞きしたいのは、そういった不正が明らかであるということが証明になった場合には罰則とか、事実というふうになったときに、例えばどのぐらいさかのぼって返還しなきゃならないとか、そういうこともあるんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

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【森副市長】 不正受給ではないかということに対してのもので、不正であるというふうなことがわかったというとき、その場合には5年間さかのぼって返還ということがございます。そして、生活保護も、それから児童扶養手当のほうでも、不正受給に対しては罰則の規定がそれぞれございまして、生活保護法では85条によりまして3年以下の懲役または30万円以下の罰金というふうに定められておりますし、児童扶養手当法におきましても35条で同じように不正受給者には3年以下の懲役または30万円以下の罰金と、同じ量刑の規定になっております。

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【川崎委員】 小松市においてしっかりとその辺の対応をしていっていただきたいと思いますし、我々こういった議員をしていますと、どこどこで離婚したにもかかわらず一緒にまだ生活して児童扶養手当をいただいているとか、仕事をしているにもかかわらず生活保護を受けているというようなこともありますし、籍を入れてない中に事実結婚したと同等というふうに見られるにもかかわらず、籍が入ってないためにそういった形で受給しているということがあります。本当にしっかりとした対応をしていっていただきたい、そのように思う次第でございます。
 実は、ことしに入りまして新聞で障害者支援の不正受給というのが小松市で明らかになって、この新聞を読みますと小松市が委託している障害者移動支援事業の給付費について不正受給したということが3月2日の新聞に載っておるわけでございます。これは小松市の業者でございました。そういった中で、210万円。この方は不正したお金は返しているということであります。
 本当にしっかりと罰則、3年以下の懲役、また30万円以下の罰金ということでありますし、不正が明らかになれば、5年さかのぼって請求できるということでありますので、市民から寄せられた場合にしっかりとした調査をしながら、こういった不正を徹底的に押さえていかないと、ますますだんだんだんだん生活保護者や児童扶養手当の受給者がふえてきて、小松市にとってもこの財政が圧迫されているという事実は、2つ合わせると10億円を超えているという金額を見れば明らかに大変な事業であるということでありますので、そういったことも踏まえてしっかりと対応していっていただきたい。
 その件について、また副市長なり行政のほうに、こういった事実があるということの連絡があれば徹底した調査をしていただきたい。どうですか。

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【森副市長】 生活保護の制度にしても、それから児童扶養手当にしても、生活保護については特に最低限度の生活保障ということで憲法25条に基づいての権限として定められて、それを受けて生活保護の制度ができておりますので、金が余計かかるからという切り捨てがあってはいけないとは思うんです。児童扶養手当にしても、やはり子供の養育ということに力点を置いた制度でありますし、そうした制度の必要性はあるだろうというふうには思っておりますが、不正受給は許してはいけないと、これはおっしゃるとおりだと思っております。
 生活保護についても定期的な訪問調査はもとより、そうした不正受給の防止を図っていきたいと思いますし、もう一方の児童扶養手当につきましても制度の正しい理解、そして周知に努めなければいけないと思いますし、制度の手当の認定請求のとき、あるいは年1回現況届というのを出してもらっておりますが、そうした際に当事者と面談をするなりなどして制度の周知を図りますとともに、厳正な受給資格の要件の確認に努めてまいりたいと思います。
 そしてまた、不正受給についての通報があった際にも、状況に応じてですけれども必要な調査、本人への面談だとか、あるいは民生委員あるいはその近くに住んでいるような市の職員が夜間の状況把握とかそうしたことなどに努めて実態の把握に努め、不正受給をなくするように適正な支給に努めてまいりたいと思っております。

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【川崎委員】 副市長、どうもありがとうございました。
 本当にこういった市民からいただいている税金をしっかりとした対応の中で不正というものは許されるわけでないんで、しっかりとした対応、処置をしていっていただきたい、そのように思っております。
 どうもありがとうございました。
 次は、地域の絆アップ交付金についてお尋ねいたします。
 地域の絆アップ交付金についてであります。この件について、わがまち防犯隊の活動に対する一時金と明記されてありますけれども、この交付金の目的、事業の概要についてまず最初にお聞きします。

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【山口長寿介護課長】 地域の絆アップ交付金のねらい、交付方法、概要につきましてお答えさせていただきます。
 平成23年3月に発生しました東日本大震災以来、地域のきずな、あるいは助け合いの大切さが見直されております。小松市でもわがまち防犯隊を初めとして、いきいきサロン、自主防災組織、町内会、民生児童委員等、多くの市民が地域のきずなの担い手として活躍しております。
 10年ビジョンにおきましても、これらのきずなのネットワークを進め、市民協働をより一層推進するとうたっております。ビジョン、政策、予算案の流れの中で、地域のきずなの象徴的な存在であるわがまち防犯隊への支援の取り組みを行うものであります。
 わがまち防犯隊につきましては、平成23年度中に聞き取り調査を行っておりまして、高齢化が進んで活動に参加する人が少なくなってきているでありますとか、活動物資の支援が必要などの課題が挙げられております。これらの課題を解決することで、地域のきずなアップにつながり、わがまち防犯隊の活動が一層高まるのではないかということで、今回支給を考えております。
 交付の対象としましては、隊員の方の安全確保と活動のアピールのためのユニホームの支給でございますとか、見守りの活動時に使うハンドマイクやホイッスル、あるいは児童の安全確保のための横断旗などの支給、あるいは児童との交流、会員相互の研修等を考えております。これらにつきましては、防犯隊からの聞き取りで今のところ想定として挙げておりますものでございますが、今後、わがまち防犯隊の代表の方も交えながら交付対象について一層幅広いものにしていきたいと思っております。
 また、聞き取りの中で、例えばカーブミラーなどの交通安全施設や側溝にふたがなくて危険であるとかいう意見も出ておりますので、その辺も関係部局に意見をおつなぎしながら、防犯隊の活動が目に見えるものになるようにやってまいりたいと思っております。

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【川崎委員】 今ほど目的、概要について聞きましたけれども、実は予算説明会のときに、私はこの1,000万円について質問させていただきました。そのときは、部長はその答弁の中でまだ中身が何も決まっていないんだというような話でありましたし、この前事実、議会で質問あったとき、市長みずから中身については今後対応しながら検討していきたいということをおっしゃられておるんです。これ質問で市長は答弁されているんです。
 そんな中で、そういった中身がしっかりしていない中に、私は思うには、このわがまち防犯隊については今まで要望、要請があって、23年度についても25小学校区域の中でジャンパー、帽子、たすき、腕章、補償については全国市長会の賠償責任の保険も入っておられます。しっかりとやってきた。そしてまた、老人クラブは老人クラブに対して別途予算をつけているわけなんです。申し上げますと、老人クラブ、町単位でいいますと1,149万円、約1,150万円の予算が打たれておりますし、地区別の老人クラブ、26校区についても250万円余りの予算がついているんですよ。
 そういった中で市長は、いきいきサロンとか地域の皆さんと協議をしていろいろと話を聞いた上で対応していきたいと言っておられるんですけれども、中身がまだ自分で何も決まってない中で予算をつけて、実際には老人クラブ、そしてわがまち防犯隊には別個に予算がちゃんとついているわけなんですよね。それを新たに中身もないのに1,000万円というその趣旨は何なんですか。その1,000万円の予算は。老人クラブ、わがまち防犯隊のほうからどういう要望が出て1,000万円なんですか。中身があって1,000万円というならわかるけど、中身がないのに1,000万円という、ただ単に1,000万円をつけたということが私には納得いかない。その辺の説明をお願いします。

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【山口長寿介護課長】 内容がまだ未定であるというのは、済みませんが事務方のほうでまだ要綱ができてないという趣旨の回答だと思います。中身につきましては、先ほど申し上げましたようにユニホームであるとか、あるいは児童のための横断旗であるとかいうようなものを考えております。
 今後、予算の議決をいただきましたら、代表の方とほかにも助成希望がないかというのを確認しながら助成対象事業を固めていきたいと思っております。額につきましては、内容がまだ未確定の部分もございましたので、いろいろ聞き取った中で、おおむね平均でございますけれども1校区40万円程度ということで考えさせていただいた予算計上になっております。

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【川崎委員】 今、その中身がしっかりしていないのに1校区当たり40万円というその金額がどういう算出で出てきたのか。例えば、いろいろな地域の皆さんと協議の上、このわがまち防犯隊についてはこのようにしていただきたい、あのようにしていただきたい、だから幾らの予算が必要なんですよというならわかるけれども、今とりあえず25校区のわがまち防犯隊に対して40万円を支給するという話なんですけれども、中身がないのにどこからその40万円という額、25校区に対して1,000万円が出てきたのか私には理解ができないんですよね。
 市長、この1,000万円という予算について、どういう要望があって、何をそろえていただきたくて要望があって、市長はそのために中身はこうですから全体で1,000万円が必要になったから1,000万円つけたんですよというのが、普通、予算づけに対して当たり前じゃないですか。それが要望も今からという段階の中で、何を取りそろえて、一つ40万円を支給しようと思っているんですか。市長、その辺の中身についてちょっと御説明願いたいと思うんですけれども。

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【山口長寿介護課長】 済みません。1校区40万円というのは予算確保のための算出基準でございますので、一律1校区40万円ということではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
 また、先ほど申し上げましたユニホームであるとかホイッスルであるとか横断旗とか、やっぱり児童の安全確保であるとか防犯隊の日々の活動に必要な備品等、結構多種多様な要望が出ておりまして、積み上げていきますとかなりな額になりますが、財政当局と予算の兼ね合いもございますので相談した中で1,000万円という予算をはじき出させていただいておりますので、御理解ください。

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【川崎委員】 何回もお聞きしますけれども、余り同じことを繰り返したくないんですけど、わがまち防犯隊に23年度に対して支給物品は何ですかとお尋ねしてあるんですよね。そのところに書いてあるのは、ジャンパー、帽子、たすき、腕章、その他要望されているそろえなきゃならない物品はちゃんと23年度にそろえてあるんですよ。それを24年度に今あるように、またジャンパーとか帽子とかそういうものを1年1年で取りかえていくんですか。
 各校下、地区で、私のところもそうなんですけれども、町内でも予算を打ってきちっとした支給はしているんです。手当てはしてあるんです。
 だから、市長、わがまち防犯隊に対しての1,000万円、物品等はもう腕章、ジャンパーというのは支給してあるわけでしょう。それに対して何が必要で1,000万円の予算を打っているかということを聞いているんですよ。それをお願いします。

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【中田市民福祉部長】 課長の答弁、先ほどからありますように、まず川崎議員は予算の1,000万円を見られて何でと、この話なんですけれども、先ほどから課長が申し上げましているとおり、まずビジョンがありまして、それから政策、それから予算ということで3つがリンクしておるということをまず御理解いただきたいと思います。
 それで、その中できずなを高めていこうという中の一つのところで、わがまち防犯隊がすぐれた、小松市としても大変子供たちのためにとかいろいろ頑張っていただいていると。その中で、これは教育委員会になりますけれども、そちらのほうで23年中に調査をいたしました。その中で先ほどジャンパーの話とかいろいろありますけれども、夏場と冬場と同じものを着ていらっしゃるとか、冬はもう少し暖かいものが欲しいとか、それから誘導するときに大きな声を出さなきゃいけないのでハンドマイクが欲しいとか、地区によっていろいろな意見があったそうでございます。
 それでこの間、私も予算説明会のときに、いや、まだはっきりとは決まってないような言い方をしておりましたけれども、その辺の要望が多種多様でございますので、これから決めていきたいということでお話をさせていただきました。
 そういうことで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。

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【川崎委員】 ビジョンがあっていろいろ皆さんが頑張っているというのはわかりますよ。わかりますけど、最後にその要望をこれからまとめていくと。普通はそういった討論、議論をした上で、要望があったものをまずまとめてから、今、ハンドマイクとか言うけれども、ジャンパーは夏用、冬用ということで以前に冬用をやったら夏は暑いからと夏の対応をしているはずなんですよ。今新たにやるもんじゃないんですよ。そんなものは前に支給してあるはずですよ。
 だから、要望を聞いた上でまとめたら大体1,000万円ぐらいの予算がかかるから1,000万円というならわかるけれども、頭出しに何にも中身もないのに1,000万円というのをぽんと出て予算打ってあるから私は聞いているんであって、市長の毎日の日程を見ると、どこどこのいきいきサロンとか何々老人クラブとかとありますよ。だから行っているということはわかってますけれども、市長がそのときに要望を聞いているなら要望を聞いている中で要望をまとめたものはあるんですか。どういった要望が出ているか、要望をまとめたものありますか。

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【山口長寿介護課長】 わがまち防犯隊につきましては、ペーパーで各校区の防犯隊の方から聞いた課題あるいは要望というものを取りまとめてございます。この中で今要綱を策定しております。
 いきいきサロンにつきましても、市長が訪問していろんな要望等、出てきたことにつきましては、職員が1名同行しておりますので、職員の中で共有して他部局につなぐものにつきましては部局連携で対応するようにいたしております。

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【川崎委員】 市長が出向いていかれるのは結構なことですし、地域の皆さんにとっては市長と議論を交わせる場を設けられるということは大変ありがたいというふうに思っております。しかし、本当にぽんと1,000万円という要望の中で、中身がまとまらないのに要望を受け入れたと。中身についてはこれからなんだと。1,000万円の内訳は今から決めていくんだと。これはおかしな話ですよ。
 市長、本当にこういった十分な議論もなされてない中で、何の目的があってやるわけでも何でもないこういったものを、いわゆるばらまきと言われても過言じゃないですよ、これ。何の目的、市長の目的は何なんですか。その1,000万円のばらまきは。

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【山口長寿介護課長】 ばらまきという御指摘でございましたけれども、先ほど部長も申し上げました10年ビジョンというものをつくりまして、地域のきずなを高めていこうという考えがあります。その中で政策として市民協働というビジョンもつくっております。そういう一連の流れの中で、それを実現するための予算ということでやっておりますので、内容が固まってないというわけじゃなくて、ビジョン、政策、予算という一連の流れの中でやっている事業でございますので、御理解をお願いいたします。

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【川崎委員】 それだったら、いろいろ地域でやっている健康体操、さわやかサロン、地域の老人クラブの方々、またそういった健康増進のために、目的に一生懸命されている老人クラブの皆さんはいっぱいいるんですよ。
 だから、わがまち防犯隊だけじゃなくして、幅広く幅広く、本当に高齢者の皆さんの要望をお聞きしているなら、きちっとした全体的な高齢者の方々の活動されていることに対して予算を打つんだったら、別にこんなもん1,000万円でなくてもっと打ってあげればいいんですよ。だから、そんなもん1,000万円でわがまち防犯隊だけじゃなくて、地域で一生懸命子供たちのために見守り隊として本当に活躍されているわがまち防犯隊……。

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【和田市長】 はい。

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【川崎委員】 答弁はいいですよ、今。
 だから、そういった中でしっかりとされてきているんだから、何もこれ今、わがまち防犯隊だけに1,000万円というからおかしいんであって、しっかりとした地域の高齢者の方々が地域の代表としていろいろな事業をされている。そういったところにもっともっと大きな予算を打ってあげればいいんですよ。もっと元気な形で。
 健康保険も今大変な赤字になって基金がなくなっている。そういったことも踏まえて頑張れば、地域の皆さん、高齢者の方々にもっともっと元気で長生きしてもらうための政策を打つべきだと私は思うんですよ。

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【和田市長】 はい。

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【川崎委員】 答弁は要らないですよ。私は先ほどから答弁を求めていたのに何も答弁しなかったじゃないですか。
 これで私の持ち時間は終わりましたので、次にかわらせていただきます。

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【和田市長】 おっしゃるとおりでございます。それがビジョンの思想でございまして、シニアは元気なまちをつくっていくんだというのはビジョンにうたってあるとおりです。もちろんいきいきサロンもそうですし、わがまち防犯隊、老人会、さまざまな公民館活動もいっぱいあります。環境問題もあります。こういったところにこれから長寿社会と言われているこの人生の達人の人たちに頑張ってもらうというのがこのビジョンの一つの性格でございます。
 今回、1年前に大震災がございました。その後、やはりこの地域の中でもっときずなを深めていただきたい。そして、地域を守っている人たちにみずからさらに頑張ってほしいということで、いろいろ調査をしたりヒアリングをしてまいりました。私自身も多くのいきいきサロンだとかさまざまなところで懇談会をさせていただきました。その中の一つが市民協働社会、これが大きな柱でございます。この市民協働社会の中でもさまざまあるんですが、12月議会でも出させていただきましたけれども、自主防災組織の機能をさらに強化しようということで、今207の自主防災があるんですが、それぞれどういった装備、機能が不足していますかということで、これも細かいことは決めずに、その後、自主防災ですから、あくまでもその人たちがくっつりするするものをやはり用意すべきであるということで、最大多数の中から品物を選んで、その中で今チョイスをしていただいておるわけです。
 このわがまち防犯隊も、これはそれぞれの地域の人たちの志でやっている話でございますから、我々がこうしろ、ああしろということじゃなくて、それぞれ町なかのわがまち防犯隊もあれば、田んぼの真ん中もあれば、山の中もあれば、それぞれ与えられている環境が違います。ですから、これはそれぞれの地域の中で、今25校区の中で70のチームがあるんです。その70のチームはさまざまでございます。一番の悩みはなかなか次の若い人たち、後継者がふえないということでございますが、雪で吹きさらしになるところもございます。それから見通しの悪いところもあります。連絡するために無線が欲しいところもあります。さまざまでございまして、そんなものをこれからわがまち防犯隊の代表者に集まっていただいて品物を選んでいただいて、また別の方法になるかもしませんけれども、私はそれが一番これからの市民協働社会の中で大事なことだと思っています。
 我々がこうしろ、ああしろじゃなくて、皆さん方がこういうものを用意していただければ我々はもっと老人会なりPTAの人たちと連携してさまざまな子供たちの安全を守れるんだと。こんな世の中をぜひつくっていきましょう。
 よろしくお願いします。

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【宮西委員長】 時間が参りましたので次に移りたいと思います。
 それでは、次の質疑者に移ります。
 宮橋委員。

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【宮橋委員】 おはようございます。
 自民党こまつ2番目の宮橋勝栄です。川崎幹事長、北出会長のもと、両議長に挟まれての質問ということで、いささか緊張しておりますけれども、精いっぱい務めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、先週行われました一般質問におきまして、私はデフレ脱却というテーマを掲げて質問させていただきました。その中でデフレ脱却ということで地方にできること、それはやっぱり公共投資が必要なんじゃないかという話をさせていただきました。当局からの質問に対する答弁の中では、本当に一般論的な優秀なお答えをいただいたと思っております。でも、このデフレ脱却という問題、もう日本において10年以上、いや、20年近くなろうとしております。その中で一般論というのはもう抜け出していかなきゃならないと思っております。
 特にさきの政権交代の前夜から、「コンクリートから人へ」というような聞こえのいいスローガンのもと、本当に公共事業というのが全国的に緊縮されております。小松市においてもそうです。本当に小松市はいち早くそこから抜け出して、将来にツケを残さないということをやっていただきたいということをここで改めて言及させていただきまして、質問に入らせていただきます。
 というのも、このデフレ脱却ということ、やはり福祉という問題と密接にかかわってきます。今回、デフレに並ぶ日本の大きな問題として高齢化という問題があります。今回、小松市の介護保険条例の一部を改正する条例について質問させていただきますので、そういった観点からも改めて言及させていただきました。
 では早速、この条例に関しての質問をさせていただきたいと思います。
 本当に長寿社会ということ自体は大変すばらしいことであると思います。これは日本が世界に類を見ないスピードで長寿が進んでいるということで、これは大変すばらしいことであるんですけれども、やはり少子化と相まって社会保障費をどうするのかという問題。本当にこれは将来世代にどうツケを残さずにやっていくのか、そしてまた今現にいるお年寄りの方々がいかに生き生きしていくのか、そういうことを本当に全世代で、お互い世代間で優しくなりながら進めていかなきゃならないというふうに思っています。
 そんな中、小松市では先般、平成24年度から3年間の介護保険や高齢者福祉施策について、介護保険料を定めるに当たって、この小松市シニア保健福祉計画というのが示されました。今回、介護保険が始まって5期ということですけれども、この計画についてまずお聞きしていきたいと思っております。
 今回、この策定された5期計画を目指していただきまして、平成21年度からの4期計画と対峙してみまして、この5期計画を見たときに4期計画の振り返りというのが少ないんじゃないかというのがまず感じられました。市長は常々、PDCAサイクルを行政の中でもしっかり回していくんだということをおっしゃっているんですけれども、この5期計画を見たときに、まだ4期計画の反省、振り返りというのがないんじゃないかというふうに思っています。当然やっていることだと思いますので、まず第4期計画を実施してきてよかった点、悪かった点、反省すべき点、これからどう生かしていくかという点、幾つかあると思いますので、その辺お聞かせください。

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【山口長寿介護課長】 第4期の振り返りでございますけれども、施設整備等ハード面はおおむね計画どおり進捗したというふうにとらえております。あと介護予防の各種のサービスにつきましても、こちらのほぼ想定どおりの伸びを示していたと思います。いきいきサロン、旧健脚体操教室等につきましてもかなり期待していた以上の伸びを示しましたので、その辺につきましては非常によかったのではないかなと思っております。
 ただ、課題として残りましたのは、要介護の認定者数が推計を上回って伸びていたということで、反省としましては第5期に向けて介護予防の一層の充実、あと在宅介護の充実が第5期への課題として残ったのかなというふうにとらえております。

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【宮橋委員】 ありがとうございます。第4期を振り返ってみて、おおむね順調に来ているということですけど、やはり介護認定数が上回っているというので、介護予防、在宅支援に今後力を入れていかなければいけないということですけれども、その点を踏まえて第5期においての重要なポイントを教えていただけますか。

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【山口長寿介護課長】 先ほど申し上げ、今議員御指摘もございましたが、認定者数の増加に伴って介護予防サービスを利用する方がふえるということは保険料が上がってくるということにつながります。そのためには、まず要介護状態にならないように予防対策を実施する。繰り返すことになりますが、先ほどから申し上げていますいきいきサロンなどをさらに幅広い方に受けていただくために、特にいわゆる虚弱な高齢者の方にサロンに参加いただけるような施策を推進したいと思っております。
 あと、施設介護でかなりハード整備が第4期まで進みましたので、第5期につきましては在宅介護、特に医療依存度の高い方、あるいは介護度の高い方がふえてきますので、24時間の訪問介護・看護でございますとか、医療と看護の複合型サービス等につきましても取り入れていきたいというふうに思っております。

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【宮橋委員】 今、ハードについてはおおむねできてきたというお話で、今後、ソフト面の充実ということの答弁だったかと思います。
 そんな中、当市において65歳以上の人口というのは今や2万6,000人以上、市民の約4分の1に上っています。ここで示されている5期計画、家族の方を含めると本当に市民の大半の方に影響されている計画だと思います。半数以上の市民の方が、もう間近な方も含めるとかかわってくる重要な政策だと思うんですけれども、この策定に当たって市民の声というのをどのように取り入れたのか教えていただきたいと思います。

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【山口長寿介護課長】 計画づくりに際しまして策定委員会を組織しておりますが、委員選定の際に市民からの公募を行いまして、公募の市民委員を2名、委員会のほうに参画いただいて御意見をいただいております。また、市民の代表ということで、今回、福祉文教常任委員会の調査項目にお加えいただきまして、1年間にわたって福祉文教常任委員会でも計画の中身についていろいろと御協議をさせていただいてきました。
 また、計画の素案ができました段階で、ホームページあるいは長寿介護課の窓口のほうでパブリックコメントをとっております。平成24年1月20日から2月3日の期間にパブリックコメントをとりまして17件の御意見が寄せられております。介護予防だけでなく、より積極的な健康づくりを目指してほしいという御意見、あるいは先ほど申し上げました医療依存度の高い高齢者のための療養型病床の整備などの御意見をいただいております。寄せられた御意見の中で、取り入れられるものは計画の中に取り込み、今回取り入れられなかったものにつきましても施策の参考にしたいと思っております。
 今後も計画につきましては広報やホームページを通じて市民のほうに周知を図りたいというふうに思っております。

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【宮橋委員】 そういった中で市民の声をどんどん聞いて政策に反映していくということは大変重要だと思いますし、今後もやっていただきたいと思います。
 ただ、やっぱり一言、これは答弁結構なんですけれども、特に高齢者の方の問題でもありますので、ホームページによるパブリックコメントの収集等、やはりそれでは不十分な点も多々あると思います。もちろんいきいきサロン等で高齢者のお話というのはお聞きになっているんだと思うんですけれども、その点も今後いろんな計画の策定に当たっては積極的に広報を取り入れていただきたいと思っています。
 次に、実際に今回900円アップされるということが答申として出されたわけですけれども、介護保険料月額900円引き上げということは、年額でいうと1万円以上の話になります。前回については月額50円のアップということで、今回の900円というのは急激な引き上げだということで、本当にこの引き上げが妥当性があるのかどうかということをお伺いしていきたいなと思うんですけれども、私なりにもいろいろ数字を調べまして検証してみました。
 2点、数字を私のほうから上げさせていただいてお伺いしたいと思うんですけれども、介護保険料が月額900円引き上げということは、65歳以上の人口、24年度は推計で2万6,567人おいでまして、単純に保険料収入が年間2億8,692万円増加するということであります。今回の議会で示されております当初予算案の会計別予算案総括表を見てみますと、介護保険事業におきましては平成24年度は87億2,700万円、平成23年度、前年度は86億200万円ということで1億2,500万円の増加であります。保険料収入が2億8,692万円増加しているのに、事業予算は1億2,500万円の増加。差額が1億6,000万円余りあります。本当にこれで引き上げの妥当性があるのかということがまず1点。
 もう一つ、数字で示させていただきますと、第3期、平成18年度から20年度の計画においての3年間の介護保険の給付額は206億9,233万円余りです。第4期、平成21年度から23年度の3年間は234億201万円、給付額の前期比、3期から4期にかけては113.2%ということであります。一方、第5期、平成24年度から平成26年度の今回予測ですけれども3年間で259億6,098万円余ということで、前期比110.8%。つまり第3期から第4期にかけては113.2%の伸びに対して、第4期から第5期にかけては110.8%、第3期から第4期にかけてのほうが介護保険給付額の伸び率が高いということです。一方で、介護保険料は先ほども申し上げましたけれども第3期から第4期にかけては50円の引き上げで、今回の第4期から第5期にかけては900円の引き上げということで、余りにも差があり過ぎますけれども、この最初の事業予算の件も含めて、本当にこの900円の引き上げが妥当性があるのかどうか、その点教えていただきたいと思います。

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【山口長寿介護課長】 900円の保険料の値上げの妥当性ということでございます。
 第4期からの値上げ幅、第5期の値上げ幅の差ということでございますので、まず第3期でございますが、第3期3年間で基金を2億1,000万円造成しております。3期のほうで基金が積み残せたということは、ある意味3期が給付に対して保険料が若干高かったのかなということになろうかと思います。それに対して4期がございますので、その比較で3期が若干高かったのに対して4期が推計しておりますので、どうしてもその上げ幅が少し縮小されることになります。なおかつ、1期、2期、3期で積み残してきた基金が2億4,000万円ございました。それを4期中ですべて取り崩しております。2億4,000万円を投入することによって、概算でございますけれども320円ほど介護保険料が第4期で押さえ込むことができております。そういう意味で、第3期が想定よりも、いわゆる負担と給付のバランスで若干負担が大きかった。第4期は負担を下げて保険料を設定することができたということで、第3期と第4期の見かけの幅が非常に小さくなっております。保険会計は3年間でバランスをとるものでございますので、第5期は給付の金額、負担の金額というのを計算しまして現在の金額になっております。ということで、見かけ上4期の上がり幅と5期の上がり幅について大きな乖離が出たということになっております
 900円の値上げの妥当性ということでございますけれども、過去何年間かの実績を踏まえて推計する国のほうのワークシートを用いまして、あと市町村独自のサービス等を加えて算定するということになっておりまして、第4期はおおむね見込みどおりの保険料、給付額になっております。第5期も同じ推計方法を使っておりますので、何とかバランスをとれるのではないかというふうに考えております。
 以上です。

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【宮橋委員】 今のお話ですと、第3期から第4期にかけては基金があったといったらあれですけれども、第3期からの基金があったので低く押さえられ、第4期は適正に計画どおり進捗したものの基金が取り崩されていって、第5期に関しては基金がなくなり保険料の徴収によって補うしかないということで理解すればよろしいでしょうか。

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【山口長寿介護課長】 はい。

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【宮橋委員】 わかりました。この点、引き上げに関してはこういったトレンド、長寿、高齢化ということである程度いたし方がないというところがある部分もあると思うんです。ただ、この市長に出された答申案を見ても、そういった根拠について示されている部分もないですし、先般、市長からの議案に対する提案理由説明でも、高齢化の進展に伴う給付の増加に対して引き上げざるを得ない状況ということだけしか説明されてないわけですね。こういった状況では、本当に市民の4分の1を占める重要な問題であるにもかかわらず、説明としては誠意を欠くものではないかなというふうに思いますので、次の質問にもありますけれども、広報等周知徹底していただきたいと思います。
 最後に、引き上げはある程度いたし方ないという部分もあると申し上げましたけれども、今後また3年後引き上げされるのかというのがやっぱり高齢者の方にとって心配ですし、我々にとってもこのままいつまで上がっていくと。高齢化率というのはどんどん上がっていくというのが避けられない状況でありますので、こう考えたときに、やはりしっかりと医療もそうですね、医療、介護予防、これをしっかりやっていっていただかなきゃならない。
 今回、先ほども第4期の振りかえということでそういった点も挙げられておりましたけれども、ことし、団塊の世代の方が65歳以上になっていきます。この方々が75歳になるこの10年間の間にしっかりと仕組みをつくっていかなければならないと思いますので、そういった意味で市の今後の予防に対する介護予防、医療予防というのもあるのかもしれないですけれども、その点の取り組みについて今後どうしていきたいか、お考えをお聞かせください。

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【山口長寿介護課長】 まず1点、今回の予算もお願いしておりますが、高齢者総合相談センターというのを生活圏域に設置いたします。これは相談窓口は当然でございますが、積極的に地域に出ていっていただいて介護予防に努めてもらうというものになると思います。
 また繰り返しになりますが、いきいきサロン、町内のボランティアの方で運営していて、小松市オリジナルの非常にいい取り組みだと思っておりますので、この辺を一層拡大できるように仕組みづくりをしていきたいと思っております。
 また、特定健診でありますとか保健指導などで生活習慣病の予防や悪化防止を図る。あるいは木場潟という非常にいいウオーキングコースもございます。町なか、地域にもいろんなウオーキングコースございますので、そちらを普及啓発しながら努めてまいりたいと思っております。

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【宮橋委員】 本当にいきいきサロン、地域の方に多く集まっていただいています。新しいところもどんどん出てきているということで、年齢も幅もどんどん広がっているということで、本当にこういったいい機会ありますので、地域コミュニティとして本当にこういう場をもっと積極的に生かしていただいて、今なかなかできないお年寄りへのいろんなサービス、買い物弱者の問題も含めて、そこに保健師等を派遣して、より介護予防ということに力を入れていただきたいと思っています。
 また、介護保険事業というのは国の制度で、市としては本当になかなか立ち入れない部分も多いと思うんですけれども、今後、やっぱり日本人というのは家族を中心に、家族が最小コミュニティとして今まで暮らしてきたわけでありまして、昨今、本当にそういった暮らしというのがなかなか維持できないということもありますので、介護に限らず家族というものを大切にするような施策をどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
 介護保険に関しては以上です。
 時間がないので、次に広告宣伝についていきたいと思います。
 広告宣伝については、先般の一般質問でもさせていただいておるんですけれども、その中で一つだけお伺いしたいと思います。
 市長は、恐らく杉林議員への答弁の中だったと思うんですけれども、おもしろい広告ということを言われました。その中で、果たしておもしろい広告というのはどんなのかということをまずお聞かせいただきたいと思います。

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【前多広報秘書課長】 委員のほうから、おもしろい広告についてそれはどんなものかという御質問ですが、おもしろい広告とは、見た人が興味を引いて、何だろう、楽しそうだなと創造力を刺激するような広告、それがおもしろい広告と私どもは考えております。そこから、知りたい、行ってみたい、触れたいなど次の行動へつながるような広告を目指していきたいとと思います。
 まず、広告宣伝の柱となる来年度4つのテーマというものを本会議のほうでもお答えしておりますが、そのテーマごとのコンセプトを決定していきたいと思っております。

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【宮橋委員】 今の状況を聞きますと、まだ何も決まってないということで理解せざるを得ないのかなと。コンセプトは今からつくっていくということでありますし、今後、統一イメージでという話も先日出ていましたけれども、決まってないということは、ひょっとして統一イメージということはカブッキーとか隈取りのこまつ以外のまた新しい統一イメージのイメージマークができてしまうんじゃないかなとかそんなことを考えたりもいたしますし、実際この広告宣伝、去年の広報の1,800万円の予算からほぼ倍以上の3,800万円ついているわけでありまして、最後に一つだけ、おもしろい広告をつくってもらうということで、本当相当な費用を要すると思うんですけれども、この2,000万円、広報を除いた広告宣伝の2,000万円というのは、雑誌とかそういったものの掲載料を見込んでの2,000万円なのか、それともおもしろい広告をつくるためのデザイナーに支払うための2,000万円なのか、その点お聞かせください。

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【前多広報秘書課長】 今ほど2,000万円はつくるものなのか載せるものなのかというような御質問でしたが、両方を考えております。
 何も決まっていないとおっしゃられましたが、今いろいろな材料を集めております。その中で、例えば「歌舞伎のまち」というテーマがございましたが、それにつきましては昨年度までテレビコマーシャルというものを出しておりましたが、静止画の中に文字が流れている形だったかと思います。今年度はそれを例えばもっと動きのあるもの、興味を引くもの、そしてあっと思うものというもので考えております。
 あと、若い方に対しては、今大変はやっておりますSNS、フェイスブックやツイッターということも今後広報のほうに取り入れていかなければいけないと思っております。
 また、新しいマークとかができるんではないかということでしたが、今現在、大活躍をしておりますカブッキーと、そして先日のマーク等を今後活用していきたいと思っております。
 以上です。

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【宮橋委員】 やはりまだこれからということでありますので、ぜひ本当におもしろい広告をつくっていただきたいというのは思いますけれども、市民から納得いくといいいますか、市民がそれを見て、えっと思うようなもの。興味を引くという部分で、えっと思う部分はいいと思うんですけれども、何か疑問を感じるようなものであってはいけないと思いますし、当然市がやるものですのである程度の品格というものも当然必要だと思っていますので、その点留意して、また先ほども言いましたけれども、ただでできるもの、口コミによるものも多々ありますので、そういうことを鋭意研究していただいて進めていっていただきたいと思います。
 答弁は結構です。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 北出委員。

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【北出委員】 新進気鋭の若きエースの宮橋君の後に質問するということは大変緊張いたしております。私も二十数年前を思い起こしながら、熱い気持ちで質問させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 まず、財政健全化についてであります。5点余りにわたって質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 今回の当初予算で、財政健全化への取り組みといたしまして、市債残高を21年度決算から3年間にわたって60億円削減をする見通しと言っておられます。その見通しの中に、会計別の見通しを言っていただきたい。
 そしてもう1点、今現在大変な財政状況にあるのは事実であります。国、県、市を含めてです。小松の1,400億円の市債残高。その市民1人頭に対しての借金の額が幾らか。それともう一つは、県民です。県も大体1兆2,000億円なんです。その県民1人当たりの借金が幾らなのか。そしてもう一つは国なんです。国は3年連続して税収を上回った国債を発行しながら予算を組んでいるんです。国民1人当たりの借金は幾らなのかお聞かせいただきたいと思います。

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【越田財政課長】 まず、市債の残高の改善でございますけれども、3年間、60億円削減の会計別内訳につきましては、一般会計で約11億円、公共下水道事業が9億円、水道事業13億円、病院12億円、工業団地11億円、その他の会計が4億円ということで、いずれも減少の見込みです。すべての会計の市債残高は現時点において、平成21年度末の1,434億円から24年度末において1,374億円になる見通しでございます。
 それともう一つお問い合わせありました市債の残高の市民1人当たりでございますけれども、22年度末1,415億円に対して、1人当たりにつきましては約130万円。市の残高です。県の残高につきましては、今ほどありました一般会計だけですけれども1兆2,000億円というふうに聞いています。この部分については県民1人当たり約100万円です。国のほうにつきましては、いろんな統計ありますけれども国債とか借入金を合わせたトータルで、22年度末で920兆円というふうに統計が出ております。この部分については約730万円ということになりますので、3つトータルしますと1人当たり960万円程度ということになります。
 以上です。

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【北出委員】 今答弁をしていただきました。国民1人当たり、国、県、市をトータルいたしまして960万円の借金という負担金ですね。これは私どもの年、私どもの子供あるいは孫までこれが続くんじゃないかという危惧をいたしております。やはりこういうことはきちっとしたシミュレーションの中で、財政フレームの中で計画をしながら、国のほうはきちっとやっていく。これが肝要ではないかというふうに思っているわけであります。
 次に、市債残高を減らすということはもちろん私は大変重要だというふうに思いますよ。重要だと思います。けれども、同じ1,400億円の借金でも、自治体の財政力あるいは税収によってその負担の重さが違うんです。要は財政力の収入が多ければ大きいほど負担は軽くなるんです。そして、収入が少なければ少ないほど、私どもの子や孫にツケを回さないかんのです。
 そういったことから、新たな財政指標として夕張市が破綻したその背景を受け、国のほうでは財政健全化法が21年4月より施行されたんです。その財政健全化法の中に4つの指標ができたわけですよ、4つの。まず1つは、一般会計の赤字の度合いをあらわす実質赤字比率。それから次は、一般会計や、あるいは企業会計などすべてを含んだ連結ベースでの赤字の度合いをあらわす連結赤字比率。そしてもう1点、これは先ほどもお話ししましたけれども収入に対する借金返済額の割合、借金を返済する割合をあらわす実質公債費比率。そしてもう一つは、収入に対する負債の残高の割合。収入です。税収でいろんな収入がある。その収入の負債の残高の割合をあらわす将来負担比率という4つの指標があるんです。
 4つの財政指標のうち、財政面で最も重要とする指標はどれなのか。課長は財政畑でエキスパートです。みんな頭の中に入っていると思いますよ。僕の答弁だったら4つが4つとも大事と言います。それでも、その中で一つは何ですか。どうぞ。

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【越田財政課長】 4つの指標とも地方自治体にとって大切な指標でありますが、それで十分注視する必要があると思います。その中でもあえて言えば、やはりすべての根本となります負債の残高ですね。残高の重さをあらわす将来負担比率というふうにとらえております。

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【北出委員】 私の予想したとおりです。私も同感なんです。やはり将来負担比率を減らすことが重要なんです。その将来負担比率を減らすという手法はたくさんありますよ。いろんな角度から。
 けれども、平成22年度決算で、代表質問の中にも答弁がありましたように、22年度決算で216.3%なんです。将来負担比率のこれまでの推移、要は21年度以後になると思いますけれども、推移と県内他市や全国レベルの位置づけについて、改めてお聞かせをいただきたいと思います。

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【越田財政課長】 4つの健全化判断比率については、平成20年度決算から導入されておりまして、これまでの将来負担比率の推移につきましては、平成20年度決算ですけれども228.0%、21年度が226.3%、22年度決算が216.3%ということになっております平成22年度決算の216.3%と、県内あるいは全国との比較では、まず県内10市平均が132%ということで、小松市は10市の中で一番高い数値となっています。そして、人口規模、そして産業構造が似通った全国の類似都市20市ございますけれども、20市の平均は66%ということで、類似の都市の中でも一番高いという状況になっております。
 また、全国レベルでの比較ということですけれども、全国1,737団体の平均は86.3%ということになっておりまして、すべての市町村の中で小松市は高いほうから33番目という形になっております。本市の将来負担比率は極めて高い数字と言えます。

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【北出委員】 大変憂慮すべき数字です。
 けれども、将来負担比率は負債の残高を収入で割った場合である。そうですよね。分母の収入がふえれば、要は分母と分子の違いになる。分母の収入がふえれば割合は下がるんです。収入をふやす工夫というものを、これは今からきちっと政策にのってやっていかなきゃいかん。
 その分母というのは、標準財政規模と言われているんです。標準財政規模、これは全国自治体みんな違うんです。標準財政規模の3年間の内容とこれまでの推移についてお聞かせいただきたいと思います。

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【越田財政課長】 標準財政規模ということで、非常に専門用語ですけれども、分母となる標準財政規模の中身は市税、そして臨時財政対策債を含めた地方交付税、加えて自動車重量譲与税、地方消費税交付金など、国からの譲与税や交付金、いわゆる一般財源の合計額ということになっております。
 これまでの推移につきましては、平成20年が243億8,000万円、21年が245億3,000万円、22年が245億6,000万円ということで、ここ数年ほぼ横ばいの状況となっております。
 以上です。

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【北出委員】 お聞きをいたしましたら、なかなかふえないというのが、微増というのが現状であります。要は標準財政規模というのは地方公共団体が使途の特定されていない財源を集める力なんです。財源を集める力、これが標準財政規模なんです。とらわれなくて。ですから、私はやはりこの標準財政規模をいかにふやしていくかということが重要であるというふうに思っているわけであります。
 次に、先ほど申し上げました将来負担比率です。なかなか減らない。どう将来負担比率を落としていくのか。これは簡単な方法なんですよ。将来負担比率を落とすということは、事業を何もせんでもいいんです。事業をしなければ、全く将来負担比率がどんと落ちるんです。けれども、要は地方自治体、行政として、地方公共団体はそんなわけにいかない。やられない。仕事をしなきゃ。要は地元経済活性化のためにも、分子である公共事業をしながら、公共事業をしながら比率を落とさなくてはいけないんです。
 先ほど申し上げましたように、自治体として事業を全くしなければどんと落ちますよ。10年間ですぐできます。けれども、それではやっぱり市民が納得しない。公共自治体の体をなしていないというのが実情なんです。
 要は、私は先ほども申し上げましたように、いかに分母である収入をふやしていく工夫というものが必要なんです。この方程式は大変難しいです。これをすかっとすばらしい今の財政フレームでできたらノーベル賞ものですよ。なかなか難しい。総理大臣もできないんですよ。国債発行ばっかりして。
 ですから私は、収入をふやす工夫、難しい方程式かもわかりませんけれども、その中で将来負担比率をどう減らしていくのかお答え願えますか。

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【越田財政課長】 比率ですね、将来負担比率ですから、分母である収入をふやすか、分子である負債の残高を減らすかということでございます。北出議員おっしゃるように、収入をふやすための施策、これはもちろん大切であります。市としましても定住促進、あるいは交流拡大など、まちの発展や地域経済の活性化につながる事業を積極的に行ってまいりますが、将来負担比率などの比率を推計する上で、分母となる収入の伸びを見込むということは、これまでの先ほどの推移から見ても適当ではないのかなというふうに思っております。したがいまして、分子である負債の残高を計画的に減らすことが重要です。このために10年ビジョンでは10年間で市債残高200億円の削減の目標を掲げました。
 今後、すべての会計の市債の発行総額を年間おおむね80億円程度にコントロールすること。そして、財政状況に応じてでき得る限り市債の繰り上げ償還を行うことで負債の残高を着実に減らしてまいりたいというふうに思っております。
 なお、市債の繰り上げ償還につきましては、今3月補正案においても4億円の予算計上を行っております。よろしくお願いいたします。

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【北出委員】 繰り上げ償還をしながら数字のマジックですよね。コントロールしていくというのが事実だろうというふうに私は思います。私ですよ、私は思います。
 今話を聞いてましたら、要は分子を減らす、支出を減らしていこうという、事務方としてはそれしかないんだろうという考え方じゃないかと思います。私は、要は分母をふやしていく。標準財政規模をいかに大きくする手法といたしまして、これはあす、あさってのことではないんですけれども、やはり一番不交付団体、国から交付金要らなくても私のところはやっていきますよと、不交付団体になれば一番いいんですけれども、なかなか今の国の制度、国の財政では難しいです。それに近づけるためにも、いかにどう施策を打っていくか、展開していくかということが重要だろうと私は思っておるんです。
 ですから、一般質問、代表質問にもありましたように、優良企業、要は企業誘致をまず優先して行う。トップセールスで優良な企業を誘致してもらう。そして、小松へ来ていただく。企業誘致をすることによって、工場建設、設備投資、固定資産税が入るんです。そして、そこに新しく雇用が生まれて、利益を上げていただければ法人市民税も入れば法人税も入ってくるんです。こんな簡単な方程式ないですよ。それをきちっとやっていただきたい。
 工業団地、結構まだ余ってます。おかげさんで小松製作所に地面買うていただきました。けれども、地面買うただけで、まだ設備投資ないんです。そういうことを含めて、やはり工場を建てて、工場が稼働して、そこに雇用が生まれて初めて税収に上がるんです。地面売っただけじゃ赤字が減るだけ。工場を誘致すれば要は赤字も下がりますよ。そういう仕掛けをやっていかないかんのかな。
 ですから、きょう、あしたの結果は出ませんけれども、やっぱりそういうシミュレーションというものを描いていく。それがやはりきょう今日の小松なんですよ。公選法になって初めて市長になられた和田傳四郎さん以下、和田傳四郎さん、藤井栄次さん、佐竹弘造さん、それから竹内伊知さん、竹田又男さん、北栄一郎さん、西村徹さん、そして和田市長なんです。8代目なんです。その歴代の市長は、和田さんは30年、31年に合併をしながら、小松のまちの基礎をつくった。バブルの時代、オイルショックの時代、それからリーマンショックの時代、その時代時代を与えられた各首長は、市民のために、まちづくりのために一生懸命やってきたんです。今もそうでしょう、今も。ただ、その中において、駅の高架化事業3点セット、あれは650億円の予算を投入したんです。たかが10万都市で高架なんですよ。あの時代、これを計画したのは竹田又男市長のときからの延々としての計画なんです。市長3代にわたって初めて実現されたんです。そうして、小松のまちづくりをやってきた。その結果が、きょう今日の数字かもわかりません。
 けれども私は、その数字というものは、やはり背中に担いで今の首長、和田さんはきちっと処理をしていく。そのための政策もやっていただく。当初予算でもそれの予算づけをしていただく。していただいたと思いますよ、私は。それが小松のまちをつくっていくんです。歴史観の中できちっとやっぱりそういうことをやっていく。小松のまちをつくってきたのは我が一人じゃないんです。今までの首長の思い、熱い心をいただきながら、歴史の中で小松というまちができたことをぜひひとつ理解をしていただきたいというふうに思います。
 それで答弁は要りません。私の持論を申し上げました。
 時間ももうあと3分あります。できるかな。

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【宮西委員長】 北出さん、3分の時間があるんであれば、先ほど川崎委員さん……。

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【北出委員】 いや、私まだしたいんですよ。
 それでは、次へ行きますか。川崎さん、ごめんね。

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【川崎委員】 どうぞ、どうぞ。

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【北出委員】 もう2分57秒しかありません。持ち時間にちょっとオーバーするかもわかりませんけれども、私は質問は持ち時間でしたいと。
 相談支援事業についてであります。
 この4月から相談支援事業が担う役割、これは障害者の福祉サービスを利用しているすべての障害者に対して、今後3年間でサービス計画を作成をしなきゃならん。これは国の法改正の中でできたんです。今現在、全国のサービス利用計画の作成件数は、全国ですよ、月に8,800件なんです。これが法改正になりまして4月以降では3年間の中で、国では60万人に増加するんです。1カ月ですよ、60万人に増加する。このサービスの利用計画を作成できる相談支援専門員という方がおられるんです。小松にもおられます。全国でその相談員が5,000人弱しかいないんです。単純計算でいきますと、1人の相談員で100件以上の計画作成を行わなければならない。私は、大変厳しい状況かなと思っております。
 今現在の小松の状況、そして法改正がされたその以後の小松の方針についてお聞かせいただきたいと思います。

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【浅井ふれあい福祉課長】 障害のある方が適切な福祉サービスを円滑に利用できるようにするためのサービス利用計画につきましては、現在、障害施設からの退所等に伴いまして、一定期間集中的に支援を行うことが必要な方や、単身世帯の方でみずから障害福祉サービス事業者との連絡調整ができない方に対して作成することになっておりますが、障害者自立支援法の改正によりまして、平成24年度からはこのサービス利用計画の策定対象者が段階的に拡大されまして、平成26年度までには障害福祉サービスを利用されるすべての方に実施しなければならないことになりました。
 現在、小松市内では約660人の方が障害福祉サービスを利用されていらっしゃいますが、サービス利用計画を作成する相談支援専門員が6人しかいないため、単年度での実施は困難な状況でございます。
 したがいまして、平成24年度につきましては、相談支援専門員1人当たり30人から40人の方のサービス利用計画の作成をめどとしまして、相談支援事業所における相談支援専門員の増員を働きかけまして、年次ごとにサービス利用計画の作成数をふやしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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【北出委員】 時間が来ました。
 ただ、相談支援事業については、小松市が委託しているんです。事業所に対して委託しているんです。その委託先とのいろいろな話し合いの中で、専門員をふやさなならん。それをきちっとやっていく。そして、それを行政がフォローしていく。
 そういうことをぜひひとつやっていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 これをもちまして自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
 この際、午後1時まで休憩いたします。
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                              午前11時38分 休憩
                              午後1時00分 再開
   ──────────────────────────────────

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【宮西委員長】 休憩前に引き続き、審査会を再開します。
 これより、維新こまつによる質疑を許します。
 表委員。

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【表委員】 維新こまつの表でございます。通告に従いまして連合審査会、質問いたしたいと思います。
 まず、環境王国に対する取り組みであります。
 昨年の12月12日、小松市は環境王国に認定をされました。そこで環境王国のインターネットでホームページというものを見てみまして、本当にちゃんと小松市は載っているのかなと見てみましたら、間違いなく全国で12番目の市町村として掲載をされておりました。
 小松市の部分を見ますと、「世界とつながるハーモニーシティ、小松市」と題して和田市長のちょっとやせた写真が載っておりまして、それにあいさつ文がございました。見ますと、北陸で初めてであり、10万人を超える都市部を抱えた市では初めての認定である。そして、小松市は加賀平野の中心にあり、日本海と霊峰白山に囲まれ、水と緑の豊かなまちで、市の面積の7割程度が里山、奥山であると、このようなあいさつ文の内容でありました。
 私、環境王国のホームページを見させていただいた実感として、やはり現実に小松市が載ると大変有効な道具、ツールなんだなというそういう感じがいたしました。小松の当然環境であったり農業、食、それに観光とか定住とか、いろんな部分でやはり全国に情報発信できる。恐らく世界にも一部情報発信できると思います。小松市にとりましては大変喜ばしいことであると思っております。
 ちょっと余分に環境王国のホームページを費用の部分を見て、改めて驚いたんですが、議会での説明があったと思います。初期費用が20万円。この20万円を負担するとオフィシャルホームページへの掲載と環境王国市場専門ページ、何かいろんな物品をインターネット上販売できるそういうところへ載せてもらえるんだと。協議会の年会費が2万円ということで、小松を全国に情報発信するそういう経費としては大変割安だと思います。もしこれと同じような情報発信を、財政、税金を投じてやろうと思ったら、恐らく二けたぐらいの数字が余分にかかってしまうんじゃないかな。そういう意味では、大変効果的な手法なんだなということを印象として持ちました。
 そこでまず、平成24年の予算での環境王国に関する具体的な取り組みについて概要をお聞かせいただきたいと思います。

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【平井農林水産課長】 よろしくお願いいたします。
 24年度予算の具体的な取り組みでございますが、これまでの取り組みとしまして、まず米の付加価値アップとしまして2015年に米・食味分析鑑定コンクール国際大会を誘致しております。これを受けまして、この2月には環境王国米・食味コンクール小松版を実施し、114点の応募をいただきました。これを通じまして、生産者の方々や消費者の方々へ、うまい米づくりの大切さなどを理解していただきました。また、先ほど議員の申されましたホームページからリンクしております環境王国市場におきましても、蛍米やトマトカレーなどを出品中でございます。
 24年度におきましても、これまでの取り組みを継続、発展するとともに、新たにエアターミナルビルなどを活用させていただき、環境王国こまつフェアや里山自然学校でのさまざまな塾活動、新たに星空観察会、絵画教室、東京家政大学と連携しました山菜検定などを実施し開催し、交流人口の拡大を図るとともに、広く市内外の方に環境王国こまつを認識していただける事業展開を図ってまいります。
 食への取り組みとしましては、新たな環境保全米への取り組みとしまして、環境保全型農業への推進を図ってまいります。この環境保全型農業と申しますと、有機栽培または化学肥料や農薬を5割以上提言した取り組みでございまして、プラス冬期湛水など環境に配慮した取り組みを行うものでございます。
 次に、6次産業推進としまして、市内の農林水産物を活用しました環境王国こまつブランドの商品開発や販売に取り組んでまいります。森林・水産分野におきましても、木工クラブさんや女性の木工教室などの活動を通じまして、弥生時代のジョッキ型容器の商品化や間伐材を利用しました民芸品等の商品開発を図ってまいります。また、内水面におきましても、ヤマメなどの稚魚を放流しておるところでございますが、自然増殖の促進を図り、女性、子供にも安全に釣り体験ができるよう、階段や案内看板などを整備し、環境保全活動や交流人口拡大を図ってまいります。
 以上でございます。

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【表委員】 かなり農業、そして一部湛水のほうですが水産、それと食への取り組み、そしてまた滝ケ原方面でのいろんな諸活動ということで、相当広範に初年度から取り組んでいただいているわけでありますが、私、木場潟周辺についてちょっと伺いたいんですが、小松市の7割が里山、奥山というわけです。残り3割の中で大事なのはやっぱり木場潟なんだろうなと。矢崎町から眺める木場潟、白山の眺望というのは、四季を通じてやはり値千金と言っていいくらいすばらしいもんだろうと思います。
 環境面では、木場潟の水質浄化というのは長年にわたって小松市全体が取り組んでまいりました。でも、周辺の動植物、そして米を初めとした農作物、そういう部分でも周辺住民の関心もこの環境王国の認定を境にやはり飛躍的に高まってきている、そういう印象を持っております。ことしになってから、周辺の農業生産者の皆さん、生産組合の皆さんと意見交換をしたんですが、当然、稲作については一番関心のあることで、そういう特殊栽培というものを今後皆さん考えているみたいです。JAが協力されているんでしょう。従来から木場潟周辺ではソバをつくったり、一部麦をつくったり、そういうことを現にされております。サツマイモの生産を試験的になされている、そういう取り組みもございます。
 また、木場潟のフナというのは、決して侮れないものでありまして、大体聞いてみますと私の世代からもうちょっと上かその辺は木場潟のフナを日常的に食べていたわけですね。そのフナというものも今後どういう格好で商品化できるんかなと。一部取り組んでおいでる方もおりますが今後ぜひその辺についても関心を持っていただきたいと思います。
 現在、こまつSATOYAMA協議会というものを中心組織として立ち上げられております。里山自然学校こまつ滝ケ原が開校して、こういう滝ケ原方面で立派な里山の拠点ができて、さまざまな多様な取り組みをされております。そういう中で、木場潟も一つの拠点性を持った取り組みをぜひできないだろうか。水質浄化とか木場潟の周辺環境とか、またスポーツ、カヌー、いろんな取り組み、木場潟はさまざまありますが、やはり環境王国に対する取り組みということでそういう拠点性のあるものを木場潟に構築できないのかなということを思っております。
 当然、今後それぞれの拠点性のあるものについて、やはりそこで核になるものを1個ずつ構築していく。それは単なる紙の上の組織であっては当然だめですから、そこに人がいる、また豊かな自然がある、生産者がある、そういう部分をかみ合わせた中で拠点をつくるべきだろうと思っております。
 なぜかと申しますと、従来から小松は町内会活動や、また農業者の皆さんでいう生産組合の活動、こういうものが活発なんですが、現実、町内会や生産組合のメンバーの意識調査をしたわけではありませんがお話をしておりますと、やはり個人差は相当あるんですね。農業を中心に頑張っている方もおれば、しっかりとした職業を持って農業に取り組んでいる方もいる。そういう温度差もやっぱりあります。だから、従来のそういう組織、町内会や生産組合とはまた別個に、関心の高いそういう意識面でもかなり環境や農というものに関心を持っておいでる方を中心に、やはり拠点を構築していくべきではないか、お考えを伺いたいと思います。
 お願いをいたします。

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【平井農林水産課長】 木場潟におきましては、2015年、平成27年に全国植樹祭の木場潟での開催を誘致しておるところでございます。
 木場潟周辺での環境に配慮した農業への取り組みが今後ますます重要視されると思います。中央園地の木場潟公園センター、通称メダカハウスでございますが、そこを拠点に木場潟再生プロジェクトや木場潟キッズクラブなどさまざまな環境活動を行っております。
 また、環境に配慮した農業への取り組みとしまして、JA小松市では中山間地を中心に蛍米を栽培しておりますが、蛍米部会というものを組織しまして、その地区内の松東地点を活動拠点として生産者との連携を深めているところでございます。
 その辺も含めまして、今後、木場潟周辺での環境に配慮した農業などへ取り組むに当たり、生産者、JA小松市、またSATOYAMA協議会とも連携しながら、地区内での活動部会などの設置に向け、研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。

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【表委員】 どうもありがとうございました。
 今後ぜひ、いろんな組織、団体ございます。そういう中をうまく交通整理しながら、実効力のある拠点整備というか活動を展開していただきたいと思います。
 次に、白鳥の飛来について伺いたいと思います。
 恥ずかしながら私も野鳥とかそういうものには余り造詣も深くなく、さほど関心もなかったんですが、やはり人間というのは体験をしてみると意識が変化するものでして、実は1月26日に、私、市内の生産者の方とたまたま葬式で一緒でした。その後、「表さん、大変いいものを見せてあげる」というので連れていかれまして、今江潟、そして柴山潟の干拓地に行ってきました。当時、前日に結構雪が降っていて、その翌日だったと思います。雪が田んぼには一面白くきれいに積もっている状態です。今江潟では約200羽近い白鳥がたたずんでいるわけです。特に柴山潟に行きましたら、見渡すとざっと700羽余りがいるんですね。関係者に聞いても大体700羽ぐらいいつも確認できるそうなんですが。
 感動的だったのは200羽近い白鳥が雪原を歩いている姿を見たときにはびっくりいたしまして、実は小松なり加賀の近隣でこういうシーンを目の当たりにできるのかなとびっくりいたしました。従来から木場潟やその辺にたまに白鳥は飛来しているのは知っていましたが、本当に数えるほどの白鳥でした。これだけの集団でたたずんでいる、動いているそういう白鳥は、これはもう何物にもかえがたい小松の、また加賀のこの地方の貴重な資源足り得るんではないかなと思います。もし木場潟に500羽や1,000羽の白鳥が飛来したら、これは環境王国のまさに面目躍如たるということは間違いないと思います。観光資源として考えても大変貴重だろうと思います。
 ちょっと執行部にも、議会にもお聞きしたら、2年近く前ですか山本光栄議員が、なぜ木場潟に白鳥が来ないのかという趣旨の質問をされていました。そのときの執行部の答弁は、努力したいんだけれどもなかなか難しいというような内容だったと思います。
 白鳥が飛来するためには、その飛来している田んぼを管理している方に聞いてみましたら、まず第一に、冬にやはり田んぼに水を張ると、水張り田んぼというんですか。そして、農薬の使用は当然抑えていく。二番穂というのが生えていて、その二番穂をえさにして白鳥が飛来するんだと、そういうえさの確保も必要だと。また、木場潟の場合、それプラス何がやはり邪魔になって白鳥が飛来しないのかと聞くと、犬の散歩だそうです。白鳥というのは相当頭のいい鳥でして、犬が散歩している姿を見ると避けてしまうそうです。
 また、これは従来から地域でも問題にされていたんですが、実は木場潟の湖面は禁猟区なんですね、湖面、湖は。でも、その周辺は禁猟区に指定されていなくて、やはり現実に鉄砲を撃って猟をしようと思ったらできるそうなんです。たくさんの方が来て猟をするということはなくて、かなり遠方の方がたまにおいでて猟をされているらしいです。やはりそういうものも一回そこで鉄砲を撃つと、鳥はなかなか寄ってこない。当然、白鳥もそうだろうと思います。そういう事情があって、やはり従来から白鳥が飛来しにくいということを私も教えてもらいました。
 しかしながら、やはり状況に変化が最近見られたと思います。先ほど、平井課長も答弁されましたが、今年度の取り組みとして環境保全型の農業というものを積極的に取り入れていこうと。国の助成制度もあるということです。有機農業とのそういう組み合わせで、冬の期間、かん水管理をした場合、つまり水を張るということなんですが、反当たり何千円でしたか助成があるはずです。冬期間、水田に水を張ることによって、水田に多様な生き物をはぐくんだり、水田の窒素除去作用によって水質を浄化するというものだそうであります。
 木場潟周辺の生産者がまとまった面積でこういう取り組みをしてくれますと、やはり相当条件的にも違ってくるんではないかな。また、木場潟を全面的に、あの周辺も含めてやはり禁猟区にする運動というものをぜひ市としても取り組んでいただきたいと思います。
 また、当然周辺住民の皆さんの御協力というものが必要になってくるんだろうと思います。木場潟にたくさんの人、今60万人がおいでていますけれども、もっともっと来てもらいたい。当然、道の駅もあるんですから、そういう思いが片方でありながら、白鳥の飛来をやろうとすると、あんまり人が来てくれるなよという考え方も必要になってまいります。その辺、ちょっとやや悩ましき問題はありますが、ぜひ白鳥の飛来をふやして、木場潟が、またその周辺が白鳥の楽園となるような取り組みもやってはいかがかと、市のお考えを伺いたいと思います。
 よろしくお願いをいたします。

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【平井農林水産課長】 お答えします。
 まず、木場潟の禁猟区についての考えでございますが、議員おっしゃられたとおり、湖面は狩猟禁止区域でございます。その周辺につきましては、可猟区、猟を行っていいところでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の第38条では、住宅の集合している地域とか人の多数集合する地域とか道路を挟んでとか、弾丸が到達するおそれがあるところは制限されております。それで実質、木場潟周辺での猟は困難であると思いますが、今後、木場潟周辺での狩猟禁止区域設定について、利害関係者との調整を図ってまいたいと考えております。
 次に、農法に対する市の助成でございますが、先ほど24年度取り組みます環境保全型農業推進費では、まず国、県、市の補助制度でございます。そのプラス、JA小松市では10アール当たり1万円の補助も考えておりますし、またプラスとしまして有機肥料の提供も考えておると聞いております。その辺が新たな助成制度になるかなと思っております。
 それと、木場潟周辺を白鳥の楽園とする行政としての考えでございますが、木場潟は環境王国エリアに含まれておりますし、白鳥が飛来する湖というのは理想的であります。白鳥は、先ほど議員がおっしゃられたとおりとても知能が高く、人が多く集まるところには飛来しないとも言われております。その中で、木場潟は毎年、カヌーやウオーキングなど多くの人に利用されており、市民に親しまれる水辺としまして、また交流人口の拡大のための周辺整備も必要であります。
 その中で、木場潟には四季を通じてカモやサギ類など多くの野鳥が観察されておりますし、それにつきまして木場潟の環境保全活動に多くの方が取り組んでこられた成果であると考えております。
 市としましても、今後とも環境保全活動に対する支援を行い、野鳥が集う、白鳥も集う木場潟にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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【表委員】 どうもありがとうございました。
 今後とも白鳥の飛来がふえる、そういう活動に取り組んでいただきたい。また、周辺住民にもやはり啓発、啓蒙ということ、これについても取り組んでいただきたい、お願いをいたしたいと思います。
 次に、木場潟の公園の中で売店や移動販売等についてお尋ねをしたいと思います。
 木場潟公園内に売店を設置したりとか、移動販売を実施することは調整環境王国の問題ではないんでしょうが、木場潟周辺でとれた農産物、食品等ですが加工されたもの。そういうものをやはり販売できるような場所があっていいんではないかなと。当然、道の駅が近くにありますけれども、日ごろちょっと木場潟にウオーキングやいろんなスポーツで遊びに来た方、そういう人たちが、やはりより便利に、またいろんなものを買ったりもできるということが環境王国活動の一部にもなるんではないかな。
 現在は、木場潟公園内には飲み物の自動販売機があります。私なんかもよく利用させてもらっているんですが、イベントなんかがあると車の移動販売というのが一部やっているみたいです。そこで私、提言をしたいんですけれども、これは地元の周辺の生産者の皆さんとお話ししているときも一部意欲的な方もおいでたんですが、周辺でソバや麦などをつくっている、米もつくっております。そういうものを車や屋台で日常的に提供することができないのか。これはそういうものだけではない、いろんな商品のバリエーションというものがありますけれども、法的にはどういうような規制ルールがあるんだろうか教えていただきたいと思います。
 また、近隣の生産者の皆さんと連携をとりながら運営することによって、やはり農業者の皆さんの所得向上にもつながるんではないか、そういうこともできると思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

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【北村緑花公園課長】 まず、木場潟公園での法規制でございます。
 木場潟公園は皆様御存じのとおり、県営の都市公園でございます。都市公園法と石川県都市公園条例によって規制がされております。その中で、売店あるいは移動販売につきましては、県知事の許可を受けて実施することは可能でございます。
 また、食品を扱うということでございますので、当然、その食品に関する保健衛生上の、先にその許可をもらって知事の、そうですね、保健所のほうでの許可等をとれば問題なくといいましょうか、実施することは可能でございます。
 また、続きましての周辺住民の方がいろんなネットワークを組んでの新しい形態での運営ということでございます。
 新しいコミュニティができるということでございまして、地域の活性化、あるいは高齢者たちの生きがいにもなるかと思います。さらにその人たちの生活支援といいますか、ちょっとした小遣い稼ぎには少しはなるんじゃないかなと考えます。移動販売ということでございまして、現在は議員おっしゃられたとおり大きなイベントのときに来ております。そういうことからしても、今後、利用者の利便向上、あるいはそのような売店やらが恒常的に設置されているということになれば、また交流人口の拡大にも、木場潟へ行けば手に入るというようなことから、交流人口の拡大にもつながっていけるかなと、こう考えます。
 このようなことから、試験的にも少しずつでもございますが、この辺のところ、現在、木場潟公園は指定管理者として財団法人木場潟公園協会がやっておりますが、木場潟公園協会並びに県のほうと打ち合わせさせていただいて、今後の検討とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。

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【表委員】 どうもありがとうございました。
 では、通告に従いまして、次の件に移りたいと思います。
 市道佐美串線、そして南加賀道路粟津ルート、この問題についてお尋ねをしたいと思います。
 現在、小松市ではコマツ粟津工場、ジェイ・バス、串工業団地などと北陸自動車道を結ぶために市道佐美串線の整備を計画をしております。私も結構通る道路なんですが、やはり幅員や、また現況を考えるとかなり沈んでいるようなアップダウンがあったりするような道路で、工場から製品を出荷する大型のトラック、トレーラー、ああいうものがやはり通るには無理があるなという印象を受けております。
 皆さんも御存じのとおり、やはり小松工業団地、串、そして南部工業団地、コマツ、ジェイ・バスといった小松市内の産業の中心、中核というのがこの周辺に集まっております。そういうものと北陸自動車道、空港を結ぶということは、やはり小松市の産業振興、そしてまた基盤を充実させる意味では大変重要な事業だろうと思っています。
 この市道佐美串線の整備、これについての事業概要について、まず教えていただきたいと思います。
 そして、大体想定されている、皆さんが計画をする中で想定をされている車両等の通行量というのは大体どれくらいで見積もっておいでるのか。また、総事業費はどれくらいであり、またどういう財政的なメニューを使って整備するのかお尋ねをいたしたいと思います。
 そしてあわせて、現在の進捗状況、そして平成24年度の事業計画、今後の推移等々についてお教えを願いたいと思います。

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【近藤道路河川課長】 佐美串線でございますけれども、10年ビジョンで掲げます1stステージの大変重要な産業基盤、あるいは物流機能を担う道路だというふうに考えております。
 まず、事業概要でございますけれども、県道、これは南加賀道路といいますけれども、ジェイ・バスの前の道路が串加賀線でございます。それから潮津串線、これも県道でございますけれども、柴山潟干拓地をまたぎまして県道2本をつなぐ道路でございます。延長は2,000メーターございます。そして、総事業費でございますけれども、現在算定しておるのが9億7,061万3,000円というふうに算定をしております。
 この道路につきましては、防衛省の8条道路として23年度より調査設計を行っております。一つには、こうした物流網の整備ということもございますけれども、基地に災害等が生じた場合に緊急避難道路としての機能も持ち合わせておりますので、防衛省の8条、民生安定施設の助成というメニューを使わせていただいておるところでございます。補助率につきましては70%の補助率で、平成23年度より着手しておるということでございます。完成年度は27年ということで、今後4年間をかけて整備をしてまいりたいと。
 特にこの道路につきましては、串のほうから柴山潟の承水路にかかる1号橋、そして大排水路の2号橋、そして佐美方面にかかる3号橋と橋3つを擁しておりますので、大変ハードな工程になるわけですけれども、何とか産業振興上、早期に完成するように努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、大型車両の通行量でございますけれども、この道路は大変大型車両の割合が多い道路でございます。現在のところ、1日1,700台の通行がございますけれども、そのうち大型車両が430台余りということで、約25%が大型車両ということでございます。私どもの計画によりますと、おおむね20年後でございますけれども、1日当たりの通行量を2,023台と算定しております。そして、大型車両につきましては516台ぐらいの想定をしておるところでございます。

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【表委員】 どうも御説明ありがとうございます。
 ちょっと時間的なものもありましてはしょってやりたいと思いますが、この市道佐美串線の延長として県道日末村松線があります。そして、主要地方道小松加賀線と。この県道の日末村松線の改良工事の現況、今後どうなるのかということと、南加賀道路粟津ルートについても長年完成せずに宙に浮いた状態になっております。皆さんも御存じと思いますが、矢田野工業団地とやはり結ぶという意味では、この粟津ルートの完成が急がれるわけですね。その奥には当然粟津温泉もある。大変産業だけではない、観光や本当に交流人口拡大の意味でも大事なルートなんですが、10年以上の月日が経過しようとしております。
 原因はさまざまあるんでしょう。難しい問題もあると思います。地元の地権者の理解というものがなかなか十分に得られないというそういう問題もあります。現況、そして今後どのように取り組んでいかれるのか。これはあくまでも県事業でありますから教えていただきたいと思います。

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【近藤道路河川課長】 まず、県道日末村松線です。これは高速道路に並行して走っております小松加賀線から、先ほどちょっとお話ししました県道潮津串線につながる道路でございます。これは石川県のほうで平成11年から、まず佐美バイパスを中心にして整備を進めてまいりました。そして、全体延長が2,100メーターございますけれども、現在の整備延長が1,400メーターということで、進捗率としては67%進んでおるということでございます。残っておりますのが県道の小松加賀線から、ちょうど元白山生コンがあった三差路がございますけれどもあの間約500メーターと、佐美方面に向けて200メーターが残っておるということでございます。
 それからもう1点、南加賀道路の粟津ルートでございますけれども、この道路につきましては南加賀ルートというのは総延長が4,720メーターということで、ゆのくにの森の馬場町から南加賀本線の分岐点まで4,720メーターでございます。この工事につきましては、まず二ツ梨からゆのくにの森の前までにつきましては、これは農林所管ということで事業を進めてまいりました。これは完成をしております。それから、二ツ梨町から本線の分岐点まで、これが3,290メーターございまして、現在は二ツ梨のインターから矢田野工業団地まで整備が終わっているところでございます。そして今年度、23年度ですけれども、分岐点から串矢田新線、旧県道でございますけれども、そこの部分の改良工事、それからまた干拓地を通る関係で地盤沈下を早期に改良させるための盛り土工事等を行っております。
 そして、今御指摘のありましたとおり、残っておりますのは県道串矢田線から矢田野工業団地まで、JR跨線橋を含んででございます。御指摘のとおり、この間につきましては一部県道矢田新線からJRの間、用地買収がまだ未買収でございます。これにつきましては、地元の協力が得られ次第、用地買収を鋭意進めてまいりたいというふうに県のほうから伺っております。そしてまた、跨線橋につきましても用地買収の進捗を見きわめながら、事業を進めてまいりたいと、そのように石川県のほうから伺っているところでございます。
 以上でございます。

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【表委員】 ぜひ小松の重要なやはり産業基盤、そしてまた観光のそういうルートです。ぜひ県と連携しながら、やはり難題については一日も早く解決して事業の進捗をお願いしたいと思っております。
 では次、通告3番目の元気な店開設支援費について伺いたいと思います。
 ちょっと時間がないんではしょって、かいつまんで質問させてもらいます。
 まず、昨年、JR小松駅中心に半径500メーターの範囲で空き店舗に出店をする事業者に支援しようとする制度、こういうものが始まりました。大変今まで新しい出店がほとんどなかった小松市内に新たな風を吹き込むということで話題性もあり、私どもも期待をしておりました。去年、たしか8店舗余り出店をしております。そこで、これはどういう事業か、そして特に8店舗開店して、現況はどうなのかについて、まずお聞かせを願いたいと思います。

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【吉田商工労働課長】 表議員の御質問にお答えします。
 まず1点目、元気な店開設支援費の事業概要でございます。
 元気な店開設支援費につきましては、コマツウェイ総合研修センタ、こまつの杜のオープン、隣接地における(仮称)科学交流館の建設計画など、JR小松駅東地区の大きな変化に基づきまして、町なかへの回帰と交流人口の増大に対応するため、指定区域内に商業店舗を新たに設置するものに対する支援策を設けたものでございまして、指定区域は委員おっしゃるとおりJR小松駅を中心におおむね半径500メートルの範囲内でございます。
 補助対象経費としましては、投下固定資産総額、いわゆる店舗を設置するに当たりましての費用のうち、土地、家屋及び償却資産の取得の合計額、これにつきましては補助率が3分の1以内。それから、店舗借り上げの賃借料、補助率これは100%全額でございます。ただし、1年、年度内限りとなっております。それから、駐車場借り上げ料、これは補助率2分の1以内でございまして、これを合わせまして補助限度額として100万円という設定をいたしております。
 それからもう一つのお尋ねでございます現状についてでございます。
 これまで1次募集、2次募集、3次募集等実施してまいりました。申請件数につきましては11件でございます。議員お尋ねのとおり、現在、営業しておるのは5件でございます。1次、2次募集で8店出店しておりましたが、現在、5件が営業いたしております。3次募集につきましても、12月21日から1月20日にかけて募集をかけたところ、申請1件ございまして、先般、審査委員会を開きまして認定させていただきました。合わせますと9件が出店で、6店が現在営業しているということになります。9店の内訳としましては、小売業が5件、飲食業がこの3次募集を含めまして3件、サービス業1件の計9店出店ということになります。
 それから、これまでこの9店に対して交付いたしました補助金につきましては4事業ございまして、小売業1件、サービス業1件、飲食店2件、おのおの限度額100万円で交付いたしておりまして、400万円を支出いたしております。ただ、9店出店のうち3店が昨年12月27日で営業を中断いたしております。この3店、小売業3店でございますけれども、再度、事業計画書の提出を求めまして、今ほど申しました3次募集の案件の審査とあわせて、この中断している3事業につきましても再度審査させていただきまして、現在、継続審査中でございます。この3件につきましては、補助金の交付はいたしておりません。
 以上でございます。

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【表委員】 現況をお話ししてもらいました。24年度では粟津駅前エリアも対象にされているということで、大変ありがたいことで、今後も積極的に粟津駅前エリアも対象に入れ、事業展開をしていただきたいんですが、やはり今、報告をしてもらった中に、やはり2カ月ぐらいで3店舗がすぐに閉店してしまっているんですね。私もちょっとびっくりしたんですが、そういう短期間で閉店されたのにはやはり問題があったんではないかなと思います。
 ほかのお店は借りている方が御自分で物を売ったりつくったり実業されているわけですが、その3店舗の方というのは、直接自分が店を運営せずに、いろんな方にお貸しをしている形態をとっているらしいですね。そういう形態というのはやっぱり一種テナント業的なものですけれども、そういう形態というのはやはり無理があるんではないか。
 私はまずお願いしたいのは、粟津駅前エリアでやる場合に、そういうようなものについてはなるべく助成の対象とせず、現実に自分がものをつくったり売ったり販売され、店を運営される方を対象とすべきではないのかなと思っております。
 物販や飲食、そういうさまざまな形態ありますけれども、やはり実務経験があって、能力面でもいけそうだという審査もしていただき、やはり経営体力とまでいいませんが、差し当たり経営もちゃんとやっていけるぐらいのものがないと、負債をたくさん抱えてきて、そして市に助成してくださいという形も困ると思います。そういうような形で、やはりより慎重に今後は審査をして事業展開をすべきではないかなと。
 事業自体は大変沈滞したこの商店街に対して、やはり活力を与えるそういういい事業です。ぜひ積極的な展開をお願いしたいと思うんですが、今後はそういう形態をとっていただきたい。市の見解を伺いたいと思います。

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【吉田商工労働課長】 今後の市のこの事業に対する取り組みという御質問だと思いますけれども、来年度につきましては市としましては今まで平成21年度から、例えば女性起業家を育てるために女性起業家チャレンジ塾を3年間実施してまいっております。延べ102人受講されておいでまして、その中から11名の方が起業されております。また、本件の支援制度を受けずに町なかで出店された方も二、三おいでます。そのような方もおいでますことを考慮しまして、それから事業中断した件も含めまして、来年度につきましては実業者に対する助成として考えていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。

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【表委員】 ありがとうございます。ぜひ積極的な展開をお願いいたしたいと思います。
 そして、こういう出店に対する個店の助成というのは、これは金沢市を初め近隣の自治体でもやり始めているらしいです。その実例も踏まえて、今後やはり100万円というのは多いのか少ないのか議論あると思いますが、さらなる充実するお考えがあるのかないのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

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【吉田商工労働課長】 御質問は2点あったと思います。近隣の支援制度、それから今後この補助制度、増額するのかしないのかというお尋ねだったと思います。
 まず1点目、近隣市町村の商業関係の支援制度について申し上げます。
 まず金沢市さんにつきましては、武蔵の沿道沿いの新たな制度を設けておりまして、通称金沢市都心軸出店促進事業と申しております。金沢市さんの特徴としましては、ある程度出店者を絞っております。有名ブランドということで、武蔵から香林坊、片町にかけての沿線で、衣服、服飾の雑貨販売専門店の新規出店支援、これにつきましては店舗の家賃の2分の1を2年間助成でございます。限度額は1年につき500万円でございます。それにあわせまして、店舗の内外の造作を加えたものに対する助成として3分の1、それから限度額は1,000万円でございます。
 それともう一つ、同じ出店促進事業の中で、いわゆる伝統工芸品の販売専門店に特化した新規出店支援がございます。これにつきましては、家賃の2分の1を3年間助成、それから限度額1年につき1,000万円でございます。プラス、内装、外装費の助成3分の1でございまして、限度額1,000万円でございます。
 これともう一つありますのが、生鮮食料品等の出店整備補助金でございまして、生鮮食料品のリニューアル工事、外壁、内装工事費等に対しまして3分の1を助成いたすものでございまして、限度額は250万円となっております。
 南加賀地区プラス白山市の場合ですと、名称は変わっておりますけれども、例えば加賀市さんでございますと今ちょっと力を入れておいでます加賀片山津温泉の商店街再生モデル店舗開設支援というものがございます。これにつきましては、新規開店に係る、いわゆる空き店舗の利用で必要と認められる経費に対して2分の1以内を助成でございます。限度額は100万円でございます。
 同じく空き店舗対策事業として能美市さんの場合も補助率は2分の1でございまして、限度額は100万円でございます。こういった状況になっております。
 今後、補助限度額の増額を考えたらどうかというお尋ねでございますけれども、本支援制度、概要で申しましたとおり、JR小松駅東地区における交流人口が見込まれる中で、短期間に場所を限定して集中的に出店意欲のある元気な方に対して出店を促すために制定したものでございます。平成23年度限りの制度として考えておりましたけれども、現在、3次募集を加えまして6店舗が頑張って営業いたしておりますので、それとかつ現在も本制度への問い合わせが実際ございますので、24年度も引き続き実施させていただきたいなと思っております。
 限度額については、現在のところ、既に出店いただいた方とのバランスもございますので増額は考えておりません。ただし、市内で新たに事業を開始する方への融資制度として、起業家支援資金融資制度利子補給等持っております。それからもう一つ、起業家支援としましては三日市町のZYC2.の中でチャレンジショップ、それから町家等を店舗等に利用する際の補助制度、伝統的まちなみ景観向上事業等ございますので、これらを御利用していただきたいなと思っております。
 以上でございます。

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【表委員】 大体時間もまいりました。
 ぜひ、能美や加賀と同じではなく、一つでも金沢に近づくように努力をしていただきたい。最後にお願いして、私の質問を同じ会派の高野議員に譲りたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 高野委員。

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【高野委員】 表委員に続きまして、維新こまつ、高野でございます。よろしくお願いいたします。
 まず最初に、「ここちよい」まち日本一、これを目指しての項目にございましたわが家の防災ハンドブック作成費についてお尋ねいたします。
 3・11震災から1年たちました。私の地元である商店街でも震災をこのまま終わらせるんじゃなくて、これからもっと力を合わせようという誓いの名のもとにキャンドルナイトが開かれましたり、ある自治体ではあえて3月11日に防災訓練をされたところもあると聞いております。やはり防災の意識というのは大変高まっております。
 そこで、わが家の防災ハンドブック、各戸に配布というふうになっておりますが、冊子の内容、またどんなことが書かれているのかということをまずお聞きしたいと思います。

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【上野防災安全センター課長】 ただいま質問いただきましたわが家の防災ハンドブックの内容ということでございますが、掲載内容としましておおまかに4点ございますので、順次説明したいと思います。
 まず1点目は、家庭における防災の基本的な事柄を掲載したいと思います。
 これは例えば地震から我が身を守るための家具の固定ですとか住宅の耐震化、そういったことから非常持ち出し品の準備、それから火災や急病、けがなどの対処について掲載するものであります。
 それから2点目でございますが、自主防災組織の役割と平常時、災害時の活動についてぜひ掲載したいというふうに考えております。その中では、要援護者への避難支援の方法等についてわかりやすくお示ししたいと思っております。
 3点目は、地震、津波、洪水などの危険の度合い、それから避難場所、こういったものを示したハザードマップを、それから気象情報に対する警戒、こういったことにつきまして具体的な避難の対処の方法等を掲載したいというふうに考えております。
 最後になりますが、4点目には家族の情報記載欄といったものを設けたいと考えております。これは緊急時の連絡先や家族の連絡先、加えて病気を持っている方などその病名、そういったものからかかりつけのお医者さんの名前、それから服用されているお薬、こういったものをみずから記載されるか、また薬ですと薬局のほうで薬剤メモみたいものをいただけるかと思いますので、そういうものをぜひ張りつけておけるような工夫もしたいというふうに考えております。
 また、こういった情報というのは更新されるものでございますので、簡単に差しかえができますようにファイルの形で配布したいというふうに考えております。
 以上でございます。

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【高野委員】 ありがとうございます。
 私が一番危惧しておりますのは、結局、600万円もかけて役所でつくりました。各家庭に配りました。はい、おしまいよというのが一番だめなことでありまして、いかに活用するかということだと思っております。
 今、お聞きしますと、結構書き込めるといいますか、いわゆるもらった方もそれに書き込めるというか参加できるような仕組みが十分あるように思われます。本当にそれは大切なことでございまして、住んでいる町によっても違いますし、お持ちの御病気もそうですし、薬もそれぞれ違いますでしょうし、それを書き込んでわかるようにしておくというのは大変重要なことだと思います。本当に少しでも参加できるような仕組みをつくっていただきまして、本当にうまくうまく活用していただきたいなというふうに思っております。
 ある方にお聞きしましたところ、飲んでいる薬を、ある町か村がやっておるらしいんですけれども、冷蔵庫に必ず入れておくというような仕組みをつくったところがあるそうです。災害があったときに、まずそこに行って冷蔵庫をあけるとその人の情報があるという決まりを決めた自治体があるらしくて、そうすることによって地震とか災害のときに冷蔵庫を見つければその人の情報が入っているという仕組みを決められたところもあるそうです。大変防災意識が高まっているこの時期でございます。十分に活用していただきたいと思います。
 それと、今月には県のほうのハザードマップが発表されるということをお聞きしておりますが、それとの関連はどういうふうになっているかお聞きしておきたいと思います。

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【上野防災安全センター課長】 津波ハザードマップでございますけれども、これは昨年の9月1日、それまでに県のほうが調査をしておりました津波浸水区域に基づきまして早くその状況を知りたいということで各戸に津波ハザードマップを配布したわけでございますけれども、議員おっしゃりますとおり、県のほうで再検証を今いたしております。3月末で検証可能ということで、4月中にはその説明会というものをするというふうに通知を受けておりますので、その内容が大幅に変わりますということになりますと、またそのマップの修正といった作業も出てきますのでその辺も盛り込んだ上で、少々時間かかりますけれども配布したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。

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【高野委員】 ありがとうございます。
 待ち望まれるところですが、情報には間違いのないようにぜひともよろしくお願いいたしたいと思っております。
 本当に、まず市民の皆様にそのハンドブックを見ていただいて、ぜひみずからが考えていただけるようなきっかけづくりにぜひともしていただきたい。本当にある方が、例えば自分が災害のときにどこにおるかわからんから、例えば何メートル置きの電信柱に、ここの近くの避難所はここですよとかというようなことが考えられんかとか、本当に市民の方みずからが考えていらっしゃることは多々あるようでございます。常にハンドブックを持っておるとも限りません。特に私がおります芦城校下では高齢化も進んでおりますし、特に昼間の高齢化が非常に高い。皆さん働きに出てしまいますと、本当にお昼間が老老の家庭が大変多いんです。そういう方にもわかりやすいハンドブックにしていただいて、わかりやすい文字で書いていただくことをまずお願いしまして、とにかく市民の皆様が防災を考えるきっかけになるように、ぜひそういうわが家の防災ハンドブックにしていただきたいなというふうにお伝えいたしまして、1番目の項目を終わらせたいと思います。
 以上でございます。
 続きまして、身近なサポート体制づくりということで、高齢者総合相談センターが5圏域6カ所にできるという予算計上がされております。合計で7,600万円、大変大きな数字でございますが、まず高齢者総合センターの業者内容というのは一体どういうものになるのかお聞かせください。

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【山口長寿介護課長】 それでは、高齢者総合相談センターの業務内容について御説明させていただきます。
 高齢者総合相談センターというふうに市民の方がわかりやすいネーミングをつけさせていただいておりますが、法律的には地域包括支援センターというものでございます。法律的なことで地域包括支援センターの業務、まず4つございます。
 まず1つ目が、地域支援の総合相談ということで、高齢者の相談をワンストップで受け付ける、これが今回の相談センターの圏域設置の一番の目的でございます。今まで市役所1カ所で受け付けておりましたが、より生活圏域に近づくことで高齢者の方が、いろんな悩みをお持ちの方が気軽に相談できるということになってくると思います。また、この地域支援の総合相談の中には、当然いろんな圏域のいろんな方々、事業所もあります。その辺のネットワークづくりというものも業務の中に含まれてまいります。
 2点目といたしまして、介護予防のケアマネジメントということで、介護状態にならないための一歩手前で何とか高齢者の方、元気にいていただこうということで、介護予防のケアマネジメント業務がございます。
 もう2点でございますが、虐待防止などの権利擁護事業になります。高齢者の虐待事案につきまして情報が入りましたらアセスメントをして現状を把握するという業務。あともう一つは、認知症の方が判断能力が落ちたときの成年後見等につなげる業務というのがこの権利擁護に加わってきます。
 もう一つは、包括的・継続的ケアマネジメントということで、高齢者の方が住みなれた地域の中で暮らし続けられるようにということで在宅から、もしかして重度になったら施設に入所になるのかもしれませんけれども、なるべく地域の中で暮らし続けられるようにというサービスを提供する4つの業務が高齢者総合相談センターの業務になっております。

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【高野委員】 それでは6カ所、民間委託ということになっておりますが、この6カ所を具体的にその地域と委託先を明示していただけますか。お願いします。

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【山口長寿介護課長】 それでは、5圏域6カ所の委託法人を御説明させていただきます。
 まず、丸内・芦城圏域は、医療法人社団勝木会さん、窓口としてはダイナミックさんのほうがわかりやすいと思います。安宅・板津圏域につきましては、社会福祉法人あさひ会さん、安宅のほうのファミールと言ったほうがわかりやすいかと思います。松陽・御幸圏域は社会福祉法人松寿園さん、市民病院の隣になります。国府・中海・松東圏域は、1圏域でございますが谷筋が2カ所で非常に圏域も広うございますので、ここは1圏域で2カ所を設置しております。医療社団法人田谷会様とJA小松福祉会さんになります。田谷会さんのほうは中海の岩渕にありますグリーン・ポート小松さんのほうがわかりやすいと思います。JA小松福祉会さんは、長谷にございますJAきららさんがわかりやすいかと思います。南部圏域は社会福祉法人自生園さんになります。
 以上です。

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【高野委員】 自分のところばっかり聞いて申しわけないんですが、我々は芦城圏域でございますが、松寿園さんのほうが近いですね。これはどういうふうにして理解すればよろしいでしょうか。

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【山口長寿介護課長】 我々の行政でございますので、どこかで線を引かないかんという仕事がございまして、一応校下で業務を委託しますけれども、市民の方はそういうことについてなかなか理解いただくのは難しいので、窓口についてはどこに行っていただいても構わないです。自分が日ごろ使っているところでもいいですし、お近くのところでもいいですし、どこに行っていただいても相談受け付けするようになっております。当然、行政機関が1カ所あったのが6カ所に分割して出ていくという形なので、当然相談も無料はもちろんでございますので、お気軽に相談に行っていただければというふうに思っております。

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【高野委員】 総額で7,600万円ということで、1件当たり1,200万から1,300万円くらい、1カ所それくらいの予算になろうかと思いますが、平均的な一千何百万円、積算の内容をお示しお願いできますか。

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【山口長寿介護課長】 委託の予算でございますが、圏域ごとに人口にばらつきありますので、人員の配置基準が変わります。スタンダードなところで3名の配置ということになっておりますので、そちらのほうで説明させていただきます。
 まず、人員配置でございますが、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを配置をお願いしております。3職種の方の人件費で1,060万円ぐらい。あとほかに事務費として100万円。その方が地域にいろいろ出かけていただく、例えば民生委員さんとの集まりでいろんな情報交換をしていただく、いきいきサロンに出かけていろんな健康指導をしていただく、あるいは地域のネットワークづくりのための会議を開いていただく、そういうことにつきましてある程度成功報酬的な予算をほかに200万円見まして、1カ所約1,370万円で5圏域6カ所で7,600万円という予算になっております。

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【高野委員】 わかりました。ただ、その財源ですね。その財源は何を充てているのかという話と、これで市の負担は一体どうなっているのかということをお示しください。

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【山口長寿介護課長】 高齢者総合相談センターの予算につきましては、介護保険の特別会計の中で賄うことになっております。こちらの財源負担につきましては、介護保険いろいろ在宅なのか施設なのかということで負担割合違ったりするんですけれども、高齢者総合相談に関しては市の負担は保険に対して20%になっております。今回、小松市役所のほうの包括支援センターというか長寿支援センターのほうを廃止いたしますので、そちらで人員削減しました経費、あと介護予防につきましてこれまで事業所等にお願いしておった分をボランティアの少しお力をおかりしていきいきサロンを拡充することで、そちらのほうの経費を若干抑えることで市の負担がふえないようにということで予算のほうを考慮してございます。

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【高野委員】 本当にひねり出して、市長が前々から常々おっしゃっていらっしゃる市役所と市民の距離を縮めようということで、まずこれから大変重要になってくる介護のほうで、市内に6カ所の窓口ができるというのは大変評価したいというふうに思っております。
 また、先ほど宮橋委員のほうからありましたように、やはり健康でいていただきたいのがまず第一でございますので、せっかくこうやって6カ所つくりまして、やはりたくさんの人に来ていたいて、よいアドバイスをしていただきまして、別に体が悪くなっちゃいかんというわけじゃないんですが、元気で長生きというのが一番でございますので、この仕組みの窓口の相談所の先例をぜひ十二分にやっていただいて、本当に来ていただきやすい雰囲気もつくっていただきたい。利用者の増に向けてどのような取り組みをされていくのかお聞かせ願いたいと思います。

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【山口長寿介護課長】 御利用いただく、あるいは事業所がフル活動していただいて介護予防にお努めいただくというのが一番大事でございますし、高齢者総合相談センターを委託する一番のねらいでございます。
 そういう意味で、先ほど議員お尋ねあったように、当然相談窓口6カ所ございますが、どこかで線が引いてあるわけでございませんので、自分の相談しやすい窓口に行っていただけるということが一つと、あとやっぱり高齢者の方はなかなか足がなくて窓口まで出向けないということがございます。基本的に実態把握を含めまして総合相談センターの職員が高齢者のお宅に出向くというのも大きな業務の一つになってますので、お電話いただければ職員の方がお訪ねしてその環境を調べてくるということが一つ仕事になってまいります。
 あと、その辺どこにどんな窓口あるかというのはなかなかわかりませんので、それは広報あるいはホームページ、あるいは高齢者の方のお世話をいただいている民生児童委員さん、あるいは町内会長さん等に出向きまして、これから丁寧な説明を心がけたいというふうに思っております。
 議員の皆様方も地元に戻られまして、こんなところにできましたよということをまたPRのほうを御協力いただければと思っております。よろしくお願いいたします。

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【高野委員】 ぜひとも広報に努めていただきまして、本当によりよい相談センターになればなというふうに思っております。
 では、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

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【宮西委員長】 これをもちまして維新こまつの質疑を終了します。
 次に、みどりの風による質疑を許可します。
 宮川委員。

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【宮川委員】 みどりの風、代表者ということで質問をしていきたいというふうに思います。
 1点目は、教育環境の向上ということで、今回、小学校の芝生化ということで木場小学校に380万円、中学校の芝生化整備ということで安宅中学校に290万円計上されております。運動場を芝生化するんですけど、これらの目的についてお示しください。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 芝生化する目的でございますけれども、大きくくくっていいますと2つあると考えております。まず1つ目は教育活動の活発化ということを期待しております。もう一つは、優しい環境を創造するということも期待しておるところでございます。
 もう少し細かく説明いたしますと、教育活動の活発化でございますけれども、例えば芝の上で腰をおろした体験とか、裸足で活発に活動するといった活動によりまして、心と体の健康増進が期待されるというふうに考えております。また、この芝生化の整備そのもののことなんですけれども、児童生徒が共同で芝生を植えたり草引きをしたりする作業を通じて、社会性や公共性を養われることということにも期待しております。
 また、環境のほうでございますけれども、潤いのある芝生の景観にはいわゆるいやしの効果があると考えております。草や土のにおいをかぐとか、空を流れる雲の動きを眺めるとか、肌に風を感じるこんなことが子供たちの心をなごませるというふうに思っております。また、芝生の緑ですけれども、景観を向上させるなどということはもちろんですが、多くの水分を含む芝生が、いわゆる照り返しとかヒートアイランド現象などの熱環境を改善しますし、いわゆる砂ぼこり対策とかに有効であることなどを考えますと、人に優しい環境が創造できるんではないか、このように思っておる次第でございます。
 以上です。

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【宮川委員】 なかなか教科書どおりの説明ということで、心身とも健康になるとか、いやしを求める、これは当然だというふうに思います。やはり緑というのは我々の心をいやしてくれる、これは間違いないというふうに思っておりますし、その中で子供たち、また中学生がそこにたわむれたり、ひなたぼっこしながらそういうことを体験するということだというふうに思います。それについてはわかりました。
 そして、これに380万円、290万円の予算の内容と、そして今お話ししました学校のどれだけの面積でどの場所に設置する予定なんですか。それについてお示しください。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 予算の内容でございますけれども、それぞれ今お話しいただいたとおり380万円と290万円の予算になっておりますが、木場小学校のほうにつきましてはその内訳ですけれども、工事費で約200万円程度、器具費で114万円程度、その他委託料とか消耗品、原材料費として66万円、合わせて380万円。安宅中学校は工事費のほうは140万円、器具費は110万円、委託料、消耗品、原材料で40万円、合計290万円を考えております。
 それぞれの学校の整備する場所でございますけれども、木場小学校はグラウンドの西側に遊具が置いてある場所があるんですけれども、ふだん子供の憩いの場所になっているところでございます。この遊具のあるエリアから体育館までの間、遊具のあるところを含めまして約2,400平米を考えております。一方、安宅中学校でございますけれども、校舎とグラウンドの間に幅約12メートル、長さ100メートルほどのスペースがございまして、こちらを芝生化しようと思っております。ですから、面積的には1,200平米程度ということで考えております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 今ほど木場小学校では2,400平米、それから安宅中学校では1,200平米等を整備されるということで、木場小学校については憩いの場として利用されている場所、それから安宅中学校については学校の校舎とグラウンドの間を約100メートル整備するということです。
 ちょっと私もわからないんですけど、それぐらいで整備してどうなのかという思いもありますし、本当に子供たちのたわむれるというかひなたぼっこというふうにしか思えないんですけど、実際芝生を整備するに当たって、私はもちろんその芝生化には別に反対しないんですけど、しかし何かちょっと中途半端な面積であり、ちょっと意味がわからないところがあるんですけど、もう一つは芝生を整備するに当たって、やはり芝生管理というのが大変難しいものだと言われております。芝生に対してどのような芝を思っておるのか。またその後、芝生の管理についてどのように考えを持っておられるか、それをお聞きしたいと思います。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 まず、芝生について少し説明したいと思います。
 今回採用しております芝生は、鳥取方式という手法で整備をしたいというふうに考えております。具体的に言いますと、花の苗が入っているようなこんな小さなポリポットがありますけれども、あのポリポットの中に育てた芝生、具体的にはティフトン芝というものを考えております。そういったポットで育てた芝を縦横50センチ間隔で植えることによりまして約3カ月後には一面が芝生の緑で覆われるというようなものでございます。そういったものを児童生徒初め地域の方々の協力を得ながら自分たちで整備するというふうに考えております。それのための事前の例えば雑草が邪魔になっていたらそういったものを除去するとか、芝生のための水勾配をとるとか、芝生が成長しやすくするための土壌改良とか、このあたりにつきましては工事、いわゆる業者さんに事前に手伝っていただきたいなというふうに考えております。先ほどの工事費というのはその部分が工事費でございます。
 また、維持管理が難しいのではというお話がありましたけれども、確かにゴルフ場にあるような芝であったりとか、ああいったきれいな芝のものを求めますと、やはり非常に難しいのではないかなというふうに我々も認識しているところでございますけれども、今回の芝生化というのは児童生徒がそこで憩いの場といいますか、先ほど説明したようなものに使われるところでして、要は走って転んでも痛くないとか、そういった弾力性を求めるとかそういったふうに考えておりますので、多少の雑草が生えてもそれは一緒に刈り込むことで芝生の一部というふうに考えております。
 そういったことでして、地域の皆さんとか学校で管理できるレベルの維持管理というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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【宮川委員】 学校で維持管理できるそれぐらいのことでやりたいということであります。特に私は芝生管理になりますと、夏場の水管理、それから雑草、これらが大変難しいかと思いますし、特に水管理になりますと夏場は大変天気がよい場合、相当水が要るように思います。そうでなければなかなか芝生は成育しないというふうに思います。そうしますとやはり水の経費については維持管理費に入っているのか。それと同時に芝刈り機も必要だと思います。芝刈り機の価格は幾らであるのか。大体年間何回ぐらい芝刈り機を使って刈る予定ですか。これについてお聞きしたいと思います。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 今ほどの質問の中で維持管理に水代は含まれているのかということでございますけれども、今回の予算の要求の中にはいわゆる水代は含まれておりません。これは通常の学校の水道料金の中から拠出するものでございまして、これのために別枠で要求ということは行っておりません。
 それと芝刈り機でございますけれども、これは要求の中に入ってございます。今1台当たり約60万円程度の乗用の芝刈り機を考えております。
 それと使用回数ですね。まず年間の使用回数でございますけれども、初年度はちょうど植え込みまして、それからその植え込むタイミングも実はございまして、ちょうど梅雨に向かって植え込むのが一番理想的であるというふうに言われております。ですので、6月の中ごろから植え込みしていきたいなと思っておるんですけれども、そんな関係で最初の初年度は芝刈りの回数は週1回芝を刈る予定でおるんですけれども、大体1年間で12回程度を予定しております。2年目以降でございますけれども、ちょうど芝生の成長期間が大体5月から10月までが一番盛んな状況であろうというふうに考えておりまして、大体24回程度の芝刈りの回数を予定しております。
 以上です。

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【宮川委員】 今ほど芝刈り機が大体1台60万円という、かなり高価な価格だと思います。そして年間、通常でいきますと大体24回、月2回という感じになります。
 ということで、各芝生設置されたところに1台購入すると。年間にすると24回ですけど、私としては本当に60万円という価格はかなり高価なものだと思います。そこに1校だけに1台となれば、何となく物すごく私はぜいたくなような感じがします。例えばスカイパークのサッカー場とかグラウンドゴルフとかパークゴルフ場があります。そこの芝刈りについては所管は違うんだろうと思いますけれども、これについては芝刈り機をうまく併用することができないのか、それについてお聞きしたいと思います。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 芝刈り機を各校に1台というのはぜいたくではないかというお話が一つございました。今回の要求の段階では、木場小学校と安宅中学校という離れた学校ということもありまして、それぞれに1台ずつ購入したいというふうに要求しております。ただ、今後については、すべての学校の芝生化ができたときに、すべての学校それぞれに1台整備するかということについてはまだ未定でございます。今後のそういった整備にあわせて、そのときそのときにどのような形がいいのかということを計画の中で考えていきたいなというふうに思っております。
 スカイパークのところのお話がございましたけれども、ちょっと私どものほうでも確認させていただいたんですが、スカイパークこまつ翼のサッカー場が2万6,000平米でグラウンドゴルフとパークゴルフ場合わせますと3万6,000平米あるというふうに聞いております。これらにつきましては学校施設と比較しますと非常に広大なものでございますし、それぞれが専用のものでございます。
 といったこともありまして、いずれの施設もいわゆる造園業者さんであったりとか、コースの整備業者であったりとか、そういったところに委託するというふうに聞いております。併用が考えられないかということでございましたけれども、少し性格も違うのではないかなというふうに考えておりますので、これからまた全体的に整備していく中でそういったことの可能性も含めまして考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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【宮川委員】 今後、順次整備するという話ですけど、小学校が25校あり、中学校が10校ある。小学校、1年に1校整備していくと25年かかる。中学校でも10年かかる。そうしてくると、25年たつとまた芝生が相当傷んできてどうなるかわからない。そしてまた、草刈り機もどういうふうに使われるかわからない。今後、相当うまく使わなければ私はぜいたくなものというふうに思いますし、本当はスカイパーク等々にも併用できればこしたことないというふうに思います。
 そういった中で、今後整備計画があるということなんですけど、最後に教育長にお尋ねします。校庭の芝生化が整備されると児童生徒が本当に活力あると言っておりましたし、またいやしのある場所としてというふうになっておりますけど、私はやっぱり整備した以上、その成果とか効果についきちっと検証していかなきゃならないと思います。これについて教育長の御意見をいただきたいと思っておりますし、小学校、中学校の校庭の芝生化もいいんですけど、私はやはり保育所とか幼稚園の庭を芝生化して、そこに園児さんとか子供たちが本当に裸足で飛び回って、そして生き生きとしたそういう子育て支援といいますか、そういうのが私は小学校、中学校よりもっと効果があり、そしていい環境の中で子供たちを育てるというふうに思っておるんですけと、これについての御意見もいただければと思っております。
 よろしくお願いします。

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【坂本教育長】 それでは、今の宮川議員の質問についてですけれども、教育的な効果ということで西口リーダーが申しましたとおり優等生的かもしれませんけれども、心と体の健康にとって芝生というのは大変に効果があるというふうに思っております。ただ、芝生化することによって学力テストの点数上がるかとか、けがの発生率が極端に減るかとか、一概に数字的には言えませんけれども、例えばあえて言えば満足度調査とかそういうものでは必ず子供にとって気持ちいいというそういうような数字が上げられるんじゃないかというふうなことが期待されます。
 それから、保育所については自分の管轄するところではないので、しますとかしませんとかということは言えませんけれども、子供にとって緑というのは必ず教育的な効果が大きいものだというふうに考えております。
 以上です。

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【宮川委員】 私としては、芝生化をしていくには、やはり有効に活用できるような芝生化をしてほしいと思いますし、そこに子供たちがたわむれるということで一つのコミュニケーションになると思いますけど、やはり保育所、園児のそういう場所にしたほうが、これからの子供たちのためにも最適な政策でないかというふうに思っております。
 私は、時間が来ましたので、これで終わらせたいと思います。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 木下委員。

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【木下委員】 では、みどりの風、2番目としまして通告に従い質問を行います。
 今回は、交流促進及び諸施設の利用拡大についてお伺いいたします。
 私、昨年の12月議会でコンベンション開催の助成について一般質問で行いまして、今回、限度額の見直しがされたわけなんですけれども、その見直しについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

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【高田観光政策課長】 それでは、平成24年度からの助成制度の拡大ということで、今般、予算に上げさせていただいているものでございまして、内容を御説明させていただきます。
 本市におきましては、交流人口拡大のためにコンベンションの開催助成制度を平成21年7月に創設いたしました。市域を超える規模で市、近隣施設を活用されて市内に宿泊されるものについて、ただし市から直接補助するものは除きまして補助の対象とさせていただくと、こういった制度でございます。現在まで平成22年度で延べ約2,900人、平成23年度で延べ約4,200人の実績がございます。これにつきまして、平成24年度については、今ほどお話ありましたように限度額をアップさせてもらうという形で予定しております。国際学会については、これまでの限度額30万円が400万円、全国レベルの学会では20万円を300万円、地方レベルの学会では15万円を300万円、合宿、修学旅行、15万円から50万円、イベントその他30万円を50万円と、こういった限度額の拡大でございます。
 これに加えまして、助成対象者といいますかおいでになった方々に対して、ぶっさんや、それから道の駅「こまつ木場潟」等で使用できます500円のお買い物券をお一方1枚という形で進呈する。もしくは、これは選択制でございますけれども、市内の文化施設等9館を対象にしておりますけれどもこの共通入館券、名称をこまつミュージアムパスポートといいますけど、先ほどの500円のお買い物券もしくはこのパスポートをいずれか選択して進呈すると、こういったことでございます。このような形で制度の拡大を考えているところでございます。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 ではまず最初なんですけれども、今回見直しされたその理由、目的についてお尋ねいたします。

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【高田観光政策課長】 今般、制度を拡大しました目的については、もちろん交流拡大していくための一つの手段、制度でございますけれども、来ていただくためにはこういった制度だけではなくて、いろんなおもてなしであり、それから施設の充実であり、宿泊先であるとか交通の便、いろんなものが総合力で大事になると思います。その中で、こういった助成制度についてもやはり大きな要因ではないかということで、これまで以上に誘致をしていくといったことに効果があるものと考えまして拡大をしようということでございます。
 限度額につきましては、これまでより規模の大きなコンベンションに対応可能である。また、想定できる範囲内で想定しましたところ、限度額については今ぐらいの大きいもののほうがより来られる方も幅が広がるかなということで、そういったものを期待したものでございます。
 また、お買い物券、それから共通入館券につきましては、本市にありますおいしいもの、名産品、それから文化に触れていただいて小松市のぜひファンになっていただきたいなということです。ファンになっていただくことによってリピーターにもなっていただけますし、また地元産品の販売拡大にもつながる。そして、文化施設の利用拡大にもつながる。こういった幾つかの利点もあわせてございますので、他市とは違った本市なりの一味違った誘客促進、かつコンベンションの誘致策としてこのような形を今回していこうと考えたものでございます。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 ようやくこれで限度額がアップされまして、ほかの自治体と同じ土俵に立ったかなと思うんですけれども、これからようやくスタートというふうに私思っていまして、重要なのは今後上げたこと、あるいはきょうもいろいろ質問出ていまして周知とか告知、PRの仕方がすごく重要になってくると思うんですけれども、具体的に周知の方法をどうされていくのか、お願いいたします。

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【高田観光政策課長】 周知の方法につきましては、これはやはり全国レベルのものでございまして、当然、本市のホームページ、これは当然不可欠でございます。そのほかに大学等のサークルについて昨年から種目別、それから施設別に選択しやすいようにホームページを改良してございまして、大学のサークル等へ合宿の案内メールを送付しております。ことしにつきましても、春先ということで3月に356件を既に送信したところでございます。また、ホテル、旅館等へ働きかけまして、スポーツ合宿のプラン、料金の設定をお願いしているところでございまして、こういったホテル、旅館等からの情報についても発信されるものではないかというふうに期待しております。
 また、ホームページについては石川県の観光連盟がほっと石川旅ねっとの中で合宿においでよという形で県内をPRしておりますし、また当市のほうと連携しております金沢コンベンションビューローにつきましてもホームページの中で小松市の情報も提供していただいているところでございます。また、石川県のほうでは、やはり大学等の合宿誘致に力を入れておりまして、小松市の内容も載ったパンフレットを大学の生協向けにダイレクトメールで送るということで予定しているというふうに聞いております。
 こういった形で広くPRしていきたいと。また、おいでいただいた方がよかったなということで先ほどのおいしいものとか、それからおもてなしも含めまして小松市の文化、人に触れていただいて、それが口コミでよかったぞということで伝わる、これが一番でございまして、そういったことも大きく期待しているところです。
 また、市の出身者の方、市においでの方で出身の大学等とかいろいろつながりのあるところで誘致に御協力いただければありがたいかなと思っております。
 以上です。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 ちょっと対象を広げてというかお伺いしたいんですけれども、10年ビジョンではおもてなし500万人を掲げて、2020年に交流人口を500万人以上の数値目標を挙げているんですけれども、500万人以上を目指すということで恐らく来ることによって一番重要なのは多分市の外貨を稼ぐというんですか、市外から入ってくるお金をいかに稼ぐかなという、それが観光発展の最終的な目的かなと私は思っているんですけれども、もっと言えば例えば観光でとるべき外貨というのは、もしかしたら施設の入場料ではなくて、例えば宿泊とか食事あるいはお土産とか高速代とかガス台も含めた交通費、そっちの収入のほうが結構大きくなりますし、特に民間にお金を落とさせることがすごく大事になってくると思います。
 観光施設の入場料を、言葉はあれですけれどもがめつく取るよりも、2次収入のほうがずっと重要ですし、観光施設では市外のお客さんに外貨を落としてもらう、言葉はあれですけれどもまきえさのようなものだと思っています。そこでお金を取ったら、お客さんというのはどっちかというと財布のひもを固く締めて、民間に落とすお金を節約して調整してしまうのかなという思いもあります。やっぱり行政がそこでたとえ設けても、小松の経済が活性化するかといったら多分しないと思うんです。経済の活性化というのはやっぱり民間からが一番だと思いますし、市は何ができるかといったら、そのサポート役であるべきかなというふうに感じます。よく自治体がお金もうけを考えるなんてという風潮は根強いかもしれないんですけれども、私はそうではないと思いますし、その土地にお金が落ちてくるシステムをやっぱり考えるべきだと思っています。それはやっぱり自治体が胸を張って取り組むべき仕事だと思っています。
 そういったことを踏まえまして、今後の予定というか計画をぜひお聞かせください。

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【高田観光政策課長】 行政は直接的なお金を行政でいただくような形ではなく、ぜひ来ていただくような仕組みづくりで実際に市民の皆さん、民間の皆さんのほうでいろいろと経済的なメリットがあればいいなと、おっしゃるとおりだと思います。
 観光というのは非常にすそ野の広い産業とも言われておりまして、もちろんプロの観光の事業者さんも当然おられますし、交通関係、それからお土産、それから食べるもの、宿泊、それからほんのちっちゃなプロではない方の例えば農産品の加工品とか、いろんなものが観光の中で影響を与えられますし、経済的なもの、それから文化的なものについてもかかわりが持たれるということで、非常に広いものととらえております。したがいまして、今おっしゃいますようにぜひ小松市に来ていただいて、交流を拡大していくということがいろんなことでつながっていくと。
 そういった中で、当然市だけではなくて市民の皆さん、また産業にかかわる業界の皆さんがそれをとらえて、うまく自分たち皆さんのなりわいなりいろんなことに役立てていただくと、当然そういうことだろうと考えております。
 ちょっと前振りが長くなりましたけど、今後の予定としまして、今現在、小松製作所さんの研修センタ、それからこまつの杜もできております。こういったところにたくさんの人が訪れておると。研修センタには1年間で延べ2万7,000人から3万人がおいでになっているというふうに聞いておりますし、また国際会議も10件以上はもう開催されておると。外国からも2,000人以上の方がおいでになっておると、こんなふうに聞いております。これ1件とりましても非常に多くの方が市内に来ておられるということでございます。
 今、市の観光としましては、市にある資産をいかにうまく活用していくかということで、大きく4つのテーマを取り上げております。一つは、産業、ものづくりをベースとしました乗り物のまち、これで代表される言葉でございますけれども、今言いましたこまつの杜、ジェイ・バス、空港、基地、航空プラザ、自動車博物館とかこういったものづくりをベースとした乗り物がたくさんありまして、ここに産業の推移、それから子供たちにも楽しめるようなものもあるといったことで、これを一つの言葉としまして売り込んでいきたい。
 また、科学と交流、これも産業、ものづくりの分野でございますけれども、これもコマツさんの研修センタ、こまつの杜にそういったものの推移がやっぱり展示、説明されておりますし、それから平成25年度と予定されておる(仮称)科学交流館のオープンにつきましてもこういった分野のものととらえております。
 次に、歴史、文化、これもたくさんあるんですけれども、この中で代表的な「歌舞伎のまち」をキーワードにしまして、歌舞伎に触れられる空気を1年間通年で出そうということで、今ある行事について、例えば来年度予算にも盛り込んでおりますけれども、松竹大歌舞伎を年間2回するとか、それから曳山常設展示場をつくりまして近くの商店街、それから町並みを歌舞伎風に商店街のほうも模様がえしていただいたりとかいった形で「歌舞伎のまち」ということを前面に出して売り込んでいきたい。当然、九谷焼についても町なかにはございますし、そういったものもあわせてやっていきたい。
 環境王国についても今取り組んでおりますけれども、そういったキーワードで自然景観も生かしていきたい。
 大変長くなりましたけど、そういった切り口で今やろうとしておるところでございます。

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【木下委員】 私、12月議会も交流人口の質問をしまして、今回もしました。当初予算を見ましてもいろんな施策あるんですけれども、交流人口拡大についてすごく力を入れているなという感じはするんですけれども、何で今観光なのかなと考えたときに、例えば人の流れをつくったり、都市部にどっちかといえば集中しがちな人とか物とか経済というのを地方で活性化できるのは観光なのかなというふうに考えていまして、観光が多分他の産業と決定的に違うのは、その土地で生み出したサービスとかをほかの土地に持っていくことができないんですね。例えば製造業であれば工場で生み出したものを別な土地に持っていってそれをセールスすることは可能なんですけれども、ただ、そこでしか例えば見ることができない自然とか風景、あるいは味わえない食べ物ですとか、あとそこにいらっしゃる人の心に触れられるのが観光かなというふうに思っています。
 もう一つ、今後の日本の将来というか人口動態とか平均寿命を考えたときに、高齢者とか女性をターゲットに恐らく今後施策を打っていくのが本当に理にかなっていると思います。もちろん公共投資もすごく必要なんですけれども、今あるものを生かして、先ほど答弁にありましたけれども、さらにまた磨きをかけていくというのは、観光についてはすごく伸び代がまだまだあると思っています。
 新幹線開業が3年後に控えています。もう3年、まだ3年、その議論はちょっとおいておきまして、交流について小松市に行ってみたいなと選んでもらう要素として何が誇ることができて、一方で何が欠けていると考えていらっしゃるのか。そして、その欠けていることに対して今後どのように対応していくと考えているのか。
 最後の質問になりますけど、よろしくお願いします。

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【高田観光政策課長】 私の職責でそれにずばっと答えるのはちょっとどうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、観光というのは一説にはやはり地域の皆さんが誇りとするものによってお客様をもてなして感動を与えることやというふうに一説には書いてございます。市には、私言うまでもございませんが、歴史、文化、特に安宅の関の「勧進帳」を含めた源平の物語であったり、それからお旅まつり、曳山子供歌舞伎、たくさんございます。自然環境もしかり。ものづくりについても九谷焼というふうな伝統も含めまして、それからずっと綿々とあります。現在は鉄鋼機械産業が特に大きな部分で非常に世界的にも有名なブランドとしてございます。それに開湯1300年の粟津温泉、それから那谷寺、それと人材的にはボランティアガイドの皆さんもたくさんおいでになりますし、そういう意味では御承知のようにたくさんあると思います。
 欠けているものというとらえ方でいきますと、そういうとらえ方ではなくて今ある資源をどう生かしてやっていくかという、あくまでもそういうことではないかと考えておりまして、それについては先ほど申し上げましたけれども大きく4つのテーマの切り口でやはりこれから皆さんと一緒に取り組んでいくべきものではないかなというふうに考えております。
 若干ずれておるかもしれませんが、そういうことでどうぞよろしくお願いします。

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【木下委員】 ありがとうございます。
 時間来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 浅村委員。

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【浅村委員】 みどりの風、3人目でございます。
 まず、国際交流について御質問いたします。
 ブラジル・スザノ市は、1921年から日本人が農業として入植していると聞いております。現在も1割ほどの日系の方がおられるということでありますし、小松の現地法人があるということも聞いておりますので、小松の関係の方も向こうにはおられると聞いております。
 1972年に姉妹都市を提携いたしまして、ことし40周年を迎えるということで、その記念事業開催費が予算に計上されておりますが、今回の代表訪問団派遣の時期や規模など、その事業に関する内容について御説明願いたいと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 スザノ市とは来年度40周年を迎えるということで、相互に代表訪問団の派遣を計画しております。
 派遣の時期につきましては、スザノ市からは5月ごろに受け入れ、小松市からは11月ごろに派遣という予定でございます。
 規模につきましては、市、議会、それから経済界の代表者の方、それから教育関係者などを予定しておりまして、小松市からは6名程度という予定でございます。
 それから、記念事業の内容につきましては、両市におきましての記念式典の開催と、両市の教育者も参加しての情報交換とか、また小学校の訪問など、在住ブラジル人との交流も計画しているところでございます。
 それから、今御指摘ございましたように、スザノ市にはコマツの現地法人がございますので、そちらの駐在していたOBやOGの方もたくさんいらっしゃるということで幅広い交流を実現したいというふうに考えております。
 また、あわせまして年間を通じましてスモールワールドの開催などでもブラジルをテーマに取り上げていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 今ほど答弁の最後にもありましたが、小松市にも1,000人余りのブラジル国籍の在住の方がおられますが、今回のこの40周年という記念事業にあわせて、それぞれの交流を深めたり文化に触れる取り組みということを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 今ほども御説明しましたように、小学校の学校訪問などではそういったようなことも考えていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように現地法人の出身の方もいらっしゃいますので、そういった方面はぜひとも実現したいと思っております。またよろしくお願いいたします。

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【浅村委員】 姉妹都市としましては、同じくベルギーのビルボールド市も再来年に40周年を迎えるということで、記念庭園の建設準備費も計上されておりますけれども、現在も市庁舎の前にはゲイツヘッド市のイングリッシュガーデンがあり、今度、ローズガーデンを受け入れるということですが、市民にとって身近に思える場所に設置されてはどうかと思いますが、受け入れの予定の場所や規模などについて御説明願いたいと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 ビルボールド市からのローズガーデン受け入れにつきましては、平成26年の姉妹都市40周年を記念してという相互寄贈を予定しているところでございます。小松市からは日本庭園を寄贈するという計画でございます。
 ビルボールド市のローズガーデンの受け入れの候補地としましては、やはり市民の方に多く訪れていただきたいということで、年齢を問わず多くの人が訪れる小松運動公園内の弁慶スタジアム付近を現在候補地として考えております。来年度、小松運動公園内におきましては、末広陸上競技場も改修されるということで、これにあわせまして園路とか駐車場の周辺環境も整備されるということで、ますます魅力的な場所になるんじゃないかなと考えております。
 それから、規模につきましては、来年度6月にビルボールド市のほうから関係者が来松されるということでございまして、その際に詳細な協議を行う予定でございます。基本的なコンセプトとしましては、両市の友好を象徴するデザインと聞いておりまして、両市の技術者が協力してつくり上げることで市民交流も実現したいというふうに考えております。
 以上です。

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【浅村委員】 先ほどもゲイツヘッドのイングリッシュガーデンのことを出しましたけれども、私としては残念ながら余りゲイツヘッドのイングリッシュガーデンの認知度というのは市民にとっては高くないのではないかなと思っているところでもあります。
 昨年、世界のバラ園ですか、市の横で行われたところには大変たくさんの市民の方が見られていましたし、イングリッシュティーですか、何かお茶を飲むような会もあったと思います。そういうふうに市民が参加できるようなイベントがあれば認知も上がっていくだろうし、市民にとってもいい施設ということになると思います。
 前へ行きますと、公園のところにもゲイツヘッドという名前はあるんですけれども、もう少しそれに何かゲイツヘッドの紹介であるとか、小松市との交流がぱっとわかるようなそういう表示なんかもあるといいかなとも思います。
 小松市の1階のエントランスのところには友好都市のいろんな紹介がされておりますけれども、イングリッシュガーデンにもそういうものがあるといいかなとも思いますし、今度つくられる中でもそういうようなイベントや何かもあわせて市民が参加できるような場になればいいかなと思います。
 記念庭園の活用とか管理について少し考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 ゲイツヘッドのフレンドシップガーデンについてでございますけれども、毎年6月から8月ごろにかけまして本当に美しいバラが庭を彩るということで、そのときには多くの市民の方がベンチで休まれまして会話をしている姿が見られます。
 PRにつきましては、昨年は市役所横の小松中央緑地におきまして世界のバラ展が開催されたということで、これにあわせましてイングリッシュローズティーの振る舞いですとかを行いまして、フレンドシップガーデンを含めましたゲイツヘッドとの姉妹都市20周年をPRしたということでございます。
 また現在は、そのバラの香りが素敵なときなどは市役所の入り口に案内表示を設置して市民の皆様にお知らせをしているというところでございます。今後は市のホームページへもう少し見ごろを掲載するとか、季節に合った花とか樹木のプレートの設置などをして一層PRに努めたいというふうに考えております。
 ビルボールドのローズガーデンにつきましても、こういったゲイツヘッドの取り組みを通じましてPRとか管理を考えていきたいなというふうに思っております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 姉妹都市の最後になりますが、姉妹都市交流のこれまでの成果と今後の課題などがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 スザノ市との交流ですけれども、これまで代表訪問団の受け入れを10回、それから派遣11回、それからそのほかにもサッカー留学生の派遣とかスポーツ用具の寄贈など幅広い交流を展開してきました。今後は、市内の在住外国人で半数以上を占めるブラジル人の方への支援に係る情報交換も含めまして、多文化共生の推進、こういったものもテーマにして考えていきたいと思っております。
 それからビルボールド市の交流につきましては、代表訪問団受け入れ7回、派遣13回、それから今回40周年を記念しての庭園の相互寄贈を予定しているところでございます。
 今後はテーマを定めて青少年訪問団の相互派遣といったことも計画していきたいと思っておりますし、そういったことを通じて青少年の世界的な視野の育成に努めていきたいなと考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 今ほどの答弁にも多文化共生ということがありましたが、新規の事業として多文化共生推進費が計上されておりますが、プランの策定に当たってのねらいや具体的な内容についてお聞かせ願いたいと思うんですが、時間がありませんのであわせて昨年からも金沢大学との連携や国際交流協会の発表などもうららのほうでありましたが、その辺の関連などもあわせて答弁いただけたらと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 多文化共生推進のねらいでございますけれども、大きく2つございまして、国際化時代に対応した人材育成と地域づくりであると考えております。
 人材育成につきましては、コマツウェイ総合研修センタのオープン、それから小松空港の国際化、こういった経済のグローバル化にあわせまして、やはりビジネスや観光、教育などさまざまな分野でグローバルな視点を持った人材育成は重要なテーマであると考えております。
 それから地域づくりにつきましては、やはりさまざまな文化的背景を持つ外国人市民を一時的な滞在者でなくて、地域の生活者、住民として互いに認め合って笑顔で暮らせる地域を実現する。そのためにも多文化推進は重要であると考えておりまして、ビジョンやアクションプランの中の重点項目としても目標を掲げているところでございます。
 それから今年度、金沢大学と締結しました包括協定におきましても、こういったことは連携プロジェクトとして取り組んでいくということになっておりまして、来年度、多文化共生の推進プランを策定、それから在住外国人への教育支援、それから市民の方への公開講座、こういったことを連携して進めていきたいと考えています。
 また、小松市の国際交流協会などの民間団体とも連携しまして、在住外国人の方への相談体制の強化ですとか、町内会へも参画していただくモデル事業を拡大していただく、こういった展開もあわせて進めていきたいなと思っております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 小松市は姉妹都市のほかに友好交流都市もあるわけですけれども、今出たほかにもアジアの隣国である中国、韓国にもそういう都市がありますが、小松空港の直行便のあるそういう中国や韓国などとの交流もさらに深めていけたらなということを希望として考えておりますし、それによる交流人口の拡大、誘客というのも国際交流から臨まれたらなというふうに思っています。
 それとあわせてですが、南部中学校では昨年、韓国の中学校とインターネットのテレビ会議を通して交流しておりますが、仁川の中学校でしたか、そういうような小学生、中学生の国際交流、そんなところからグローバルな意識を育ててほしいと思いますし、国際交流の芽を育ててはどうかなと思いますが、そちらのほうも施策としていかがなものかと思いますが、あわせてアジアの地域とか、それから小中学生という点からはどうでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。

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【横山空港・地域交流課長】 お答えいたします。
 韓国や中国、アジアの地域でございますけれども、これまで姉妹都市、友好都市との交流を初め、民間団体においても活発な交流が進められております。特に将来を担う青少年交流におきましては、中国・桂林市、それから韓国への大田市への吹奏楽団の派遣ということも行われております。今月も韓国・大田市のほうへは中高生約120名が吹奏楽団として派遣されるということで、本市も支援をしているところでございます。
 また来年度は、小松青年会議所様におきまして韓国友好JCを通じた児童の受け入れですとか、あと小松地区日中友好協会さんのほうでも桂林との交流30周年を記念しての親子ツアー、こういったことも計画されているところでございます。
 また議員の御案内のように南部中学校でも職員の方を中心としたテレビ会議、こういったことで教育関係の情報交換も行っているということでございますので、こういった交流、民間団体も含めまして、特にアジアとの交流については充実していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 ありがとうございました。国際交流の意識がますます育っていくことを期待したいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 2つ目の質問になります。エコで心地よい生活ということから2つ目の質問をしたいと思います。
 先日の質問で、再生可能エネルギーの質問でもエネルギー問題としてごみのリサイクルということが答弁の中にもありましたけれども、10年ビジョンにもありますようにごみダイエットの目標値としての可燃ごみの半減とリサイクル率の倍増ということがありますが、それに向けてこの事業の意味や目的について御説明をお願いしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 10年ビジョン及びこまつ環境プランの実現のために、市民、事業者、行政の3者により、平成22年度から平成24年度までの3年間で「トリプル30」をキャッチフレーズに、集積所から収集する可燃ごみ、美化センターに搬入される可燃ごみ、事業所からの可燃ごみの3つの部分の可燃ごみを、平成20年度比で30%以上を減量化することを目的としております。また、可燃ごみの減量化のためにリサイクル率についても、平成20年度15%であったものを平成24年度までに24%以上にすることを目標としています。
 以上です。

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【浅村委員】 それでは、小松市のごみの量や分別の現状について、それから市民の意識やごみダイエットについての今後の見通しについてお答え願いたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 小松市のごみの現状でございますけれども、平成23年度見込みで、可燃ごみの処理量の見込みは2万9,600トン、平成20年度比で約8%減量する見込みでございます。分別については、リサイクルを考慮しまして11分別20種類の分別をお願いしております。平成22年度のリサイクル率は15.1%でございました。
 小松市のこれからのごみの行方ですけれども、平成22年度、ごみの分別の変更の説明会やごみ出しマナーの講習会等を市内で223回行っております。大変多くの市民の皆様に御出席していただきました。平成22年10月からの分別の変更及び大型ごみの個別収集有償化につきましてもスムーズに行うことができました。市民の皆さんの環境に対する意識、特にごみに対する意識は大変高いと思われます。そのため、今30%に向かって、来年1年間でございますけれども、全力を出し切って啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 それでは、リサイクルステーションのことをお聞きしたいと思いますけれども、現在、市内にはこまつ育成会のものと、それからサン・アビリティーズのものが追加されて2カ所にあると思われます。私もちょうど通り道でもありますのでよく利用を、一番下の子と缶ですとかペットボトルなんかの回収がありますので一緒に楽しみながら回収させていただいておるんですけれども、話に聞きますと紙類なども大変多く持ち込まれているということをお聞きしております。特にこの3月であるとか12月というのは大変多く持ち込まれるということで、リサイクルには大変活用されているんではないかなと思うんですけれども、今回、新たに町内会で設置支援を行うということですが、これにつきましてはどうしてまたそういう新規の事業を行うのかということや、設置支援の補助率、限度額などについて説明願えたらと思います。

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【谷口環境推進課長】 議員御説明のとおり、小松市ではこまつ育成会、小松サン・アビリティーズの2カ所に月曜から土曜までいつでも出せる古紙リサイクルステーションを設置してあります。その町内版として、一つには町民のリサイクル意識の向上、2つ目として町の景観に調和したステーションをコンセプトとして、町内会主体のリサイクルステーション事業を応援する仕組みづくりを行っていこうと考えたものです。
 設置支援の補助率及び上限枠につきましては、補助率は事業費の3分の2、補助額は200万円を限度としております。来年度4月に向けて要綱を定めて、来年度募集をかけていきたいと考えております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございました。
 時間が来ましたけれども、もう少し内容については聞きたいところもあったわけですけれども、あと新規としては生ごみ処理機の補助上限であるとか、剪定枝のリサイクルという内容か新たにあったと思いますが、それについては時間がありませんので新規の事業も進めましてリサイクル、ごみダイエットが進むことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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【宮西委員長】 これをもちましてみどりの風の質疑を終了します。
 次の質疑者に移ります。
 新田委員。

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【新田委員】 新田でございます。初めての連合審査会でいささか緊張はしておりますが、無会派ということで10分しかありませんので端的に御質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 まず1点目は、地元浮柳町の(仮称)小松スカイパーク整備構想調査費についてお伺いいたします。
 その1点目ですが、この構想地は近隣の住民への配慮についてまずお伺いいたします。計画地と近隣住民との民家は大変隣接しております。近隣住民への配慮についてどのようなことをお考えかお答えしてください。

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【岡田飛行場課長】 新田委員の質問にお答えさせていただきます。
 計画地近辺には住宅があることは承知しております。地元からはごみの不法投棄や違法駐車がふえるのではないかというような御意見も聞いておりまして、このようなことも配慮いたしまして、園内に必要な駐車場を整備するなど、現状よりも格段にきれいな公園を整備することにより、地元の方も喜んでいただけるようなものをということを考えております。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 住民の方には十分配慮していただきまして、路上駐車等々で生活環境が大きく変化することのないように努めていただきたいと思います。
 2点目ですが、防衛、騒音の点からお伺いいたします。
 展望広場をつくるとのことですが、基地内の整備工場や滑走路がある意味丸見えになりますが、防衛機密上として問題ないかお答えください。

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【岡田飛行場課長】 お答えさせていただきます。
 現在、計画地には小高い丘がございまして、自然の地形を利用して修景的にも美しく、そして周りが展望できるというような丘のイメージで計画をしております。実際、エアターミナルビルの屋上の送迎デッキのほうが本計画地よりも小松基地はよく見えるということでございまして、防衛機密上の問題はないものと考えております。
 いずれにいたしましても、小松基地と協議をしながら計画を進めていくということになると思います。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 この展望広場にはいわゆる軍事マニアとか飛行機マニアが多く来られると思いますけれども、特に戦闘機ですので民航とはまたちょっとわけが違いますので、単に見せればいい、見れればいいという楽観的な考えではなくて、基地と協議した上で、逆に基地からはどう見えているのかということも含めて整備を進めていただきたいと思います。
 もう1点、開発に当たって計画地にはたくさんの松林があるんですけれども、松林はそれなりの防音効果があると思っております。それをまず伐採するのかしないのか。民家との緩衝材になっていると思われますが、もしなくなればまたその辺の近隣が騒音が少し拡大するのではないかという懸念もありますので、その点についてはどうお考えかお答えください。

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【岡田飛行場課長】 お答えいたします。
 地元から歓迎される整備を行うことというのが大切かなと思っておりまして、現在ある松につきましては高さ制限によりまして頭部が切断されている松があるとか、老朽化しているというようなことから地元のほうからは植えかえたらどうかというような御意見もいただいております。
 計画に当たりましては、騒音の緩衝になり、かつ修景に配慮した樹形の美しい樹種というものを選定したいと思っております。松もその中の一つにはなるとは思います。今よりも緑が多く美しい景観となるように計画したいと考えております。
 以上でございます。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 この区域は特にうるささ指数95W以上の区域ということであり、地元住民にとっても日々の騒音が今以上に拡大されることのないように十分な配慮をお願いしたいと思います。
 3点目ですけれども、地元雇用及びリピーター多き公園になるようにという点からお伺いしますが、施設の維持や管理にはぜひ地元の雇用を優先していただきたいなというふうに思いますが、地元雇用を優先するようなお考えはないかお聞かせください。

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【岡田飛行場課長】 具体的な施設計画が整った段階で地元と相談していきたいと考えております。
 以上でございます。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 もう1点ですが、先ほども言いましたように軍事マニアとか飛行機マニアとか観光客も大いに大切ですけれども、単なる飛行機の離発着が見える公園という位置づけではなくて、地元の方も含めてたくさんの方が来場していただき、リピートが多いような施設としてぜひ進めていただきたいと思うんですが、そのような点でどういうふうにお考えでしょうか。

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【岡田飛行場課長】 周辺財産を利用した事例を紹介させていただきます。福岡県築上町、これは築城基地があるところでございますけれども、飛行直下にメタセの杜という施設がございます。そこにはメタセコイアの林がございまして、その中に展示販売施設や芝生広場等を築上町のほうで整備しております。そこの展示販売施設では、新鮮な野菜や農産物の加工品等を中心に販売をしておりまして、年間約46万人の来場者があるということを聞いておりまして、大変にぎわっているということでございます。
 このような施設も参考にさせていただきまして、可能性について今後も検討を重ねていきたいと思っております。
 以上でございます。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 道の駅に近い発想だなと思っております。空港周辺には田んぼや畑地が多く、お米だけじゃなくてあの辺は特にネギとかトマトとか、そういう栽培も大変盛んで、またバラ園ということで植物園を中心に、ぜひ有効に活用していただければなと思っております。ぜひ住民の納得いくような整備で今後進めていただければと思います。
 御期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。
 残り時間が少なくなってきましたので、淡々とお願いします。
 市民ポータルサイト構築費についてでございますけれども、具体的な内容、進め方についてお聞きします。
 小松市には大きく分けて小松市の市のホームページと小松市観光協会が運営するまるごと・こまつ・旅ナビというものがあります。今回この新しくつくる市民ポータルサイトということで、今挙げました2つのサイトとはどういった点が違うのか。今で言うフェイスブックとかツイッターなどのSNSを使ったようなものなのか御説明をお願いします。

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【山本情報管理センター長】 それでは、質問にお答えします。
 今ほど質問にありました小松市のホームページ、市政を主に情報発信する小松市のホームページ、あるいは小松市観光協会が運営しますサイト、まるごと・こまつ・旅ナビとは独立しまして、町内会、NPO、ボランティア団体などのほか、子育てグループなどの各種サークルが気軽に情報交換できる場を提供しようとするものでございます。

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【新田委員】 ありがとうございます。
 時間がないので、最後に1点だけ、見させるため、そして使わせるためにはどういうふうな施策を考えておるのかお答えいただきたいということと、これはつけ加えですけれども、これは予算100万円ですけれども、私はインターネットの考え方なんですけれども、費用は10分の1、効果は10倍だと思っております。ですから、100倍の費用対効果があると思っておりますので、私は1億円の事業だと思っております。
 ぜひまたよろしくお願いします。お答えをお願いします。

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【山本情報管理センター長】 使われる効果という点ですが、既に小松市のホームページの市民活動情報に登録しているボランティア団体などにも参加していただき、各種団体が情報発信するイベントや活動内容に対して、ツイッターやフェイスブックなどソーシャルネットワークサービスの機能を取り入れて活発な情報交換が行われる環境を目指しております。
 また、サイトの管理につきましては、行政が直接行うより第三者的な公共的団体などに委託して、よりオープンなサイトにしたいなと思っております。
 議員のおっしゃるとおり、費用につきましては100万円はシステム構築費として最低限見ております。使われるほうの効果を最大限期待した運用を行っていきたいと思っております。
 以上です。

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【新田委員】 短い時間でありましたけれども、ありがとうございました。
 以上で質問を終わります。

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【宮西委員長】 これをもちまして新田委員の質疑を終了します。
 次の質疑者に移ります。
 片山委員。

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【片山委員】 私のほうは、がん対策について質問します。
 シンプルに質問しますから、明確にお答えください。
 がん対策基本法が2006年に制定されました。日本はがん対策先進国というふうに大きく推進したわけですけれども、小松市の動向が心配になります。また、小松市民病院ではがん拠点病院としてもしっかりと頑張っていただいている。今、日本人の死亡の3分の1はがんだと言われています。私の知り合いでもがんになって、今闘っている方もいらっしゃいます。
 がん対策費、24年度6,000万円、女性がん検診特別対策費1,200万円、大腸がん400万円と、こういうふうに計上されています。検診をしっかりと定期的に受けることが発見につながって治ります。予防と発見が何よりも大切ということになります。それで質問をいたします。
 がん検診受診目標50%の達成の成否というのは小松市は達成したのかどうか。そして、もし低い場合は、がん対策の後進市と言われてしまいます。この受診率を推移を踏まえてお答えいただきたい。
 それと、もし低い場合、その障害というのは何が問題なのかということもお聞かせいただきたいと。

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【中西いきいき健康課長】 がん検診の受診率につきましては、平成19年に国はがんによる死亡を20%減少させるということを目標として、その一つの施策として検診受診率の目標を50%と設定いたしましたが、全国の受診率は二、三十%台にどどまっていると報告されています。
 小松市の平成23年度の暫定受診率は大腸がんが21.3%、胃がん検診は12%、肺がん検診は28.6%で、前年度と比較した増減率はいずれも1%の範囲内となっています。また、女性がんの検診の受診率は現時点では集計できておりませんので、参考までに22年度では子宮がん検診は31.3%、乳がん検診は27.5%でございました。
 国の50%には及びませんが、県内の22年度の5つのがんの平均受診率と比較しますと、胃がんのみ1.1ポイント減少しておすが、その他のがん検診では平均6.2ポイント上回っている状況でございます。
 受けない理由については、いろいろとアンケート調査などをしたことがありますが、健康に自信があるとか、また逆に検診の結果が怖いなどさまざまな理由によると思われます。

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【片山委員】 今、がん検診の無料クーポンということで、子宮頸がん、そして乳がんとかあります。このがん検診の無料クーポンの効果と、そして受診率の向上に対してどういう効果があったかだけお聞かせください。貢献しているんでしょうか。

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【中西いきいき健康課長】 がんの無料クーポン券を配布いたしましたのは、大腸、子宮、乳がん検診で、今年度実施いたしました大腸がんではクーポン券を配布いたしました年齢については昨年度の2倍以上の受診率となり、子宮・乳がん検診につきましては平成21年度導入時には前年度の3倍程度向上いたし、そのまま維持しております。
 また、クーポンと同時配布に健診手帳を配布しておりますので、健診の意義などを普及啓発する機会となったと思われます。

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【片山委員】 がんの予防ということで、特に女性の場合、子宮頸がんワクチンですね。中学校1年から高校1年の女性の生徒に対して予防ワクチンというのを接種を助成しました。実際、接種率はどうだったんでしょうか。また、その所感をお伺いしたいと思います。

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【中西いきいき健康課長】 子宮頸がんワクチンの接種率は1月末現在で82.4%となっており、このワクチンはすべての子宮頸がんの発症数を約70%減少できると推計されていますので、周知徹底に今後も努めて、車の両輪に例えられていますが、ワクチン接種による発症数の減少と子宮頸がん検診による早期発見、早期治療により、大切な命が奪われないように子宮頸がんの減少を目指していきたいと思っております。

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【片山委員】 なお一層頑張っていただきたいと、このように思います。
 特に今、メタボとかいろんな形でその健診を進めようということで、去年の23年度予算で市長は2,000円とかそういうようなのを全部、一律700円にしようと、こういうように料金を改定しました。
 実際、その効果があらわれているのかどうかというのは非常に興味あります。そして、その健診の効果があらわれてない。あらわれているのかどうかわかりませんけれども、その体制というものをもうちょっと工夫したら、なおいいものができるんじゃないかとこのように思っているのですけれども、どうでしょう。

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【中西いきいき健康課長】 特定健診の受診率の向上を目指しまして、23年度は一律自己負担を700円にいたしましたが、暫定受診状況では全体の受診者数は約8,700人ということで、昨年度より690人の増加、受診率は45.3%で、昨年度より1.1ポイントの増加でした。
 ただ、働き盛りの40代、50代の受診率の低いことが課題になっているのですが、40歳代の受診率は24.1%で、対前年度比1.8ポイントの増、50歳代は35.2%で3.2ポイントの増となりました。
 それから、今後の検診体制の工夫なのですが、女性の乳がんは30歳代から、それから多くのがんは50歳代から罹患率が上昇してきますので、より受けやすい時間帯に身近な地域で受診できるように夕涼み検診や、それから女性が受けやすいレディース検診、あるいはまた働く世代のより一層の受診率向上を目指しまして40歳を対象に医療機関でがん検診も同時に受診できるミニドックなどを計画しております。
 このほか、がんの早期発見のために検診を受ける必要性について、いま一度市民の皆様と考える機会を持ちたいということで地区別健康懇談会なども計画しております。
 以上でございます。

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【片山委員】 効果があらわれてよかったと、このように思います。でも、さらに情熱を持って、やはり健康がすべてのもとになります。そういう意味では、課長さん初め御課の役割というのは本当に大きいな、このようにも思います。また、医療費の削減にも通ずるということになると思います。
 それでは最後の質問です。市民病院の認知行動療法への取り組みはということで、日本のうつ病というのは薬物に頼っている。もちろん薬物で治療しないといけないというのが基本だと思います。しかし今、自殺とかそういうことが多くて、やはり今、うつ病対策の治療として認知行動療法というものが普及していますし、しっかりとした保険も適用になるということです。
 認知行動療法というのは否定的な思考やそれを気づかせて思考の改善を図るものです。うつ病治療の一つとして注目されています。そういう意味で、市民病院がそういう意味からも認知行動療法の確立と、そして普及、そして総合的なうつ病対策を推進してほしいと思うのですけれども、市民病院として取り組むことを求めたいのですが、どういうお考えでしょうか。
 以上でございます。

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【中田総務課長】 認知行動療法は専門の研修を受講し、習熟した医師が行うものですが、小松市民病院では現在、専門の研修を受講した医師がおらず、実施していないのが現状でございます。
 なお、ことし4月に診療報酬改正が予定されており、認知行動療法の実施に当たっては新たに施設基準の届け出が必要とされており、取り組むことができるか現在、研究、検討しているところでございます。
 以上です。

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【片山委員】 どうもありがとうございました。これで終わります。

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【宮西委員長】 これをもちまして片山委員の質疑を終了します。
 本日予定されていました日程はすべて終了いたしました。
 本日は、議事進行に御協力をいただき、ありがとうございました。
 以上をもちまして、常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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                              午後3時36分 閉会