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石川県 小松市

平成24年第5回定例会(第3日目)  本文




2012.12.11 : 平成24年第5回定例会(第3日目)  本文


      開議 午前10時00分

   ◎開議の宣告
◯議長(円地仁志君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

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◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第92号 平成24年度小松市一般会計補正予算(第4号)外25件を一括して議題といたします。
 これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

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   ◇ 吉 村 範 明 君

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◯議長(円地仁志君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

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◯6番(吉村範明君) おはようございます。自民党こまつの吉村範明でございます。
 先般の衆議院解散に伴い、我が日本国は今大きく変わろうとしております。今回、立候補されている若い新人候補は、この地域のため、日本国のため大きな決断をし、そして市民の皆さんの御支援をいただき、国政の場へ進むべく冬空のもと今も走り回っておられます。
 そんな中、我々現職の市議会議員も昨年の4月を思い出し、いま一度襟を正し、二元代表制のもと、小松のため、市民の皆さんのため、切磋琢磨、是々非々で、おべんちゃらを申し上げるだけじゃなく真の議論を重ね、ほかの地域に負けないような独自性のある市民の皆さんにとって安心して住み続けることができるまちづくりを、初心を忘れず進めていかなくてはならないと強く感じております。
 本日、12月議会での質疑・質問の2日目の一番手として、今回はいずれも福祉文教常任委員会所管の質問とは思いましたが、多岐にわたる課題であり、市長のお考えも特に重要視されるものと判断いたしましたので、委員会ではなくあえてこの議場で発言通告に従い質問させていただきますので、御理解を賜るとともに、どうか建設的な御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。(「頑張れ」と言う人あり)ありがとうございます。
 初めに、さきの9月議会において議員提出議案 石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書が全会一致で可決され、その後、北陸3県議長会議においてドクターヘリの運用を3県全体で議論することが提案されました。
 タイミングよく私は先月、岡田直樹参議院議員の主催する会に出席した際、金沢出身で岡田直樹氏の同級生でもあり、ヘリコプター救急の第一人者である日本医科大学千葉北総病院救命救急センターフライトドクター松本尚氏の講演を拝聴する機会がございました。
 松本先生は、ドクターヘリの救命救急を題材にしたテレビドラマ「コード・ブルー」の医療監修や、自身も「プロフェッショナル 仕事の流儀」等に出演されておられ、日本の救急医療の発展になくてはならない方であり、ドクターとしてもすばらしい方ですが、救急医師の育成に重きを置き、相当量の力を注いでおられる方で、今回お話をお聞きし、改めてドクターヘリを配備すべきと強く感じましたので質問をさせていただきます。
 既に皆さんは御存じかと存じますが、確認の意味も含めドクターヘリについてお聞きした話の一端を御紹介させていただきたいと思います。
 救急車、防災ヘリとドクターヘリとの違いを確認させていただきますと、救急車とは主に消防職員である救急救命士が乗務し、傷病者を収容後、応急処置を行いながら緊急走行で病院まで搬送する車両であり、防災ヘリは消防活動、救急活動を支援するために空中消火や航空救急等に用いられるヘリコプターであると言われております。
 それに対しドクターヘリは、患者に対し医師による早期の診療開始を目的として、救急医療用の医療機器等を装備し、救急医療の専門医及び看護師が同乗し救急現場等に向かい、現場などから医療機関に搬送するまでの間、治療に当たるための救急専門のヘリコプターであります。いわゆる救急医師による出張治療行為で、重篤な患者の生存率を劇的に高める仕組みであり、厚労省も平成19年度より救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(ドクターヘリ法)を公布し、配備促進に努めているところであります。運用財源に関しても費用の最大2分の1は地方特別交付金が充てられているとのことでもあります。
 出動状況や経費面の対比ですが、平成23年度1年間、日本全体での救急車の出動件数は約546万件で1回当たりの出動経費は5万から7万円程度で、年間総額約2,700億円とのことです。そして、出動件数の半数が軽症患者であるのに対し、ドクターヘリの場合、日本全体で出動件数は約1万3,000件で1回当たりの出動経費は30から40万円程度と高額ですが、年間の総額では約52億円となっており、そのうちの75%が重症患者とのことであります。
 日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内どこにでも要請から15分以内に到着できるため、ドクターヘリ導入後、ドイツ国内の交通事故死亡者数が3分の1に激減したと言われております。
 本年度、日本におけるドクターヘリの配備状況は40基地病院に配備されておりますが、まだまだ空白地があり、その中には石川県が入っており、早期配備の必要性が高い地域だと言われております。
 ここで、議長にお許しを得てありますのでパネルをごらんいただきたいと思います。(資料提示)
 記載してある円の印は、ヘリがおおむね15分で到達できるであろう半径50キロを示したものです。ごらんのとおり北陸3県、特に石川県が空白地であります。それを受け、既に石川県ドクターヘリ研究会が能登地方を中心に設立され、配備に向け積極的な活動をされております。
 このまま何もアクションを起こさず、石川県に配備されることになったら、恐らく加賀地方は金沢が拠点地になるのは明らかだと思います。そうなると半径50キロ圏内の円を地図に落とし込みますと、小松市、白山市、加賀市のいずれも一部の山間地域がエリアから外れてしまいます。
 幸い、本年11月に南加賀救急医療センターが小松市民病院に設置をされました。
 再びパネルをごらんください。(資料提示)
 ごらんのとおり、小松市を拠点にすれば、加賀地方全てをカバーでき、能登地方ともリンクできます。
 これから諸課題はさまざまあると思いますが、地域のよりよい安全・安心を確立する上においても、今後は、医療センターの高度化を目指していただきたいと思いますし、配備計画が構築されていない今、市民の生命を守る行政として、空港があり、空の玄関口である小松市が率先してドクターヘリ配備の拠点候補地として名乗りを上げるとともに、加賀地方への早期配備の促進をトップみずから県に働きかけていただきたいと思っております。
 本市の権威者である市長の見解をぜひともお聞かせをください。
 続きまして、認知症検診の新規創設についてであります。
 本市の高齢化も随分進んできており、介護が必要な方も年々増加傾向にあります。そこで今回は、認知症に対する本市の考え方や対策についてお伺いをいたします。
 厚生労働省の認知症に関する統計を見ますと2010年では全国で約268万人の方が該当し、このまま推移すると2020年には約327万人になると試算されております。恐らくこの数字は表面に出ている数字だと思われますので、実際はこの数字以上だと考えられます。
 本市では関係者の御協力もあり、各地で認知症サポーターの育成に取り組まれ、認知症の理解者や協力者がふえてきているのは承知しておりますが、成果としてあらわれるのには時間がかかりますし、また今後も今まで以上に多くの方々の御協力、御尽力をいただかなくてはなりません。
 皆様も御存じのとおり、認知症とは単に老化に伴って物覚えが悪くなったといった誰にでも起きる現象は含まず、病的に能力が低下するものを指す、いわば病気なのですから、ほかの病気と変わりなく、早期発見、早期治療が社会的に叫ばれております。しかし、早い段階での専門の医師への相談や治療に結びついていないのが現状です。
 先日も家族が異変に気づき受診を促したものの、本人に納得してもらえず、相談や診断に行けなくて困っておられるとの声を耳にしました。
 そんなとき、大手製薬メーカーが行ったアンケート結果が載っている記事を拝見いたしました。その記事によると、親の症状に気づいてから専門家に相談するまでの期間を聞いたところ、「1年以上たって相談した」と回答した人の割合は全体の30.9%に上っており、「気づいていながら全く相談していない」と答えた方が何と23.3%もおられました。
 早期に相談しなかった理由を複数回答可能で聞いたところ、「年齢のせいだと思った」が59%、「単なる物忘れだと思った」が46.5%、「親(本人)が嫌がった」が38.4%と3項目が上位を占め、「何科の医師に相談すればよいかわからなかった」も20%に上ったとあり、認知症に関する理解不足が背景にあると感じました。
 記事の締めくくりには、大手製薬メーカーの見解として、「認知症に関する十分な情報が入手できない結果、症状を見逃したり、相談する場所を迷ったりして対応が遅れていることが推測される」と分析しているとありました。
 そして、記事にはありませんでしたが調べたところ、厚労省が算出した認知症にかかわる医療費や介護費、それに家族の経費等の合算額は日本全体で10兆円を超える額となっておるとのことでした。
 それらを鑑み、早期発見、早期治療を行政サイドで推奨すれば、症状の緩和や進行抑止となり、介護保険料や医療費の削減につながることはもとより、いつまでも達者で若者にとっての知恵袋となっていただける高齢者がふえると確信をいたします。
 本市が全国に先駆け、認知症対策として一歩踏み込み、高齢者健診の項目の一つに認知症診断を加えていただくことにより、自然に、そして当たり前に受診でき、早期発見、早期の治療が可能となり、受診者も抵抗なく受診できると思います。
 皆さんも自分に置きかえてみればおわかりのように、自分が認知症だから医者に行くわなんて言うでしょうか。自然と受診できる環境の整備を、行政の役割として速やかに行っていただきたく、今議会で強く要望いたします。
 どうか実効性のある御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終えますが、少しだけお時間をいただきひとり言を申し上げます。
 私は二十数名程度の社員を雇用させていただいている零細企業の経営者ではありますが、現在、皆さんの負託を受け、二足のわらじを履かせていただいております。全てに対して行き届いているとは到底申せませんが、自分なりに約2年間、さまざまな業務を担わせていただいていると思っております。
 私自身、経験不足は否めませんが、少しだけ私の持論をこの議場で、御無礼とは存じますが一言申し上げたいと思います。
 人間誰しも体は一つでございます。自分のやりたいこと、やらなければならないことに対し、自分一人ではできないことは数知れずあります。そんなとき、手伝い、補ってくれる仲間や部下がいれば心強いですし、思いを共有し、わかってくれる仲間や部下が何人もいればいる分だけ、自分のやりたいこと、やらなければならないことに対し、何倍も手伝い、補ってくれると思います。
 どんな地位の人でも、他人を敬い、助け合い、フォローし合い、信頼することができれば、そのグループは心の豊かさで満ちあふれ、より一層発展でき、仕事ができると思います。
 今回のことを強く訴えをさせていただき、降壇させていただきます。
 ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 吉村議員の御質問に対しまして、ドクターヘリについては私からお答えをさせていただきます。
 先日の中央道の事故でもドクターヘリが出動しておりまして、やはり機動的な行動を見ておりまして、やはりこの時代のいろんな新しい科学といいますか、そういう乗り物をうまく利用していく、これがやはり国民の安全につながるということは実証例として拝見をしたわけでございます。
 この石川県地区についてどうするかというのは県議会でも議論されておりますし、特に能登エリアの市長さんとか各市議会の方々は大変前向きに要望されておられますので、知事の御答弁を、9月議会の御答弁を改めて読ませていただきますと、県の中央病院の建てかえが今ありますと。そこにヘリポートを整備するんですというこの2つの言葉から考えると、知事、石川県そのものはどうもそこに照準が合っているのかなと思います。
 でも、吉村議員のおっしゃっているのは、一日も早くということが1点、それからもう1点は南加賀はどうするんだということだろうというふうに思っております。
 ドクターヘリだけが導入されても、やはり3次救急とつながらなければ意味がないということでございまして、そういう意味ではやはり今の石川県全体の医療機関の配置状況を見ると、やはり金沢エリアと結びつくのかなということは否めないなというふうに思っております。
 これは私どもも全国市長会を通じて国にずっと要望しておりまして、漏れなく各県に導入してほしいという要望をしておりますので、そちらのほうからも強く言っていきたいなと思っております。
 要はそういった新しい乗り物だとか、それから医療機器をどのようにしてうまく配置していくかということだろうと思っています。南加賀、特にこの小松だけを捉まえて申し上げますと、南加賀の救急医療センターが完成いたしました。これは私、市長として一番先にやりたいことでございましたので、3年間で完成したということは本当に喜んでおりますし、きのうの御質問もございましたが、うまく今運用されているということでございます。それから、地域とのそれぞれの医療機関ともうまく連携をとれている。また、能美市、加賀市ともとれているということでございますので、ぜひその方向をさらに高めていきたいなというふうに思っております。
 同時に、小松市独自でやらなきゃいけないことは、例えば消防車だとか救急車、こういったものの設備をやはり高度化していくということだろうと思っています。
 これもきのうの御質問ございましたけれども、ICTを活用して情報の受伝達をしっかりするとか、少しでも早く到着するような仕掛けをするとか、あわせて救急車の医療機器もやはりさらに高度化していかないといけないんですね。そういうことを常に消防本部と私、直接いろいろ打ち合わせをさせていただいています。
 今度、年明け早々に納入されますのは、消防の指揮車でございまして、これはある企業から御寄附をいただきました。創立90周年という一つの節目だということで。そこの指揮車は今の指揮車と雲泥の差がございまして、このICTといいますか、そんなものをフルに活用した、また必要な検知機器もそこに載せるということでございますので、もし災害があればやはり現場指揮というのが、最前線での指揮が重要になるということでございますので、そんなところもいろいろと配慮させていただいて、寄附の申し出があったときに私のほうからぜひこういうものをお願いしたいということを消防本部と相談して決めさせていただいたわけでございまして、この一つ一つをやはり高めていかないといけないんだろうというふうに思っております。
 これは蛇足になるかもしれませんが、今、南加賀というのは、ほかのエリアとどう比べたらいいかというのはありますけれども、奥能登地区はいわゆる救急車で病院収容までの時間が、平成22年のデータでございますが60分なんだそうでございます。それに対して小松だとか金沢だとか、このあたりは30分程度と、いわゆる奥能登と倍違うんですね。これが30分というのはいわゆる国全体で見ても私どものほうがいいわけでございまして、これはもちろん1分で着くのが一番、1秒で着くのがいいんでしょうけれども、この30分というのが一つの目安になっております。ですから、今7分程度で患者さんの電話があったところへ行って、そこで応急処置をして、病院を決めて病院へ連れてくるということでございますが、これは別に30分が無駄だということではなくて、きちっと応急処置をしているわけです。
 あわせて、この南加賀には今、ヘリコプターが、そういう専門のものが4機ございます。一つは、小松基地の捜索救難ヘリでございまして、これが3機ございます。これは知事だとかそういう首長の要請に応じて出動ができるわけでして、もちろん自衛隊の飛行機でございますので救急救命士が必ず搭乗しています。それから、ある程度のいろんな機器もあるということでございまして、これが過去10年間で31回、ですから年平均3回利用されておりまして、いわゆるドクターヘリとはちょっと落ちますけれども、そういう機動性を遺憾なく発揮しているということです。
 それからもう一つは、石川県の消防防災航空ヘリがございまして、よく自主防災組織のときに空を飛んでまいりますね。あのヘリでございますが、これもやっぱり小松空港に常駐をしておりまして、年間の出動回数は30回から40回なんだそうでございますが、このうちやっぱりドクターヘリ的な運航がございまして、これが年平均2回でございます。
 そういう意味で、自衛隊とそれからこの消防防災で合わせて大体年平均5回活躍をしていただいているという状況でございますので、議員がおっしゃる最終的にはドクターヘリというものを設置するまでの間も含めまして、南加賀はそういう意味では他地域に比べるとまだよしとせないかんのかなと、そんな思いがございます。
 そんなふうに私ども消防本部でやらなきゃいけない高度の医療機器の整備、そして時間の短縮とあわせて、今行います自衛隊様だとか県の消防本部だとか、そんなところとの情報をよく密にして、将来100%になるまでに十分備えていきたいなと思っております。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 皆様、おはようございます。
 私のほうからは、吉村議員の認知症検診の創設についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。
 議員御指摘のとおり、現在、市が医療機関に委託して行っております特定健診、それから長寿健診では、基本的には問診、身体計測、血圧、それから血液検査などの項目がありまして、認知症の項目については入っていないのが現状でございます。
 認知症につきましては、かかりつけのお医者さんがおりますけれども、が発見されまして専門医へつないでいくと、受診するように勧めていくのが一番有効な形だと思っておりますので、健診の際も認知症の疑いがあると思われる方につきましては、専門医への受診を勧めていただけるように、これからの健診の実施機関と協議をしていきたいと、このように考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。
 それからまた、小松市の医師会におきましても、認知症の検診や治療に関する研修会を開催するなど、認知症に取り組みを進めているところでございまして、本市におきましても先ほどお話がありましたけれども、認知症のサポーター養成講習会、それから相談窓口の設置、それから介護従事者への研修などに取り組んでおりまして、認知症のサポーターの養成講習会につきましては、認知症に対する偏見は早期発見、早期治療を阻害するとともに、認知症高齢者への不適切な対応は病状の悪化につながりますので、養成講座を積極的に推進するということで、地域の中で認知症患者を見守っていく体制づくりを構築したいということで、これにつきましては平成18年から開催しております。
 おかげさまでことしの6月には市立小松高校で講座が1万人を達成いたしまして、実はあさってなんですが13日開催予定の小松大谷高校の1年生を対象なんですが、講座で200名の方が受けていただけるということになりまして、これ受けていただきますと1万1,000人ということで、大体10人に1人がサポーターとなる予定となっております。
 また、認知症を心配されている方々がより身近に相談できる窓口を設置するということで、認知症の早期発見、早期対応に努める取り組みを行っています。まず、今年度より市役所の窓口に、長寿のほうなんですが、認知症地域支援推進員を2名配置いたしました。それから、介護保険や福祉サービスの申請時等に家族や本人の不安をキャッチいたしまして相談を受け付けているところでございます。それからまた、ことしの4月からは市内6カ所に設置いたしました高齢者総合相談センターにおいても専門医の方による相談を受け付けておりますし、認知症対応型の事業所でありますグループホームにおいても地域の方々の相談に対応していただける体制となっております。
 今後は、高齢者とかかわる機会の多い介護従事者に対しての認知症の研修会も開催いたしまして、認知症に対する適切な支援をしていきたいと思っておりますし、さらに、これは相談というよりも待ちの姿勢ではなくて、さまざまな訪問の機会を通じて早期に認知症を発見できる体制づくりも今後考えていきたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

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◯6番(吉村範明君) 御答弁ありがとうございました。
 ここでもう一度、ドクターヘリについて再質問をさせていただきます。
 先ほど市長が言われました僕の感覚、取り違いがあるかもしれませんが、防災ヘリ、そして自衛隊があるから今のところは大丈夫だということでございます。
 今後、市長も言われましたとおり今、県中──県立中央病院ですね、あそこが救急のところをリニューアルされております。また、そこが3次救急医療のセンターだと思っておりますが、今後、やはり先ほども申しましたとおり、この小松市の山間部がエリアから外れてしまいます。そういうことも十分に思っていただきたいと思いますし、ぜひとも県に働きかけをしていただいて、金沢市だとどうしてもエリアがカバーできません。どうか市長、申しわけございませんが、知事にどうか小松市に配備し、そして県中にはヘリポートがあるということでございますので、基地局としては小松市、そして有事の際、当然行ったり来たりはしなくちゃいけないと思いますので、そのときは県中も使っていただいたり、そういった病院、適切な病院のほうに行くというような働きかけをしていただきたいなというふうに思いますが、市長のお考えをいま一度お聞かせいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 丁寧に御説明をさせていただいたつもりでございます。
 先ほども議員も地図を出されておられました。金沢の県中からその距離を見ていただくと、小松の山間部というのはどこを指しておられるかさまざまだと思いますが、そんなに私は距離的に差はないと思っています。空を飛ぶわけでございますので、それよりもやはり集中と選択なんだと思います。それをばらばらに持つんではなくて、1カ所に1機じゃなくても2機でもいいかもしれませんけれども、それにやはりドクターがついていく、看護師さんもやっぱりある程度熟練の方じゃないといけないと思いますので、ただお医者さんと看護師が乗ればいいということではありません。
 ということから考えたときに、やはり私は県央の県中とかで、またお連れになって救急処置をせんといかんわけですから、私はそれでよろしいんじゃないかと思いますけれども、別に今自衛隊様だとか防災ヘリがあるからいいと言っているわけじゃなくて、私どもはそういう意味ではまだ実際の運営なんか見てますと今現状はそれで了とせんといかんのかなということを申し上げたつもりでございました。

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   ◇ 浅 村 起 嘉 君

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◯議長(円地仁志君) 浅村起嘉君。
   〔7番 浅村起嘉君登壇〕

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◯7番(浅村起嘉君) みどりの風の浅村でございます。
 昨日も木下議員が若年層への選挙啓発の質問をされておりましたが、衆議院選投票日を前に国民は脱原発や社会保障の問題に関心のあるところです。これからの日本のことを考え、多くの若者に投票に参加してほしいと思っております。
 発言通告に従い質問を行います。
 KEMS(小松市役所環境マネジメントシステム)についてお尋ねします。
 議案第92号、一般会計補正予算環境対策費にKEMS推進費が計上されております。小松市のホームページにもエネルギー使用状況が挙げられており、ここ数年の成果が見られます。特にコピー数の減少が顕著であり、ペーパーレス化を進めることで資源の節約が行われていると言えます。電気使用量については、この夏も電力不足が懸念されました。国民の行動に反し、大飯原発が再稼働されましたが、本当に必要であったのか疑問が残ります。国民も原発に対する安全面での不安より、負担をしても安全な再生エネルギーを選択することに家庭から切りかえているものと思われます。
 本庁舎での電気量について、この夏の成果として平成22年度比でマイナス22.8%であったと報告がありましたが、この実績はどのような取り組みの効果だと言えるでしょうか。
 また、冬に対しても目標を設定し、照明のLED化等が補正予算に上げられておりますが、費用や効果の詳細について御説明をお願いします。
 我が家もリビングの照明をLEDにしようと考えており電気店で話を聞くと、エコへの機能も進み、需要も高まっておるとのこと。金額も半年前からかなり下がったとのことですので、家庭への普及が期待されるときに、電気使用量やCO2削減に市役所が取り組まれることは大変すばらしいことだと思います。
 また、このようなKEMSの取り組みは他の公共施設に対してどうでしょうか。省エネへの市民の意識の高まりには、多くの市民が集まる建物や大杉みどりの里など子供たちが利用する施設、公民館など地域の方が利用する施設など、広く市民に働きかけることができると思います。
 最近の報道でもコマツ粟津工場のことや木場潟でメガソーラー施設が建設されることなど、民間でも省エネや自然エネルギーの活用が積極的に行われています。
 3・11の後、災害への非常時の備えとして備品が整えられております。本市でもそういうことがたくさん見られておりますけれども、避難所となる施設に太陽光発電装置の設置はどうでしょうか。非常時の電源として役に立ちます。東北でも家庭用の太陽光発電のおかげで近所の方の携帯電話の充電ができたと聞いています。非常用としてだけでなく、日常的に活用できる施設から設置をしてはどうでしょうか。
 学校のことに触れます。
 福祉文教常任委員会でもこの夏の節電の取り組みに対し、大切なことではあるけれども、子供たちの学習が快適な環境で行われるように過度の省エネにならないように要望が出ておりまました。小松市内全ての小中学校に冷房が入るという利点を学習の効果にも生かすことも大事です。
 市役所でのシュレッダーで裁断された紙片がリサイクルされるという取り組みが学校にも広げられると聞き、すばらしいことだと思います。学校でも裏紙の再利用や不要な紙の回収など、ごみの減量に取り組んでいることがさらに進むと喜んでおります。
 先月、研究発表での授業を参観したときに、教室の一部が暗いなと思ったことがあります。窓際の照明が消えておりました。学校版環境ISOという取り組みを各学校で行っております。私も担当したことがありますが、教室の電気のスイッチの窓際の列をカラーのビニールテープで囲んで節電を働きかけていました。当日の授業は天気の悪い日でしたので電気をつければいいのですが、子供たちや学校の先生は真面目でしっかりとやろうとし過ぎてしまうことがあります。学校では環境への意識や取り組みはかなり進められております。
 KEMSの考えが学校へ導入されることにより、これからも実は昼休みの給食など明るくして楽しい気分で食べさせてあげたいと思いますし、省エネで寒くて体調を崩すなど本末転倒のことにならないことをお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 先週12月3日から9日までは障害者週間でした。障害のある人に対する理解を深めるために、さまざまな行事や広報活動が行われました。
 障害者の雇用についてお伺いします。
 障害者雇用を進めていく根底には、共生社会実現の理念があります。障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、職業による自立を進めることが重要です。障害者の雇用については障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主に対してその雇用する労働者に占める身体障害者、知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけています。5年ごとに見直しをされている障害者の法定雇用率が平成25年4月1日から引き上げになり、民間企業では現在の1.8%から2.0%に変わります。
 11月14日の石川労働局発表によりますと、6月1日現在の雇用状況について、石川県内の一般民間企業の実雇用率は1.57%であり、昨年より若干上がってはいるものの10年前の平成14年の1.67%に比べると0.1%下がったことになります。全国では10年前が1.47%であったのに対し、ことしは1.69%と上がっております。この結果、10年前は石川県のほうが全国平均を上回っていたのですが、今では逆に全国の雇用率を0.12%下回ることとなり、大変残念なことだと思います。
 また、企業規模別状況を見ますと、300から500人規模や1,000人以上規模の雇用率が上昇したのに対し、100人未満の企業では雇用率も達成企業割合も低下をしました。来年の法定雇用率の変更に伴い、これまで従業員の数が56人以上であったものが50人以上とより小規模な企業にまで適用が広がることになります。
 いろいろと細かい数字を取り上げましたが、石川県においてはまだまだ障害者の雇用が十分とは言えない状況であり、特に中小企業において進んでないと言えます。
 そこでお伺いをします。ハローワーク小松管内においてはどうでしょうか。雇用状況についてお答えをください。
 また、小松市役所としても障害者の雇用を行っていると思います。地方公共団体は2.1%となっておりますが、小松市役所の現状をお聞かせください。来年4月より障害者雇用率が引き上げられる中、小松市において障害者の雇用をどう促進していくとお考えでしょうか。小松市役所としても民間企業の手本となるように障害者雇用率を上げることが望ましいと思いますが、今後の民間企業への障害者の雇用促進施策とあわせてお答えをください。
 石川労働局によりますと、法定雇用率が適用される一般の民間企業において雇用されている障害者の数は、先ほど割合を述べましたけれども数でいうと2,330.5人で、このうち身体障害者は1,932人、知的障害者は310.5人、精神障害者は88人でありました。このことから、身体障害者に比べその他の障害者の数が少なく、障害の種類についても雇用の際の手だてが必要であると思われます。
 小松特別支援学校では、生徒が市役所で職業体験をすることを望んでいるようです。市役所で働く姿は市民に対して共生社会のよき啓発になると思います。
 また、厚生労働省は就労支援の推進として障害者雇用施策の一つにチャレンジ雇用の推進を挙げており、知的障害者や精神障害者等を県労働局やハローワークにおいて非常勤職員として雇用し、1年から3年の業務経験を踏まえて一般企業などへの就職を図っています。金沢市での取り組みが新聞で報道されておりました。
 障害者相談支援事業をお願いしていますこまつ障害者就業・生活支援センターでは、事業主に対する相談、支援も行っております。障害者を雇用する側もどうすればよいのか不安や疑問を持たれると思いますが、小松市もセンターと連携をして企業に対して働きかけることが効果的ではないかと思います。
 最後に、こまつふれあい支援センターについてお尋ねします。
 6月にオープン以来、市民のさまざまな相談の窓口となり、いろいろな機関との橋渡しをしていただいているものと思います。市民のセーフティネットとして大切な役を担っていると思いますが、これまでの状況はどうでしょうか。先日の志賀町での孤立死の悲しい報道がありましたが、このようなことを防ぐものになってほしいと思います。
 こまつふれあい支援センターでも障害者の雇用の相談があるとお聞きしますが、なかなか難しい現状のようです。小松市としてバックアップ、連携することはできるのでしょうか。
 以上で質問終わります。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 浅村議員の障害者に関する質問に対して私のほうからお答えをさせていただきます。
 この障害を持たれている方、そういった人たちへのいろんな意味でのケアをどうするのか、サービスをどうするのかというのは、私市長として自分の重要なテーマの中の一つとして位置づけてこれまで歩んでまいりました。そういう意味では、皆さん方も御存じのとおり、幾つかのいろんな制度だとか施設、センターをつくってやってまいりました。発達支援センターも同じ考え方でございます。できるだけ小さい間に発達支援というものを、保護者の方とお互い認識していただいて治療していただく。また、学校のほうと、保育園のほうともよく連携をしてというようなことを今やらせていただいておりまして、この分に関しましてはこれは県内でも誇れる内容になっておることを、皆さん方、そして関係者の皆さんに感謝をしたいなと思っています。
 御質問の障害ということでございまして、来年の4月から法律の内容が変わりまして、それぞれの雇用率が高まるわけでございます。法定雇用率が民間の場合は1.8が2.0、そして私どもこういう市、行政関係ですね、これが公共団体は2.1から2.3、そして教育委員会は2.0から2.2と、いずれも0.2ポイント上がるわけでございまして、そういう意味では法定率が上がっていくということは私は大変いいことだというふうに思っております。
 そのために、じゃ、どうするんだということが御質問の趣旨だろうというふうに思います。今、小松の実態でございますが、ハローワーク小松、これは小松市、能美市、川北と、これが入っておりますので、数字的には私ども推測に最後、小松市だけは推測になっちゃうんですけれども、全体のハローワーク小松管内では雇用率が1.56でございまして、この1.8%、今の民間の1.8%をクリアしているのは57社でございまして、対象が103社でございますので、55%というところでございます。
 この中で問題は、未達成企業がいわゆる46社あるわけでございますが、そのうちの40%がゼロなんです。雇用56人以上ということですが、未達成企業のうちの40%がゼロということでございますので、ここが一番やはり問題なのかなと。この4割の主たる業態は現場を持っている製造業が多いようでございまして、やはりこれは危険があるとかそういったところに起因しているんではないかなと思っております。
 私どもは今、これで3年目になりますが、従来、商工労働課だけでいろんな企業を回るんじゃなくて、育児休業をしっかりととってもらいましょうとか、介護休暇制度を入れてもらいましょうとか、そしてもちろん高校卒の雇用も守ってほしいとか、そういうことでチームを組んで各社を訪問させております。やはり現場へ行くことが一番でございまして、そこの経営者だとか責任者の方と常に面談をしておりまして、今回のこの法改正に伴いましてまたチームを組んで回ることになっておりますが、その中でやはりさまざまな問題が提起されますし、各企業いろいろ課題があるようでございます。そういったことを整理をしながら、障害を持っておられる方の就業支援をどうするのか。それからやはり企業の社会的責任というのがございまして、これはきのうから申し上げております智・仁・勇でございますが、仁の部分です。思いやりの部分。それぞれのやはり経営的には厳しい部分もございますが、これはぜひ先進国として、また心優しい日本国家としての企業として、私はぜひ雇用してほしいと、そんなことをどうしたらいいのかということを今模索しながらやっておるわけでございます。
 その中で進めておりますのが、小松市のそういった方々の工賃アップということで、議会のほうの御承認をいただきまして、工賃を、障害者の人たちの仕事を上げる、また付加価値を高めるというような仕事をふやしてくださいという取り組みをしておりまして、今回2団体に今計画を組んでもらっております。一つは農業に参入をしたいと。いわゆるこれからJAさんと協力して地元農家の皆さんともまた相助け合って、花木──花ですね、それから野菜、そんなものを栽培、販売するような仕掛けをやっていくんだとか、それからもう一つは新しく、いわゆるこれまでもいろんな6次産業をつくっておるんですが、これも新たなまた商品製造したりとか、専属の営業マンになってもらおうとか、そういうような取り組みも今しておりまして、そういうふうに工賃を上げていく、これが自立ということにつながりますし、生きがいにつながるんだろうと思っています。そういう支援制度も始めさせていただいたわけでございます。
 こんなことも県内ではまれでございますし、それから市役所だとか社会福祉協議会のほうでもいろんな軽作業の発注をさせていただいています。封筒に入れるものだとか保育所の草刈りだとか、さまざまなそういう軽作業をやっていただいておりまして、これも今年度だけでも、まだ今途中でございますけれどももう既に延べ100名になっておりまして、そんなことを一つ一つ積み上げていくのかなというふうに思っております。
 また、リサイクルということを今進めておりまして、リサイクルセンターのいろんな受付、整理、そんなことも小松市では2カ所やっておりますし、これももっとふえればいいなと、そんなふうに思っております。
 その一つの核となっておりますのはこまつ育成会の就業・生活支援センター、こちらのほうにいろいろとジョブコーチを配置いたしまして、細かな一人一人のケースですからやらせていただいておるんですが、ふれあい支援センターというのをこの6月にオープンいたしました。やはり大変相談件数が多うございます。発達支援センターもどんどんふえておるんですけれども、月平均200件の相談がございまして、そのうち障害者の方の就労相談というのがやはり月平均5件程度ございます。そのうち1件は既に就労につながったということでございますので、今回、私ども市役所の中のいろんなチームが各企業を回るんですが、こんなことも改めてお願いをしていきたいなというふうに思っております。
 市役所の率はどうなんだということでございまして、これは小松市としては今の直近の数字ですと障害を持たれている方の雇用が16人の方がいらっしゃいまして、比率的には2.27ということで、来年4月からの率もほぼクリアできているということです。それから教育委員会のほうでは4名の方がいらっしゃいまして、合わせて20名いらっしゃるんですけれども、教育委員会のほうも2.30ということですから、法定率が2.2ですから何とか辛うじてイーブンになっているということですが、要は障害を持たれている方もいずれは退職するとかいうことはあるわけですから、常にやはりまだまだたくさんそういった希望される方がいらっしゃるんで、私はこの人数はふえてもいいよということを申し上げています。
 これまでもそういった団体にお願いして役所のほうでトライアル雇用的なことを何とか進めておるんですが、なかなか御本人さんのいろんな気持ち、また送迎の問題とかさまざまございまして実ってない部分がございますが、明らかにどんどんそういう障害を持たれている方の雇用はふえているということでございます。
 浅村議員がおっしゃるようにお手本までいかないかもしれませんが、少なくても進んだ状況にしていきたいなと思っておりますし、それからまた議員もおっしゃいました特別支援学校、こことの連携というのをもっとしていきたいなと思っておりまして、職場実習も受け入れるということでもう既に計画をしています。それから、皆さん方の御協力をいただきまして、そういった特別支援学校の皆さんの美術だとか工芸品だとか、そんなものを小松市役所のエントランスホールで展示をしておりまして、そういうふうに市役所というのがそういう人たちにとって心地よい場所になればなというのも引き続きやらせていただきたいなというふうに思っております。
 金沢大学の、やはりそこにも特別支援学校というのがございまして、ここから私の市役所のほうで体験実習もしていただいたことがございます。そんなことにやはり経験をするといいますか、自分で体験をしてみることによって、自分でもできるんだと思うような仕掛けをぜひさらにこれから進めていきたいなと思います。
 この課題はこれからもっと重要になると思っておりますので、しっかりと取り組まさせていただきたいと思います。
 以上です。

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◯議長(円地仁志君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。
   〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕

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◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、浅村起嘉議員のKEMS(小松市役所環境マネジメントシステム)の推進についての御質問にお答えします。
 小松市役所本庁舎においては、これまでKEMS省エネルギー行動規範に従い、節電当番、照度計による蛍光灯の間引きなどによる照明器具等の管理。運転時間の設定、外気導入の実施による空調機の適切な管理。湿度を確認しながらの除湿機の適切な運転管理。徹底したデマンド管理。土曜、日曜、祝日等の運転停止などによるエレベーターの適正管理などの対策を推進し、省エネ対策に努めています。
 以上の取り組みにより、この夏の7月から9月までの節電対策の結果は、電気使用量について平成22年度比、目標値25%で、実績は22.8%の削減でした。
 また、この冬の省エネ対策については、これまでの省エネ対策を継続しながら新たな対策も行いたいと考えています。新たな対策とは、平成24年7月に実施した書庫の空調機の更新、12月補正に計上してあります本庁舎1階高層棟などの照明のLED化、蛍光灯をLED灯へ交換することにより消費電力40ワットから22ワットに削減でき、電気量は4割の削減が図られます。
 同じく12月補正に計上してあります本庁舎給排気ファン2台のインバーター化を行います。
 これらの対策を実施し、平成22年度比20%の削減を目指します。
 次に、本庁舎以外の公共施設について説明します。
 小松市役所環境マネジメントシステムは、本庁舎以外の全ての施設(350施設)についても適用されているものであり、施設の毎月のエネルギーの使用状況は経営会議で把握、分析し、改善を図っています。
 また、副市長を委員長とするKEMS監査会を組織し、施設に出向きKEMS運用について内部監査を実施し、助言、指導を行っています。既に20施設の監査を実施しています。
 また、平成23年度にはエネルギー使用量の多い本庁舎を含む5施設を対象に省エネ診断を実施しており、設備、機器の運用改善や改修導入についての提案も受けています。
 また、市公共施設の太陽光発電導入状況ですが、丸内中など8施設、また今年度新たに完成予定が3施設あります。
 平成23年度から実施している市内の街路灯、防犯灯のLED化については、平成23年度、街路灯7カ所、防犯灯383カ所を実施しています。
 このようなさまざまな取り組みにより約7割の施設の電気量が減少に転じています。
 今後、省エネ診断によって提案された省エネ対策として、小学校普通教室のLED化、宮本三郎美術館展示室のLED化などを予算化していきたいと考えています。
 次に、避難所についてですが、指定避難所の太陽光発電については、設置済みの施設は5施設、今年度完成予定を含めると8施設ありますが、災害時に非常用電源として使用するためには蓄電池と組み合わせたシステムが必要です。蓄電池は高価で定期的な交換が必要と聞いています。そのため、現在、指定避難所のうち機能強化避難所となっている14カ所に発電機と投光器を設置済みであり、今後、5カ年計画で全ての屋内避難所に設置予定です。
 次に、学校についてですが、学校の電力消費は照明が大部分を占めています。学習環境を確保すべく普通教室については、蛍光灯のLED化により学習環境を確保しながらエネルギーの使用量低減を図っていきたいと考えています。子供たちには省エネルギー活動が地球温暖化防止対策につながっていることを理解し、環境学習として取り組んでいただきたいと思っています。学校における環境学習の取り組みにより、学校から家庭、地域へと省エネ活動が普及していくことを期待します。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 浅村起嘉君。
   〔7番 浅村起嘉君登壇〕

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◯7番(浅村起嘉君) 再質問をさせていただきます。
 KEMSのこと、環境への取り組み、小松市としてしっかりと進められていること、ありがとうございました。
 これは一つつけ加えておきたいと思うんですけれども、昨年9月の議会で、自然エネルギーの中でもバイオマスエネルギー、木質バイオマスのこと、間伐材を活用した木質バイオマス、ペレットのことも質問の中に出させていただいたと思います。熱エネルギーとしての活用で電気の消費を抑えるというようなことも、最近、石川県の中でも進められてきているようですので、そこもまた少し検討いただけたらというふうに、ちょっとこれは御意見ですけれどもつけ加えさせていただきたいと思います。
 障害者の雇用について、市長から丁寧な説明がありました。ありがとうございました。
 小松市としても積極的に行われていること。特に私、質問では出しませんでしたが、国のほうでも農業に関することを進めているということがありまして、小松市でもその話も出てきましたので大変うれしいことと思っております。
 しかしながら、数字で言うと石川県と変わらないこの地域のまだまだ数字としては難しいところがあるのかと思います。実際の問題として、従業員が50人の企業の立場からいえば、1人の障害者を雇用するということはやはり二の足を踏むことになるのかなと、現実的には思います。
 企業の中でも、環境のほうでもちょっと話をしましたが、コマツの粟津工場では特別の部署も設けておられるようですので、企業同士のそういう意見交換というか情報交換なども進むとさらにいいのかなと思います。先ほど市役所としてもいろんな雇用などのことで企業のほうを回られるということがありますので、もう一つそういう動きが出てきてくれるといいかなと思います。
 なかなか厳しいと思うんですけれども、障害があってもともに地域で暮らして、ともに職場で働くということが当たり前と思える社会を実現できるように、さらに進めていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
 市長、さっき述べたこと、さらにこの地域としてもう少し上げて、小松市としては十分頑張っていると思いますので、地域としてさらに上がるように、市民の意識も高まるように啓発活動など高めていただきたいと思います。
 (「質問は何」と言う人あり)先ほど……、いや、わかりました。先ほど、企業に対してのネットワークというか働きかけ、その辺のところ、どうでしょうか。お願いいたします。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 浅村議員の再要望に対して御回答させていただきます。
 やはりお一人お一人の障害を持たれている方の生きがいとかそれをどう考えていくかというのは本当に大切なことでございますので、たびたび申し上げますが、いわゆる先進国としてのこれが立ち位置がいいかどうかの私は大事なポイントだというふうに思っております。
 企業におかれましてももちろんさまざまな経営者の感覚があるわけですが、いわゆるこの地元の大手企業におかれましてはそういうふうに率先してやっていただいている。その姿は当然ここの地区の製造業の経営者の皆さんもごらんいただいているわけでございますので、これをそういうふうにどんどん広がってくるように私もさらに啓発をしていきたいなと思いますし、またそれぞれの社会福祉団体だとか労働組合だとか、そんなところもぜひ一緒に働いていこうというようなことをぜひ声を上げてほしいなと、そんなふうに思っております。

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   ◇ 梅 田 利 和 君

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◯議長(円地仁志君) 梅田利和君。
   〔8番 梅田利和君登壇〕

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◯8番(梅田利和君) おはようございます。
 今定例会でも質問させていただきます。
 議会が始まりましてこの一般質問に立たせていただくと、本当にありがたいことに一般質問する前には「今度いつ質問やねと、また見るよ」という声をかけていただきますし、一般質問した後には「よかったね」とか「見たよ」とかそういった声をかけていただく。本当にありがたいなと思いながら、こういった声をかけていただけることが議員活動の本当に評価の一つではないかなというふうに思っております。
 4年に一度選挙があるわけでありますけれども、その審判は一つの審判として、日ごろからこの議会ごとにそういったことを評価していただくことが我々議員の仕事かなというふうに思いながら毎日やらせていただいております。
 その中でも、きょう、議会の中継をされていただいております。ケーブルテレビのテレビ小松で見ている方がたくさんおられます。また、リアルタイムにこの議場におられて傍聴されている方がおられます。そして質問の後の翌日の北國新聞さんなんかの議会の新聞報道、そして議会ごとに発刊される議会だより、こういったもので議会というのは市民の皆様に見ていただいておるのかなというところに、今議会からパソコンになろうかと思いますけれども、Ustreamというところに入っていただいて、小松市議会と検索していただくと、一発検索で、例えば宮橋勝栄議員、例えば井田秀喜議員、例えば吉村範明議員と一発検索で見ていただける媒体ができました。
 なかなかケーブルテレビをリアルタイムに見れない方、夜中しかそういったものに触れられない方がおられる中で、こういったまた媒体がふえましたことを、ちょっと宣伝になるかと思いますけれども、まずそれを最初に入れさせていただきました。それを見ていただければよろしいかなというふうに思いますので、これも円地議長が進められている開かれた議会の一つかと思いますので、まずは御紹介からさせていただきました。
 それでは、私の(仮称)加賀地域連携推進会議について、北陸新幹線の金沢開業や敦賀までの整備をにらんだ広域連携について昨日の代表質問でも上がりましたが、私はこれ一本について何点か通告に従い質問させていただきます。
 この質問は、6月に開かれた第2回定例会でも私が、広域連携の目的は何か、広域連携で期待するものは何か、今後の取り組みについて、大きく分けて3点の質問をさせていただきました。
 6月の第2回定例会での和田市長からの答弁では、仮称でございますが加賀地域連携推進会議、いよいよ準備会がスタートしたというところでございます。これまで事務当局、個別にそれぞれの市町といろいろ話をし、いろんな御意見を伺いながら進めてきたわけでございます。その範囲もどうするのかなど、各自治体によってさまざまな御意見がございまして、北陸新幹線開業となれば2次交通や生活の足と言われる並行在来線にもいろいろ影響してくるので、やはり広域で対応したほうがいいなというふうに思っています。それぞれの市町は上下水道、ごみの焼却、し尿処理、火葬場などいろいろな広域連携をしておりますし、市民の代表であります議会でも野々市市から加賀市までの南加賀の議会もあります。さまざまな産業、特にものづくり産業が多い、機械産業、電子関係もありますが、野々市市から加賀市までの加賀南部の市町だけで石川県の製造品出荷額の70%以上を搬出しているということでございまして、何より石川県の原動力がこの地域にあるということを何度か市長も発言されておりますし、そういう意味で、今こそこの新幹線が敦賀まで工事が始まる。また、この先について具体化してくるこのチャンスに、ぜひ大同合併といいますか大同広域を私はすべきだということで担当部局にお願いをして各市町を回らせていただいたわけでございます、と答弁されております。
 私も北陸新幹線の金沢開業や敦賀までの整備が始まり、また、その先について具体化してくるこのチャンスに大同合併、大同広域を私も視野に入れて考えるべきと思います。
 そんな中、南加賀地域の6市町による加賀地域連携推進会議の設立に向けて、11月28日に各自治体の副市長並びに副町長による会議が初めて開催されたとの報道がありました。話し合われた内容については、出席された森副市長がきょうは答弁されると聞いておりますので詳細についてはお聞かせいただきたいと思いますが、報道では、今後も話し合いを継続し、具体的な連携のテーマの調整を進めていくと記されておりました。
 北陸新幹線の建設、開業によって交流人口の拡大が期待され、地域活性化の起爆剤になると確信する一方で、2年後に迫った金沢開業後には、新幹線に乗って首都圏から訪れた多くの人たちを南加賀地域にいかに引き込むかが大きな問題となります。
 小松というまちを積極的に発信していくことは重要であることは言うまでもありませんが、ほかの地域からこの地を訪れる人にとっては、市や町の区域の違いは余り意味がないことであり、市や町の違いを超えて広域的に連携を図っていくことがもてなし力の向上につながると考えます。
 6月の定例会でも話しましたが、この加賀地域連携推進会議設立のきっかけになったのは、昨年8月の北陸新幹線建設促進小松市民会議で、当時会長でありました森喜朗元総理が、金沢開業後の金沢と南加賀地域の地域間格差是正の解消を図るため南加賀全域の組織への改編を提案したことでありました。
 こうした経緯もあり、広域連携を図るこの会議を中心に幅広い分野で南加賀地域の各自治体が手を携えてほしいと私も考えており、6月定例会でもこのテーマを取り上げさせていただきました。
 しかし、約半年たちましたが、副市長や副町長による先日の会議でも具体的な設立時期は示されておりません。なぜ、設立に時間を要しているのか、状況についてお聞かせください。
 この連携推進会議の設立を呼びかけたのは、小松市であり、和田市長であると認識しております。和田市長はこの状況をどのように認識されておるのか。また、どのような組織をつくり上げていこうとしているのかも改めてお聞かせください。
 また、和田市長は日ごろから民間の発想を強調されておられますが、広域連携を進める上でも民の力を取り込んでいくことが重要ではないかと考えます。商工会議所を初め各種団体を巻き込んだ組織としていくことが必要だと考えますが、どのように認識し、どれだけ参加を呼びかけたのかお聞かせください。
 また、先日の副市長、副町長による会議にも加賀市が不在だったと報道されております。これまでに3回開催された準備会にも加賀市は参加していないとのことであり、今後の展開に不安を感じるのは私だけでしょうか。加賀市には新幹線の駅も設置されるというのに、連携推進会議に加わらないということであれば、南加賀地域全体で地域活性化に取り組むという趣旨は絵に描いた餅になってしまうのではないかと考えます。
 南加賀地域全体で本当に取り組めるのか、この事態打開に取り組む考えがあるのかもあわせてお聞かせください。
 最後になりますが、南加賀地域だけではありませんが、少子・高齢化などが進む南加賀地域の現状や、これから激化すると思われる都市間競争に勝ち抜いていく上でも広域行政を進めていくことは必要不可欠であり、この先、合併論議というものも意識していかなければいけないのではないか。南加賀の拠点都市のリーダーとして、小松が主導的な役割を果たしていかなければならないと考えます。
 今定例会でも(仮称)加賀地域連携推進会議について、別な視点から3点質問させていただきました。半年前より一歩でも二歩でも結果が出ている答弁を期待をして、私の質問終わります。
 ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

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◯副市長(森 久規君) 梅田議員からの(仮称)加賀地域連携推進会議についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 広域連合推進の会議の設置でございますが、北陸新幹線の大阪までの早期全線開通の実現のため、そしてまた北陸新幹線金沢駅までの開業が迫っている中で、加賀地域各市町の広域連携によります地域資源の活用だとか、あるいは共同での政策の実施を通じて、大交流時代に対応した交流拡大をより一層強化をし、加賀地域全体の発展を目指していこうというものでございます。
 これまでも御指摘のようにさまざまな連携は地域間でそれぞれ市や町で行われているところでございますけれども、広域連携をさらに推進をしていくために、ことしの6月から関係の市町の部課長によります広域連携に向けた準備会を6月以降、7月と11月、計3回開催をしてきているところでございます。
 これまでの準備会におきましては、共通するテーマとして5つ主なテーマを設定しまして連携についての協議を重ねてきたところでございます。1つは北陸新幹線の建設促進ということがありますし、小松空港やそれに伴う2次交通の機能の拡充。2次交通というのは新幹線ですね。そしてまた、霊峰白山や自然景観あるいは食を生かした魅力の発信、そして4つ目には歴史、文化や伝統芸術を生かした魅力あるまちづくりをどうするかということ。そして5つ目には、いわゆるMICE──セミナーとか招待旅行とかというようなMICE、あるいは観光や温泉を生かした交流の拡大、こうした5つのテーマを設定をしまして協議を重ねてきたところでございます。
 こうしたこれまでの準備会での協議を受けまして、先月28日に野々市市、白山市、能美市、川北町、そして小松市の5つの市や町の副市長、副町長の会議を開催をさせていただきました。広域連携による交流の拡大だとか、あるいは北陸新幹線建設促進に向けて連携して取り組むことについて意見交換を行ったところでありまして、連携の方向性についてはおおむね合意がなされたものというふうに思っております。
 個別の御意見として若干紹介をさせていただくならば、例えば安宅の関で富樫の話が出てくるわけでありますけれども、野々市市さんからは富樫ってうちらが本家だと本当は思っているんだけれども、そうした連携があり得るよねというような話もございましたし、能美市さんも安宅の関っていうと小松の安宅というイメージだけれども、能美市もちゃんと通っていったんだからそうした「勧進帳」の形の中では能美市も関係あるよねとか、あるいは川北町さんは手取川がメーンだけれども、花火大会をもっと売り込みたいなというふうなこととか、あるいは白山市さんはまずは白山駅の設置について皆さんの協力をお願いしたいとか、そうしたそれぞれの市や町の事情を踏まえた御意見も出されたところであります。
 そうした中で、広域連携の内容につきましては加賀地域の市や町で全般に共通して取り組めることができる項目がいいねというようなことが共通認識でありまして、例えば白山をテーマにした連携ということであれば取り組みやすいかなと、そんなような意見も出されたところであります。そうしたことでの具体的な、まず先に取り組むべき具体的な内容について今後さらに詰めていこうというふうなことになったところでございます。
 広域連携につきましては、民間の動きも大変大事だというふうに思っておりまして、これについては小松商工会議所が中心となって加賀の商工会議所や白山市の商工会議所のほうに働きかけを行ったというふうに聞いているところであります。
 加賀市のお話もございましたけれども、加賀市につきましては広域連携の必要性については理解を示しているところであるというふうに思っております。ただ、北陸新幹線を要素としました新たな広域組織については参画を見合わせたいという考え方のようでございます。
 今後とも引き続き加賀市に対しては関係の市や町との協議の内容については逐次情報提供をしていきたいと思っておりますし、いろいろな団体などとも連携を深めていければというふうに思っているところでございます。
 そしてまた広域連携会議の設立でございますけれども、やはり地元の地域の総意としての一致団結した姿が見えるということが望ましいというふうにも思っておりますし、御指摘の政治状況も関係するということはございますけれども、今後とも商工会議所などとも連携を図りながら各種の団体に対しても参加を呼びかけ、なるべく早い時期の設立を目指したいと思っているところでございます。
 ただしかしながら、設立の明確な時期については、相手のある話でございますので現段階で申し上げられるべき段階ではないということについて御理解を願いたいと思います。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 梅田利和君。
   〔8番 梅田利和君登壇〕

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◯8番(梅田利和君) 再質問ではありませんで、先ほど私の発言にちょっと訂正がありましたのでさせていただきたいと思います。
 冒頭に紹介しましたUstreamでは、議員の一発検索はまだできないということでありまして、来年度実施に向けて検討を行っているという状況であります。私の中ではもう完成しておりましたので、大変失礼をいたしましたので訂正させていただきます。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 答弁の予定はなかったんですけれども、熱心に御質問していただきましたので、私なりのお答えをさせていただきたいと思います。
 梅田議員、ジョークでおっしゃいましたけれども、一発ではできないんですと。やっぱりローマは一日にしてならずでございまして、この6つの市町、それぞれ大変優秀な市町、そして歴史も持っている。そういう意味で一枚岩にならないという部分が若干あるのかもしれません。
 いわゆる加賀市のほうは、私はこの大交流時代を進めていく中で私どもよりも一番メリットが多いんだと思っておるんです。すばらしい温泉施設もたくさんある。そういった中で、私は加賀市こそ逆に入ってきて、一番先に入りたいと、こう言うのかなとは思っておったんですけれども、その辺、まだ私どもの説得足らずということをおわびをしたいなと思います。
 ただし、いわゆる民間のほうはそうではございませんで、かなり私どもの考え方に賛同していただいているのは事実でございます。先ほど申しましたようなそういう宿泊の関係もございますし、それからあす、加賀市の商工会議所のトップが来るんですが、これはやはり小松空港からの2次交通というものを加賀市だけではなくて小松市も一体となって運営をしたいと、こんな御相談に来られるわけでございまして、やはりいろんな意味で民間の場合は結果といいますか、そういったお客様が来て売り上げがふえて、それがイメージアップ、利益につながると、そういうようなある程度の方程式がはっきりしないといけないという部分もございます。その方程式をしっかりとお見せするのも私どものこの会議の責任かなというふうに思っております。
 行政が考えること、民間が考えること、必ずしも私は100%一致はしてないんだと思いますが、ぜひ民間のそれぞれのいろんな商業施設だとか、観光施設だとか、旅館だとか、そんなところが潤ってこその私は自由主義国家日本だというふうに思っておりますし、ここから、大変今からチャンスが多いということでございますので、このチャンスをさらにうまくプロモーションしていく、そんなことを今小松市はやっておりますので、そのいろんなことをさらに南加賀全体に広げていくと、そんな方向をもうしばらくお待ちいただきたいなと思います。
 以上です。

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   ◇ 吉 本 慎太郎 君

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◯議長(円地仁志君) 吉本慎太郎君。
   〔9番 吉本慎太郎君登壇〕

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◯9番(吉本慎太郎君) おはようございます。
 この国の形、この国の未来の方向性、その分岐点になるであろう衆議院議員総選挙が、いよいよ今週末、投開票を迎えます。さまざまな政党が乱立し、選挙の争点もまた乱立している。混沌と混迷、カオスの中の師走、カオスの中の日本といった感があります。
 こんな時期だからこそ、市民に一番近い場所にいる我々、地方議会に身を置く者が、地に足の着いた市政の運営、そのための議論を、議会の場にてしっかり行っていくべきであると考えます。
 平成24年第5回小松市議会定例会におきまして御質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問いたします。真摯なる御答弁のほうよろしくお願いいたします。
 最初に、今議会条例案として提出されております小松市空き家等の適正管理に関する条例についてお尋ねいたします。
 昨日も同趣旨の質問がありました。重複するやもしれませんが、よろしくお願いいたします。
 現在、使用されていない住宅や店舗などの建物、当たり前ですがこれが空き家の定義です。しかし、これもまた当たり前のことに、空き家一軒一軒の内実は違います。所有者がはっきりしているものと不明なもの、まだまだ使用に耐え得るものと安全管理、危機管理の観点からすぐにでも処分しなければいけないもの、町なかにあるもの、山間部にあるもの。これら全ての物件を空き家という一つのカテゴリーにまとめ、今この時期にこの新条例を制定しようとする意義をお聞かせください。
 現在、当市では空き家対策としてさまざまな施策を打ち出しています。賃貸物件をあっせんする空き家・空き室バンク事業、歴史ある古民家の再生・活用モデル事業、景観、環境、伝統的まちなみに配慮したさまざまな事業や奨励金、助成金。これらの施策に対しては、ある一定の評価、成果があらわれているように思えます。
 今回の新条例とこれまでのさまざまな施策との融合により、安全で良好な住環境の整備と魅力あるまち「こまつ」を創造するとありましたが、この条例は空き家のさらなる有効活用のためなのか、それともいわゆる老朽危険空き家対策なのか、どちらに重きを置くものなのか、その概要を詳しくお聞かせいただきたいと思います。
 やはり町なかの空き家の状況が気になります。件数はどれぐらいあるのか、その中で有効活用できそうなものは、逆に老朽化し危険なものはどれぐらいあるのかもあわせてお聞かせください。
 現在、市内外から注目を集めるこまつ町家があります。そのシンボル的な施設である龍助町のジャパン九谷のふるさと松雲堂。これだって元は空き家でした。和田市長が就任した最初の本会議で、私はこの施設をどうするのかという質問をしています。どうするのかと伺った背景には、これ以上老朽化が進めば危険なのではないかというニュアンスも含んでいます。しかし、今や見事に再生しました。多種多様なイベントにしっかりと活用され、それどころか小松の伝統文化を表現する場、発信基地にもなっています。
 新条例を制定することによって、この側面は大いに伸ばしていただきたい。と同時に、空き家の倒壊や、それによる環境の悪化といった社会的問題にも柔軟に対応できるものであってほしいと切に要望するものであります。
 次の質問に移ります。
 まだまだ聞きなじみの薄い言葉である「緩やかな見守り」。その社会を構築していくためには、というテーマであります。
 長寿化社会の上を行く超長寿化社会が到来すると言われて久しくなります。到来するのではない、既に到来しているとも言われます。
 総人口における高齢化率の上昇が長寿化社会。そこに幾つかの乗り越えなければいけない問題点が生じてくるのが超長寿化社会であると私は認識しています。
 高齢親族のいる世帯数の平均人員の減少。ひとり暮らしの高齢者数、高齢者夫婦のみの世帯数の増加。これらに対する備えと対応をといった観点で論じる前に真に考えなければいけない問題点というのは、実は高齢者を支える側、介護する側、それは家族であったり町内会や民生委員といった既存の地域コミュニティであったりするのですが、それら支える側の包容力がやがて限界点を超えるのではないか。今は大きな過渡期ではないのか。ならば、今こそ行政のバックアップ体制が必要なのではないのか。そういった趣旨の質問を私は本年3月議会でさせていただいたわけです。
 その中の一つとして取り上げたのが、シニアサポート運営事業でありました。買い物やごみ出しなど日常生活のちょっとしたこと。しかし、それらのことがなかなか困難になってくる高齢者世帯を支援していく地域の協力者を養成していこうというのがこの事業であります。
 現在の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。実際に取り組んでみての成果もしくは課題といったものもあわせてお伺いします。
 次年度以降、事業区域拡大の予定はあるのでしょうか。要望を言えば、高齢化率の高い、高齢者のみの世帯数の割合の多い町なかに積極的に導入し、推進していく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 石川県が推奨する地域見守りネットワーク構築事業というのがございます。先ほど申し上げた「緩やかな見守り」という言葉がここで出てきます。これは、従来からのコミュニティ、行政、NPOなどに加えて民間企業による見守り協力を行うというものです。
 高齢者世帯に立ち寄る機会の多い新聞配達、郵便配達、宅急便、電気、ガス、水道などの検針。その際に、例えば郵便受けに新聞や郵便物がたまっているとか、洗濯物が何日も取り込まれていないとか、こういったふだんの様子との違いをすぐに察知し自治体に連絡する。これができる業種の方々による見守り、これが「緩やかな見守り」であります。
 小松市はしっかり連携をとるべきであるし、既に稼働中であるならば、さらなるネットワーク強化のために、市独自による新たな協賛企業の募集、啓発活動を強化すべきであります。
 また、先ほどのシニアサポート運営事業とあわせ、一般市民にもこのような事業があるということを、このような見守り体制があるということをもっと認知させていき、浸透度を深め、その意識を誰もが持つことで、地域総ぐるみで緩やかな見守り社会の構築を遂行する必要性があると思います。
 高齢者の孤独死の問題が、新聞、テレビ等で取り上げられる機会が多いです。何日も、何カ月も発見されなかったという話を聞くにつけ、暗澹たる思いに駆られます。孤独死の問題はもう大都会だけの話ではありません。自分たちのすぐ近くに、あすにも起こり得るとの認識を持つべきであります。そして、未然に防ぐ手だて、有効な施策を練り上げていくことが大切です。
 安全・安心のまちづくりということがよく言われます。これが単なる標語にならないように、地道なれども一つ一つの施策を着実に実行させていくこと。その施策同士を連携させ、その輪を広げること。その濃度を充実させていくことが真の福祉施策であると考えます。
 これで今回の質問を終わりますが、本年も後20日余り。この混沌とカオスを突き抜け、来年こそは真の安定を目指し、また希求していきたいと思っております。
 御清聴まことにありがとうございました。

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◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私からは、吉本議員の緩やかな見守り社会の構築のためにのお尋ねに対してお答えをしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
 まず、シニアサポート運営事業でございますけれども、先ほど議員が申されたとおり、日常生活において支援が必要な高齢者や障害者を地域の中でサポートすることにより、困り事を解消し、安心して生活できる環境づくりを目的としたものでございまして、対象者は65歳以上のひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯もしくはこれに準ずる高齢者及び障害者となっております。
 それでサービスの内容といたしましては、買い物代行、ごみ出しなどの日常生活、ちょっとした支援と、それから将棋や囲碁などの趣味の活動のお相手などでございます。今年度は東陵地区をモデル地区といたしまして10月より事業をスタートさせていただきました。現在、お手伝いをしてほしい方、これは利用会員なんですが6名、それからお手伝いをしたい方、これは協力会員ですが21名の方が登録となっております。
 事業の成果につきましてでございますけれども、まだスタートしたばかりでございまして、セーフティネットとしてのシニアサポート事業というシステムがあるという安心感、そしてこのシステムをつくり上げまして運営する中で地域のつながりが醸成されていることが最大の成果ではないかなと、このように思っております。
 今後、事業区域の拡大の予定でございますけれども、生活・介護支援ボランティア養成講座の終了した地域を中心に、地区社会福祉協議会にお声をおかけいたしまして行っていきたいと思います。ちなみに今年度の養成講座は、芦城・向本折地区で実施予定でございます。それから、それ以降につきましても順次事業区域を拡大したいと思っておりますけれども、何分地域の協力が大前提の事業でございますので、それぞれの地域の意向を最大限に尊重しながら事業を進めていきたいと、このように考えております。
 また、このような高齢者の生活を支援しようとする取り組みにつきましては、行政や地域の取り組みばかりではなくて、民間事業所においても取り組みが充実してきております。例えば、先ほど話しましたコンビニチェーンでありますとか、それからそれによります買い物サービスでありますとか、スーパーと連携した訪問移動販売、それから生協による配食や生活支援サービスなどでございますけれども、これらのサービスもうまく活用していきたいと、このように考えております。
 それから、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができると思いますので、今後も連携を検討していきたいと、このように考えております。
 最後になりますけれども、先ほどありました地域見守りネットワーク事業でございますけれども、この事業は県が新聞販売店、それから宅配事業者等と協定を締結いたしまして、配達時等に異常を感じた場合については市の担当課に連絡をいただくことになっております。市の担当や関係機関が訪問などを行いまして、生活状況、それから身体状況を確認いたしまして、支援が必要な世帯であれば支援につなげていくものでございます。昨年の3月からスタートしておりまして、今現在31事業者が協定を締結していると、このように思っております。
 本件に関する小松市の通報窓口は長寿介護課が一元化しておりますので、状況を判断しながら関係各課と連携して支援を行う体制となっております。
 また、県との連携といたしましては、県の主催による事業者等を対象とした地区の研修会に関係各課の担当者が参加いたしておりますし、事業者と制度の活用を協議もしております。それから、制度を周知するリーフレットをこの10月の広報に全世帯お配りしたというところでございます。今後も県との連携を図っていきたいとこのように思いますので、御協力のほどまたよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、小松市空き家等の適正管理に関する条例について、3点の御質問にお答えいたします。
 昨日、宮橋議員の質問に対する答弁と重なる部分がありますけれども、御容赦お願いいたします。
 最初に、この条例を制定する意義と概要についてでございます。
 空き家の発生要因は、所有者の高齢化や所有者本人、家族の事情、建物の老朽化などの環境要因などが考えられます。これまで行ってきました定住促進支援制度や環境向上等のまちづくり制度、またわがまち環境整備助成金制度等を融合し、安全で安心な魅力あるまちづくりを促進するために制定するものでございます。
 次に、条例の概要についてでございます。
 この条例の基本理念は、市、市民、所有者等が管理不全な状態にある空き家がふえることにより、防犯上、環境上または景観上の多くの社会問題が生じ、まちの活気が失われることを認識し、空き家の適正管理または有効な利用促進を図り、誰もが住みたくなる、または訪れたくなる景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進することとしています。
 市、市民、所有者などそれぞれの責務を、市は、魅力あるまちづくりのため施策の策定と支援に努めること。市民は、その施策に積極的に協力するよう努めること。所有者などは、空き家を適正に管理し、その施策に積極的に協力するよう努めることを定めております。
 一方、いわゆる老朽危険空き家については、市は所有者に対し適正に管理されるよう助言、指導し、または勧告、命令もできるように定めております。
 次に、2点目の条例は空き家の有効活用のためか、老朽危険空き家対策なのかについてでございます。
 この条例は、空き家を市場に流通させることも含め有効活用することが目的の一つであります。また、いわゆる老朽危険空き家の対策を講じることも目的の一つであり、2つの目的を持って構成されています。
 利活用できる空き家については、所有者などに対し意向調査を行い、定住促進支援制度であります空き家バンク、そして「ようこそ小松」定住促進奨励金制度、環境王国移住住宅改修奨励金制度、また景観まちづくりの制度であります小松市景観まちづくり事業、伝統的まちなみ景観事業等を紹介し、積極的に有効活用するよう働きかけていきます。
 また、老朽危険空き家については、地域住民や町内会などと連携いたしまして解決に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 最後になりますが3点目の町なかの空き家の状況でございます。
 住宅地図情報による調査結果では、稚松校下の空き家は73件、そのうち利活用できる空き家が60件、老朽危険空き家が13件です。芦城校下の空き家は66件、そのうち利活用できる空き家が53件、老朽危険空き家が13件という状況でございました。空き家率につきましては、稚松校下は2.19%、芦城校下が1.69%でありました。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 吉本慎太郎君。
   〔9番 吉本慎太郎君登壇〕

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◯9番(吉本慎太郎君) 御丁寧なる答弁ありがとうございました。
 再質問ではございません。要望でございます。
 シニアサポート運営事業なんですけれども、私はこの質問、事業を立ち上げるということで3月議会に質問したわけでございます。ただいまの答弁によれば、東陵地区においてこの10月からシステムを稼働させたということでありまして、この期間というのはちょっと緩やか過ぎるのではない。緩やかな見守りについて質問したのでありますが、こういったことの緩やかさを求めているんではないんです。
 やっぱりこういったものというのは確かに地域の協力、これが大前提であります。これは当然であります。しかし、手をこまねいて、時間をこまねいてやっている問題ではない。やっぱり稼働する以上、一刻も早く地域の協力を得、そして一刻も早く稼働させていくことが大事だと重ねて要望いたします。
 答弁は要りません。よろしくお願いいたします。

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◯議長(円地仁志君) この際、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時56分

      再開 午後 1時00分


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◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 片 山 瞬次郎 君

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◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。
   〔11番 片山瞬次郎君登壇〕

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◯11番(片山瞬次郎君) 本定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 11月8日、小松市、朝日新聞社主催による「魅惑の赤、きらめく金彩 加賀赤絵展」が、東京・日本橋高島屋デパートにおいて開催されました。新聞紙面1ページを使った加賀赤絵展の特集記事も関東地方で組まれ、短い期間ではありましたけれども約5万人となる来場者があったことは特筆すべきことだと思います。
 私も東京に行った折、この加賀赤絵展を鑑賞することができました。小松、加賀の文化力を見せつける出展の数々。石川県内にいてもこれだけものを一堂に見ることはできません。東京近辺の方々がしみじみと見入っている姿が思い起こされます。特に、明治期の万博に出展した赤絵金彩、色絵金彩、色絵盛金などは、まさにジャパン九谷そのものと感じました。九谷の地元にいながらも、これほど九谷焼がすばらしいと感じたことがないくらいの展示会だったと思います。
 この展示会ができましたのも、関係各位と担当職員の熱意、那須塩原市の鶏声磯ヶ谷美術館などの協力があったたまものと思い、深く感謝申し上げます。
 この加賀赤絵展は、今後、京都、名古屋、小松と展示会が行われる予定ですが、一度御鑑賞いただければ私の感動が納得できると思います。
 それでは質問に移らせていただきます。
 まず最初に、小松市の商業についてです。
 市長は、工場の誘致や第6次産業化などを推し進めていますが、小売業などの商業については明確な見解をお聞きしたことがありません。もちろんまちづくり等には関連していると思います。
 沖町に大型ショッピングセンターモールが進出すると聞いておりますが、人口が減少化社会、少子・高齢化を迎えている中で、大きな資本のモール等が商業や地域経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
 私は、小松市の商業がどうなるのかを捉えたいと思いますが、理論的検証ができない状況です。
 そこで、幾つかの質問をしたいのですが、このような大型モールが進出してきた場合、雇用はふえるのでしょうか。大店舗の進出と雇用の問題です。雇用については、大店舗の雇用は増加しますが、商業者の働く場は奪われ、一時的な雇用や税収はふえるでしょうが、廃業や縮小する店舗も出てきます。中期的には雇用は減り、税収も減るかもしれません。逆かもしれません。明確な論理的根拠があるわけではありません。
 次に、小松市の売り場面積と売上高の推移の問題です。
 消費額から考えた売り場の適正面積から算出するならば、大型モールの進出で売り場面積、売上高は一時的にはふえますが、消費額と商圏の拡大がなければ売上高は伸びず、競争原理から適正な売り場面積に減っていくでしょう。
 ここで、大規模小売店舗の面積、売場面積が1,000平方メーター以上で推移をちょっと見ていきたいと思います。平成19年の5月の時点では17店舗、7万1,814平米が、平成24年10月31日には9万7,647、約2万6,000平米の増となっています。これに沖の大型モールが来た場合は、売り場面積はさらに一挙に拡大します。
 そうなるとモール以外の周辺の小売業や生鮮卸売業などは成り立つのでしょうか。もちろん自由主義経済ですから競争原理が働きます。また、一時的には建設による設備投資もふえます。また、大型モールのあることにより人口定住化が見込めるかもしれません。
 南加賀約25万の商圏で、採算性の観点、そのラインから下回った場合、そのモールはどうするのでしょう。このように考えると、このモールの進出が今後の小松市のあり方に対して、長期的、総合的発展に寄与するかどうかは不明な部分もあります。
 今後、どのように小松市の商業を考えて、どう対処していくのか。また、新しい商売ができる環境や地域商業者に対しての思いなども含め、市長の所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 2つ目です。熱回収施設建設事業と焼却処理の方式及び具体的なエネルギーの回収法についてです。
 環境美化センターごみ焼却施設の更新時期を控えて、熱回収施設整備の計画を推進していますが、エネルギー対応もできるように、高効率発電機能の充実に関し調査するとのことで調査費が計上となっております。これはKEMS(小松市役所環境マネジメント)の二酸化炭素排出の軽減計画の一環にも寄与することにもなります。
 熱回収施設の建設となると、その焼却方法も考えないといけませんし、また高効率発電機能の充実も考えますと、その焼却方式の選定も変わってきます。どのような焼却処理の方式になるのでしょう。
 また、10年ビジョンでは、小松市の10年ビジョンですけれども、「こまつはエコの未来都市に」というところでこのような絵が描いてあります。(資料提示)その中に、「太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーを利用するエコライフ」「ごみ焼却では余熱を利用します」とあります。イメージイラストでは、「冬季も夜も新鮮野菜を栽培・収穫」「鉱物を含む地下水を温め、ホームスパ」とあります。
 実際、余熱をどのようにするのでしょう。予算上のこともあり、どのように考えをお持ちか、現時点の市長の所感をお伺いいたします。
 3つ目です。孤立死対策等に有効な取り組みということです。
 全国では、地域で亡くなられたことに近隣の方々が気づかず、相当日数を経過してから発見される、いわゆる孤立死が、大変痛ましい事案が発生しています。また、昨今の孤立死事案では、世帯内の生計中心者もしくは介護者が急逝により、その援助を受けていた方も死に至った事案や、30代、40代の家族が同居していたにもかかわらず家族全員が死に至っている事案なども発生しています。
 多くの自治体では、今までにも主な孤立死防止対策の支援対象として高齢者のみの世帯、高齢もしくは障害単身世帯に重点を置き、その施策を実施してきたと思います。
 このような全国の事例を踏まえて、支援を必要とする者の把握と適切な支援のための有効な方策等などを積極的に推進する必要があります。
 小松市では、現状どのような事業を行い、今後どのような方策を持たれているのでしょうか。
 これは若干、先ほどの議員さんの質問とダブるところもあると思いますけれども質問いたします。
 そして4番目、将来負担比率、市債残高。
 昨日も将来負担比率について多くの議員の方が質問されました。ダブるかもしれません。
 市民の皆様の間では、市への関心が高まっています。将来負担比率とは何かと聞かれます。よく聞かれるものに、「市債の残高ではないか」とか、「将来の負担」のことかとか、「比率は何との比率なん」とかなどです。
 標準財政規模を基本とした額に対する比率といってもわかりづらいものです。類似団体における標準財政規模は、人口等は似通っておりますが、都市部などもあり、北陸の地域性や面積も違いますから、その標準財政規模との比率といってもわかりづらいと思います。「将来にわたって返済しなければならない借金が、1年間の収入に対してどれだけを占めるか」と言うと少しわかってくれます。
 23年度末の当市の将来負担比率は208.5%です。類似団体平均の将来負担比率は54.9%と大きな乖離があります。10年ビジョンでは200億円の市債残高を減らす方針ですが、そのときの将来負担比率は予想としてどれぐらいの比率になるのでしょうか。また、類似団体平均の将来負担比率になるのにはどれぐらい時間がかかるのでしょう。
 将来負担比率の分子となる将来負担額は、もちろん総務省の方式にのっとって算出はしております。あくまでもその時点のものです。しかし、市の財産の目減り分、公営企業分の一般会計繰出金などで見えない部分の将来負担額があるのではないかと思います。例えば、一般会計から下水道会計への毎年の繰出金約20億円、もちろん一部は入っております。長年のその状況が続くと思いますから、その分は明らかに将来の負担となることでしょう。収入が利息分の支払いに満たないことや利益で市債元金を返済できないことは、長期にわたる負担を意味しています。これは、行政サービスのためのコスト(支出)とも考えることができますが、判断は難しいでしょう。むしろ将来の負担額と考えられます。
 また、橋や下水道事業などのインフラの劣化による将来の負担は必ず生じますが、これは事業をするに当たっての投資や長寿命化に関することなので除外できるかもしれません。現状の負担額ではありませんが、将来の負担額となる可能性は大です。将来の負担額にならないように、国の防災、減災のインフラ長寿命化政策、防災、減災のニューディールや国土強靱化計画などの政策実行に期待したいと思いますが、つまりは将来負担額は市債だけでなく多くのものを含んでいると思います。このように目に見えない将来にわたる負担があると思うのですが、総合政策部長に見解をお伺いいたします。
 その際に市債残高1,385億円が目立ちますが、将来負担比率の分子の部分、つまり現状の実質の将来負担額は幾らでしょうか。お聞きしたいと思います。
 また、今後の財政運営、計画に当たっては、このような述べた視点も必要と思いますがどうでしょうか。所感をお伺いいたします。
 5番目です。市民健康増進に向けた国民健康保険診療報酬明細書、つまりレセプトというものですけれども、その分析と課題についてです。
 国民健康保険の診療報酬明細書(レセプト)に基づいてその情報がデータ化され、分析することができると思います。国保ではジェネリック医薬品利用差額通知書の作成事業を行っていますが、医薬のジェネリック使用率と削減効果はどのようになっているのでしょう。このデータから、生活習慣情報や疾病統計、薬害防止、重複の診療、ジェネリック医薬品の処方状態などがわかります。つまりICTの活用です。分析状況と疾病予防への取り組みなど、課題がありましたらお答えいただきたいと思います。
 私としても、これまで特定健診や糖尿病腎症、ロコモティブ(運動機能障害)などの予防などを質問してまいりました。この診療報酬明細書(レセプト)の分析とそこから発生する課題が見え、予防や対策など、市民健康の増進を一歩でも図れると思います。そのことが国保財政の健全化にもつながると思います。副市長の答弁を求めたいと思います。
 以上、質問終わります。
 よろしくお願い申し上げます。以上です。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 片山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 きょうの午前中、そしてきのうと重なっている質問ございますので、例えば将来負担比率等につきましては担当部長並びに副市長からということでお願いをいたしたいと思います。
 小松市の商業についてと、大変質問内容は簡潔な質問でございますけれども、大変お答えするに難しいテーマをいただいたわけでございます。
 沖町への大型店舗の話もございますし、昨今はやはりいろんなスーパー等の進出も多いということでございまして、どのスーパーもそれなりにお客様がいらっしゃるということを考えたときには、またそういう消費者を吸収する能力は高いんだなというふうに思っています。
 それから、飲食店のほうもそうですが、今、町なかの飲食店もかなりにぎわっておりまして、それから旧8号線沿いの飲食店、これはどんどん新しいのができるんですが、もう土日含めて夜なんかは行列ついて大変だということを考えたときに、このやはり近隣のまちの人たちも当然来ているわけでございますから、あの状況だけ見ていますとまだそういう飲食関係の吸収力もあるというふうに、自分自身細かに見ながらそう思っております。だからといって、じゃ、もっと大型店を拡大するんだということではございませんで、このあたりについてやはり慎重に考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
 御質問を順番にお答えをしていきますと、雇用はふえるのかということでございまして、以前の数字ですと大型店で1,000名という数字が出ておるわけでございまして、その正社員とかパートとか、その辺の比率はまだ存じ上げておりませんけれども、そういう能力があるということでございます。大型店の場合は息が短いじゃないかということも一時言われましたが、現在はそういうことではどうもないようでございますし、いろいろ柔軟にまた対応していくというのが今のそれぞれの大型店の考え方のようでございます。
 それから今、小松には園町と、そして平面にあるわけですが、平面のほうはいわゆるそういう小売というものを基本的には大幅に縮小して、日常のスーパー的なものに集約をするというようなお話も聞いておりますので、プラスもあればマイナスもあるのかなと、そんな思いでございます。全体としては、私はまだそういう意味での消費者、それからまた飲食を希望されている人たちの吸収力があると。要はマーケットがあるというふうに思っております。
 いわゆるこれから道路も大変整備されておりますし、市民、国民の移動範囲も当然広くなっております。半径50キロで見るんだとかさまざまな見方はあるわけですが、そういう意味でのぜひ魅力のあるまちにしていくということが片一方で大事だろうというふうに思っておるわけでございます。
 そういう意味で、こういう消費関係の消費が拡大するということは、小松の魅力が拡大をしているんだということに私はひとつそういうつながりをぜひ持たせていきたいと思っておりまして、今、例えば駅東、駅西、これのいわゆる新旧のコントラストをどうもっと高めるのかということもやらせていただいておるわけです。東のほうは「科学と交流」とか「乗り物のまち」だとかそんなふうな位置づけをさせていただいておりますし、木場潟から里山のほうに関しましては「環境王国こまつ」ということです。そして、駅西の旧市街におきましては「歌舞伎のまち こまつ」と、こんなことでさらに磨きをかけておりまして、その一つの中心になってまいりますのは駅東は科学交流館であり、そしてそれに連動する形で駅西のほうに曳山交流館というものが設けられると。
 この3年余り、改めて市長として常に町の人たちとの会話を重ねておりまして、その中でいろんな提案、いろんな課題は今もありますが、方向としてはこれが一つの最後の大きな舞台だというふうに皆さん考えておられまして、先日、新聞にも出ておりましたが、まちの通りを変えてしまおうと、名前を変えちゃおうということでございます。駅前からの八日市、三日市へ行くところについては花道という言葉をかけていきたいと。それから、八日市、三日市については商店街という名前は外すと。じゃなくて、市民だとかそれから市外から来た人たちが楽しめる場所にしていきたいと、そういう思いだと思いますが、三の市朱門通りだとか、八の市曳山通りだとかそういうふうにしていくと。
 当然名前が変われば模様、彩りが変わってこなきゃいけないわけです。そこらにつきましても既に各商店の人、また町内の人たちも変えていくということを宣言をしていただいておりますので、また新たなまちの彩りが出てまいります。それが私は大変大事なことだと思っておりまして、小松市全体の新たな磨き方、面で考える、また線で考える。そして、最後はやはり一つ一つの個店なんですね。一つ一つのお店がやはり変わっていかなきゃいけないということでございまして、そこについてもちろんお店の人たちにも今まで以上に頑張っていただきたいですし、私ども行政としても新たな取り組みをしていきたいなと思っております。
 例えばいろんなお店、それぞれ長い歴史があるわけですが、でも、そのずっと大昔をたどれば畳問屋であったり、絹問屋であったりというところもあるわけです。でも、今は違う業態のお仕事をされておられます。当然、消費者の嗜好だとか、そして商業を取り巻く環境に応じて売るものを変えていくというのは当然でございまして、当然売るものが変われば、そこのお店の技術力も変わる、おもてなしの仕方も変わってくるわけでして、そんなことをぜひ今回の大きな流れの中でぜひ取り組んでほしいなというふうに思っています。その中で、もちろん各それぞれの通りも頑張っていただくんですが、行政としてどういう支援ができるかということについていろいろと探ってきておるところでございます。
 先日、前回の議会でも出させていただきましたが、いわゆるまちの機能を高めるという条例を出させていただきまして、これまでの企業誘致の支援を、例えばホテルだとかさまざまなITだとかそんなところまで拡大しますよということで今作業をさせていただいておるんですが、もう一つ、旧条例の中にありましたのが中小企業の高度化だとか、商業のお店のいわゆる高度化、そういう部分が残っておりまして、これは今、要綱を定めさせていただいておるんですが、その中でぜひ今回の大きな流れ、うねりを、自分たちもそれに乗るんだというところについては何らかの支援をしていきたいなと思っています。
 これまでも町家を改装して喫茶店にするとか、これは上限500万円でございますけれどもそういう制度を利用されているお店もたくさんございますし、それから元気なお店ということで既に11店舗出ておりますが、飲食店だとか小売業だとかそういうことを考えたときにそれと同じような性質のものを今回の商店街が名前を変えて、そして背水の陣で臨むということに対して、私は大いに応援をさせてほしいなと思っておりまして、また具体的な内容が決まりましたらぜひ皆様方に御提示し、また御意見も賜りたいなというふうに思っております。
 私どもこの小さいころからは小売といいますか、その関連は衣食住と言ってまいりました。この衣食住の範囲がどんどん大型店に変わってきているという部分だと思います。でも、片一方では高齢化があって、午前中も御質問がございましたが御用聞きをして、具体的に安否確認をするまでのこと、そういった点はなかなか大型店はできないわけですから、小さな地元密着型のフェース・ツー・フェースでできるところが逆に言えば力があるということでございます。
 そして、これからの小売というものを考えたときには、例えば医療・福祉関係だとか、情報産業関係だとか、健康観光だとか、そういうさまざまな新しいジャンルが出てくるんだろうと思います。確かに私どももそうですし、県も国も持っておる統計資料は20年前、30年前は非常にジャンルの言葉数が少なかったんですね。今はそれが倍ぐらいになっていまして、いわゆる私どもの生活、また科学の進歩、それから高齢化だとかそういったものの流れの中で当然求められている小売業が変わっているということでございまして、ぜひそういう意味での業態をかえるとか、またいろんな意味で彩りを変えていくとか、そんなところに応援をしていきたいなと思っています。
 私どもが実際にお店を開くわけでございませんので、今のお店、またはこの3年間で女性の起業家というのを120名ぐらい教育して育ててまいりました。もう既に20店舗近くが店を開いておりまして、それがパン屋さんだとかケーキ屋さんから始まって、ネールサロンだとかエステシャンだとか、いわゆる女性ならではのお店がどんどんふえています。これからはもちろんシニアの皆さんも働く喜びを感じてほしいですし、女性もどんどん進出をし、そういうシニアと女性が元気なまちが小松であると、そんなイメージを持っておりますので、ぜひお願いをしたいなと思います。
 人が集まるというところに消費が集まるというふうに思っておりますので、ぜひチャンスだというふうに捉まえてほしいなと思っております。
 それから、2番目の御質問で、熱回収施設の回収の用途について御質問がございました。
 冒頭、KEMSという小松市役所環境マネジメントシステムというのを3年前に独自に市役所としてつくりました。もう定着してまいりまして、さまざまな方から評価をいただいている。そして、これはもう市職員だとか、また関係者一丸となっていろんな節電だとかさまざまなことをやらせていただいておりまして、こういった形をさらに市民全体で広げていきたいな、そんなのが来年度からの自分自身の目標だというふうに思っております。
 御質問の熱回収施設でございまして、今、最終まとめつつございますが、いずれにしても民間活力の導入で進めていきたいと。横文字で言いますとDBO方式というんだそうでございますが、デザイン・ビルド・オペレートというんですけれども、いわゆるセットアップに関しましては市民の負担の少ない方法ということを考えております。
 その処理能力につきましては、最終ではございませんが、1日の処理能力、いわゆる焼却能力は120トンをマックスに考えて最終検討をさせていただいております。
 それから、その焼却の方法につきましてはストーカ炉でございまして、いろんな方法を検討させていただきましたが、いわゆるストーカ炉が一番使い勝手もいいし、またいろんな柔軟性があるということでございますので、こちらを採用していきたいと思います。
 御質問の焼却した熱、現状はその熱、燃やすだけで終わっておるんですね。ですから、この焼却炉は1次使用しかしてないわけです。今度はその焼却熱を発電に使います。これが2次使用でございまして、全体の発熱量の最低14%以上というふうになっておりますので、このあたりについて今回さらに調査をさせていただいて、どこまでの発電能力があるのか、そんなことをぜひ詰めさせていただくのが12月補正の内容でございます。
 そしてもう一つは、3次使用、4次使用ということでございまして、発電後にまだ余熱が残ります。これをどういうふうに利用するのかと。もちろんこの焼却施設の中の暖房だとか給湯だとか、これはもう利用するのは当たり前でございますが、議員がおっしゃったように10年ビジョンではいわゆる野菜工場的なものですね。冬でもおいしいトマトが食べれますよと、そういうキャッチフレーズでございますけれども、そんなことも考えております。それ以外にももっとあるんではないかなというふうに思っておりますので、ここらあたりも今回の調査の中であわせて考えていって、そして市民の使う税金がいろんな用途に使って、効果が大きいふうになるように努力をさせていただきたいなと思っております。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

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◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、国民健康保険の診療報酬明細書の分析と課題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 いわゆる診療報酬明細書につきましては、通称レセプトと呼んでおりますけれども、この分析につきましては保険者にとっては大変大事な課題でございます。議員御指摘のとおり、レセプトの情報などはさまざまな利活用が可能なデータだというふうに言えると思います。
 例えば生活習慣病の中で糖尿病についていいますと、糖尿病を発症して、やがてインシュリンの自己注射療法、それから網膜症、人工透析などというふうに重症化へのメカニズムがございますが、そうしたものを踏まえて月々のレセプトを整理、分析をするというふうなことで、疾病別の医療費などの経年のデータを分析できるようになりますし、患者や予備軍の動向が確認できるというふうなことがございます。そしてまた、地域での生活習慣病の状況だとか、あるいはそれぞれの自治体の健康課題をつかむことができるというふうにも言えると思っております。
 現在、レセプトの電子データを統計データとして編集、活用しているものは、県の国民健康保険団体連合会によります5月診療分のレセプトをもとにした疾病分類別の調査によります統計データ、そしてまた重複受診や頻回受診のデータなどでございます。国保の疾病分類調査統計表あるいは県の衛生統計年報などから、本市の傾向分析をいたしますと、ほかの一般疾病に比べて糖尿病の医療費総額が1カ月で3,000万円を超える多額となっているということがございまして、糖尿病死亡率も10万人当たり11人から15人という数字で、国や県と比べてやや高目に推移をしているところでございます。
 そしてまた腎不全を見ますと、この腎不全によります死亡率についても10万人当たり約20人前後で、国や県よりも高目となっております。
 そしてまたもう一つ、介護保険の第2号被保険者、40歳以上65歳未満の方が加入する介護保険でございますが、こうした方で特定疾病によって要介護というふうな、あるいは要支援もありますが、要介護などの認定を受けた方は脳血管疾患が多いという状況も見られるところであります。
 本市にはこうした健康課題が見られるところであります。こうしたことをもとにしまして、本市におきましては生活習慣病の重症化予防、発症予防などのために特定保健指導の指導内容の充実だとか、あるいは保健指導参加者の増などに努めているところでございます。
 そして、ことし、市内25校下で開催をいたしました地区別の健康懇談会では、小松市のこうした健康課題をお示しをし、地域での健康づくりについて話し合いを持っていただき、意識啓発を図ったところでございます。
 レセプトの電子データの利活用につきましては、その分析のレベルというのはまだまだ本市において十分なものとは言えない状況にございます。この問題につきましては全国的な課題でもございまして、国においても継続的にその利活用が検討されてきておりますし、また国民健康保険中央会ですね、そちらにおきましてデータベースシステムを来年の10月から稼働させる予定と聞いているところであります。
 本市においての分析の質の向上とともに、生活習慣病予防対策や健康水準の向上につながるシステムとなることを期待をしているところでございます。
 次に、ジェネリック医薬品のお尋ねもございましたが、本市のジェネリック医薬品の使用状況は、ことしの8月調剤分でいいますと31.2%でありまして、国の目標の30%をことしの3月調剤分以降ずっと超え続けている状況がございます。これも調剤のレセプト分析によってわかることでございます。
 ジェネリック医薬品利用差額の通知につきましては、ことしの2月に初めて行いまして8月にも行い、そしてまた来年の2月にも行いますけれども、その実施の効果についてはなかな正確な数字というのはつかみにくいんですけれども、調剤の保険給付費の伸びで見ますと対前年よりも低く推移しているということもその効果のあらわれではないかというふうに見ているところでございます。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、将来負担比率と市債残高についてお答えさせていただきます。
 将来負担比率は、地方自治体の財政状況を示す指標の一つでありまして、標準財政規模に対する将来負担の大きさをあらわすものであります。標準財政規模と申しますのは、地方自治体が通常の水準の行政活動を行う上で必要とされる一般財源と言われておりまして、地方交付税の算定上、用いられる数値でございます。本市では245億円が標準財政規模となっております。算定に当たりましては、これから若干控除されるものがありまして約200億円が将来負担比率算定上の分母となっております。
 また、この将来負担比率を算定する上での分子となる将来の負担といたしましては、一般会計の市債残高、そして特別会計や企業会計の市債残高に対して一般会計が負担する見込み額、先ほどお話ありました公共下水道に対する繰り出しというのもここに含まれるかと思っております。この一般会計及び特別会計、企業会計の市債残高等々がほとんどの割合、90%近くを占めておりまして、そのほかに職員が仮に一度に退職したときの退職手当の支給予定額であるとか、土地開発公社等の設立法人に対する負担の見込み額等々を含めた合計額1,227億円が算定上の将来負担となります。さらにここから償還等に対する財源として考えられます例えば市債残高等に対する交付税算入額、将来負担に対する特定の財源など、合計で812億円を差し引いた415億円、これが算定式における分子となります。先ほどお尋ねのありました実質の将来負担額というとこの415億円となろうかと考えております。
 平成23年度末の本市の将来負担比率は、お話のとおり208.5%、県内平均は112.7%であります。また類似団体20都市の平均は54.9%でありまして、本市の約4分の1程度となっております。
 現在、全会計の市債残高を10年間で200億円改善する目標に鋭意取り組んでおりますが、これは率にしまして例えば21年度末1,434億円に対しますと約14%程度の改善ということになります。算定上分母となります標準財政規模を仮に一定とした場合には、市債残高を200億円改善したときの将来負担比率につきましては、単純に申し上げれば現在より14%程度改善しまして180%前後になるものと予測されます。さらに、将来負担比率を類似団体の平均並みにするためには、市債残高を4分の1程度にまで改善する必要があります。そのためにはかなりの期間を要するものと考えております。
 いずれにいたしましても、現状のままでは10年間だけを見ましても利息だけで250億から300億円程度が必要となります。したがいまして、今後とも市債残高の改善を計画的に粘り強く進めるとともに、定住促進であるとか企業立地、まちの魅力や土地の価値を高める方策など、分母となります標準財政規模をふやすための施策についても効果的に実施していく必要があると思っております。
 次に、将来負担比率ではあらわされない、見えない部分の将来負担についてのお話がありました。
 先ほど申し上げました将来負担比率の算定項目以外でも、例えばこれからの社会保障の伸びに係る費用、あるいは修繕費を初めとする施設等の維持管理費、関連団体の運営費など、広い意味で将来に負担を及ぼす項目は本市に限りませんが多くのものがあると考えております。
 市の財産の目減りというお話もありましたけれども、例えば減価償却に相当する施設の経年劣化であるとか老朽化、地価下落の影響等も考えられますし、逆にまちづくりによって資産価値が上昇するといったケースも考えられるかと思っております。
 今後の財政運営に当たりましては、このような数値ではあらわされない将来の負担につきましても十分配慮していく必要があると考えております。そのためにも、現在、公共施設や公共インフラの実態把握と方向性の検討を進めております。そのほか仕事のやり方の見直し、業務改善、民間の力の活用、こういったものを通じまして将来にわたる固定費の圧縮に努めているところでございます。
 御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、孤立死対策等に有効な取り組みはについてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 高齢者などの孤立対策といたしましては、いかに周囲の見守りを充実するかが最も重要な要素であると考えております。そのためには、地域や企業、関係機関等との連携、協力が大変重要になってまいります。そのような見守りのネットワークに加えまして、福祉サービスや介護サービスを受けていただくことによりまして、地域の中で安心した生活が送れる包括的地域ケアネットワークができ上がってまいります。
 それでは、見守りのネットワークにつきまして、小松市で行われています取り組みについて順次説明させていただきたいと思います。
 まず、県及び企業との連携といたしまして、地域見守り支援ネットワーク事業がございます。この事業につきましては、先ほど吉本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、宅配業者等が異常を感じた場合に市町の担当課に連絡をいただくものでございます。昨年の3月からスタートいたしております。同様な取り組みといたしまして、本市は郵便局との間で平成15年から開始をしております。
 また、警察署との連携では、小松警察署の各課、それから南加賀保健福祉センター、それから市の関係各課で相談業務相互支援ネットワーク連絡会を設置いたしまして連携を図っているところでございます。
 次に、地域との連携でございますけれども、地域福祉推進員と民生委員のチームによる見守り、災害時要援護者のリストの整備、それからいきいきサロンなどの日ごろからの交流を通じた見守り等を行ってまいりました。地域福祉推進員と民生委員のチームによります見守りでは、夏場には熱中症予防の声かけを兼ね3,319件の訪問を実施していただきました。また、ふだんから声かけや訪問などに取り組んでいただいているところでございます。災害時の要援護者リストの整備では、登録いただいたデータを町内会長と民生委員さんにお配りし、活用をお願いいたしております。また、いきいきサロンでは市内206町内で実施していただいておりますけれども、今年度からはさらに80歳以上の高齢者や65歳以上の高齢者のみの世帯の方の参加をふやす働きかけも行っていただいております。
 また、本年4月には市内6カ所に設置いたしました高齢者総合相談センターにおいて訪問などによる地域の高齢者の実態把握や相談業務を行っておりまして、11月末まででございますけれども相談累計で1,174件、訪問等で実態把握では累計で627件を実施してまいりました。
 それから、行政による福祉サービスといたしましては、配食サービスによる見守り、それから安心通報システムによる見守りを行っております。配食サービスによる見守りでは、お弁当の配達時にあわせ安否確認も行うもので、現在、69名の方に利用していただいておりますし、安心通報システムによる見守りでは本人の通報だけではなく安否センターによる自動通報も行うことができるシステムでございまして、現在の設置件数は154件で、今年度はこれまでに3件の緊急通報、それから178件の安否通報、それから170件の相談がございまして、セーフティネットとして有益に機能していると思っております。
 また、これらの見守りのほかに、障害者に特化した見守りといたしまして、相談支援専門員による見守り、それから聴覚障害者への見守りがあります。相談支援専門員の見守りでは、専門員7名が定期的に連絡もしくは訪問いたしまして現状の把握、確認をしております。昨年度の実績でございますけれども、訪問は950回、電話相談といいますかこれが1,559件ございました。聴覚障害者への見守りでは、あんしん119システムとして、救急、それから火事の情報をファクスで送受信しておりまして、43件の利用があります。また、来年の2月からはさらにメールで通報できるシステムも稼働予定となっております。
 本市では、このように企業、警察署、それから郵便局、高齢者総合相談センターなどさまざまな関係機関と連携するとともに、民生委員さんや地域福祉推進員さんの地域に密着したマンパワーの活用、それから配食サービスや安心通報システム等の福祉サービスの整備等、地域、民間、行政が一体となった包括的支援ネットワークの構築に努め、支援を必要とされている高齢者の早期把握、早期支援に努めてまいります。
 今後につきましては、地域福祉推進員の配置の促進、これは12月に民生委員さんが改選ありますけれどもそのときに含めまして、それから高齢者総合相談センターによる訪問の充実、いきいきサロンの参加者の増加による声かけの広がりなど施策を進めまして幾重にも重なった見守りネットワークづくりを進めていきたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 出 戸 清 克 君

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◯議長(円地仁志君) 出戸清克君。
   〔12番 出戸清克君登壇〕

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◯12番(出戸清克君) 平成24年第5回12月議会に議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 3月議会で、本市の福祉行政の充実についてお尋ねをいたしました。いよいよこの12月議会で昭和33年から54年間続いた小松市立福祉型児童発達支援センター条例が廃止されます。それにより、和光学園が来年4月1日から社会福祉法人石川整肢学園に移管されます。
 改正法施行に伴う障害児施設の事業一元化によるもので、身近な地域で支援が受けられ、どの障害児にも対応できるようにするとともに、障害特性に応じた専門的な支援が提供され、質の確保を図ることが基本的な考え方です。施設、事業所が円滑に移行できるよう、現行の基準を基本とし、障害児の状態に応じて柔軟に対応ができる仕組みとしなければならない。特に通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和を進め、地域の実情に応じた整備を促し、障害特性に応じた専門的な支援が引き続き提供できる仕組みが必要であり、特に重症心身障害者については児者一貫した支援を確保すると説明があります。
 先日12月5日、文部科学省の調査で、普通学級に通う公立小中学生の6.5%に発達障害の可能性があり、40人学級で1クラス2人から3人が読む、書くが苦手、授業に集中できないなどの課題を抱えており、調査対象地域44都道府県(岩手、宮城、福島の3県を除く)をもとに推計すると約61万4,000人になり、このうち約4割は特に支援を受けておらず、専門家は教員の増員などの手当てが必要と指摘されております。
 なお、発達障害と見られる児童生徒を学年別に見ますと、小学校1年生が最多で9.8%、小学校4年生で7.8%、中学1年で4.8%で中学3年になりますと3.2%となっており、成長に伴い障害が改善されており、いかに早い時期からの教育が重要であるか証明されております。
 そこで、今回の移管に当たっては、整肢学園と市担当者、保護者会によるきめ細かい打ち合わせを議事録で拝見させていただきました。その中で保護者会の方より幾つかの要望があり、質問をさせていただきます。
 一つは、4月1日より移管されますが、新園舎の建設は非常におくれております。なぜおくれたのか、いつ完成するのか、それまではどこでどのような業務を行うのか説明をください。
 次に、園舎の名称でございますが、歴史ある和光学園の名前をぜひとも残していただきたいと要望があります。要望の中で一番に上げられた項目に、指導していただいている先生方についてであります。
 発達障害のある子供たちは、その障害の特性から学習面や社会性、コミュニケーションといった生活面について、その子供に合った支援を行わなければ、それらを身につけることが困難であります。年齢が上がって生活の場が変化するにつれて困難が増していくと言われております。また、発達障害の子供たちは、学べないのでは決してなく、その子に合わせた働きかけを行うことでできることがふえて、その結果、生活面において適切な対応ができるようになり、早ければ早いほどその可能性が高まると言われております。これは先ほどの文部科学省の調査結果でも証明されております。
 和光学園の先生方は、その辺をよく熟知されており、子供たちとの信頼関係を大きく築いておられます。子供たちの特性をよく理解され、思いどおりにならないいら立ちの子供たちの澄んだきれいな目をじっと見詰めて、手を握り、肩を抱き、心で会話されている姿を見るたびに、さすがプロであると思います。保護者の方々もどなたも子供たちだけでなく、親子で療育されていると話され、感謝しておられます。
 先生方全員が一緒に移動されるのであれば何ら問題はないんでございますが、整肢学園の都合もあるでしょうし、何とか子供たちが環境に対応するまで、適応するまで、先生方の雇用と事務の引き継ぎを、子供も保護者も安心できるようにしてあげたいものです。行政の支援の考え方をお聞かせください。
 次に、園庭についてお尋ねをいたします。
 園庭は、自然と触れ合うとても大事な場所であり、運動の場であり、他人の動作を見習い、先生方にサポートと指導をされながら個性の発見の場でもございます。でこぼこの地面を歩くことが足腰の筋力トレーニングにつながり、自然から得るさまざまな感触が脳を刺激し、靴を履く、泥のついた服を払う、手を洗う、汗でぬれた服を着がえる、全てが遊びとペアの訓練となり、園庭の充実が子供たちの教育に必要不可欠であります。
 保護者に提示されている場所やスペースは満足できるものではありません。整肢学園で前向きに検討いただけるように役所のバックアップをお願いいたします。
 なお、子供たちのために、今後も三者会議を開催し、要望の解決に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、小松市空き家等の適正管理に関する条例についてお尋ねをいたします
 昨日の宮橋議員、それから本日の吉本議員にもありましたけれども、私は少しちょっと違う観点からお尋ねをいたします。
 古民家を再生し、まちの景観をよくし、定住人口の拡大にも寄与できる大変すばらしい条例であります。
 先月、各町内会長に空き家の調査を依頼されました。集計はいかがだったでしょうか。空き家であっても、管理されている空き家と全く放置されている状態の空き家とでは違います。基準を統一された数字はつかんでおられますでしょうか。
 国府地区の町内会長会で、放置の状態の家(1年間1回も出入りのない家)は各町に1軒から2軒あるとの報告がありました。何年も放置の家では野良猫のすみかとなったり、雨漏りによる腐食で倒壊の危険があります。とりわけ道路に面した家は瓦が落下するなど大変な危険が伴います。そのような家の対応をどのようにしたらいいかという話が出ました。持ち主と音信が不通で、代がかわって子や孫が都会で生活されて放置状態になっている空き家もあります。こんな現況を考えると、町道改修や急傾斜地と同様の補助制度の取り入れを検討してはいかがかと思います。いかがでしょうか。
 現在居住されていなくても、放置状態の家でも、以前は同じ町内に住まわれた町民であり、懐かしくも親しい隣近所でありました。危険な住宅の保全あるいは排除には、町内会で全額負担は大変厳しいものがあります。ぜひとも補助金対象となるように要望いたします。
 最後に、本日、和光学園の保護者の方々が傍聴に来ておられます。来れない方はテレビで執行部の誠意ある回答を期待しておられます。
 よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

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◯副市長(森 久規君) 出戸議員の質問にお答えをさせていただきます。
 私からは、和光学園の民間移管についてでございます。
 子供たちのサービスの質の低下を来さないように、そうした十分な配慮をして円滑な民間移管を進めたいというふうに思っているところでありますし、そうした姿勢は移管後も見守っていきたいというふうに思っているところでございます。
 新しい施設の設計、整備の内容につきまして、法人側で国庫補助協議を行っておりますが、そんな過程の中で保護者の方々との継続的な協議が引き続き行われてまいりました。そんな中で、そしてさらにさまざまな意見や要望が寄せられたところでございます。こうした要望に応えていくためには、当初の計画をしておりました図面の修正が必要になってまいりまして国との変更協議を行い、その変更協議にかなりの時間がかかったところでございまして、そのために園舎の建設がおくれている状況となっております。
 施設の完成は3月末までを目指すということでございますけれども、完成がおくれるということも想定されますことから、もしおくれた場合でも対応ができるようにということで、4月の事業移管から新しい施設への移転までの間は、そこまでは現在の施設において現在と同様の療育が提供できるようにということで移管先の法人と協議を進めているところでございます。
 なお、その場合には、新しい施設への移転までの期間について一部の職員を除いてなるべく現在の職員体制を維持できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 そして、和光学園という名称の存続についてでございますが、新しい施設の名称につきましては移管先の法人で現在検討中ということでまだ確定はしておりません。市としては、引き続き和光の名称が残るように求めておりまして、法人側もどちらかといえば前向きに受けとめているというふうにも思っております。今後とも引き続き求めていきたいと思っております。
 そして次に、施設職員の雇用の引き継ぎの関係でございますが、石川整肢学園においては金沢での療育の実績がこれまである法人でございまして、プロとしての仕事という意識は持っているものというふうに思っております。そんな中で、和光学園の事業移管に伴って施設や職員など、子供たちにとっては大きく環境が変化するということが想定されますことから、市としましては少しでも児童に対する環境変化の影響を抑えたいというふうに考えております。
 そうした対策の一つとしまして、療育の引き継ぎということを目的にしまして4月の事業の移管時から1年間は、現在、和光学園で勤務している正規の職員のうち半分の2名を移管先法人へ派遣をする予定といたしております。そしてまた、臨時、属託の職員についても、本人の希望に応じまして積極的に採用するよう法人側に求めておりまして、法人側も可能な限り前向きに対応するというふうに聞いております。
 最後に、園庭の充実についてのお尋ねもございました。
 新しい施設につきましては、瀬領町地内の小松療育園に併設される予定でございます。法人では、現在の敷地の中で施設整備をするということにしておりまして、和光学園の園庭のような規模のものを同じ敷地内に整備するということは難しいと言わざるを得ない状況でございます。
 保護者の方々の御意見については承知をしておりますが、自然に親しむ環境だとか、あるいは運動機能の向上という面において園庭も療育には有効であるというふうに私どもも認識をしているところであります。何らかの形である程度の規模の園庭が確保できないかとか、あるいは園庭の規模にとらわれず、自然から得られるさまざまな体験ができるように工夫できないかなど対応の方法についてさらに法人側などと協議、検討を進めたいというふうに思っているところでございます。
 いずれにしましても、今後とも関係者との連携を密にして、児童あるいは保護者が安心して新しい施設に移っていけるように、そしてまた移ってからの不安のないように一生懸命努めていきたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私からは、空き家等の適正管理に関する条例についてのお尋ねにお答えいたします。
 最初に、町内会長に依頼した空き家等の調査の状況についてでございます。
 市内に戸建て住宅を有する町内会は244町内あり、その全ての町内会長に住宅地図による調査を補完する目的で10月9日に空き家の情報提供を依頼いたしました。11月末現在でございますけれども、232町から空き家について1,192件存在するとの回答を得ています。住宅地図によるものと重なる空き家等もありますけれども、追加調査が必要なものは800件ほど見込んでおりまして、小松市の空き家の全数は1,500件程度になる模様であります。
 次に、空き家の状況ごとの基準についてでございます。
 今回の調査は、その外観の程度により4段階に区分しております。住宅地図情報をもとにした調査結果では、空き家685件中、利活用可能な空き家は493件であり、即活用可能なものが187件、多少修繕すれば活用できるものが175件、大規模修繕を要するものが131件、老朽化し危険な空き家が192件でございました。
 最後に、老朽化した空き家の補助制度の導入についてのお尋ねでございます。
 老朽危険空き家については、所有者などがみずから解体等の対策を講じる責務がありますが、現実はその所有者が特定できない、特定できてもその責任を果たせない事情があるなどの理由により放置され、周辺住民の不安の原因となっている事例があります。こういった御事情はよく理解いたしますが、解体費用に対して支援することについては財源上の課題とか法律上の諸課題があり難しいことですが、公共の福祉の原理に従い、解決に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 補助制度につきましては、町内会と所有者との調整が整ったものについて、町内会が事業主体となってその空き家を解体し、跡地を地域活性化のために計画的に利用するものについては支援策を早急に取りまとめていきたいというふうに考えております。
 支援制度については、運用のそんな実績などを考慮いたしまして、順次適切に制度の見直しを図り、魅力あるまちづくりの推進に努めていきたいというふうに考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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   ◇ 二 木   攻 君

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◯議長(円地仁志君) 二木攻君。
   〔13番 二木攻君登壇〕

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◯13番(二木 攻君) 大分お疲れのようでございますが、少々お時間をいただいて私の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 それに先だちまして、現在、衆議院の総選挙のちょうど後半に入ったところといいますか、あと5日を残すのみになりました。現在の党は11の党がありますが、その党の中には私から見れば一つは目くらましをしている党、本当の姿を隠して代理人を立てておるような党、それから全然自分のしたことについて反省をしてない党、それから小異を捨てて大同についた党がありますが、いろいろとあって11の党の全部の名前を覚えておるわけではございません。ただ、首長の中で国政選挙に口を出している、手を出しているというような状況については私は一抹の不安を持っていますし、その人たちは本当に国のこと、県のことをどのように思っているのか少し尋ねてみたいところがあるような気持ちでおります。
 それと、今回の選挙は日本の国をどのように立て直すのか。この3年余りの政治における反省を踏まえた大事な選挙であろうと思いますし、私たちは2000年の日本の歴史をよく振り返って、その伝統をもって政治に反映をしていただいて、新しい日本、強い日本を取り戻すチャンスだろうと思います。
 そういうことで前置きをさせていただきましたが、それでは質問に入りたいと思います。
 まず最初に、前川についてであります。
 現在、こまつ水郷2020ネットが、健全な水環境の確保、水辺景観づくり、健康増進活動に寄与し、地域の水と緑の空間を次の世代に引き継ぐことを目的に、市内の河川、梯川だとか前川、その他幾つかの川がございますが、その周辺を対象にさまざまな活動をしておりまして、現在、19の団体があります。
 ここで2020ネットにかかわる経緯について私なりに理解していることについて簡単にお話ししてみたいと思います。平成16年、大幸甚加賀市長のいわゆる水郷構想の提案によりまして加賀の水郷再生を考える会が発足いたしました。その後、平成18年には考える会を発展解消し、小松市と加賀市が合同で小松・加賀水郷再生協議会に名前を変えて活動を開始しました。
 この協議会の目的は、加賀三湖地域の水郷文化と豊かな水辺環境を──途中、略させてもらいます──みんなで憩える加賀の水郷にふさわしい都市空間として創造するというものであり、小松市と加賀市の観光、まちづくり、環境保護関係などの36の団体が参加するというものでございました。協議会の中には、環境・教育、歴史、景観、それから観光の3部会を設置し活動を継続していたところであります。ところがその後、加賀市長が交代されまして協議会の活動は休止のやむなきに至ることになりました。
 そこで登場したのが現在の2020ネットであると私は理解しております。こまつ水郷2020ネットにはこまつ水郷2020ビジョンが定められておりまして、その中に7つのミッションがあり、その一つに前川が含まれております。
 前川の項の中には次のように書かれております。「地域資源を活かそう〜前川の水環境や景観の活用〜」「自然と調和した水辺空間の演出」「川に溶け込む花アートの船着場」「前川と(仮称)スカイパークで水辺空間を堪能」とあります。
 ことし10月には、まだ案の段階ではございますが、前川グランドデザインが示されました。
 このようにして小松市の発展と前川は切っても切れない仲ではないかと思っております。小松の発展は前川にかかっていると言っても過言ではないんではないかなと思っております。
 私は、木場潟も含めまして前川は小松市の発展に大きく寄与するものと確信をしております。一年でも早くこの計画が実現していただきますようお願いするものでありますし、これを機会に前川を全国に発信してもらいたいと思います。
 ところで、前川の呼び方についてお願いがあります。
 私も今までずっと「まえがわ」と呼んでおりますが、これは別に意識して呼んでいるわけではございません。本来、前川は木場潟と旧今江潟を結ぶ川でありまして、今江町を東西に流れる約1,000メートルの川であります。私は現在、今江前に生まれまして68歳でございますが、物心ついたころから「まえがわ」でした。それこそ前の川で泳ぎ、シジミやウナギをとり、釣りをし、雑魚をとりました。ですから、「まえがわ」には愛着があり今江町と一体の名前でもあります。今江町の人々は「まえがわ」と発音いたします。
 ところが、前川が梯川逆水門まで延長されたせいでもあると思いますが、「まえかわ」と発音する人も多くなったようであります。
 前川が小松市の発展に大きくかかわっていることを考えてみますと、ぜひ呼び方の統一をする必要があるかと思います。その場合は、当然「まえがわ」であるべきだと思います。間違いなく川ができたころは人々は「まえがわ」と呼んでいたものと思いますし、前川には、町の歴史、文化、伝統がいっぱいに詰まっております。
 これから機会あるごとに、市役所の皆さんを先頭にして「まえがわ」を売り込んでいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 同じような川の話かもしれません。木場潟の話についてお話ししたいと思います。
 新幹線が延伸されまして、木場潟周辺の眺望景観の維持、創出についてのお伺いにしたいと思います。
 いよいよ新幹線が敦賀まで延伸されることになりました。早速、中心線測量の説明会が町内ごとに行われたようであります。新幹線のルートについては今さら言うつもりはございませんが、今江潟がなくなり、今になって残っていればと悔しがる。川や海の水が汚れて初めてその大切さを知る。名所旧跡を大切に保存しなくて、今になってその愚かさに気づく。私たち今に生きる者は、このような反省や後悔をしていると思います。自然環境が破壊され、それが人間生活に大きな影響を及ぼしていることは、今では自明のことであります。そのためには少しでも影響があると考えられるものについて、今考えられる最高の対策を講じ、将来へと受け継いでいくのが私たちの使命だろうと思います。
 新幹線が木場潟の西側を通ります。この光景を国道305号から見る場合、どのような風景を想像されますか。また、305号と木場潟の間の田んぼから見る風景を想像してみてください。また、木場潟の周回道路と新幹線の間は近いところで10メートル程度しかございません。木場潟の周回道路を歩いたり、走ったりする人が、すぐ近くの新幹線の架橋を見た場合を想像してみていただきたいと思います。
 眺望や環境を考えた場合、東から西を見る視点と西から東を見る視点の両方から考える必要があります。また、見る場所によっては景色が台なしのところが出てくると思います。通る場所は決まっているのですから、それを考慮して最大限の配慮が必要だろうと思います。
 木場潟周辺は、県のいしかわ景観総合計画に景観形成重要エリアや特別エリアに指定されております。305号から東側全域については、景観を保全するばかりでなく、新しくつくり出していかなければなりません。
 そこで、一つの提案ではありますが提案をさせていただきたいと思います。一つは、新幹線と木場潟の間の土地を全て買い上げて、また新幹線から西側50メートル程度を買い取って、その間を植樹する等により新幹線を見えないようにしてしまうというのはどうでしょうか。
 もう一つは、高架橋の脚などを周囲の景観になじませるなどの対策をとるようにしたらいかがでしょうか。高架橋の高さをなるべく低くしようと考えられるようですが、それも大切なことだと思います。
 今後、少なくとも50年以上は利用される新幹線と思います。白山、本場潟、木場潟周辺の田園地帯、そして前川の一体となった眺望景観をつくり出していただきたいと思います。近い将来、観光名所となることは間違いないと思います。木場潟と白山は絵になる景色です。この絵を壊さないで、新しいすばらしい絵をつくっていただきたいと思います。
 将来への贈り物と思い、実現に最大限の努力をしていただくことを期待しまして、質問を終わりたいと思います。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 二木議員の御質問にお答えいたします。
 前川(まえがわ)と木場潟の景観についてということでございました。
 呼び方についても力強くおっしゃられておりましたが、川はつながっているということでございますので、このあたりまたぜひ仲よく、ぜひ水郷2020(にこにこ)でございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
 それから、歴史的な変遷もおっしゃられました。私的には加賀市と合同でずっとやっていきたかったんですが、加賀市の事情で解消ということになってしまいまして、小松市単独でこう今進めてまいりましてよかったなというふうに思っております。これもそれぞれの水郷を守っておられる皆さん方のお力添えのおかげでございますし、それがまたさらに水はつながっておりますので、ぜひ連携をさらに深めていくようないろんな方策を進めてまいりたいなと思っております。
 御質問の前川の整備でございますが、これはもう議員のほうが御存じだと思いますけれども、I期工事が終わりまして、今II期工事の用地買収を24年度中に進めておるわけでございます。そして、25年度からII期工事が始まってということで、25年、26年と続くわけでございまして、まず今江町の中の前川の部分の護岸工事とか船着き場の工事を、これを県も一生懸命やっておりますので、私どももさらにそれを手を携えていきたいなと思っております。そのほか、堤防のウオーキングコースの整備だとか、こういったことを着々と進めておりますので、大変おもしろいところになってくるかなと思います。
 このグランドデザインということをおっしゃられました。これは私のほうから指示をいたしまして、せっかくここまで皆さん方がいろいろと前川を大変大切にされている。また、多くの市民の皆さんのお力でこうなったんだから、昔の水運で成り立ったまちであるということも考えて、ぜひこのグランドデザインを設けて総合的に整備をしていこうということを今つくらせていただいたわけでございます。
 まだ最終的にフィックスしたものではございませんが、この全体の流れの中でさらにどう進めていくのか。そして、一番前川の下流部分には(仮称)スカイパークもございまして、この辺の整備も含めて親水空間というものをどう整備していくのかということをあわせて考えていきたいなというふうに思っております。
 それと、梯川へ出ますとプレジャーボートが百五十数隻おりまして、このあたりについても昔からの小松市の課題でございました。ようやく国土交通省、そしてマリンクラブだとかそれぞれ利用されている皆さん方とよき方向には進みつつございまして、このあたりについてもしも大水がついたとき大変じゃないかとか、景観を損ねているというお話がございまして、これを今まず段階的に規律正しく、そして安全性を考えた形にしていくというようなことで方向性を最後詰めております。これはこういうまとめ方ができるのも本当にそれぞれ関係者のおかげでございまして、厚く感謝を申し上げたいなと思っております。
 その前川に続く木場潟の話でございますが、議員おっしゃったように景観条例というのがございまして、いしかわ景観総合条例、そして小松市も景観条例を平成22年に定めました。やはりその中で一番念頭に置いておりますのが木場潟の西側から木場潟越しに見る白山のこの景観。これがやはり一番のスポットライトを浴びておるわけでございまして、石川県の景観条例の中にもその点が出てくるわけでございます。
 そこに新幹線が横に走ってくるということは、もう20年前以上にある程度この方向性が決まっておったわけでございますが、今回、8月に工事の着工が決まりまして、金沢−敦賀間の中で小松市に約13キロ通る、そして木場潟の西側を通るということでございまして、これについては私もやはり重要な景観、これをどう維持したらいいのかということでございまして、これを鉄道・運輸機構の大阪支社長にはもう既に数カ月前に強く要望してございます。4つの点要望してあるんですが、その中の大きな一つでございまして、十分今から検討するということでございました。
 議員は高さを下げるぐらいじゃだめなんだとこうおっしゃっていますが、今それが一番現実的かなというふうに自分では思っておりますけれども、さらなる検討を鉄道・運輸機構がどのようにするのか、この辺もまた待ちたいなというふうに思っております。
 木場潟というのは公園としてできまして30年を迎えたわけでございまして、今来園者は年間60万人でございます。これを100万人にしたいという構想を私自身も持っておりまして、そのためには現有設備ではだめだと。その中で西側の園地をどうするのか、東側のいろんな園地を含めてもっと幅広い年代の人たちに楽しんでもらうにはどうしたらいいかということについて、これは県当局とも、それから地元選出の県議の皆さんともよく話をしております。ぜひその方向で、結果的に100万人もの人が訪れる。地元中心ではなくて県外からも、世界からも来るような景観にしていきたいなと思っています。
 その中で新幹線が来るとだめだぞとこうおっしゃっておられましたけれども、いかがなもんでしょうかね。2つだけちょっと自分の感想を言わせていただいて答弁を終わらさせていただきたいと思いますが、一つは東海道新幹線なんですが、私自身も東海道新幹線乗ったときに、静岡へ来ますと富士山が見えるんですね。新幹線の中から富士山、きれいな富士山を見たときに日本人でよかったなと思いました。このすばらしい景色、そしてお茶畑を通してみる景色、これはもううん十年前の話でございますけれども、いまだに初めて見た景色が目に焼きついておりまして、そういうことから考えると新幹線を利用するのはもちろん私どもだけではありませんで、世界中の人、全国の人が利用するわけでございまして、私は富士山より白山のほうがすばらしいと思っています。この白山の景色を木場潟越しに見ていただくことによって、小松ってすごいな、いいな、霊峰白山だなとこう思っていただけるんであれば幸せだなというふうにまず一つ思っております。
 それからもう1点は、この前川を含めて木場潟も木材の集積地で木場という名前がついておるわけですが、その中でいかだを組んでずっと前川を下って安宅まで行っていたと。それ以外にお米を運んだりいろいろ、いわゆる水運ですね。水運の場所であったということでございまして、今のように物流でトラックはないわけですから、物流の一番の大量輸送は水運であったわけです。その水運の中でいかだをこぎながら、また船をこぎながら、私どもの御先祖様がやっぱり白山に対して感謝の気持ちを持って生活をしていたと思います。このやはり景観を見たときに、白山の麓に住んでよかったんだろうというふうに思ったと私は勝手に思い込んでおるんですが、そういうような思いを持ったときに、やはりこの残すべき景観であると同時に、これを私どもだけでひとり占めするのはもったいないなと。これは世界の人、全国の人に分かち合っていく、そんなこともこれからの大交流時代の中では考えていくポイントではないかなとそんなふうに思っておりますので、感想だけ最後に述べさせていただきます。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 二木攻君。
   〔13番 二木 攻君登壇〕

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◯13番(二木 攻君) 市長の思い、よくわかっておりますが、実は前川の呼称につきましては、呼び方につきましては、やはり「まえがわ」でないとおかしいと思います。どっちでもいいよという呼び方というのは一番よくないやり方だろうと思います。
 例えば、姫路城を白鷺城と呼ぶなら、私はそれで別名白鷺城とも言われますというならわかると思いますが、「まえがわ」でも「まえかわ」でもどっちでもいいよというような呼び方については私は賛成しかねまして、宣伝する場合もやはりこれはこういう意味で「まえがわ」なんですというようなことを根拠をつけて言わないといけないというふうに思っておりますので、ぜひ「まえがわ」を皆さんで普及させていただきたいというふうに思います。
 もう一つ、木場潟の景色の話なんですが、私も東海道新幹線から乗って、電車の窓から見る富士山はすばらしいと思いますし、この場合も木場潟から見て白山が見えればすばらしい景色だと思いますが、電車に乗る人の景色じゃなくて、私たちが毎日接しておる景色、絵になる景色、木場潟を含んだ総合的白山も含めた景色がどうなるかというのを心配しておるわけでございまして、当然、架橋のコンクリートむき出しのそういうものが延々と続いていいのかどうか。そのあたりのところ、どのように考えてすばらしい新幹線にしていただけるのか。やってもらってよかったねというような新幹線。通ってもらったけど、すばらしいいい景色、絵がつくれたじゃないかというふうなそういうものにしていただきたいというふうに思いますので、そのあたりのところをもう一度お伺いしたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 川の呼称につきましては、歴史的な変遷があるわけですから私の一人の考えではだめだと思っています。
 今江にはすばらしい文学、歴史を勉強されている先生もいらっしゃいますし、もちろん向本折にも須天にもいらっしゃるんだと思います。そういう人たちがもう一度歴史をよく見て、そして議員がおっしゃるとおりのほうがいいということであれば、ぜひ市民の総意として統一するのがよろしいかなと思っています。
 それから、新幹線の景観の話でございますが、私的にも同じ気持ちでございまして、自分としてはフライングぎみだったかもしれませんが、それを強く要請をもう既にしておるわけです。1月早々、また支社長が来られますので、改めて強く強くお願いをしていきたいなと思っています。
 よろしくお願いします。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 橋 本 米 子 君

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◯議長(円地仁志君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

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◯19番(橋本米子君) 質問も16番目になりますと項目が既にさきの議員の方々と全部重なっておりますが、私もしっかりと質問させていただきます。
 私は12月議会に当たりまして、大きく3点について質問いたします。
 最初に、北陸新幹線(金沢−敦賀間)地元説明会についてであります。
 先ほど二木議員より同じような質問もあり、重なる点もありますがご了解ください。
 さて、北陸新幹線工事の着工開始に当たり、事業主体者の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による地元説明会がこの9月から開催され、私の住んでおります島町も10月上旬に説明会が開かれました。説明会では、島町の町内を新幹線が通ることによる不安からか夜遅くまで熱心に討議が行われ、10月5日と11月26日の2回の開催にもなりました。この町内の説明会で多く意見が出されたのは、現在のルートについて、「誰が、いつ、どのようにして決められたのかはっきりしない」「もやもやになっている」ということです。
 私自身、新幹線に関しては島町に来たころには木場潟寄りの道路に沿って「新幹線絶対反対」の立て看板があったことを思い出しております。あれからもう30年近く経過しておりますが、その当時の資料によると、小松市は昭和62年10月9日から11月9日まで、小松以西のルートに対しての縦覧期間を設けました。住民からの意見書提出が131件に上り、提出意見の内訳は反対が64件、ルート変更が28件、報告書案に反対が1件で合計93件になり、他条件つき賛成が4件、対策意見が30件、その他が4件で、反対とルート変更の合計比率が70.9%も占めていたことがわかりました。
 そこで昭和62年12月1日付で住民への縦覧期間を経て、当時の小松市長竹田又男氏より県に対して北陸新幹線環境影響評価報告書案に関する意見についてとして小松市の意見を述べながら地元の要望事項が出されております。
 それによると、その第1には「住民意見の多数が農用地の減少、町内分断等による集落の機能の喪失などに対する危惧からルートの変更を求める声が強いので、公団は住民の不安解消に努めること」と記し、他の項目とともに要望されておりますが、しかしその後も住民の皆さんには何の連絡もなく、説明もなく、はっきりしないまま、以前と同じルートとなっているということです。これではもやもや感が募るのも当然ではないかと思います。
 また、他の人はこのコースは集落の中を通り、生活を分断するのに機構はなぜ最適のコースと言われるのか。その根拠をどう説明するのか。「最適と言われても今後若者が住んでくれなくなる危惧を持つ」という意見でした。
 市は、このような意見に対してどう理解され、どう御説明されるのでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
 2点目に出された意見は非常に私の心を揺さぶりました。日常生活に身近な木場潟は自然公園であり、日々、人々の間で白山の美しさをたたえ、会話が楽しまれております。ある人は「市長さんも「木場潟はアジアのスイス」とまで言われているのに、なぜ木場潟近くを通さなければいけないのでしょうか」と。あるいはまた、木場潟近くに田畑を持つ農業者の方々からは「私たちは先祖から田畑を受け継いできました。今も自然とともに共存し、営農している。それをなくすのは本当にやりきれない気持ちだ。市と機構はこの気持ちをわかってくれるだろうか」という農業者ならではの発言でした。
 私はこの発言を聞いて、島町の住民の一人として議会で発言し、意見を届けなければならないと強く思いました。きっと出席されていた市の関係者の方々も同じ思いだと思います。新幹線で木場潟から見る美しい景観等が損なわれはしないでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
 次に、税金の滞納と滞納処分についてであります。
 この間の政府による構造改革によって、住民の中に格差と貧困が広がってきております。ところが、この数年間の税制改正によって低所得者や高齢者への課税が一層強化され、さらに地方税等の徴収がより強化されております。
 こういう中、先日私のところに「真っ赤な封筒が送りつけられた。びっくりして気持ちが悪くなった」と相談者が来られるという問題が起きました。封筒の差出人を見ると確かに小松市役所納税課納税指導担当とありました。中の用紙を見ると「税金の滞納と滞納処分について」とあり、こう書いてありました。「現在、納付が確認できず、滞納となっているあなたの市税をこのまま放置することはできません。納付や相談がない場合、連絡なく下記調査や差し押さえが執行される可能性があります」とまで書いてありました。
 その方がおっしゃるのには「確かに国民健康保険税が納め切れず、分納約束をして毎月きちんと分納しており、しかも滞納分を少しでも少なくしようとして以前の滞納分も上乗せして納めるようにしています」というんです。そういう方たちにも、今回誰もがびっくりするような色の封筒を送付していいものでしょうか。市の説明では、11月8日付で1,617件に発送したとありましたが、どんな方々に送られたのでしょうか。御説明を求めたいと思います。
 市は一方で、それは発送ミスだと弁解されておりましたが、人間ですから実務上のミスはいろいろあるでしょう。しかし、私が問題視しているのは発送ミスのことではありません。ほかの人にも幾ら滞納をしているからといってこういった封筒を送付するのは、社会通念上、社会的道理がない行為だと思います。
 福祉の増進を使命とする地方自治体のやることではない、行き過ぎの行為だと思いますが、市長はこういった事実をどう思われるのでしょうか。御所見をお尋ねいたします。
 さらに小松市は、ことし10月30日に南加賀3市の中でいち早く南加賀地区地方税滞納整理機構に参加することを県に回答し、来年度、平成25年4月より県の指導のもとで滞納整理に当たることになりました。そうなれば、このデフレ不況のもと、特に低所得者や中小零細事業者、高齢者への徴収が強化される危惧を持ちます。
 そもそもこの間の滞納額の増大は主なものだけでも配偶者特別控除の原則廃止、老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小、住民税の非課税措置の廃止、あるいは平成19年度の三位一体改革によって所得税から個人住民税へ3兆円の税源移譲が行われ、住民税の税率が13%、10%、5%の3段階から一律10%にフラット化され、これがさらに国民健康保険税や介護保険料などの負担増にはね返ってきています。これまで課税対象でなかった低額所得者、年金生活者などへ課税されることによって、払いたくても払えない滞納者がつくり出されました。これは政治がつくり出した滞納者の増加と言えるのではないでしょうか。実際、この小松市の個人市民税の滞納状況を見ても、三位一体改革が始まった平成19年度で3億3,200万円であった滞納額が、昨年、平成23年度では4億3,000万円と1億円も増加傾向が見られます。
 私は、現在でも市は滞納者に対して銀行調査や勤務先調査まで行い、差し押さえや公売まで行っているのに、県の指導のもと、これ以上の滞納対策強化を行う機構には参加の見直しを求めたいと思います。
 滞納者には各ケースに合わせた丁寧な対応が求められていると思います。御見解をお尋ねいたします。
 こうして税金の滞納問題を論じていると、私には2年連続して引き上げられた国民健康保険税の一日も、一刻も早い引き下げを願わざるを得ません。税を引き下げれば単に支払い額が少なくなるだけではなく、家計が助かり、市のほうも徴税するのに余計な労力を使わなくても済むことになります。家計が助かればその分消費に回るかもしれません。
 こういう好循環をつくる上でも、私は9月議会でも述べましたが、改めて県内トップクラスで年間所得の2割も占める高額な国保税の引き下げ対策を求めたいと思います。1点目には、ジェネリック医薬品のさらなる普及率を高めれば医療費における薬剤比率が低くなります。2点目には、健康家族をつくることです。そのためには市が行っている特定健診やがん検診の検診率を高めるさらなる努力を求めたいと思います。さらに3点目として、低所得者や高齢者、自営業者などが多くを占める国保は構造的な問題点を抱えているため公費負担が必要です。根本的には国からの国庫負担金をもとの50%近くにまで戻すことが必要ですが、それまでは一般会計からの繰入金のさらなる増額がどうしても必要です。
 以上、税金問題について述べさせていただきました。市長の御見解をお尋ねいたします。
 最後に、和光学園の民営化に伴う廃止についてであります。
 和光学園は昭和33年、今から五十数年前に小松市立知的障害児通園施設として設立され、昭和47年に現在の額見町に移転されてからも約40年間が経過し、小松市のみでなく南加賀の通園施設として地域に愛されてきました。現在は、児童福祉法の改正により和光学園の名称も小松市立福祉型児童発達支援センターと改正されました。
 この半世紀以上に及ぶ市立の通園施設がここに来て廃止され、民営化されることに対して、私は本当に残念な思いをしているのですが、小松市はどんな感慨というか感想を持たれているのでしょうか。
 私が伺った保護者の皆さんの受けとめ方は、「うちの子が和光学園に行けなくなった」というショックと動揺の声でした。今では来年4月から我が子を療育園に行かせるか、保育所に行くかで夫婦げんかにまで及んでいるという保護者の声もお聞きしています。
 そこで私は、通園されている児童の皆さんも、保護者の皆さんも、また和光学園の療育に専念されていた職員の皆さんも、気持ちよくスムーズに移行できるために、3点についてお尋ねしたいと思います。
 1点目は、和光学園が誇る担当職員による個別指導を存続できる保障があるのでしょうかということです。和光では園児が登園すると8時45分から9時45分くらいまで、園児を中心に担当職員と保護者が療育内容や園児に対する指導方針をしっかりと話し合えて、本当に気持ちが通じ合える大切な時間になっているということです。また、園児と担当職員のかかわりも現在の2対1の療育が保障できるでしょうか。
 2点目は、和光のベテランの職員さんが希望すれば継続して職員として採用されるのでしょうか。小松の療育園では今まで知的障害児の施設はなく、治療教育にかかわった経験者は皆無では心配です。和光での経験のある職員が1年間のみではなく、園児とのかかわりでも、保護者との関係でも2年間は必要だと思います。
 3点目は、これも和光学園が誇る園庭の確保ができるかどうかということです。敷地がないと言われているのであれば、市がそれなりの努力をして園庭として整備し、活用策の最大限の努力を求めたいと思います。
 和光学園に通園する保護者の方々に聞くと、「私たちの子供は危険の認識がないということ、清潔、不潔の認識がないということ、言葉で要求を訴える能力がないこと、発作を起こすこともあり、教室を脱出したり、こだわり活動が強いこと、人との交流を持つことを好まないこと」と説明がありました。通園する園児さんたちは皆障害を抱えており、和光で療育を受けさせたいという思いで通わせてこられました。決して1日教室にいればいいという託児を願っているのではないということでした。
 小松市は50年以上もこの和光学園を支えてきました。これらの保護者の声に応えて、安心して移動していただけるよう、最大限の努力をお願いしたいと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
 以上であります。

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◯議長(円地仁志君) この際、午後3時10分まで休憩いたします。

      休憩 午後 2時53分

      再開 午後 3時10分


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◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩前の橋本米子君の質問に対する答弁を求めます。
 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 橋本議員の御質問にお答えをいたします。
 あらかじめ答弁者については御連絡してございますので、それに従ってさせていただきたいと思います。
 私の答弁の前に一つだけ申し上げておきます。
 滞納税のその通知の仕方でございまして、私も市民からのメールで知りまして、この市役所という会社にお世話になってから驚くことがたくさんございます。今もございますけれども、あいた口が塞がらないということでございますので、その辺ごしんしゃくしていただきたいと思います。
 それから、国民健康保険税の引き下げを求めるということでございまして、この3月議会からずっと橋本議員からは同様の御趣旨の御質問、御要望をお聞きしております。
 いろいろこの国民健康保険の運営厳しくなっておりますが、幸い利用者の皆さん方、ジェネリックへの移管がかなり進んできているということもございますし、それから市挙げて特定健診をやろうと、そしてさまざまな場所で、また時間帯でというようなことを担当部門のほうも工夫しておりまして、そんなことが功を奏しているんだと思いますが、当初予定していたよりももちろん医療費はふえておりますけれども、若干抑えられつつあるのかなというふうに思っています。
 そういう意味で、9月議会でも申し上げましたが、25年については横ばいで行きたいと。それが私が今精いっぱい言えることでございまして、これもこれからまだいろいろとレセプトも上がってくるわけでございますので、そんな状況を見て25年については引き上げを行わないということで引き続きしっかりと努力をさせていただきたいなと思っています。
 問題は、これからこの国民健康保険というものを安心して医療が受けられるようにみんなでどうやって守っていくかということに尽きるんだろうと思っておりまして、保険でございますので当然加入者がある一定の負担をするということは当然でございますし、公費で負担するというのももちろん当然でございますけれども、そのバランスをどうしていくかということと、これからいわゆる税と社会保障の一体改革という大きな課題がございます。消費税につきましては賛成、反対、それぞれいろいろ立場あるかと思いますが、この国民健康保険税というものの公費負担のあり方をぜひまっ先に見直してほしいなというふうに思っています。
 26年の4月から消費税が8%になるという今、だんだんその日にちが近づいてきておるわけですが、ぜひその部分を国民にあまねくひとしく還元をする、そんな国政であってほしいなと心から願っているわけでございます。
 このジェネリックにつきましては、私どものこの市民病院は30%にまだ達しておりません。御指摘も頂戴しておりますので、これは院長に指示してございますのでその辺についてもほかの病院と同じようにやはり3割をクリアするということが一つ。
 それから、先ほど副市長も答弁いたしましたが、ことしのいきいき健康課の大きなテーマとして健康5つの輪推進事業というのをやっておりまして、各校下単位にそれぞればらつきがございまして、特定健診だとかさまざまながん検診もそうなんですが、これもやはり一番よいレベルにぜひそれぞれ見習ってほしいなということで、各校下単位でのいろいろ成績を今まとめさせていただいておりまして、今度来年2月にすこやかこまつ21の大会がございますので、そのときに表彰するという予定をしております。
 こんなことをいろいろとやっていけるのも小松市という市民のきずなの深さ、校下単位のいろんな仲間意識が強いということでございますので、そういったことをさらに活用させていただきながら、この保険制度を守っていくということでございます。25年については、そういう腹づもりで頑張っていきたいと思います。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 税担当部長、寺田喜代嗣君。
   〔税担当部長 寺田喜代嗣君登壇〕

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◯税担当部長(寺田喜代嗣君) 私からは、税金の滞納と滞納処分について、橋本議員の質問にお答えさせていただきます。
 2つの質問の要旨がございました。催告での赤い封筒の使用は行き過ぎだと思うということと、滞納整理機構への参加は見直しをするべきという質問でございます。
 まず1番目でございます。赤封筒による市税の催告です。
 対象は原則として平成24年度市税等、市県民税、固定資産税、国民健康保険税の現年を9月末現在において既に督促状を送付したにもかかわらずいまだに納付に至っていない人を対象に1,617人に送付しております。
 先ほどちょっと橋本議員の御質問の中に分納者の部分も出てきました。分納が滞った一部の人も抽出されたケースもありますので、ちょっと調査させていただきます。
 なれない言葉だと思いますけれども、督促というのは納期を過ぎて20日たちますと送付される法的拘束力のあるものでございます。また、今回送付した催告状は、どうしたのですか、早目の納付、早目の相談が大切ですという予告でございます。これは法的拘束力はございません。任意的なものとなっております。
 橋本議員から赤封筒の使用など御意見いただいたことは重く受けとめて、十分に尊重し対応していきたいというふうに思います。
 また、滞納者の個別の事情も踏まえ、やむなく滞納されている皆様の生活や気持ちに配慮しながら、ケース・バイ・ケースで早く解決するための納税相談にさらに力を注いでいきたいと思っております。
 2つ目の質問です。滞納整理機構への参加は滞納対策が強化されるのではないかと。見直しをするべきという質問でございました。
 昨日の新田議員の質問に副市長が答弁しておりますので、私のほうからは若干補足ということで答弁することをお許し願います。2点ほどございます。
 1つは、業務を民間に委託するのではないか。これは強化につながります。そうじゃなくて、滞納整理機構は県の職員と市の職員が共同連携して事務処理を行うもので、組織的には任意団体となっておるということです。
 2点目は、組織が滞納整理機構に引き継ぎされても法に基づく滞納整理に強弱はないということです。
 この件につきましては、11月の総務企画委員会において委員の方から、今日の経済状況では個々、滞納者の実情を踏まえ、ケース・バイ・ケースで親切で丁寧な対応、相談に心がけてほしいとの御意見をいただいております。
 最後になりますが、福祉も教育もあらゆる市民サービスが税によって成り立っております。サービスを安定的に行うために、これまで以上に自主財源を確保する取り組みとして滞納整理機構を活用したいと考えております。ぜひ参加への御理解をいただきたいと思います。
 以上で私の答弁終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(円地仁志君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

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◯市民福祉部長(中田豊司君) 私からは、和光学園の民営化に伴う廃止についての御質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど副市長が出戸議員に答弁された内容と重なることがありますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず、和光学園につきましては、昭和33年の開設以来、知的障害児の療育拠点施設といたしまして、小松市はもとより南加賀地域の障害児福祉を支える重要な役割を果たしてきました。しかしながら、国の障害児福祉施策の動向等を勘案いたしまして、よりよい療育の提供を目指していくという考えのもとで事業の移管を行うことにいたしたものでございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
 さて、御質問の要旨につきましては、1点目に担当職員による個別指導の実施、それから2点目に継続した職員の採用、それから3点目が広い園庭の確保についての御質問であったかと思います。
 まず1点目でありますけれども、平成24年12月1日現在の和光学園の児童数は30名となっておりまして、保育所との併用利用などを考慮いたしますと1日の利用児童数はおおむね15名程度となっております。それに対しまして、職員数は園長1名、運転手1名、調理員2名、そして療育担当の職員8名を加えた12名体制となっておりまして和光学園を運営いたしているところでございます。
 平成25年4月からは、移管先法人の経営となるものの、現在と同数程度の職員配置を予定しているところと聞いております。施設の完成が、先ほど副市長の話にありましたけれども、完成がおくれた場合には現施設において同様の療育を継続できるよう移管先法人と協議しておりまして、新施設への移行後は、現在、個別指導で行っている内容の一部をより専門的なスタッフのもとで実施するなど、児童の能力向上が図られるよう検討しているところでございますけれども、市といたしましては、事業移管後も引き続き現在の療育の中で必要とされる要素を取り入れながら、より専門的な訓練担当職員との連携のもとで、児童の状況に応じた療育プログラムが実践されるよう今後も法人に働きかけてまいりたいと考えております。
 2点目でございますけれども、継続した職員の採用についてでございますが、和光学園の事業移管に伴い、療育環境が大きく変化することは児童や保護者の方にとって大きな負担となると思われますので、一部の正規職員を除きまして引き続き現在の職員体制を維持し、スムーズな移管を実現できるよう、職員配置につきましては4月の事業移管時から1年間は現施設の正規職員のうち2名を移管先法人に派遣する予定でございます。また、臨時・嘱託職員につきましても、本人の希望に応じ積極的に採用するよう移管先法人へ働きかけてまいりたいと思っております。
 また、新施設完成後は、児童のならし期間を一定期間設けるなど、施設の環境の変化についても児童への影響を考えながら今後も移管先法人と協議をしていきたいと、このように考えております。
 3点目の広い園庭の確保でございますけれども、新施設につきましては小松療育園に併設する予定でございまして、法人敷地の関係上、現在は中庭を整備する予定となっておりまして、和光学園の園庭のような規模のものを整備することは難しいと考えております。
 園庭につきましては、自然との触れ合いや運動機能の向上を図る意味でも大変重要な要素であると認識していますが、一方で障害児の療育支援体制として安全面の配慮は特に重要視すべきものと考えております。新施設への移転後は、安全面の配慮を考えながら、広い園庭の確保のみにこだわらず、園児の持つ機能を補完するために近隣の広場での活動や農園体験、自然との触れ合いながらさまざまな体験ができるような活動をしていきたいと、関係機関との協議をしていきたいと考えております。
 園庭の整備につきましてはさまざまな課題がありますけれども、今後もその解決に向けまして我々としましても一生懸命努力していきたいと考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうからは、北陸新幹線(金沢−敦賀間)地元説明会について2点の御質問にお答えいたします。
 最初に、現在のルートについて、誰が、いつ、どのようにして決められたのかについてでございます。
 まず、北陸新幹線金沢−敦賀間の認可までの流れを御説明いたします。昭和48年に国が北陸新幹線の整備計画を計画し、昭和57年3月に小松−高崎間、昭和60年1月には小松−芦原温泉間の環境影響評価の実施のための駅ルートの概要が公表されております。
 そして昭和57年12月に小松−高崎間、昭和62年10月には小松−南越間の環境影響評価報告書案及び新幹線ルート案が公表され、縦覧を経て説明会が開催されております。このときに、沿線町内会などから多くの反対意見が提出されております。
 その後、昭和60年12月に小松−高崎間、平成8年3月に小松−南越間の環境影響評価報告書が公表され、新幹線のルートが1万分の1のルート案が決定されております。
 ことし6月に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より北陸新幹線金沢−敦賀間工事実施計画の認可申請を受け、国土交通省が認可いたしました。
 新幹線ルートにつきましては、金沢駅、小松駅及び加賀温泉駅が現駅に併設されることから、それぞれの駅をつなぐルートについて、長期にわたる調査に基づき、技術的、経済的及び環境的に検討を行い、総合的に判断したルートであると独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構よりお聞きしております。
 現在、北陸新幹線金沢−敦賀間の概要と今後行われます中心線測量等の御協力をいただく地元説明会につきましては11月27日に終えたばかりでございます。この地元説明会において、梅田町、幸町、大領町、島町、矢田野町など住宅地を通る町内では、地域のコミュニティの継続、騒音、振動、日照などの環境問題、用地補償などについて多くの意見や質問がありました。今後行われる中心線測量後に詳細なルートが公表された段階で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より再度地元説明会で詳細な説明をお願いし、沿線住民の御理解を得たいというふうに考えているところでございます。
 また、地元のまちづくりに対する要望については、御相談をさせていただき、市としてできることを支援していきたいというふうに考えております。何とぞ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
 次に、木場潟はアジアのスイスと言われるが、新幹線で景観等が損なわれるのではないかについてでございます。
 先ほど二木議員の質問に際し市長から説明を申し上げていますが、私のほうからも説明させていただきたいと思います。
 小松市では、北部地区から南部地区に至る広い範囲で白山眺望を楽しむことができます。特に自然豊かな水郷である木場潟の西側から見る霊峰白山は、まさにアジアのスイスであると思っております。この木場潟周辺地域は、いしかわ景観総合条例や小松市の景観条例により、景観形成重要地域に指定されております。そのうち木場潟公園西側から里山にかけては白山眺望景観保全地域にも指定されております。木場潟周辺の白山の眺望景観や周辺を取り巻く豊かな水田と一体となった水郷景観の保全に努めることになっております。
 また、木場潟公園は近年、健康ブームもありまして来園者数は約60万人で、将来的には白山眺望と水郷公園の魅力向上で100万人の来園者数を期待しているところでございます。
 この自然豊かな木場潟周辺に新幹線ルートがつながるため、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、もう既に市長からも大阪支社長にこの高架橋の高さを抑えるよう要請されております。今後の構造物設計協議の段階で、景観、眺望に配慮した高架橋になるよう、ひとつ高架橋の高さを抑えることや周辺の農村景観と調和するよう事業主体に要望していきたいというふうに考えております。
 また、木場潟公園管理者であります石川県にも御協力をいただき、公園利用者に圧迫感を与えない工夫もお願いしていきたいというふうに考えております。
 また、木場潟の西側など優良な農地を通ることについては、高架橋による日照などの対策や不整形な農地が生じることについては、事業主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に十分に配慮するよう要望していきたいというふうに考えているところでございます。
 最後に、優良な農地である美田を次世代にしっかり継承していくための農業政策等について、地域の皆様と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
 何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

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◯19番(橋本米子君) 答弁がありました。
 私は、2点について今度は市長さんにお尋ねしたいと思います。
 1点目は滞納整理機構なんですが、先ほど市長さんが「市役所という会社に来て」というふうにおっしゃって、ちょっと私は気になったんですけど、あいた口が塞がらないと、こういう赤い封筒を使ってということで市長さんは知らなかった、御存じなかったんかなというふうに理解したんですけど、そういってもう1点では地方自治法ということでは住民の福祉の増進ということで、ケース・バイ・ケースを重視すべきだと。いろんな事情があると思いますので、財産があって滞納というそういうケースもあるかもしれません。いろんなケースがあると思いますのでケース・バイ・ケースで丁寧に対応するというのが福祉の増進の地方自治体の立場だと思いますので、この滞納整理機構について、参加について、市長さんの見解についてひとつ求めておきたいと思います。
 それから2点目に、これも市長さんの意見を聞きたいんですが、今の事業団から正規の職員さんですが1年間2名ということなんですが、保護者の皆さんはやっぱり2年間ぐらい欲しいと、ぜひ援助が欲しいというふうにおっしゃっています。というのは、石川整肢学園の金沢のほうではそういう施設はあるんですけど、小松の療育園では新しい分野の仕事やと。そして、園児さんたちもなかなか特徴があって、新しい環境になれるのには時間がかかると。1年間ではなれるのにあっという間に過ぎてしまうと。また、和光の職員さんの療育は本当にすばらしくて、こういうノウハウを新しい職員さんに継承するにはやっぱり2年間ぐらいが必要ではないか。
 私も本当にそういうふうに思いますので、そんなふうに努力していただけないかということをちょっと求めて、再答弁をお願いいたします。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 滞納整理機構という新しい概念が1年半ほど前でしたかね、県のほうから事務当局に連絡が参りまして、そのときにはまだだよという話を申し上げました。できればやっぱり顔を知っている、いろんな事情を知っている市役所の職員の人たちが、やはり自力で私はそういったことをやるべきだというのが今でも変わらない気持ちでございます。
 ただ、今、県のほうもこれで2年目なんですか。そういう意味で、県中央のほうではもう既にやっていると。そういう意味でのよくなった点がやっぱりたくさんあると思いますし、課題もたくさんあるわけでございます。そんなことをきちっと整理をして臨むというスタンスだと私は思っておりますので、来年からのそういう県との一体となった進め方について御理解もいただきたいなと思っております。
 担当部局からは職員のいろんな意味での知識、吸収といいますか、そういうことにもつながるという部分がございまして、そういったことを考えたときにいろんな方と交わって新しい知識を吸収していく、またやり方を会得していくというのも私は悪いことではないと、そんなふうに考えておりますので、まずは今既に先行してやっているところのよき点、悪き点というのをもう一度整理をさせているところでございます。
 それから、もう1点何でしたっけ。(「和光」と言う人あり)そうですね、失礼いたしました。
 和光学園の件でございまして、私もたびたび訪れて職員の方にいつも話しかけたり、また利用されている子供さん、母親にまたお話を聞いたりさせていただいておりまして、大変重要なこういった役割を担っているなというふうに思っています。
 ただ、今ただ単にお預かりするんではなくて、いろんな機器だとか、また医師が必要になってきているというのも事実でございまして、そう考えたときに民間のほうでそういったノウハウがあったり、また設備があったりすれば、私はそちらのほうにお任せをしていくというのが決して間違っていることではないというふうに思っておりますので、まずその移管については御理解をいただいているものと思っております。
 子供たちから見れば、やはりなじんだ顔が目の前にあるかどうかということでございますので、これは出戸議員からも御質問があったとおりでございます。その辺をどう柔軟にやっていくかということがまず1点。その期間についてはどれぐらいがいいかというのは個人差もあると思いますので、その辺をよく研究もさせていきたいなと思っています。
 私、今回、和光学園のいろんな職員の方が大変すばらしい力を持っているなというふうに思っておりまして、まだまだこの小松市ではやらなきゃいけない福祉の課題がたくさんございます。ぜひそちらのほうに移動していただいて、市全体のもっと大きな課題、そちらのほうにもぜひ頑張っていただける人材だというふうに思っております。発達支援センターも人は何人でも欲しいとこういう状況でございますし、そんなところもございますし、また新たないろんな課題もあります。ぜひ職員の皆さん方にはもう一つまた新たな挑戦をしていただく、そんな場をつくっていくのも私の仕事かなとそんなふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。

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   ◇ 浅 野 清 利 君

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◯議長(円地仁志君) 浅野清利君。
   〔21番 浅野清利君登壇〕

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◯21番(浅野清利君) 維新こまつの浅野です。
 平成24年第5回小松市議会定例会の質問の機会を得ましたので、市政一般について通告に従い伺います。
 さて、今議会最後の質問者として、この大役を務めることとなりましたが、国政選挙真っただ中にもかかわらず、今回も17人もの同僚議員が小松市の発展を願い、あるいは市民の安全・安心と福祉の向上を請いながら、活発にこの議場で議論されたことは、議会の活性化につながることはもとより、日ごろはややもすると白い目で見られがちな私たち議員の日常活動の一端を広く市民の皆様にお見せすることができ、大変喜ばしいことではなかったかと思っています。
 これからも、議会と執行部は車の両輪として市勢発展のため多いに丁々発止議論していこうではありませんか。議論していきたいと思います。
 さて今回、私は大きく2点について質問したいと思います。一つは小松市の農業に関する課題と、もう一つは小松駅を中心としたにぎわい創出に関する課題を取り上げてみたいと思います。
 初めに、農業に関する課題についてであります。
 去る10月21日のJAまつりにおいて、第2回の環境王国こまつ米食味コンクールがあり、その最終審査と表彰式がありました。審査は有機栽培、特別栽培、慣行栽培の3部門に分かれていて、昨年より多い141点の応募がありました。このことは、米の食味への関心がいかに高いか、そして米の食味向上に農家の方々が日夜努力されておられる成果だと思います。今回、受賞された方々には、さらにおいしい米づくりを目指すことを大いに期待するものであります。
 また先月、長野県で開催されました第14回米食味分析鑑定コンクール国際大会では、小松産米のコシヒカリが環境王国部門特別優秀賞を受賞し、これから先の小松米のブランド化の向上につながるのではないかと大いに期待しているところです。
 ちなみに私も恥ずかしながら今回も出品させていただき、おいしいとされる食味値80をクリアでき、ほっとしています。
 さて、本題の小松市食育推進計画の進渉状況についてであります。
 食という字が示す通り、人をよくする、人を幸せにするのが食であると私は信じておりますが、9月議会の私の小松市食育推進計画の質問に対して西野経済環境部長より、「市民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指すため、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、行政等におきまして、食、栄養に関する正しい知識、地場産食材への関心と利用を高めるため、平成21年3月より推進している」と、その実情について答弁をいただきましたが、もう少し踏み込んでこれらの効果についてお尋ねするものであります。
 1つ目は教育現場において、2つ目は家庭において、そして3つ目は地域において、それぞれどのような形で市民をよくすることに結果としてあらわれているのか、もしくはその効果はどのようであったのか。もし効果がいまだ希薄なら、その対応はどのようにされるのかお聞かせ願います。
 次に、有機的管理の定着及び拡大状況についてであります。
 やはり9月議会において質問いたしました市民農園の有機的管理についてでありますが、「安全、安心、本物の農産物生産のために、環境保全型農業普及の取り組みを進めている」との答弁がありました。
 そこで1つ目は、環境保全型農業全般の内容について、現在、取り組んでいる特別栽培米などのさまざまな推進実績と今後の計画について、ビジョンを踏まえた形でどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
 これは、国において平成19年に制定されました有機農業推進法の中で義務づけられている地方公共団体による有機農業の施策及び実施の条文に当てはまると思いますのでお聞きするもので、よろしくお願いをいたします。
 2つ目は、「市民農園は利用者の交流の場として位置づけ、菜園にて直接栽培指導員が指導するなどしながら、地力を高めつつ推進し、なおかつ今後は無農薬野菜や有機野菜の講習会などによってこれらの栽培方法も推進する」との答弁を受けましたが、これまでの利用者の声(実態)はどのようなものであるのか、またそのことに対し具体的にどのように対応しているのか、そして課題はどのようなものがあるのかという点についてお尋ねいたしたいと思います。
 3つ目でございますが、環境王国が目指す安全・安心、本物の農産物についての一定の基準は設定されているのでしょうか。現在、ちまたではこれらの文字はどこでも目にするようになっていますが、よく聞いてみますとこの定義が不明確の場合が多々ございます。世界に誇る小松市を目指す上で、この辺をはっきりさせておくのは一つの重要なポイントでなかろうかと思いますので、この点につきまして御見解をお聞かせください。
 4つ目の提案でございますが、この最も身近な地産地消とも言える市民農園、家庭菜園は、遺伝子レベルの研究からも健康づくりに有効であると言われておりますが、我が市では市民農園の利活用が8割にとまっているという課題とともに、もっともっと多くの市民が何らかの形で菜園に親しむことが、小松市全体の健康や医療費削減等々につながり、財政面にも大きな影響をもたらすものと考えております。
 そこで、市民農園や家庭菜園をより多くの方が利用することで市民への健康意識を高めることも大きな施策の一つと考えますし、栽培内容にこだわりを持たせることも一つのブランドになろうかと思います。
 そこで5つ目といたしまして、これまでの4つのことに大きな役割を果たすと思われます自然農法という栽培方法についてです。市長はこれを御存じでしょうか。農薬、化学肥料、除草剤等の化学物質を一切使わないで栽培するというものでございます。
 実は既に全国で300のグループが実施をしており、最近では青森の生産者が天皇杯を受賞したり、紅茶の聖地であるイギリスにおいて鹿児島の生産者が栽培した茶葉が最高位の三つ星金賞を受賞し、さらにタイの国では国策として自然農法を取り入れ、国民の健康や教育、文化、その他の発展につながるものとして位置づけ推進しているなど、その効果と実績が世界規模で認められております。
 繰り返しになりますが、世界に誇る小松市を目指すならば、有機や減農薬といったいわゆる亜流を追うだけでなく、小松市の売りとしてこの自然農法を取り入れ、魅力のあるまちづくりに反映させるべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
 最後に1点要望しておきたいことがあります。それは環境王国の認定を小松市が受け1年が過ぎましたが、心配しているのは水稲への無人ヘリ防除であります。
 私どもの地域では、労働の軽減、動散の散布による粉の飛散等々を考えますと、無人ヘリ防除を積極的に推進しています。当然、残留農薬については適した時期に行えば何ら支障がないとのことであります。無人ヘリの防除は通常二度行います。そのうちの1回はスタークルという乳剤の薬剤で、米の品質を下げるカメムシに効果があります。残念なことに、ほかの生物に対しても殺傷能力があることから環境王国こまつを確立するには、自然のおきてに従い、できるだけ薬剤に頼るべきでないと思います。
 現に20年ほど前はカメムシの被害はほとんどなかったように記憶しています。先輩の話によりますと、クモがカメムシを食べてくれたと言われました。そういえば田んぼの中にクモの巣を見なくなったような気がいたします。その辺もよく調査していただき、安全・安心、本物、その上おいしいブランド米として、小松産のおいしいお米が食卓に届くことを願っています。
 環境王国こまつの確立と水稲への無人ヘリ防除の関係について、市長の考えがありましたらお聞かせください。
 次に、駅を中心としたにぎわいの創出の課題として、こまつ曳山交流館についてお尋ねいたします。
 この施設は(仮称)曳山常設展示場から、正式に曳山交流館として来年5月1日にオープン予定と聞いています。250年の歴史ある曳山の魅力と迫力、そして美しさを間近に見ることができますことは大変喜ばしいことだと思います。その上、伝統芸能を次世代に受け継ぐ人材育成と、芸事、お稽古と習い事の発表の場として大いに利用していただけるものと期待しています。
 また、近くには松雲堂などの町家や寺社もあり、高架をくぐればこまつの杜、超大型のダンプトラック930E、そして平成25年秋完成予定の科学交流館、さらには今議会の議案説明でもありましたが現役を引退し全国でも2都市にしか保管されていないというボンネット型特急電車。まだ展示場所は決定されていませんが、当然小松駅周辺だと思っています。これらの施設が全て完成すれば相乗効果も大いに期待でき、県外からの集客も一段と高まり、すごいにぎわいになることは間違いないと思います。
 ところで先日、砺波市の子供歌舞伎曳山会館を見学する機会がありました。建物は立派でしたし、曳山も井波の名人の作でとてもすばらしく感動しました。ただ残念だったのは、平日ということもあり入館者が一人もいませんでした。オープン当初はかなりにぎわっていたそうです。どれだけけんらん豪華で文化財に指定されたものが展示されても限界があります。一過性でなく何度も足を運んでもらえるような施設でなければなりません。
 曳山交流館の魅力、利活用の仕方について市長の思いを伺いたいと思います。
 また、駅東、駅西に、市長肝いりのいろいろな施設が来年秋までに全て完成します。今までにないほどの交流人口はふえます。そこで一番必要なのは、多くの人が同時に食事ができるところ、そして小松ならではの食べ物屋さんが駅周辺に不可欠であると思います。せっかく来られたのに近くには団体さんが利用できるレストランすらありません。家族やグループで、海の幸、山の幸をあれこれ選んで食べられる場所が必要です。民間活力をまつだけでなく、官民協働でにぎわいゾーン創出に知恵を絞る時期が来ていると思います。大和跡地も選択肢の一つかと思われます。
 観光客誘致にはプロジェクトチームも必要です。2年後の北陸新幹線開業に向けて、石川県はもとより各県、市では誘客の戦略を練っていると聞いています。各都市の戦略を参考にしながら、我が小松市も駅周辺の施設が完成する時期を見はからいながらも、今からでも誘客プロジェクトチームを活動されるよう仕掛けたらいかがでしょうか。
 市長の駅周辺にぎわい戦略についてお伺いし、質問を終わります。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 浅野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 環境王国こまつは本部長である西野経済環境部長からということです。西野部長は農林水産業に自分の人生を全てかけておりますので、私も答弁楽しみにしております。
 この曳山交流館、だんだん年月がたつと人気がなくなるよというお話、私もこれが一番のポイントだというふうに思っております。いろんな曳山を展示してあるところ、私もほとんど全部見て回りました。その中でやはり必要なのはすばらしい曳山でございますが、それだけではやはり人を引きつけるものではないと。やはりそこに本物の曳山プラス本物の日本の和の音楽が必要であろうと。そういうことから、今回は曳山交流館といたしまして48畳のステージも設けさせていただいたわけです。そこでは単に見るだけじゃなくて体験してみよう、体感してみよう、そういうことを言葉をつけまして、愛称はこまつ曳山交流館みよっさと、こういうことで地元のほうで調整をしていただいたわけでございます。
 小松の市民は大変芸達者でございまして、芸能にも大変卓越しております。また、お花だとかお茶だとかすばらしい文化をみんな持っておりまして免許皆伝がいっぱいいらっしゃる。これが小松の市民力だと思っています。その市民力をそのままここで生かすということでございますので、私はそんな難しいことではないというふうに思っております。どんどんお稽古の場として、発表の場として使ってもらう。そこへ一般の観光客が来たときに、すごいねと、小松の人はすごいねと、そんなふうに絶対見ていただくわけでございます。
 ですから、そういう意味で人が来なくなるという中では、例えば来場者でございますが、これはやはりそういう意味でただ見るだけでは減ってくるんだと思います。そこに体験をする、また市民もそこを利用する、本来の意味の利用客です。利用者がどんどん私は減ることはないというふうに思っておりますし、そういうようなメニューを設けていきたいなというふうに思っています。
 同時に今回、通りの名前を変えるということは既に申し上げたわけでございます。その通りが変われば、それに合わせたような装飾を変えます。県とも合同してやっておりますし、地元の町内会ともそれぞれの通りに合ったような店構え、またのれんをつけたりとか、そしてそこでは必ず歌舞伎のグッズを売るんですと。店ごとに全部それぞれ商品開発をしてくださいと、そんなお願いをしているわけでございます。
 町家ももちろん整備をしてまいりました。寺社も自分たちのところをどうぞオープンでしてくださいというようなことでどんどんふえておりまして、奥の細道サミットでも多太神社様並びに奉賛会の人たちはとても頑張っていただいたわけでございます。
 九谷焼も今、赤絵展をやっているとか、そして今日本全体、骨董ブームでございますので、そういうお店もあるわけでございまして、もう小松のこの駅西地区には日本人が欲しい、日本と思われるものがいっぱいあるということでございますので、この売り出し方はいろいろあるわけでございますので、ぜひ議員もおっしゃいましたように駅東の新しい科学館だとか、そういう新しい技術と日本古来からの音楽だとか文化、そういう新旧のコントラストを楽しめる駅周辺になってくるということでございます。
 そんな意味で、この食事どころも必要でございますので、元気な店ということで駅周辺半径500メーターの中から応募をしておりまして、今11店舗出ておるわけでございますが、さらにこういう完成が近づいてまいりますと、間違いなくふえてまいります。れんが通りも無電柱化に来年の3月にはなるわけでございますので、今まで見てきた、無電柱化まで20年かかりましたけれども、風景が一変します。それが一気にすばらしい、また市内外への私はアピールがどんどんされてくるんだろうと思っております。
 お食事の話が出ました。やっぱり最後は食事を食べてくっつりせないかんというのはみんな一緒だと思っておりまして、長浜はいいわねという話をよく聞きます。私も何度も訪れましたが、ガラス館だとか黒壁スクエアとかいろいろございますけれども、それぞれ大変工夫されているなと。でも、周りに駐車場は全然ないんですね。要は歩くということでございまして、小松の町なかももちろん駐車場はありますけれども、どんどんどんどん歩いてほしいなと思っています。
 じゃ、長浜へ行ったときに名物の食べ物何だ。皆さん、何を食べられました? あそこの名物は卵丼なんですね。そういう意味で私も卵丼を食べますけれども、確かにおいしいですけれどもファストフードなんですね。そういう意味では小松には古くからの料亭もたくさんございますし、いわゆるフランス料理、イタリア料理、中華料理、もうそれぞれ大変味を凝らしている名料理人がたくさんいらっしゃいます。そんな意味ではまたこの古い町並みの中で西洋的な料理も食べれる。何かそういうふうに思ってくると、今からわくわくしてくるわけでございまして、グルメマップだとかいろんなことをもういっぱいつくっておりますけれども、そろそろそういう意味で最終版にかからなきゃいけないなというふうに思っています。
 市民みんなでおもてなしをしようというプロジェクトも活動しておりますし、さまざまな旅行団体にも入っていただいておりますので、これは引き続きさらにこういう建物といいますか通りも完成してくると、その人たちもますます本気になってくるんだろうと思います。今のような状態ですと、ありゃって感じだと思いますが、そういうもう完成が近づいてくるとその人たちのやはり行動が変わる。これでまちが変わるというふうに思っておりますので、引き続き御支援のほどよろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

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◯経済環境部長(西野徳康君) それでは私のほうからは、1点目の環境王国こまつ推進のためにについてのお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、小松市食育推進計画の進捗状況についてでございます。
 この計画は平成21年3月に策定しまして、以降、食、栄養に関する生活習慣の改善、食と健康に関する正しい知識、地場産食材への関心と利用を高めるといったことなど、食育を推進しているというものでございます。
 御質問にあった教育現場、家庭、地域、それぞれの取り組みと効果について順次お答え申し上げます。
 まず、教育現場でございます。市内の保育所、幼稚園においては、体験農園等によりサツマイモだとかトマトなどの野菜づくり体験を実施、小学校では田んぼの学校等の農業体験授業を通じて地域農産物の収穫栽培、調理実習等を行いまして農業の理解と食の大切さを習得し、子供たちが将来、健全な食生活を実践できるよう支援しており、給食残存率、また朝食の欠食率、こういったものが改善しているというものでございます。
 次に、家庭でございますけれども、教育現場であるとか、あるいは地産地消等の啓発、自然体験学習などへの親子参加、こういったものが増加しまして、家庭では子供のころから基本的な食習慣を身につけ、地場産農産物に関心を持っていただくように努めたというものでございます。これによりまして、食事の大切さをより認識されるように、また家族とのコミュニケーションを深められるようになってきたというものでございます。
 地域の面では、米づくり等の農作業体験を通じまして農業への知識や関心が高まり、食を通じて人と人との交流を深めるとともに、地域の食を次世代に伝えるなどして地域社会の活性化が図られているというように認識しております。
 こういった状況を踏まえまして、今後につきましては環境王国こまつとしても豊かな自然と恵まれた環境を生かして、農業への理解と安全・安心、本物の食の大切さを発信し、市民の心身の健康増進と豊かな人間形成に資するように努めてまいりたいという考えでございます。
 次に、有機的管理の定着及び拡大状況についてのお尋ねがございました。
 まず、特別栽培米などさまざまな栽培方法の違いによってのお米の話でございますけれども、環境王国こまつは消費者の求める安全・安心、本物の農産物の生産、それから生産者の所得向上に向けて、化学肥料と農薬の使用を通常の栽培に比べて半減した特別栽培米の生産を推進しているところでございます。具体的には平成24年、本年産の特別栽培米の作付は160ヘクタールでございまして、前年より30ヘクタール拡大したところでございます。今後とも関係団体と連携しつつ、平成27年を目標に250ヘクタールの栽培を目指しまして、小松市全体の米のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
 それから、市民農園についてのお話がございました。市民農園は野菜などの栽培を通じまして農業の魅力だとか野菜づくりの楽しみ、家族、利用者同士の交流や健康づくりの場として御利用いただいているところでございます。具体的に現在、農園利用者の中では、独自で有機栽培や無農薬栽培に取り組んでいらっしゃる方、それに関心を持っている利用者がいらっしゃるというふうに聞いております。今後は指導員の御意見というのも聞きながら、利用者の希望に応じた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 それから、農産物の一定の基準についてのお話もございました。これは環境王国としてのという基準でございますけれども、これにつきましては市内の環境保全型農業の栽培につきましては石川県のエコ農業者認定基準というのがございます。こういったものであるとか、国のいわゆる有機JAS規格、それからさらには国の特別栽培農産物に係るガイドラインというのがございますが、これに定められた方法、こういったものによる栽培ということで推進しているところでございます。今後とも環境王国こまつの安全・安心、本物のブランド強化のために、環境保全型農業の推奨、啓発をしてまいりたいと考えております。
 それから、自然農法のお話だとか、あるいは無人ヘリ防除のお話。これは薬剤に頼らない農業ということだと考えております。これらは一般的には環境保全型農業という話でございますけれども、環境王国こまつとしましては、農業というのはさまざまな栽培方法、慣行栽培であったりそれ以外の幾つかの方法がございます。こういったものが現にあります。それぞれに対して、それぞれの消費者のニーズがあるという認識でございます。そういう意味で、農業生産に伴う化学肥料や農薬の使用量を減らして、環境への負荷を軽減した栽培を、慣行栽培から特別栽培に向けた段階的な取り組みをしてまいりたいというふうに考えておりまして、今後とも環境に優しい農業を展開するということで付加価値をつけ、農家所得の向上につながる環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。
 ほかに質疑並びに質問はありませんか。
   〔「なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 質疑・質問なしと認めます。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。

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   ◎議案の委員会付託

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◯議長(円地仁志君) ただいま議題となっております市長提出議案第92号外25件については、お手元に配付してあります常任委員会審査付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

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   ◎請願の委員会付託

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◯議長(円地仁志君) 日程第2、本日までに受理した請願第3号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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   ◎次会日程報告

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◯議長(円地仁志君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。
 明12日から20日までは委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と言う人あり〕

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◯議長(円地仁志君) 御異議なしと認めます。
 よって、明12日から20日までは委員会審査等のため休会することに決しました。
 次会は、12月21日午後1時30分から会議を開き、委員長報告、質疑、討論及び採決を行います。

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   ◎散会の宣告

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◯議長(円地仁志君) 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 4時14分