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石川県 小松市

平成24年第5回定例会(第2日目)  本文




2012.12.10 : 平成24年第5回定例会(第2日目)  本文


      開議 午前10時00分

   ◎開議の宣告
◯議長(円地仁志君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。

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   ◎会議時間の延長

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◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

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   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

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◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第92号 平成24年度小松市一般会計補正予算(第4号)外25件を一括して議題といたします。
 これより提出議案に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

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   ◇ 川 崎 順 次 君

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◯議長(円地仁志君) 川崎順次君。
   〔18番 川崎順次君登壇〕

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◯18番(川崎順次君) どうも、おはようございます。
 平成24年12月議会に当たり、自民党こまつを代表して5項目について質問いたします。
 いよいよ近いうちに解散すると言ってきて、野田総理が近いうちから約半年余りの日々がたった12月4日解散となりました。今、衆議院議員選挙一色となっている中での小松市議会定例会でありますが、選挙は選挙、議会は議会としてしっかり質問してまいりたい、そのように思っておるところでございます。
 そんな中、市長は各候補の必勝祈願祭や出陣式に顔を出され、一生懸命回っておられるそうでございます。また、第三極と言われる政党の人たちと会って、いろいろ大変でございます。新聞を見ますと、ほとんどの首長は公務があるからといって必勝祈願祭や出陣式には不参加、また政党の人たちとのお会いはしていないということでございます。小松市の市長としていかがなものかなというふうに思っておるところでございます。
 市長自身の方向性や信念がどこにあるのか。また、自民党や民主党の小松支部顧問にもなっておられます。市長はどの政党にも属さないで市民党と言っておられるならば、今すぐにでも両顧問をやめられるか一つにするかということが大事ではないでしょうか。
 また、まさか選挙の終盤戦に入り、各候補者の総決起大会や集会などに顔を出したり、勝ち馬に乗ってその候補者の集会に出たりすることはないでしょうというふうに思いますけれども、男なら自分の信念を貫くことが大事でございます。ふらふらとあちこち渡り歩くようなことは、みっともないことをしないでほしいというふうに思っておるところでございます。
 また、自分自身の来年の市長選挙に、公用車での選挙活動はいかがなものかというふうに思っておるところでございます。これはモラルの問題でございます。朝早く、企業にお願いをし社員を集めてもらい、朝礼に参加することをお願いすることは選挙運動でございますよ。これをあろうにも公用車で乗りつけ、運転手さんを待たせておく殿様的選挙運動を市民がどう思われるか。
 公用車の規定では、議長の場合は公務のときに限るとあります。市長の公用車には規定がないんですか。円地議長は今衆議院選挙においてでも、毎日自分の車で来ておられます。活動にももちろん自分の車でやっておられますよ。前市長の車には乗りたくないといってわざわざ予算を打って、立派な市長車を3年半で2台目の新車に乗っておられるんです。市民の税金でございますよ。これを自分の選挙のために使うなんてもってのほか。憤りを覚えておるところでございます。
 それでは、質問に入ります。
 初めに、景気後退による税収減、増収に向けての対策についてお尋ねをいたします。
 今回、12月補正予算7億4,000万円余を予算計上いたしました。今回の補正予算は7億4,000万円ですが、実に半分以上の3億8,000万円は国の予備費でございます。
 県では12月補正で景気が減速傾向を強めており、今、財政支出による経済の下支えが求められているときであり、公共投資に重点を置いた補正予算を迅速に執行いたして景気後退の備えに活用してもらいたいということで、リーマンショック後に次ぐ規模の予算となっております。しっかりとした景気対策を打ち出しているんです。
 小松市としても、景気の下支えが必要なときではないんでしょうか。民間の活力を高めるためにも、市が先行して単独の公共事業を進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 市長は議案説明で、「平成25年度以降の財政見通しについて、現時点で市税全体で今年度当初予算より4億円減収と見込んでおられます」というふうに議案書には説明してありました。また、本市の財政力の弱さは全国千七百余の自治体と比較しても下位に位置しているとみずからが認めておられるところでございます。それはなぜでしょうか。市長議案説明書に書かれている理由だけでしょうか。
 確かに最近の世界政治や経済は、欧州や中国等で経済情勢は複雑化してきており、その影響も一因あると思います。自由民主党は今衆議院選挙でデフレ、円高からの脱却を最優先に考えているところでございます。
 でも、地方には地方の地域の経済対策として、中小零細企業に対して行政がしっかりと経営を後押しする手だてが必要だというふうに思います。それに税収を一番の特効薬として考えれば、企業誘致ではないでしょうか。企業誘致は、最大の雇用対策でございます。今求められるのは雇用の確保が第一でございます。企業を誘致し、雇用が生まれれば、法人市民税、個人市民税、固定資産税など市税全体がアップするわけでございます。企業誘致を全然進めないから税収は上がらない。有効求人倍率も0.81倍と悪化の一途をたどっておるところでございます。
 私は、企業誘致についてこの何年間、議会あるごとにずっと質問をしてまいりました。そのたび部長答弁で、市長が答弁されませんので部長が答弁してきているたびの答弁は、「今幾つかの企業から問い合わせがある」「企業に出向いて話を進めている」といった内容での答弁でありました。
 市長、市長就任時にはトップセールスをすると言っておりました。もう就任から4年がたとうとしております。市内から市内へ移す企業じゃなく、県外から1社でも誘致されましたでしょうか。今まで言うだけで何もやってこなかった。加賀市、能美市、白山市、川北町、いずれの首長もしっかりと企業誘致をやってこられました。
 議案書では「景気減速化の影響に加え、法人税率の引き下げの影響もあり、税収の減収が避けられない状況になっている」と言われております。また、退職予定者がふえ、人件費全体が増額になるとか言っておりますが、退職者については前からわかっていることでございます。
 旧大和小松店にしても、店舗閉鎖発表から3年以上。発表当時、ピンチをチャンスに変えると言って意気込んでおりました。閉店発表直後の2009年10月に懇話会を設置し、しかし、翌年1月に議論を打ち切り、きょうに至っているわけでございます。
 先月30日の市の広報リポーター会との懇談で、大和跡地について市長は、「税金が入るような仕掛けも考えないといけない」というふうに述べられたそうでございます。そういう新聞報道がありました。税金が入るような仕掛けもじゃなく、仕掛けなければならないんです。市長は、今まで税金が入るようなことをしてこなかったんです。仕掛けをしてこなかったんです。
 今、大和跡地についてこのような考えを持つのであれば、4年間、祭りとか遊具とか、また今回12月補正で電車の展示に1,200万円、本当に税収を生むことを考えるならば、科学交流館、コマツ跡地は税収を生む1丁目1番地だったんじゃないでしょうか。税収が減ることをいろいろな言いわけをするんじゃなく、いかに税収を生むかが、生ますかが市長としての一番頭を使うところじゃないんでしょうか。
 市長は、「民間の発想で」とよく言われます。だから市役所を会社と呼んでいるんだというふうに思いますが、会議も経営会議と言っておられます。しかし、民間企業のシャープでは、2013年3月期に大幅赤字になることを明かし、その説明の中でいろいろな環境の変化やリスクについて、もっともっとスピード感を持って経営すべきだったが、そのスピード感がなかったことを認め、反省の弁を述べられたというふうに新聞報道がありました。民間も、行政も、スピード感を持って対応していくことがいかに大事かということなんです。
 この4年間、スピードを上げてこなかった。結果、旧大和小松店跡地についても何もできなかったということなんです。
 以上のことについて御答弁を願います。
 次に、今後の南加賀広域組織についてお尋ねいたします。
 小松市では、加賀地域で(仮称)加賀地域連携推進会議を南加賀6市町で設立を目指し、準備会を開いたところ、加賀市だけが参加しなかったということでございました。
 加賀市議会で議員が9月議会で質問したときに、加賀市側は、小松市と打ち合わせが済んでいない段階で報道され、会議の日時も設定されていたと、出欠の判断以前の問題だと説明。また、寺前市長は何を具体的に検討するのかを詰めていない会議は準備不足と理由を述べられておりました。
 この会議の目的は、北陸新幹線金沢開業など大交流時代において、加賀地域の連携、交流拡大により地域の発展を目指すとあります。なぜ、もっとしっかりと打ち合わせをし、細かい説明などをしてこなかったのでしょうか。
 そこで一番危惧するのは、来年、県が産業観光をテーマにした誘客促進に取り組むため、県内市町と連携した広域組織の設置を検討することとありました。来年秋に小松市で開催される全国産業観光フォーラムで、新たな石川の魅力を発信するということでございます。フォーラムは、小松、加賀、能美、川北の4市町を会場に2日間開催され、機械や繊維工場、九谷焼工房などをめぐる見学会などが予定されているそうでございます。
 今、産業、観光、医療など、南加賀で取り組む政策が重要になってきております。全国産業観光フォーラム、(仮称)科学交流館、南加賀救急医療センター、いずれも県の予算や補助金等でできているものですが、谷本知事は「小松市に予算を打っているのではなく南加賀全体のものとして協力しているんだ」と起工式や竣工式で言っておられます。
 今後、南加賀でどのような組織をつくっていくのかお聞きをいたします。
 競争より共存、対立より調和。自民党は今回の選挙で重点政策2012で、地方の重視、地域の再生で道州制基本法を早期に制定し、後5年以内の道州制導入を目指すと書かれて、政権公約の中で言っております。住民に一番身近な基礎自治体、市町村の機能強化を図るとも言っておられます。
 市長は、道州制については賛成か反対か。また、市町合併についても賛成か反対かもお聞きをいたします。
 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。
 初めは小松白川連絡道路についてお尋ねをいたします。
 この道路は、小松市としてとっても大変重要な道路として位置づけされています。観光ルートとして、関東、東海、中部からの観光客の入り込みが期待をされております。しかし、昨年の東北地震で東北自動車道が地震により通行不能となりました。代替道路の必要性が以前からも全国でいろいろと計画され、議論されてきておりました。
 最近では、南海トラフ地震で東日本大震災を大幅に上回る災害があると指摘もされております。そこで、太平洋側の東名高速道路や名神高速道路などが震災で交通不能となった場合、物資の輸送や避難道路としての必要性が重要視されております。
 自由民主党は、国土強靱化を推進し、必要な命を守り抜く防災対策を推進していると今訴えているところでございます。災害が起こる前にあらゆる手だてをしていかなくてはならないと思っております。
 市長は、速やかに国、県に強く要望していかなければならないし、早期完成を働きかけていくことが大変重要だというふうに思っておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 次は、都市計画道路幸八幡線についてであります。
 本年11月1日に、小松市民病院横──と申しますか後ろと申しますか──に、南加賀救急医療センターがオープンをいたしました。当センターの完成により、小松市、加賀市、能美市、川北町の南加賀医療圏の緊急医療体制の向上を図り、緊急性の高い重症患者への対応がさらに充実したものとならなければならないというふうに思っております。
 10月27日の竣工式において来賓の谷本知事は、「これまで南加賀地域から金沢に緊急搬送されていた患者が、この南加賀救急医療センターで対応できる。南加賀地域が連携し、医療体制の活用と向上が期待できる」と竣工式で述べられておりました。
 このようなすばらしい施設ができたことに対し、有効に活用できる体制整備は、小松市初め周辺自治体の責任であります。緊急性を必要とする重症患者に対し、南加賀救急医療センターに搬送する時間がかかっては致命的であります。そのため、搬入の幹線道路の整備は一刻も早くしていかなければなりません。
 この質問については、いろんな皆さん議員が、毎回毎回議会ごとに質問しております。9月議会においても一川議員のほうからも質問がありました。
 そういった意味において、都市計画道路幸八幡線の早期完成は必要でないでしょうか。広域的な幹線道路である国道8号線、そして加賀開発産業道路の結節点であります八幡インターチェンジと南加賀救急医療センターを直線で結ぶ道路であり、小松市の道路整備の中でも真っ先に整備する極めて優先順位の高い道路だというふうに思っております。
 9月の質問の答弁では、「優先順位を検討していく」ということでございました。これだけ優先順位の高い道路は、計画はありますでしょうか。私は、病院に直結したこの道路こそが優先順位第1番目じゃないんでしょうか。災害時の対策も含め、南加賀救急医療センターの活用及び南加賀地域のさらなる連携を高めるためにも、都市計画道路幸八幡線の早期の全線開通を強く望むものであります。
 せっかく県が整備していただいた救急センターであります。本市として南加賀の拠点病院としての機能を持つ以上、本市が早期に完成しなければならない重要道路だというふうに思いますが、市長はどのようにお考えになっているのか御答弁をお願いいたします。
 次に、加賀海浜産業道路についてであります。
 この道路は、金沢港と南部工業団地、串工業団地を結ぶ企業誘致を目的とした道路で、延長35キロメートルでございます。問題は、城南町交差点から串工業団地、矢田野工業団地までのいわゆる南加賀道路でございます。この現道拡幅改良区間4キロの早期の完成でございます。
 この冬も寒い時期になった今、大雪の心配もいたします。拡幅改良がされていないため、融雪装置がまだなされておりません。毎年、冬の期間、朝の通勤時間帯にアイスバーンの道路では通勤車がスリップで田んぼに落ちているのをよく見かけますし、事故が多発しております。そういったことも考えれば、早く整備する必要があるのではないでしょうか。
 社会資本整備を先行して投資して行っていくことが企業誘致にもつながることなんです。
 これらの大事な道路を早く着工するよう、市長の意気込みをお聞きをいたします。
 最後は、安宅スマートインターについてお聞きをいたします。
 安宅スマートインターは、平成21年に開業し、現在1日平均426台の交通量があるそうでございます。今のこのスマートインターの利用時間は午前6時から午後10時までに限られ、福井方面の出入りに限定されております。
 このスマートインターを早くフル規格化できないものでしょうか。フル規格化には台数条件はないというふうに書かれておりますが、費用対効果があることが条件だということでございます。この安宅スマートインターは、普通乗用車の利用が非常に多いということも特徴でございますし、またインターには工業団地があり、空港があります。土日、祝祭日の利用も非常に多いし、十分費用対効果があるのではないでしょうか。
 白山市では、海側環状道路と白山インターがつながり、企業誘致に成功しておりますし、大変にぎわっております。
 能美市も今、県を通して能美インター(スマートインター)の建設に強く県に要望しております。能美インターは24時間、上下線に乗りおりでき、フルアクセス方式の整備を目指しているということでございます。
 このままでは企業誘致はもちろん、いろんなことで白山市や能美市、加賀市に持っていかれますよ。積極的な働きかけが企業誘致にもつながり、自主財源を生むことにつながっていくんではないでしょうか。
 今、小松市にとって一番大事で何をやらなければならないのかということを知恵を絞っていかなければならない大事な時期ではないでしょうか。市長、安宅スマートインターをフルインター化に向け、県へ、国へトップセールスをしてください。強く要望いたします。市長の思いをお聞きをいたします。
 これで私の質問を終わります。(拍手)

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 自民党こまつを代表した川崎さんの質問にお答えいたします。
 主として道路のお話が大勢を占めておりまして、前半の部分は自民党こまつの総意ではない、個人的な見解だろうと思いますのでお答えはしません。
 まず、この景気をどう考えるかということでございますが、全世界的に大変厳しい状況が続いていると。これはかつて私どもが経験したことのないような状況が続いておりまして、この政治問題、またいろいろ民族問題が絡んでいるそういうことを考えたときに、これまでの慣例ではなかなか考えてはいけないなと。より私どものこの地域、また国全体をどうしていくかということをやはり国民挙げてもう一度考えていく時期だろうというふうに思います。それが今の衆議院選挙の一つの争点になっているんだと思いますので、16日に結果が出るということだろうと思います。
 まずは、企業の誘致の問題でございました。
 私は基本的に収入は堅実に見るということが大事だろうと思っておりまして、どこの民間企業でも、もちろんいろんな意味での投資も必要、そしてあらゆる政策を、経営の方針をしっかりするというのは大事なことでございますが、収入は堅実に見る。それに応じてやはり支出というのが出てくるわけでございますので、今回、法人税率の引き下げ等ございましたけれども、全体としてやはり固く見るということを財務当局にお願いして、今予算をつくっていただいておるわけでございます。
 そしてもう1点大事なのは、川崎さんからもお褒めをいただきましたがスピードを上げるということ。これにつきましては私は自信を持って皆さん方にスピードを上げてやっているんだということをぜひ御理解をいただけるものだと思っております。
 大事なのは、働く場をどのようにしてつくっていくかということと、その企業がさらに企業体質を強化していく。そういうような仕掛けをしっかりとつくっていくことだろうと思います。
 県外からどうなんだということでございますので主なものだけ申し上げますと、例えば東レ・ダウコーニングさん、これはシリコーンというこれからの未来の宝の素材とこう言われておりますけれども、それの大変高濃度なものの工場を千葉県から誘致をしたわけでございます。
 それから、小松村田製作所さんにおかれましても、これからスマートハウスだとかスマートフォンだとか、今、電力会社も大変力を入れておりますが、その関係の中の通信モジュール、これの拠点としてこの小松を位置づけるということで研究部門を移してきたわけでございます。
 そして、何よりも大きなのが小松製作所の研修施設でございまして、これは東京だとか栃木県だとか大阪だとか、そんなところから全部こちらの小松市のほうに持ってきていただいた。これも県外から持ってきたということでございますし、これで大変いろんな方が来られている。この相乗効果ははかり知れないということは皆さん方も目で見ていただいているところでございます。
 そんなふうにこれからの時代により強い、たくましい事業を持ってこれるかどうかということが私は大事だと思っておりますし、これからの高齢化社会、また女性が働く場所、そんなものをどうつくっていくかが大事だということで、私は常々申し上げていますのは、これからの時代に合ったバランスのとれた産業構成にしていくんだということの方針等を貫いてきている結果だというふうに御理解いただきたいと思います。
 これから介護食、病院食というのはもっとニーズがふえてまいります。この工場についても大きな拡充をしたわけでございますが、さらに増築をするというお話も聞いておりますので、そういう意味ではまた女性のお仕事がふえてくると、そんなふうに思っております。
 そのような中でやはり大事なのは人材育成でございます。人材をきちっと育てていくこと。これはどんな時代でも必要でございまして、そういう意味でいろいろ学校のほうでも理科の補助員だとかさまざまな子供たちがしっかりと学べるいろんな支援策も他市に先駆けてやっておるわけでございますし、それから科学交流館、これも考え方は一緒でございます。もちろん地元だけではなくて、全国から来る子供たち、大人たちがしっかりとまた科学を勉強する。そういうものをさらに進めていきたいなと思っております。
 私、市長になったとき、有効求人倍率0.26でございました。今は0.8台から0.9まで来ているわけでございますので、そういう意味ではまだ1には満たしませんが、この産業構造、かなりよくなってきているなと思いますし、この3年間、地元、いわゆる能美市、小松の高校がハローワーク小松の担当でございますが、高卒の就職率100%を維持している、このことからも御理解いただけるかなと思っております。
 そういう意味で、市の独自のさらなるいろんな景気対策をすべきだということ。これについては十分やっているということを胸を張って申し上げていきたいなと思っております。
 大事なのは、どういう仕事を、効果の上がる仕事をするのか。また、それを請け負っていただくいろんな業者の方がいらっしゃるんですが、その人たちの経営状況をどう見るのか。そこで働く人たちの人材、いわゆるモラルといいますが、そんなこともどう考えていくのかということをあわせて考えていかなきゃいけない。
 川崎さんがおっしゃったように、小松市の今市債残高につきましては全国1,700ある市町の中では下から数えたほうが早い。これは過去の、過去の市債でございますので、私も繰り言は申しませんが、こういった中でやはり将来負担を減らしながら、そして必要なものをやっていく。こういう非常に難しい方程式を解かなきゃいけないのが今の小松市の実態でございます。
 今いろいろ国の予備費を活用した仕事もさせていただくよう、12月の補正に申請をいたしましたが、これはほとんどが全部来年予定していたものでございます。それを繰り上げるということと、本来は市単でやるものとか、それから補助が例えば3分の1しかつかないというものについても3分の2まで国の補助がいただけるというようなものでございますので、これは仕事が早くできて、市民の負担が小さくなって、さらに子供たちが喜ぶ、こんないいことはないと思っております。これもこういうふうな、国がいろんなことを、補正をしたり、また予備費を使う。こういうことは常々やっぱりあるということを常にそれぞれの部門に申し上げておりまして、常に準備を怠りなくやっています。
 そういう意味で、近隣のほかの市はこれに食いついてこれなかった。しかし、小松市はこれだけのものができたということでございますし、この選挙の後には補正予算というものもどうも出るようでございますから、もう既に準備をさせてございます。そういうふうにタイムリーにどうやってよい財源を確保して、そして市民のために尽くすのか。これは小松市の今の市債の状況を見たときには、これは一番重要なことだ。これは民間企業の経営の基本でございます。これを貫かせていただいているということでございます。
 1億円の債務負担行為、これは3年前から12月補正でやらせていただきまして、年内に地元調整、設計を経て、そして4月1日から工事ができるようにということでございまして、こういうような工事をしっかりと見ていく。特に来年は選挙もございますので骨格予算というふうになります。そうしますと4、5、6、7というのは余り発注ができないというのが、これは皆さん方は先輩でございますからおわかりだと思っています。
 そういう意味で、さまざまなことを債務負担行為させていただいておりまして、41億円、もう既に債務負担行為あります。これは来年の、特に4、5、6、7に出る分でございまして、そんなことも考えながら私は今かじ取りをやらせていただいておるわけでございますので、ぜひこの辺を御理解をいただきたいなと思っております。
 次に、旧大和店の話がございました。
 結果的に大和様が小松を撤退されたというのは本当に寂しいことでございますが、これは大和全体の問題がございまして、新潟店の3つ、そして旧富山店もまだ方向が決まってないということでございますし、私ども小さいときからなじみました片町のお店もやはりこれから建て直しをせないかんと、そんな問題がございまして、たくさんの課題を抱えている中で、今回、小松店にとりましては一番課題は大和様のいわゆる簿価と実勢価の差でございます。これはたびたび申し上げております。これをこの2年間で優先的に処理をしてきていただいたということは、まず御理解もいただかないといけないなと。その活用策につきましては、もちろん税収が入るような形での運営をどうするのか。そして、南加賀のいわゆる中心としての小松のまちをどう価値を高めていくのか。
 今、県と一緒にお願いしてやっておりますが、新幹線ができた後に小松駅を南加賀のターミナルにしていくんだという構想、ターミナル構想というのは御存じだと思いますけれども、そんな中でもやはり重要なポジションを占める場所でございますので、これも含めてこの南加賀の中心としてどのような内容の施設がいいのか。こういうことを考えていくという大事な時期だろうというふうに思っております。
 大和様との交渉はこれからも続くわけでございますし、大和様自身も自分たちでの再活用ということもまだ考えておられます。この両輪をもってスピードを上げてやっていくということでございますので、御理解をお願いいたします。
 それから、今後のこの南加賀の組織をどうするんだと。
 その先に道州制だとかという大変大きなテーマを今提示されましたが、要は日本の地方自治の線引きをどうするかということは、明治以来いろいろと議論されてきたわけでございます。昔の幕藩体制とはもちろん違うわけでございますが、明治維新になってから、明治維新の市とか町とか村の数が一番多かったのは7万ありました。全国に7万ございました。それが昭和の大合併、いわゆる小松市もそうでございますが国府村だとかいろんなところが合併した昭和31年当時を見ますと、それが4,000ぐらいに減っています。そして、平成の大合併で今1,700に減ってございます。そういう意味で、7万から1,700になっていると。いわゆるこの科学が進歩して、道路が整備されて、そして何よりも国民のビジネスだとか生活の範囲がどんどん広がっているわけですね。昔は農業中心だったわけですが、そういう定着しているんではなくてどんどん移動して歩く。学校だってそうですね。だからそういう意味で、行政が勝手に線引きして、ここからここまでは私の陣地だなんて昔の幕藩体制みたいなことを言っていても、これはその自治体は伸びないわけでございます。川崎さんがおっしゃりたいのはそういう意味だろうと思います。
 私も同じ考えでございまして、小松市にも7年前に大きなチャンスがございました。いわゆる南加賀全体としての統合ということについて、平成の大合併ですね、そのときに小松市どうするんだという話がこの議会の中でも近隣の市町の中でも出たわけでございまして、小松市とぜひ合併したいというお話もあったというふうに聞いております。その中で、小松市はそれに応じなかったのか、またそれはさまざまな理由があったんだろうと思いますので、過去のことは申し上げませんが、そういうようなチャンスを逃してきたんだろうと思います。
 考え方としては、いろんな広域で事務組合をやったり、それから今の南加賀の中核の病院としての位置づけもそうでございますし、そういうことを考えたときには、私はそういう方向になってくるんだろうと思います。そのときに大事なのは、このちょうど南加賀の真ん中に位置する小松市がしっかりとした財政を持って、そしていわゆる政策実現能力を持っていく。そういうような行政でなければ私は周りのまちは一緒になろうと言ってくれないだろうと思います。もちろん一緒になるときには対等ということになりますが、これはいずれ議会、そして市民の皆様も、この自民党様が今挙げておられます道州制の中で当然議論が出てくるんだろうと思いますので、そういう市民との議論、また議会との議論を踏まえて私は形成されていくものだろうと思いますので、これについては今後のことというふうにしていきたいなというふうに思っております。
 それから、災害対策ということで2つ御質問いただきましたが、白川道路と略称で呼ばれておりますが、小松市から360号線を通って、白山の下を通って白川へ抜ける道路でございますけれども、これにつきましては私も大変魅力のある道路だというふうに思っておりまして、事あるごとにいろいろと要望させていただいております。
 毎年、東京のほうでもございまして、ことしも8月に中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会というのがございまして、国会議員の方もたくさん出られます。私は基本的にはこの同盟会には必ず行くようにしておるんですが、ことしも国土交通大臣だとか各局長さんだとか、その陳情にも回らさせていただきました。そのときおっしゃられておりましたのは、いわゆる災害の問題、これが非常に今防災について大事なことでございまして、この白川道路については防災というよりも皆さん方の意識、そして議員各位も御存じだと思いますが小松空港の利用圏を拡大するんだと。そして、広域観光するための重要な道路であるという位置づけでございますので、防災というのをメーンに出したという書類は余り見たことがございません。
 東南海地震だとか、東海地震だとかさまざまなことが危惧されておりますが、大臣様ほか皆さん方がおっしゃっていましたのは、東海北陸自動車道、これは今2車線の部分が相当多いわけですが、これを4車線にせんといかんねという話はございましたが、それとこの白川道路についても強く私は要望しておりますので、ぜひ今後とも皆さん方とともに進めていきたいなというふうに思っております。
 それから、災害対策の中でもう一つ、幸八幡線の話がございましたが、これは従来から答弁しているとおりでございまして、今、小松市の道路、もちろん新設する道路も必要ではと思っておりますが、子供の通学路の問題もございますし、それから今、小松市の東部地区で商業施設が広がってきております。その道路を見ても大変狭くて、歩道さえない。こういうところに車が1日何千台来るということを考えたときに、私はそら恐ろしいことを思います。そういう意味で、ここの沖地区から北浅井までの道路について急ピッチで今やっておりまして、これは当初の予定にない道路です。でも、これは誰が見てもやっぱり必要だということで優先順位をつけさせてやっていただいておりまして、そういうような道路が幾つかございます。この道路がつくられることによりまして、東部地区の商業施設問題についても私は大きく安全が確保、担保できると、こんなふうに思っております。
 それから、今、空港軽海線も全線4車線、昨年の3月、23年ぶりに開通することができました。非常にスムーズな動きをしておりますし、国のほうでも国道8号線東山インターチェンジも整備されまして、それにあわせまして道路の整備もしていただいておるわけでございまして、そういう意味では東西を結ぶ道路というのは相当よくなったなというふうに思っております。
 議員がおっしゃる南加賀救急医療センターができたんだから早くやれと、これはいわゆる災害対策ということでございましたが、消防当局にお聞きしておっても、それから近隣の市もそうなんですが、いわゆる小松の市民病院へのアクセスとしての道路は現状の道路のほうが早いというふうにおっしゃっておりまして、議員がおっしゃる幸八幡線については逆に遠回りになるんだと、そういうような表現をしている市もございますので、あえてその部分は申し上げておきます。
 それで、この優先順位ということは前にも申し上げましたのでそれ以上申し上げませんが、順番にということでございます。
 それから、加賀海浜産業道路でございまして、これは金沢港へのアクセスということで、私もそういう企業人でございましたので、こういう道路は必要だというふうにその当時から申し上げてきております。
 今、この中で一番のつないでいく中で大きな課題は第二美川大橋でございまして、これが相当長いと。ぜひこの着工をということで県議の先生方も皆さん方、県知事のほうに先日申し入れに行ったわけでございますので、私どももこれは強く申し入れをしております。
 今、企業はどうしているかといいますと、金沢港までは北陸自動車道を使って運んでおられます。もちろん料金を払ってということになるわけでございますが、これができますと無料で運べるということでございますので、私としてもぜひ議員の皆さん方と一緒に前へ進めていきたいなと思っています。
 それから、安宅のスマートインターでございます。
 これはできましたのが平成20年でしたね。それでこれは小松空港へのアクセス、福井方面の利用者の利便性と利用者を増加するためにということで片側だけできたということでございますので、オープン時間も空港の供用時間に合わせたというふうに聞いております。
 ただ残念なのが、議員もおっしゃいましたように、まだ1日400台の前半でございまして、これが800台を超えないとなかなかという話は昔からございます。私もこれはぜひ双方向、フル規格というよりも双方向ですね。金沢からもやっぱり乗りおりできるようにしてほしいということは私の要望書の中にも強く入れてございまして、積極的に動いているわけでございます。今回、私もそこの副会長を拝命をしましたが、そういうスマートインターチェンジ含めての整備促進協議会というのができまして、そこでももちろん言っておりますし、それから小松市独自でも強く言ってきたわけでございます。
 この場所をどうするかということでございまして、現状の場所で双方向にするとかなり手狭でございまして、非常に難工事になるということは私はそれぞれ専門家から聞いておりまして、であるならば別に金沢からの上り線については、また少し場所がずれてもいいのかなと。より空港に近いほうが逆にいいんではないかなと、そんな思いもしておりまして、いろいろ事務当局のほうに考えさせておるわけでございます。
 そういうふうにより早く実現すること。より効果があるようにすること。そして、より利用者をふやすにはどうしたらいいかということでございまして、これもやはり税金でつくっていくわけでございますので、今議員がおっしゃったようにより効果を求めるということ、これをしっかりとやるために場所も含めてどうするのかということもあわせて検討していきたいなと思っております。
 御質問に対する答弁は以上でございます。

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   ◇ 表   靖 二 君

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◯議長(円地仁志君) 表靖二君。
   〔20番 表 靖二君登壇〕

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◯20番(表 靖二君) 平成24年12月議会に当たりまして、維新こまつを代表して市政一般について和田市長を初め執行部の皆さんに質問いたします。真摯なる答弁をお願いするものであります。
 先月の11日に衆議院が解散をされ、今月の4日公示、そして16日にはもう投票ということであります。議場においでる皆さんも、選挙やいろんな事柄に多忙な日々を過ごされていることと思います。本業でありますこの議会活動をこなすために大変御苦労をされているのではないか、そのように思っております。
 かく言う私もここ数日、質問の原稿を書いたり、もろもろの用向きのために寝不足ぎみでありますが、気を引き締めて質問に入りたいと思います。
 まず、通告に従いまして、平成25年度予算編成方針について、月並みではありますがお尋ねをいたしたいと思います。
 和田市長の任期は来年の4月でありますから、このたびが今任期中最後の予算編成ということになります。選挙との日程の関係もあり、政策的な経費は盛り込まず、通例、骨格予算とならざる得ないのであります。そこで、予算編成上最も気になるのが歳入の見通しであろうと思われます。
 12月3日ですね、示されました市長の議案説明の中に来年度の歳入歳出見通しが述べられております。市税については「歳入の根幹をなす市税は、景気減速化の影響に加え、法人税率の引き下げの影響もあり、法人市民税の減収が避けられない状況であります。現時点では市税全体で今年度当初予算より4億円減収の146億円程度を見込んでいます」と述べられております。
 また、もう一方の骨組みである地方交付税については、「国の定める地方財政計画の動向に左右をされますが、自治体に配分する出口のベースで1.5%のマイナス、大変厳しい内容となっております」と述べられております。
 歳入面では相当厳しいものがあるんではないか。そして加えて歳出面では公債費並びに社会保障の関係費など難物が控えているわけであります。
 市長はどのような方針で平成25年度の予算を編成されるのかお尋ねをいたしたいと思います。
 次に市の財政、これは常に議論の対象になっておりますけれども、私お尋ねをしてまいりたいと思います。なかなか専門的な内容なんで込み入っておりますが、なるべくわかりやすく質問したいと思います。
 まず、市の財政指標についてお尋ねをします。
 今、国と地方の借金を合計すると、2012年度中には1,000兆円を突破するそうであります。その内訳は、地方は大体200兆円余りで推移しているんでずか、国のほうは年々増加をしてきております。おおむね国民1人当たりに直しますと752万円の借金になるそうでありますが、私の家などは4人暮らしですので3,000万円近い借金があると思うと、ちょっとぞっとするんですけれども。
 また、日本の対GDP比で申しますと196%、人によっては200%を超えるという方もあります。
 もし、この持続可能性を失うようなことがあれば、国家の財政は破綻をいたします。わかりやすく申し上げるとギリシャのようになってしまうのであります。また、そこまで至らなくても、地方交付税が大幅にカットされたり、起債、借金ができなくなってくる、そういう事態も想定されるのであります。従来のように国を全面的に頼ることは危険きわまりないのであります。
 このような大変リスキーな状態にあって、小松市の財政はいかにあるべきか。答えは一つだろうと思います。市の財政の健全にしていく。体力をつけていくことだろうと思います。もし著しく健全性を損なうことがあれば、医療や福祉を初め行政サービスに支障を来すことになりますし、市勢の発展のため欠かすことができないもろもろの投資ができなくなるのであります。
 そこでお尋ねをいたします。市財政を把握する上でさまざまな指標がありますが、これらをお示しをいただいて、あわせて全国の類似都市との比較にも言及していただきたいのであります。加えて、和田市長の見解も述べていただきたいと思います。
 次に、実質公債費比率18%、このことの意味することは何であろうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 実質公債費比率という言葉はいつごろから国が言い出したか、これを調べてみますと平成17年から19.4%という数字が出てきております。それ以前は公債費比率という言葉だけを使っておりました。私たちも最初、何でこういう言葉が出てきたのか実はびっくりをいたしました。公債費比率とは一般会計における元利償還金の割合を示すもので、実質公債費比率は特別会計も含んで出してきた数字であります。
 では、実質公債費比率が18%を超える。そうすると、起債をする場合、県知事の許可が必要となります。通常、許可団体と言われるものであります。法的には県が許認可の権限があるわけでありますが、現実は大変運用は緩やかで起債については協議、相談をするというようなことだそうであります。
 しかし、18%を超えて起債をしていこう。そうするとよほどの必要性や緊急性がない限り、どうしても抑制的にならざる得ないのも事実であります。必要な社会資本を整備したり、市民経済を刺激をしたりしようとすると、やはり18%を下回るものでなければ政策的なフリーハンドを確保できないのではないでしょうか。市長はいかがお考えでしょうか、見解をお尋ねするものであります。
 次に、市債残高、市債を年間200億円削減しない場合はどうなるか。
 和田市長は就任以来、毎年おおむね20億円、10年で200億円の市の借金、市債ですね、これを標榜をされ、大きな財政再建の目標とされてきております。
 市の予算では、公債費という項目がありますが、これは金利、元本を返済する費用です。同時に、毎年起債をして新たに借金もしているわけですね。純粋に20億円程度を毎年減らしていくということであります。
 そこでお聞きをしていきたいと思います。小松市の公債残高、借金がピークのときは、一般会計、特別会計を合わせて1,400億円を超えておりました。もしこの数字をずっと維持するような財政運営をしたらどうなるんであろうか。少なくとも当時は30億円を超えるような金利が発生しておりました。その結果、やはり市の経常収支比率、こういうものは上昇していきますし、投資的経費はどんどんどんどん圧迫され、限りなく活力を失った市財政の姿が目に見えてまいります。
 また、福祉、医療の会計を以上していけるんであろうか。つまり、皆さんの医療や介護、福祉ですね。こういうものを本当に行政は賄っていけるんだろうか。国民健康保険会計、介護保険会計、これを維持できるんであろうか、あわせて見解をお聞きしたいと思います。
 次に、下水道会計についてお尋ねをいたします。
 以前、公債残高がピークを迎えていたころ、下水道会計や病院事業会計の借金は、私たちは投資であるというようにいつも説明をされました。事業利益によって将来償還、つまり返済していくんだから負の財産ではないのであると考えておりました。つまり一般的に言うと、マイナスの赤字ではない、借金ではないような認識を私どもも持っていた記憶があります。
 果たしてそうなんでしょうか。平成23年度の市の下水道会計の数字を見てみますと、下水道会計の収入の一番の中核は下水道の使用料であります。これが約8億3,000万円余りです。元利償還金、これは借金の支払い、これが32億5,000万円。その中で金利が約11億円。そして、不足する分を市の一般会計から下水道会計に繰り入れる、応援するお金ですね、これが約20億円です。この数字を自分の家計に当てはめて考えてみたりすると、ぞっといたします。収入以上の借金の金利の支払いです。一般会計に20億円以上の資金的に負担をかけているのです。つまり、下水道会計は著しく収支のバランスを欠いた状態にありますし、一般会計に過大な負担をかけている実態が、数字を見れば明瞭にわかってまいります。
 市長は、抜本的に下水道事業を見直し、かつてピーク時65億円余りの事業費を十数億円台に圧縮をしております。そういう改革に手をつけられました。今後、どのような見通しの中で取り組んでいかれるのかお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、一部、川崎議員の質問に対する答弁で触れておいでになりましたが、公共事業の平準化についてお尋ねをいたします。
 国も地方も会計年度は4月1日に始まり、翌年の3月31日に終了します。誰しもこれは常識のように知っていることであります。
 この中で公共工事を発注しようとすると、国の補助金を当てにしている場合などは補助金の決定が通例7月前後になります。そうすると、工事の発注は8月、場合によっては9月、10月となってまいります。そうすると、春から4カ月余りは遊休状態に陥ることになります。
 また、北陸のような積雪地帯では、冬に仕事はなりません。言うなれば1年のうち半分ぐらいはお休み状態とも言えないわけではありません。機械や職員が半年余り休んでしまった分、残り半年で取り戻す。これは会社の経営として大変厳しいことになります。かつてのように、現在以上に多くの工事が発注をされていたり、工事の単価がさほど厳しくなかったころは建設会社も経営できたでしょうが、昨今の状況は全く違います。工事量も減ってまいりました。単価も厳しくなってきております。そういう厳しい経営状況にあると思います。
 そこで、従来から工事の発注の平準化が必要とされております。すなわち春先の4月から7月ごろに業者が仕事にかかれるようにする必要がある。そして、そのことによって結果的には必要以上に工事の単価を上げる必要がない、やや抑えて考えていくことも可能になります。
 何十年も前から建設業界では公共工事の平準化について要望されてきております。しかしながら、なかなか実現をされてこなかったのも事実であります。これはどういう理由でできなかったのか。このことを阻むものとしては、財政民主主義とか予算単年度主義などさまざまな考え方がありますが、市長はその原因についてどのようにお考えになっておりますかお教えを願いたいと思います。
 また、和田市政になりまして少しさま変わりをしてきております。債務負担行為を活用して市の単独工事については、ここ何年か工事の平準化について取り組まれておいでています。このたびの12月補正予算でも「市単独の道路整備について、新年度予定事業の契約を前倒しすることによって、年度末、年度初めの契約を確保するため、所要の債務負担行為を設定し、工事発注の平準化を図ります」と議案説明で述べておいでであります。
 ある程度の努力をしたいと思いますが、その規模は市の単独レベルでいうと1億円余りと聞いております。
 先ほどの説明でありますと、かなり国の事業なども国の方針等と協力し合いながら相当数、発注をされているようでありますが、もう一度わかりやすく説明、解説をしていただきたいと思っております。
 また今後、市のほうでももっと増額することができないのか。また、県や国の工事についても制度上の障害等もあるかと思いますが、公共工事の平準化についてより推進することができないか、そのお取り組みについてお尋ねをするものであります。
 次に、「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「環境王国」「科学と交流」、この4つのテーマについてお尋ねをしたいと思います。
 小松市では、もう皆さんも御存じとは思いますが、江戸時代から子供歌舞伎が盛んでありましたし、お旅まつりでは曳山子供歌舞伎が上演されております。また、全国子供歌舞伎フェスティバル、これは芸術劇場うららで実施をされております。まさに小松の誇る伝統的な財産であります。当然のように歴代の市長も大事に子供歌舞伎を育んできたのであります。そして、市民の念願がかない、来年には曳山交流館が完成をする予定であります。
 ところが、歌舞伎以外のほかの3つテーマ、これは和田市政になってから唱えられたものばかりであります。最初、「乗り物のまち」とは何ぞや、私もちょっと頭をひねったところがありましたが、最近は大変よく理解ができるようになりましたし、すばらしい取り組みと思っております。そして「環境王国」「科学と交流」、これら3つテーマ。これは小松の持っている貴重な資源をまとめてテーマ化をし、戦略的に取り組みを試みたものではないかなと私は思っております。
 「乗り物のまち」では、小松製作所、ジェイ・バス、自動車博物館や航空自衛隊の基地など、乗り物にかかわる企業やいろんな資源がございます。また、12月補正ではボンネット型特急電車を保存展示する予算を付しております。このことは「乗り物のまち」というテーマのもとに、まちのにぎわいを創出する一つのはずみになるものではないかと思っております。
 また、「環境王国」は昨年認定をされ、JA並びに関係団体が米づくりを初めさまざまな取り組みを始めてきております。小松の農業の発展に大きなきっかけとして期待をできることでしょうし、また長らく低迷する農家の所得の向上にもつながるものとして、私は大いに期待をするものであります。
 「科学と交流」、このことも、これは小松製作所が整備したこまつの杜、もうこれは皆さん御存じと思います。そして、今建設中の科学交流館、この2つが核になってまいります。子供、若者、企業に勤める皆さんも含めた中で、やはり科学とものづくりのそういう人材育成の大きな拠点になってまいります。また、海外からも多くの皆さんの交流の拠点ともなってまいります。私はこのことが将来どうなるんであろうか。やはり人材の育成というのは、今後の小松100年の繁栄の基礎をつくるものとして大変楽しみな取り組みと思っております。
 これら4つのテーマに政策的資源を集中的に投資をしようとするものでありますが、市長の抱く将来展望、そして現状についてお聞かせを願いたいのであります。
 次に、高等教育機関についてお尋ねをいたします。
 小松短大の現状と今後についてであります。
 皆さんも御承知のように、小松短大は昭和63年、石川県、小松市、地元経済界が協力をしながら開校されました。現在、少子化の影響を受けながら、小松短大を初め多くの高等教育機関は大変厳しい経営環境に置かれております。
 石川県の県民文化局県民交流課統計情報室の資料によると、大学、短大等の学校数(人口10万人当たり)では、実は石川県は1.62校、京都府は1.86校、この全国を通じて石川県は第2位と言うことを私も知りませんでした。
 北陸3県の比較でまいりますと、大学、短大、高専数は、石川県が19校、富山県が9校、福井県が8校。大学、短大、高専の学生数では、石川県が3万2,732人、富山県が1万4,561人、福井県が1万2,244名となっております。大変石川県はたくさんの学生さんがおいでるわけであります。
 当然のことながらこの数字から見ても、小松短大は全国的に見て大変激戦区で頑張っているということ、改めて認識をいたしました。
 私も幾たびか小松短大について、この議場で質問したことがあります。以前は大幅な定員割れが続いたり、10億円余りあった内部資金が枯渇をしたり、このままいくと将来破綻をして廃校するんではないか、大変心配したものであります。
 当時の市長の答弁は今でも鮮明に覚えております。「小松短大は石川県、小松市、そして地元経済界の三者が協力してつくったものだから、その責任は市としても3分の1である」という発言を今でも覚えております。余りにも役人的な発想に驚きを禁じ得なかったことを記憶をしております。
 和田市長は、そのような御認識は決してお持ちではなかろうと思っておりますが、ちょっと笑われてしまいましたが、やはり最近の取り組みを見ておりますと、経営戦略会議を設け、小松短期大学のあるべき方向性や政策を協議するとともに、ものづくりの人材育成としての生産システムや、そして北陸で唯一の臨床工学など、大学として大いに特長を発揮できるように創意工夫を重ねておいでになると聞いております。
 また、大学の経営改善にも努め、平成21年から3カ年連続して黒字決算をされた。これは大変安心もいたしましたし、驚くべきことであると思っております。
 小松短大の現状と今後のあり方についてお尋ねをするものであります。
 次に、金沢大学や北陸先端科学技術大学院大学との包括連携協定についてお尋ねをいたします。
 和田市政発足以来、小松市において高等教育機関との連携が一気に進み充実をしているように思われます。
 ことしの1月にはアジアの知の拠点である金沢大学、8月には北陸先端科学技術大学院大学と、それぞれ包括連携協定を締結したことを記憶しております。今後、さまざまなプロジェクトが進められようとしておりますが、なかなかこの包括連携協定の持つ意味合いというのがわかりにくいものがあります。その今後の展望について、どのようにお考えになっているか。また、波及するよき影響についてお考えを述べていただきたいと思っております。
 次に、小松のPRについてお尋ねをしたいと思います。
 ジャパンプロジェクト、これJAL、日本航空ですね。「日本に旅の力を」という日本航空が飛行機の機内に置いているパンフレットに小松が取り上げられております。私の知人が教えてくれまして、びっくりをいたしました。簡単に紹介をしますと、「受け継がれる美意識 金沢・小松」という表題のもとに文章は4ページにわたってございます。おおむね金沢2ページ、小松も2ページちょっと欠けるくらいだったと思います。
 そしてうれしかったのは、金沢と小松の紹介しているスペースがほぼ同じです。従来でしたら金沢は2か3で、小松が1、これぐらいが私は従来のあり方だったような気がします。その点、大変うれしく思い、その内容を何度も読み返してみました。
 そして、手前みそと言われるのを覚悟して申し上げると、読んだ読後感ですね。小松のほうがすばらしく思え、魅力的に思えたんです。文章の書き方によっては違うものだなと、私も率直にびっくりをしました。
 内容は、「九谷焼は美術品であり、用の美でもある。」と題して、4代目徳田八十吉さん、つまり娘さんの順子さんです。女性です。2代目浅蔵五十吉先生のお孫さんの浅蔵一華さん、九谷毛筆細事を継承する田村星都さん、3人の女性の九谷焼の作家が集って九谷焼を語っておいでました。
 もう一つは、「勧進帳は日本の美徳である。」と題して、「勧進帳」の内容を簡単に紹介をしながら、子供歌舞伎のお旅まつりや歌舞伎のためにつくったとも言われますこまつ芸術劇場うらら、そして市内10の中学校が持ち回りで演じる「勧進帳」を取り上げてもらっています。
 そして、その文章の中に、大変印象的な言葉がございました。「コレってすごくないデスカ」、これは若者の言葉です。私の言葉ではないです。「コレってすごくないデスカ。課外のクラブ活動でもないのに、歌舞伎を半年に亘って行うんですよ。夏休み中も定期的に集まって稽古するんですって。」という文章でした。この筆者が大変びっくりをして、感激している内容が伝わってまいります。九谷と「勧進帳」、小松ってすごいなと改めて私も思いました。
 最後に、長沖のカニの甲羅揚げ、小六庵の懐石料理に出る小松うどん、そういう食についても紹介をされてりおました。
 少々長くなりましたが、やはりPRというものは、よいものでもやはり巧みに宣伝をしなかったら普通のものになってしまう。また、普通のものでも巧みに宣伝すればよりよいものになってしまう、そういう可能性があります。
 巧みに影響力のある媒体を用いてPRをする必要が本当にあると思います。このジャパンプロジェクト、どういう御縁から小松を取り上げてもらえることができたのか、もし市長が御存じならお教えを願いたいと思います。
 そして、今後の戦略についてでありますが、新幹線がもう金沢開業を目前に控えております。ますますPR戦略が重要になってまいります。市ではたしか約2,000万円余りの宣伝費を計上しているように記憶をしております。その内容と今後どのように発展、取り組みをされるのかお聞きをいたしたいと思います。
 そして最後になります。来期への抱負について伺いたいと思います。
 まだまだほかにもお聞きしたいことがあるんですが、そろそろ締めくくりたいと思います。
 類似都市の中でもトップクラスの過大な借金、負債を抱えながら精力的に財政再建に取り組み、その立て直しのため民間的手法を取り入れ、徹底した行政改革を断行し、下水道事業を初め公共事業の見直し、その姿には時には市職員には苛酷に映ったかもしれません。
 しかし一方では、水道料金の10%の値下げ、保育料の大胆な値下げ、小児医療費等の軽減など、しっかりと市民に成果を還元する慈しみの多い施策も実行されております。
 そして、限られた財源を選択と集中によって、4つのテーマに投資していくということにより、活力ある豊かな小松をつくることができるのではないでしょうか。
 最後に、一言お話をしたいと思います。
 昨年の晩秋の時候でしたか、私の家ではもう暖房に火を入れておりました。市長室を訪ねましたところ、市職員用の余りきれいではないジャンパーを着込み、鼻を少し赤くし、そういう和田市長の姿が鮮明に記憶がございます。節電行政改革というみずからの方針を、リーダーみずから率先して実行する姿に心の中で感動もし、敬服もいたしました。
 来期に挑む和田市長の抱負をここで問い、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上でございます。
 ありがとうございました。(拍手)

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 維新こまつを代表した表市議の御質問に答えていきたいなと思っております。
 大変多岐にわたっておりますので、はしょる部分もあるかもしれませんが御容赦をいただきたいと思います。
 まずは、予算編成方針でございます。
 これはもう議員もおっしゃられましたんで重なる部分ははじきますが、3つポイントがございます。
 25年度予算は選挙もある関係で骨格予算になります。そういう意味で、先ほどの川崎議員のお答えの中にもございましたが、特に上半期の4、5、6、7については政策的ないろんな投資が実行しにくいということは前々から思っておりまして、そういう意味で24年度、今年度のいろんな6月補正、9月補正、12月補正の中にも債務負担行為を入れさせていただいたわけです。これはそういう背景でございまして、よりそのほうがいろんな事業の完成も早まると同時に、工事の平準化といいますかそんなことを考えたわけでございます。
 それから2つ目には、骨格だと言いながらやはり中長期的な視野、これを忘れてもらってはいけないということで、市の職員には常に中長期的な視野でいろんな政策をどうするのか、制度をどうするのか、予算をどうするのかということを埋めていただいておりまして、これはまた6月議会でのもう一度やり直しになるんだろうというふうに思っております。
 それから3つ目には、仕事のやり方でございまして、いわゆる行財政改革、これをしっかりもっとやらなきゃいけないと思っておりまして、この部分についてはいわゆるエンドレスでございます。やってもやってもまだあるんかとこう思われるかもしれませんが、たっぷりいろんな改善のネタはあるわけでございまして、仕事のやり方を変えるとか、民間の力をどう活用するのかと、その中では市民協働という言葉も入れさせていただいております。そして、小松市の一つの大きなネックでございます将来負担の軽減、これもやらなきゃいけないというようなことを今回の予算設定の中で考えておりまして、先ほどの川崎議員の御質問にありましたように4、5、6、7、このあたりにしっかりとしたまちづくりができる。それができることによって、いわゆる2年半後に迫っております新幹線の対応というものが、私は来年1年が大変貴重な年だというふうに思っておりますので、前半戦が勝負だというふうに思っております。
 それから、市の財政指標はどうだということでございまして、余り悪い数字を並べるのは私の性格に合わないんですが、実態として悪いということは皆さん方おっしゃっているとおりでございます。
 いわゆる平成18年でしたか、夕張市問題がございまして、それまでは単独の一般会計だけの借金を見ておればよかったと。しかし、夕張だとかほかの市でもそうですが、隠れ借金がいっぱいあったということでございまして、これがいわゆる単独の市債の評価から連結に変わったわけでございまして、私はそれはもう当然だというふうに思っておりまして、民間企業も同じでございます。いわゆる黒字倒産というのがよく見受けられますが、これは単独では黒字なんだけれども、いっぱい隠れ借金があったり、子会社にいっぱい隠れていたりというようなことが散見されます。
 行政も当然そうあるべきだというふうに思っておりまして、その中で問題点は2つ。実質公債費比率、これが18.5までになってしまったと。これもこういった行政の借金返済のルールが私はおかしいと思っておるんですが、一般会計はいわゆる借金してから4年後に初めて支払いが始まる。いわゆる3年間据え置きなんですね。下水工事に至っては5年間据え置きですから6年後から返済が始まると。これはぜひ国全体改めてほしいなと思っているものの一つでございまして、私どもはそういう意味で中長期的な財政フレームというものをしっかりもっと見て、その数年先のところまで見ながら、ことしはどうあるべきかということもやらせていただいておるわけです。
 18%の実質公債費比率は25年度決算では18を割ると今予定で繰り上げ償還等させていただいておりますので、ぜひまたこれからもチェックをしていただきたいなと思っています。
 その中で、市債残高毎年20億円、今この3年間で65億円ぐらいに来ておりますけれども、削減することができました。この10年間で200億円と言っておるんですが、本来この数字でも将来負担比率がそんなに大きく下がるわけではないわけですね。こういうことを考えたときに大変申しわけないなというふうに思っております。
 ただ残念なのは、やはりお金を借りると利息を払わなきゃいけないと。議員がおっしゃったように、ここ5年間の平均でいくと30億円、年間30億円でございまして、今は26億円を切るぐらいまで、いろんな意味で高利のものは全部返しましたし、残高も減らしておるわけですが、このまま1,430億円台で行くと、また利息だけで300億円あると。これを考えただけでぞっとするわけでございまして、下水道会計で議員がおっしゃられたとおりでございます。
 これの改革をどうしていくんだと。国民健康保険の問題、介護保険の問題、いっぱいございます。私もいずれ高齢化のメンバーの中に入っていくわけですが、そのときにやはり安心した老後を送りたい。シニアとして生きがいを持っていきたいということを考えたときに、現状のルールではやっぱり厳しいんだと思っております。
 今、税と社会保障の一体改革ということを、いろんな政党のお考えございますが、そういう方向になるんであれば、私はぜひそちらのほうに期待もしていきたいと思っておりますし、あわせて税のあり方みたいなもの、直間比率をどうするんだとか、またいろいろ低所得者の人、高齢者の人、さまざまいるわけですから、やはりこの小松がいつも言っております智・仁・勇の仁でございまして、これを仁をしっかりできるような行政でなければ私は国挙げて先進国と呼べないと、そんなふうに思っております。
 下水はそういう意味で今、予算ベースでは18億円というふうになっておりますが、国からいろいろと回答が来たときに若干今回の12月補正でも減額をさせていただいておりますが、いずれにしても下水につきましても今まで急ピッチで面積を広げてきたと。接続率も高くないと。その接続率を今上げておりまして、75%をようやく超えたところでございまして、農業集落排水だとかそういうものも入れたときに環境対応では今85%ぐらいまで来ているんだと思っておりまして、そういう意味ではもう一歩かなというふうに思っておりますが、そのもう一歩がこれからやっていく中でまだ十四、五年かかると、最速でも、ということを考えたときに、大変難しい問題があろうかなというふうに思っております。
 この下水道会計、健全化に努めなさいとこう言われても、なかなかすぐにはできない大変深刻な状況でございますが、一方ではやはり市民の公衆衛生といいますか、いわゆる安心した生活を営むための大きな要素であるというふうに思っておりますので。ただ、この公衆衛生というものを考えたときには、下水だけではないだろうと。いわゆる合併浄化槽があったりさまざまなものがある。これはいわゆる技術の進歩とともにやっぱりあるんだろうと思っておりますので、その辺はケース・バイ・ケースに応じてやっていくということです。
 昨年の大震災で一番教訓を受けておりますのが下水のあり方でございまして、ずたずたになったわけでございまして、小松市も1カ所で集中的に処理をしておりますが、仮に小松にはあのような地震がないことを願っておりますが、あった場合には大変なことになるということも皆さん方はもう薄々わかっておられるわけでございまして、そういうもののあり方をやはりそろそろもう一度手綱を引き締めて考えて、もしものときにも被害を最小限にとどめるような方法、今回補正の中にもそういうのが出そうでございますので、今準備を怠りなくやっておるわけでございます。
 それから、公共工事の平準化ということでございますが、幸い国、県のお仕事も相当ふえておりまして、梯川だとか人工リーフだとかいうのを積極的に小松地区でやっていただいております。それから、市のいろんな公共事業におきましても、市民の負担を小さくした中で絶対額をどう確保するかというのが私の使命だというふうに思っておりまして、現状、この平成24年度におきましても今回の12月補正を入れましても122億円ということです。これはそういう意味では昔は昔の数字がありますけれども、ずっと平均的に確保されているということでございますし、債務負担行為もさせていただきまして平準化というのをやっております。
 これは民間企業はどこでもそうなんですが、年間で収入が100億円あったと。しかし、4、5、6、7は売り上げゼロだったと。その会社は潰れます。これはいわゆる固定費の考え方でございまして、そういう意味ではある程度平準化をしなきゃいけない。そのことを私は市長になってからやらせていただいておるわけでございまして、これは国も県もみんなやると、相当な意味でのそういった業界の体質強化になるかなと思っております。
 きょう、朝、NHKニュースを見ておりましたら、石川県地区、そういった建設業の経営体質が強化されたというふうに言われておりまして、売り上げがふえているのはさほどではないんですが、いわゆる利益が大変ふえてきたというようなことがございます。この小松地区におきましても4年前までは倒産が相次ぎました。大型倒産もたくさんございましたけれども、この3年前からはほとんどございません。そういう意味では、こういったことがやっぱり功を奏しているんだと思っておりますので、どうせいろいろ工事をやっていただくわけですから、企業が一番やりやすいように、また市民の皆さんも計画的に工事というものを受けとめていただけるようなやり方をやっていきたいなというふうに思っています。
 話は変わりますけれども、4つのテーマということで、「歌舞伎のまち」「乗り物のまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」でございまして、これは私は自分で考えたテーマでございますが、「歌舞伎のまち」も通年でやらなきゃいけないということでございましてやらせていただいておりまして、春の巻、秋の巻とか言っておりますけれども。それからそのほかの3つにつきましても小松の強みでございまして、ものづくりだとか、そしていわゆる教育水準がしっかりしているそんなこともあるわけでございますし、環境王国は自然だとか大変いいわけでございます。滝ケ原のほうもそうですし、大杉もそうですし、そういうふうに皆さんに声をかけると、皆さんがこぞっていろんなことを工夫していただける。そして、国連大学というところまで小松の自然は最高だといって、いわゆる小松の杉を使った茶室を東京につくってくれるとか、そういうようなことができる。こんなことがとても私はうれしいなというふうに思っておりまして、そういう財産を今引き継いでいる私でございますけれども、それをもっと強化して、アピールをしていきたい、そんなふうに思っております。
 農業者の皆さん方もお米をもっとおいしくしようということでどんどん動いていただいておりまして、これがやはり功を奏していろんなところに直に販売ができる。当然お値段も高くなるわけでございまして、手間はかかるかもしれませんけれども、消費者のおいしかったよという情報が直にいただける、これが農業を従事している人たちにとりましては一番の励みだというような御意見もいただいておるわけでございます。
 九谷焼もいろいろテーマを設けて毎年やらせていただいておりまして、三代八十吉様の追悼展、それから二代五十吉様、文化勲章をいただいている方ですがその人の生誕100年とか、そして今、赤絵展をやっておりまして、東京でのデパートの開催も大変好評でございまして、この後、京都、名古屋と行って、来年の4月、5月はちょうどお旅まつり時期に小松へ来るということでございまして、その次も検討しておりまして、この九谷焼というのをいろいろアピールできるというのは大変うれしゅうございまして、当然これを近隣のまちともタイアップしてやっていくと。なかなか近隣のまち、財政的な問題もございまして、小松市のほうが積極的にこの予算を皆さん方に御理解をいただいて進めさせていただいておるわけでございます。
 そういうことをぜひこれからももっとやっていきたいなと思っておりまして、いろいろ日本の新しいモデルに私はこういったものがなるんじゃないかなというふうに思っています。
 一転、ちょっと民間のアミューズメントパークとかテーマパークのように思われるかもしれませんが、言葉を変えれば、こういうテーマを設けられるのは北陸では小松だけだろうと思っています。それを積極的にプロモーションしていく、考えていくということでございまして、私はこのテーマシティということを目指しておりまして、この小松というのはこういうところなんだということをぜひ皆さん方もさらに御支援を賜りたいなと思っております。
 それから、短大の現状ということでございました。
 何とか3年連続、ことしも黒字の予定でございますし、それから特定預金というのがございまして、これももう既に6億円回復をいたしまして、ことしがまたさらにそれに3,000万円ほど乗るかなというふうに思っております。
 ただし、実態としては大変厳しいものがございまして、いわゆる入学者数ということですが、ここ10年で見てみますと一番悪かったのが平成16年の70人でございまして、その次が平成12年の85人、そして平成24年、今年度は90人だったということで、そういう意味では下から数えて3つ目の悪さでございます。いわゆる少子化ということも影響しているわけでございますし、またいろいろと、当然大学、短大をめぐる競争もあるわけでございますから、この辺をしっかりとやっていかなきゃいけないということで、いわゆる理事だとか経営改革メンバーも強化をさせていただいたわけでございます。
 私ども地元の人間だけではなくて、いわゆる評議員にも加南地区の高等学校の校長先生全部入っていただきまして、いわゆる生徒を送り出すほうのお客様です。失礼ですけれども、お客様のニーズをしっかりと捉えられるような大学にならなきゃいけないということでございますし、それから京都の有名私立大学の理事長を長く務められました小松市出身の方を顧問としてお迎えをしてございまして、これは非常にインパクトがございまして大変厳しい御指導を賜っておりますので、この辺まとまりましたらまた皆さん方とお話をしていきたいなと思っております。
 ただ、小松短大の強みはこう聞きますと、就職内定率がいいと。ほぼ100%に近いということでございますので、先ほどの高校卒の方もそうですが、これは地元にそういった企業が多いとか、医療機関もあるとかいう、この南加賀、北陸全体の強みをうまく生かしていくということです。ただ、就職は一人一人の問題でございますので、そういう就職アドバイザーをきちっと設けて丁寧に対応させていただいておるわけでございます。
 この中で議員がおっしゃられましたように北陸3県だけで、特に国内でもそうですけれども人口比でいきますと大変大学生が多いと。この大学生をもっともっと小松へ来てほしいなと思っています。小松に四年制大学つくらんのかという話をよく昔からお聞きしますけれども、今はもう金沢からも車で30分ほどで来ちゃうわけでございますから、いわゆる金沢の山手のほうへ行くよりももっと近いんではないかなというふうに思っておりまして、今現在、14の大学といろんな提携をしております。金沢大学と北陸先端大学は包括協定ということですが、14の大学、東京、京都の大学もたくさんございますし、その中で25のテーマ、25のプロジェクトが走っています。さまざまな大学の教授、研究生、学生がどんどん入り込んできていただいておりまして、それが講じまして小松の町なかに家を1軒買ったところもございまして、そこに夏休みだとか春休みに学生さんが常駐して、小松、北陸の生の体験をしていきたい、そんなことも出てまいりました。
 そういうように先ほどの4つのテーマではないですが、小松というのはとてもおもしろいということを金沢大学の教授も積極的に言っていただいていまして、小松へ来るのが楽しみやというふうになりつつあるわけでございます。
 そういうことをさらに強化をしていくということだと思っておりまして、来年1月は金沢大学との包括協定1周年になります。ここに国連大学も交えた形でさらに国際的な交流をもっとどうできるんだろうということを今企画をしておりまして、ぜひ皆さん方もまた御参加も賜りたいなと思っております。
 小松のPRをもっとしたらどうだということでございまして、これは今回2,000万円の予算を当初予算で決めていただきまして、広告宣伝ということでございますが、まだ実態は半分ほどちょっとしか使ってないということです。できるだけ安いもので、できればただということですが、そして効果の大きいものをどんどんやっていくということでございまして、こういう行政が広告宣伝ということを前面に打ち出すということは珍しいんだと思いますが、幸いにして4つのテーマを含めて大変おもしろいものがいっぱいある。これをうまく組み合わせていくともっとおもしろいということでございます。
 JALの機内誌「スカイワード」といいますが、それに取り上げていただきまして、先日発表会ございました。その中で、JALさんとはそうですし、ANAもそうですし、東方航空もそうですが、いろんな交流をさせていただいておりまして、特にJAL、ANAさんの場合は乗り継ぎ割引というものを私のほうからも積極的にお願いして今どんどん広がっておりまして、国際便に乗りかえるときも物すごく安くしてもらったわけです。片道5,000円ということでございまして、そういうことは私も民間時代にいつももっと安けりゃいいなと思ったことがよくありましてお願いをしたら、とんとん拍子にいったということでございまして、行政もやっぱりもっともっと民間のビジネスがうまくいくように、またいろんな市民の皆さんがいろんなところへ観光へ行くときにもっと安くするんやということを考えたときに、やはりこういうのもアイデア次第なのかなというふうに思っております。
 そんなことが今回のジャパンプロジェクトの中で機内誌に小松を取り上げていただいたということでございまして、平生業成のいろんなおつき合いが、金沢だけじゃなくて小松というものを同じページ数でやっていただいたということは本当にうれしい限りでございまして、その次の機内誌もあるわけですから、ぜひ攻めていきたいなと思っております。
 来年は、私はそういう意味で非常に貴重な1年だと思っていまして、知事もおっしゃっていますが、27年3月に新幹線が金沢開業する。だから、まだ2年数カ月あるじゃないかということではなくて、もう最後の27年の年になりましたらもういろいろ企画していても間に合わないわけです。そういう意味で、今まで着々と進めておりますが、平成25年はそういう意味で年末まで私は大変貴重な1年だと思っています。ぜひ市民挙げて、またいろんな企業挙げて、ぜひ小松というものをもっともっと売り込んでいく。小松だけじゃなくて南加賀、石川県、そしてその周辺の白川だとか、もちろん霊峰白山を囲んだところもございますが、そういうような交流をどんどんやっていくことが大事だろうと思っています。
 このPRにつきましては、安くて効果のあるものということをどんどん選んでおりますが、よく調べてみるといろんな大学の機関誌だとかそんなものもございますし、それから4つのテーマに関する専門雑誌もあるわけですね。そんなところにも既にもうやっておりますけれども、こういうことに特定の人をやはりターゲットにした部分と、そして一般の方を狙ったものと、さまざまなことをやっていかなきゃいけないなと思っています。
 できれば全国、国際レベルのいろんな賞をとれるようになりたいなと思っておりまして、科学交流館の建物だけでも私はそれなりの賞をいただけるんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういうところからのやはりアピールもあるかなと思っております。
 今後ともさらに進めてまいりたいなというふうに思っています。
 最後に、来期の抱負ということでございますが、まだ3カ月以上ございますので、自分的にはまだ全くそういう選挙モードには全然入っておりません。でも、一日一日が大事だというふうに思っております。
 この1期目は、小松の資源をしっかり磨いて、そしてそれをうまくテーマ別にまとめさせていただきました。一番私大事なのは、小松の市民力は大変強いんですけれども、大変いろんな意見がまざってしまうと、否定的な意見も結構出ると。場合によっては、否定的な意見が肯定的なことを抑え込んでしまうケースもあったわけでございますが、そういう人の和を育もうということをやらせていただきました。
 そういう意味では大変多くの懇談会をやったり、さまざまな座談会をやったり、いろいろしました。その中で、例えば先ほどの川崎議員の御質問にございましたけれども、いろんな政党の人と会うんだねという話がありましたが、私は反社会的な人たち以外とはしっかりお会いして意見を聞いていくというのが私のスタンスでございまして、これが何党であろうが、私はいわゆる市長として市民の負託を受けておるわけでございまして、市民にもいろんな方がいらっしゃるわけです。そういう意見を聞くのは当然でございますし、最終的にはどうするかはまたいろんなことをまとめながらやっていくんですが、そういう人の和をどう育むかということをやらせていただきました。
 そしてもう一つ大事なのは、心を込めてということでございまして、これからの高齢化社会、また障害をお持ちの方、さまざまいらっしゃいます。そういう人たちにどこまでこの先進国の、そしてこの小松としてできるかが大事だと思っておりますし、成長する、進化する、そんなことを常に頭に描いてやっておるわけでございます。
 これから2期目のテーマ等を今から考えていくわけでございますが、自分としては今考えていますのは4つのテーマをいろいろ設定させていただきました。そういう意味でのテーマシティといいますか、そんなことが十分できるまちでございますので、それをまず仕上げていきたいなというふうに思っておりますし、この小松空港も40年になります。いろいろ騒音問題等、本当に市民の皆さんには御迷惑かけている部分が多々あるわけでございますが、この空港がある。これからこの日本海側の最大の空港として、また人だけじゃなくて貨物も含めてもっともっといろんなものが出てくるんだろうと思います。空港の周りをもっとおもしろくしましょう。そうすることでまた利用者がふえるというふうに思っています。そういう意味での北陸の新都心、北陸の新都心、これを目指していきたいなというふうに思っています。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) この際、午後1時まで休憩いたします。

      休憩 午前11時48分

      再開 午後 1時00分


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◯副議長(宮川吉男君) それでは、休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 杉 林 憲 治 君

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◯副議長(宮川吉男君) 杉林憲治君。
   〔23番 杉林憲治君登壇〕

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◯23番(杉林憲治君) 今、デフレ経済からの脱却を初め、巨額に上る累積債務の解消、社会保障制度改革、東日本大震災からの復興、外交、防衛、さらにはエネルギー政策など、今後の我が国の方向性について、民意を問う総選挙が行われております。
 選挙を通じ、それぞれの諸課題の議論が深まり、これからも国際社会の中で信頼され、尊敬される国家となるよう願っております。
 一方、少子・高齢化時代を迎えている地方にあっては、市民に待ったなしに未来に向けたビジョンを的確に示し、そのための戦略をどのように構築していくかが問われております。
 北陸新幹線金沢開業は、開業年度まであと2年となりました。待望しておりました金沢−敦賀間の起工式も行われました。さらには、小松空港において台北便のデーリー化が今月8日から始まるなど、広域交通網の整備が着実に進み、これを好機と捉え、これまでに培われた歴史、伝統等のストックを国の内外に積極的に発信し、人、もの、情報が集まるまちづくりに全力挙げて進めていくことが必要と求められております。
 それでは、みどりの風を代表いたしまして、今定例会に提案されております諸議案並びに当面する市政の諸課題についてお尋ねをいたします。
 市長並びに関係各位の率直明快な答弁を期待をいたしまして質問に入ります。
 まず初めに、来年度予算編成についてであります。
 来年は市長選のため25年度当初予算は政策的判断を要する新規施策などの予算計上を行わない骨格予算として編成される予定とのことであり、その上、解散総選挙に伴い国の予算編成が越年になることが避けられないと言われております。
 社会保障費や長期債務残高の増加に伴い、国、地方の財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがありますが、どのような状況になろうとも市政に逡巡は許されません。市民ニーズを的確に把握しながら、これまで以上に知恵を絞り、地域経済の活性化や市民生活の安全・安心の確保、ものづくり産業の基盤強化、福祉、教育、環境への対応など、まちの将来につながる施策の推進に全力を挙げて取り組んでいく必要があります。
 先ほど自民党こまつ、維新こまつの代表質問にもありましたように、税収見込みや税収確保の質問もありましたので、私は今後の財政負担と将来負担比率についてお尋ねをいたすものであります。
 北陸新幹線金沢−敦賀間の建設が始まりました。新聞報道によりますと北陸3県で年間800億円の経済効果があり、雇用創出では7,200人分の効果があるとありました。しかし、それに伴い自治体には負担が生じてまいります。小松市の建設工事負担額は総額約16億円、駅舎の上屋工事などにより負担の多い年で2億円と言われております。
 また、小松市ではこれとは別に今後の執行が見込まれる(仮称)科学交流館の整備に総額15億8,580万円、市民病院の電子カルテシステム更新に5億円の債務負担行為が24年度に計上されております。
 一方、財政の健全化を判断する比率の一つとして将来負担比率があります。去る8月に報告されました小松市の平成23年度の将来負担比率は208.5%で、この数字は全国1,742市区町村の中26位という順位になっております。
 本市の比率の算定項目には、将来負担すべき一般会計市債残高として705億円余、債務負担行為に基づいて支出予定額33億円が含まれており、新たに先ほど述べました工事費や今後実施される公共工事などにも負担額が発生してまいります。
 さて、25年度の当初予算は骨格予算でありますが、一般会計での公債費の償還額は平成24年度と同程度の約67億円必要と思われ、予算規模も同程度であれば当初予算に占める割合は16%強となります。将来、償還額を毎年60億円に圧縮できたと仮定すると、新たに7億円が捻出でき、全額一般財源として執行できます。
 景気の動向や国の予算が大きく影響すると思いますが、本市の今後の財政負担と将来負担比率を下げる対策をどのように考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。
 次は、交流人口の拡大であります。
 人口減少時代を迎え、国の内外から多くの人を呼び込み、人や物の交流を盛んにすることは本市の発展のために大変大事なことであります。356人の観光客が小松市においでになれば1人の定住人口になると言われますように、それぞれの自治体で交流人口の拡大に向けてさまざまな取り組みが行われております。
 ところで、去る10月、全国の自治体の知名度や人気を評価する民間調査機関、ブランド総合研究所から地域ブランド2012が発表されました。たかが民間機関調査のランキングと思われるかもしれませんが、調査によりますと、自治体の認知度や地域のイメージ、さらに居住や観光したいという意向など72項目を総合評価し、全国1,000市区町村をランクづけされたものであります。
 調査結果によれば、県内では100位までに金沢市が9位、輪島市が32位、加賀市が70位にランクされておりますが、残念ながら100位以内には小松市の名前はありません。また、都道府県別では石川県は前年同様13位で、すぐれた伝統的技術がある、泊まりたい宿泊施設があるとの回答が多かったそうであります。
 それでは、交流人口の拡大の取り組みについて、4点お尋ねをいたします。
 まず1点目は、全国規模の大会開催についてであります。
 ことし9月に松尾芭蕉ゆかりの地として奥の細道サミットinこまつ、10月に第29回伝統工芸品月間国民全国大会が開催され、来年度には産業観光フォーラム、さくらシンポジウムの開催が予定をされております。こうした全国規模の大会を小松で開くことは小松市を広くアピールし、交流人口拡大につながるものであります。大会誘致に御努力されました皆様方に敬意を表したいと思います。
 そこで、来年度開催されます産業観光フォーラム、さくらシンポジウムについてお尋ねをいたします。
 まず、どのような大会なのか、どれくらいの参加人数が見込まれておられるのか。あわせて経済効果をどのように考えておられますか。
 また、大会を通じて小松らしさ、小松の魅力をアピールする絶好の機会であります。大会に参加された方々が地元に帰られても小松のよさをしっかりと宣伝をしていただけるようなおもてなしが必要でございます。
 そして、それぞれの大会が一過性で終わらせることなく、これからのまちづくりにぜひ生かしてほしいものであります。市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、ミシュラン・グリーンガイドについてであります。
 3年前、ホテル、レストランの格付で知られるフランスのミシュラン社から、訪れるべき観光地を星印で格付するガイドブック「ミシュラン・グリーンガイド」の日本編が発売されました。その中身を見ますと、石川県では兼六園が三つ星、二つ星は金沢21世紀美術館を初め4カ所、一つ星はひがし茶屋街や輪島朝市など19カ所、星なしの掲載のみが14カ所と合わせて38カ所が紹介をされております。
 問題なのは、この38カ所の中身であります。金沢と能登ばかりで、残念ながらこの小松市を含む南加賀地区はゼロであります。
 世界的に権威のあるガイドブックから高い評価を受けることによって外国人誘客に一層のはずみがつくもので、実際に掲載されて以来、外国人の観光客が大きくたくさんの方が訪れたとの報告もあります。
 市長、この小松市を含めた南加賀ゼロ、この中身について、市長はどのように思われますか。
 また、お隣の福井県も全くのゼロであります。
 新幹線金沢開業は目前に迫っております。こんなハンディは早く取り除かなければならないと思いますが、市長の率直な思いと今後の対応があればお聞かせいただきたいと思います。
 3点目は、小松空港の空の駅についてであります。
 来年1月、小松空港にアンテナ店空の駅を設置するための事業費が計上されております。まず、空の駅はどういうものなのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、具体的な取り組み内容はどのようなものを考えておられるのか。既に全国の空港に何カ所か設置されているとのことでありますが、今後、先進事例を参考に調査が行われると思いますが、どのくらいの時間をかけられるのか。また、本格的な設置はいつごろになるのかお聞かせいただきたいと思います。
 2年前に国道8号線小松バイパスの横の道の駅「こまつ木場潟」がオープンをし、予想以上の人の出入りや売り上げがあり、小松市の農林業の活性化や交流人口拡大に大きな貢献を果たしております。ぜひ、空の駅が小松空港の活性化につながるよう願っておるものであります。
 4点目は、広域基幹道安谷線、白木峠線の建設促進についてお尋ねをするものであります。
 安谷線は小松市と加賀市の約19.7キロ間、白木峠線は小松市と白山市白峰の約22.9キロ間を連絡するもので、森林を有する多面的機能の発揮、山村の生活環境整備、地域振興等に大きな役割を果たす林道と位置づけられ、安谷線は平成3年から総事業費62億円余、白木峠線は平成2年から総事業費71億円で工事がスタートいたしております。お聞きしますと、安谷線は約75%の進捗状況、白木峠線は約70%の進捗状況と伺っております。
 そこでお尋ねをいたします。2路線の完成はまだどのくらいの期間が必要なのか。地元の人たちは一日も早い完成を願っております。
 この2路線は先ほど述べました役割のほかに、交流人口の拡大や観光資源の活用についても大きな期待が持たれております。建設促進に向けての小松市の取り組みについてお答えください。
 次は、市民生活の安全確保について2点お尋ねをいたします。
 まず、10月11日の大雨による浸水被害と今後の対策についてであります。
 当日、寒気を伴った気圧の谷の影響で夜から加賀地方で激しい雨が降り、本市では午後7時42分までの1時間雨量が65ミリと観測史上最大を記録をいたしました。このためJR小松駅周辺では床上、床下浸水による被害が発生をいたしました。被害が集中いたしましたJR小松駅周辺では、駅周辺区画整理事業にあわせて平成14年に10年に一度の大雨と見込まれる1時間雨量53.5ミリに対応するため7億円余の工事費を使って地下調整池や下水管の容量をふやす貯留管を整備してあったものの、予想をはるかに超えたため被害が発生したものであります。こうした大雨を経験したことがなかった市民にとって大変な不安を感じたものであります。今や災害において想定外という言葉が通用しない時代になりました。
 また、4月3日から4日未明にかけて、石川県内で爆弾低気圧による暴風が猛威を振るい、市内でも4人の方が負傷され、原町では倒れた大木が民家に直撃する被害が発生いたしました。
 そこで市長にお尋ねをいたします。今後もこうした大雨による被害が予想されますが、どのような対策が必要かと考えておられますか。大雨が降るたび、暴風が吹くたび、大雪が積もるたびに、11万市民が一瞬たりとも不安を感じたり心配しないような抜本的な対策を求めるものであります。ぜひ、安心・安全なまちづくりを進める市長の決意をお伺いをいたします。
 2点目は、高機能消防司令システムであります。
 10年ビジョンの具現化の取り組みとして、ICTを活用した「ここちよい」まちづくりを目指しております。
 高齢化社会の進展により、救急搬送が年間3,000件を超えております。これは10年前の1.5倍になるそうであります。
 指令システムの近代化が求められております。当初予算にICTを駆使したシステムにかえるべき高機能消防指令システムの予算が計上され、現在2月の稼動を目指して整備が進められているとお聞きをいたしておりますが進歩状況はどのようになっておりますか。現在、使用しているシステムは10年前と伺っておりますが、更新することによってどのようなメリットがあるのかお聞きをいたします。
 最後は、教育問題についてであります。
 少子化時代を迎え、次の時代を担う子供たちが学び、心身を鍛えるすばらしい教育環境をつくってあげることが私たち大人の責務でありますが、現状はいじめによる痛ましい自殺が相次ぎ、集団登校の途中に車が突っ込む死亡事故が後を絶たず、また昨年の3・11東日本大震災において地震や津波によって大勢の子供たちの命が失われました。いずれも大人たちの適切な対応がなされておれば防げるものがあると思い、3点について通告をいたしました。教育長のお考えをお尋ねをいたします。
 まず、いじめ対策についてであります。
 滋賀県大津市でいじめによる中学生の自殺が大きな社会問題になり、学校、教育委員会の対応がさらに問題を大きくし、連日、テレビ、新聞等マスメディアが大々的に報道されましたが、その後も連鎖反応による自殺が相次ぎ、昨日からも東京の中学1年生の女子生徒がいじめに遭い、それを苦にして電車に飛び込む自殺を図るという報道がなされております。前回の9月定例会においても本市のいじめ状況、対応について議論が交わされました。
 改めていじめ問題を取り上げましたのは、11月下旬、文部科学省から学校や教員の評価基準にいじめ対応を加える旨の通達が出されました。いじめを見逃さない学校づくりの取り組みが求められておりますが、教育委員会や学校として今回の通達に対しどのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。
 小松市でも過去、いじめが原因と思われる事件がありました。どうか、いじめのない学校づくりに対する教育長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、学校耐震後の改築計画についてであります。
 この3年間、最優先で進めてきた小中学校施設の耐震化は今年度で100%達成するわけでありますが、お尋ねをしたいのは今後の改築計画はどのように考えておられるということであります。
 耐震化によって当面改築計画は全く検討されないのでしょうか。私は耐震はあくまでも耐震であって、やはり今後順次改築を進めるべきだと思いますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
 3点目は、小中学校通学路の安全確保についでであります。
 今回、歩道改築や防護策設置、側溝改築に所要額が計上されておりますが、以前、県内の公立小学校の通学路で事故の危険性があり、横断歩道や信号の設置等の安全対策が必要な箇所について新聞報道がなされましたが、その報道によりますと小松市内には危険箇所が60カ所あり、既に16カ所が改善され、39カ所が予定あるいは未定は5カ所となっておりましたが、今回の予算計上でどのくらい危険箇所が解消されるのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、教育現場において小中学生の交通安全対策はどのように指導されておられますか、あわせてお答えくださいますようお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

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◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) みどりの風を代表しての杉林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 きょう、3人の代表質問をお受けをいたしましたが、3名ともそれぞれいわゆる市債、将来負担比率、そのような切り口で御質問を頂戴いたしました。逆に言えばそういう御質問をいただけるということは、私にとりましては非常に改革に向けて後押しをしていただいていると、そんなふうに思っております。
 常に大事なのは、全て私ども個人もそうですが、自分の健康状態、ポジションがどこにあるかということを常に認識しなければならないということ。それに応じまして、いわゆる自分の実力、身の丈がどこにあるのかということもやっぱり考えながらさまざまなことをやるということです。そして悪い点については改善をしていくということ。これを市民の皆様と共有をしていくということが大事だということを改めて感じさせていただきました。
 杉林さんの御質問の中で将来負担比率208.5%ということがございまして、全国の中でも下のほうだぞとこういう警告を頂戴したわけですが、これをやはりもっと議員の皆様、そして市民の皆様もひとしく情報を共有化しながらよい方向へ持っていくということを改めて進めさせていただきたいなと思っております。
 そういう意味では、これを改善する方向はということでございまして、一般論になるかもしれませんが、いわゆるこの比率を出す計算式がございまして、分母と分子があるわけでございます。
 分子のほうは市債の残高でございまして、要はこの分子を減らせば必ず効果があるということでございまして、10年間で200億円という目標を設定し、今年度で65億円まで来たということでございます。これからも年間20億円平均でやっていくわけですが、それでもまだ1,200億円余りが残ると。これに対してどのようにしたらいいのか。今後、この国の借金問題、また世界全体の方向性を考えたときに、不安でいっぱいでございますけれども、ぜひ、できることは着実に行っていきたいなというふうに思っております。
 それから分母をふやすということでございまして、これは先ほどの御質問ございましたけれども税収をどうするんだということ。国の交付税のほうもこれからはそうは期待できないわけでございまして、自分のところでの税収確保をどうするかということでございます。いわゆる人が住んでもらう、それから産業が活性化する、そして交流が拡大する、これはもう一般論でございますけれども、そんなことをきちっとやっていく、そういうことができるものづくりのまちであり、また交流の4つのテーマもあるわけでございますので、私はそういう方向ではよい方向にぜひ向かわせていきたいなというふうに思っております。
 また、もう一つ大事なのは、やはり市職員一丸となっていろんな意味での行財政改革をやらなきゃいけないということだと思います。これまで10人でやっていた仕事は5人でやるんだと。しかし、その5人はただ労働を強化するではなくて、仕事の工夫をしたり、いろいろITを利用したり、そんなことをやりながらやっていくと。でも、それ以外にこの高齢化だとか少子だとかさまざまな課題がございまして、もっと新しくやらないといけない仕事がいっぱいありますので、ぜひそんな方向にも新しいこともきちっとやりながら、これからの時代に小松市は進んでいるというふうに言われるように努力をしていきたいなと思っています。
 2番目は、交流人口の拡大ということでございました。
 まずは産業観光フォーラム、さくらシンポジウムを来年行うわけでございますが、これまでも全国規模のものは幾つも手がけてまいりました。このさくらシンポジウムも産業観光フォーラムも、ことし言って来年できるというものではありませんで、それぞれ3年前から小松でやりますよと、ぜひ小松でやってくださいと、そういうこちらから申し出をしたり、主催者側から要望があったりということでございまして、常に来年はどうするんだ、再来年はどうするんだ、3年後はどうするんだということをいろいろ手がけていきたいなと思います。
 杉林議員もおっしゃったように、これは一過性ではございませんで、これまでそれぞれのテーマでこのまちはどういうことをやってきたんだということをまとめると同時に、これを生かして、次さらに相乗効果をやっていく。またこの一つのテーマをさらに拡大をしていくということが大事でございまして、ほかのいろんなイベントと皆さん方はおっしゃっている向きもございますが、この全国規模のものにつきましては常に温故知新の考え方でございます。これまでの道をたどって、そして新しいことにどう生かすかということを市民一丸となってそれぞれやってまいりましたので、今回も同じ考え方でございます。
 せっかく多くの人が来ていただくわけでございまして、産業観光フォーラムは近隣のまちも含めて1,000名、さくらシンポジウムは800名とこう予想しておりますが、この経済効果につきましても一過性の効果は私は小さいと思っておりますので、先ほど申しましたようにこれを生かしたまちづくり、これを一つのテーマとしてさらにそれを拡大させていく、これが一番の経済効果の狙いでございます。これはそもそも交流人口の人集めの入り口でございまして、この入り口の奥にもっともっとたくさんの部屋があるわけです。その部屋をどうやってつくっていくのか、高めていくのかということでございますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
 こんなことを詰めていくことによりまして、いわゆるMICEだとか、それから修学旅行だとか、そんなところにもいろいろと展開ができるということで大変楽しみにしておるわけでございます。
 産業観光フォーラムは今さら申し上げることもございませんが、大変このものづくりには定評がございます。古くは絹織物だとか瓦だとかいっぱいございますし、九谷焼もあるわけでございます。そして、食も今は6次産業がいっぱいあると。そして乗り物のまち、こういうものもございますので、こんなものを組み合わせながら小松ならではのものをしていきたいなと思っておりますし、そして来ていただいた人にそれ以外のテーマ、例えば歌舞伎につきましては北信越市長会だとか、先日、議会のほうでも全国民間空港の議長会があったときに「勧進帳」をお見せされておりましたけれども、まさしくそういうことだと思います。あ、小松ってものづくりだけじゃなくて歌舞伎がこんなすごいんだねということを感じ取ってもらうことが先ほど申しました入り口から大きなさらに広がりになってくるんだろうと思っています。
 さくらシンポジウム、私も桜大好きで保護活動をずっとやっておりますけれども、小松の場合はどちらかといいますとソメイヨシノが多うございまして、ほかのまちへ行きますと一本桜の八重桜だとかさまざまあるわけですが、来年の大河ドラマはくしくも「八重の桜」というテーマで、これは会津藩出身の新島八重様、いわゆる新島襄の奥様の物語をモチーフにしております。そこに桜が登場いたします。大きな桜の大木に八重の桜が咲くと、そういうテーマでございまして、まさしくちょうどさくらシンポジウムと時期が、タイミングが合うということでございますので、そういう売り出し方もできるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
 それから、ミシュランガイドでございますが、大変よい御指摘をいただきましてありがとうございました。
 これはたまたま、このミシュランガイドにおきましては北陸国際観光テーマ地区推進協議会というのが大きく絡んでおりまして、これは石川県、富山県、福井県、そして私どももそれぞれ市が加入しておりまして、私の考えでいきますととりあえずはまず金沢と能登が調査に入ったと。この次は当然南加賀と福井に入ってくるというような計画だというふうに仄聞をしておりますので、次号につきましては当然この南加賀も福井も入ってくるだろうと。そのときに載せてもらわないといけませんので、これをどのようにしてアピールをするか、この辺が私どもの努力だろうというふうに思っております。
 私どものところには国連大学から評価されました日用町のコケや杉だとか、そして何よりも智・仁・勇、これがすばらしいということを、日本の文化の鑑だみたいなことまで言われておりまして、こんなことがうまく載せれればいいなというふうに思っております。
 どちらかといいますと、いわゆる景色だとか建物だとか、そんなところがミシュランさんは多いんですが、こういう日本の文化にかけては、それから自然景観、こんなことをぜひ小松もアピールをしていきたいなと思っています。
 そのほかにビジット・ジャパン事業というのがございまして、そんなところにも小松のもっとアピールをしていくんだということで、広告宣伝どうするんだというお話を午前中お伺いしたんですが、まさしくこれからは国内だけじゃなくて海外に向けた広告宣伝をどのようにやっていく。しかもお金をできるだけかけずにということをさらに知恵を絞らさせていただきたいなと思っています。
 そういう交流人口拡大の中で小松空港のエアターミナルビル内に空の駅を設けたいと思っておりまして、これは来年度、25年度に本格的なスペースをさらに確保してということで、この1月からは予備調査的なことをやっていきたいなというふうに思っています。マーケット調査もそうでございますし、それから全国、世界から200万人の方々がこの飛行機を利用する。それ以外にエアターミナルビルに訪れる方が100万人以上いるわけでございますので、大変な情報が集まるということでございまして、ここにアンテナショップを設置するというのが基本構想でございます。そして、この中では当然この地区の情報も発信をしていくということで、私は大変おもしろい結果が出てくるんじゃないかなと思っております。これは市だけではございませんで、JAさんだとか観光業界だとか、それからNPO団体だとか、そんなところにも一緒になって推進を図っていきたいなと思っております。
 本格的なオープンの中で今私が考えておりますのは、空港をそれぞれ私ももう数十の空港、国内だけで行っておりますし、海外はもっとあるわけですが、それぞれいろんな模様がございます。そしてにおいがございます。こんなことを考えたときに、小松空港のエアターミナルビルはもっと模様と色を私は発信できる価値があるところだろうと思っています。加賀百万石の文化もございますし、さまざまな自然もいっぱいあるわけです。このあたりをどのようにして醸し出していくかが石川県全体、北陸全体の魅力向上にもつながるかなと思っております。
 私どもが考えている空の駅では小松中心のことでございますけれども、本物を見せていきたいなと。例えば、能舞台的なものをつくりましてそこで能楽だとか、小松は獅子舞だけでも130の町内がやっておりまして、それから当然歌舞伎的なこと、そのことを見せれればなというふうに思っておりますし、科学交流館もつくります。科学教室を少しそこでやるとか、そうすると待合の人たちなんかも楽しめるんじゃないかなと思いますし、九谷焼の絵つけだとか木材のクラフト体験だとか、場合によってはお菓子づくり、シイタケの菌打ちをして、それをもちろん有料ですけれども御自宅まで送ってあげるとか、そういう農林水産だとか文化でもいっぱいあると思うんですね。そういうことができるのがこの小松のまちでございまして、この4つのテーマというものを本物をここで見せていくというのが今の私の頭の中にある構想でございます。
 全国に空の駅ってそんなに多くございませんで、ただ単に売店だけがあるとかいうのがあるんですが、ここまでやるとこれはもう大変珍しいといいますかステータスの高いものになると、そんなふうに思っております。
 それから、広域基幹道ですね。安谷線、白木峠線のお話がございました。
 これは両方とも平成30年度に完成予定でございまして、それぞれ進捗率7割を超えたということでございます。
 この期成同盟会の私も会長をやらせていただいておりまして、地元の方も含めて、そして議員各位にも御参加いただきまして、石川県のほうにも強くアピールをしておるわけでございます。これはもちろん観光の白山眺望も大変美しいですし、これから林道でございますね。この森林をどう生かしていくのか、これが環境の国、日本の一つの私はこれからの大事なところだと思っております。日用の杉も新たに世界的に見直されているということを考えたときには、ぜひもっともっと進めていきたいなと思っています。
 同じように国道416号線でございまして、福井県勝山市までつなぐということになっております。ようやく25年度には工事用車両がつながるかなということでございまして、今ちょっと難工事のところでございますので、工事用車両がつながれば、次のいろんな整備も促進されると思っております。福井と小松、これが直につながるということはとても楽しみにしているわけでございます。
 それから、市民生活の安全確保という点で御質問を2ついただいております。
 一つは10月11日の市内中心部を襲いました豪雨でございまして、これは南加賀土木総合事務所の雨量計では19時から20時の1時間に83ミリ。1時間に83ミリの雨量が計算されたわけでございまして、これは私ども、県もそうですが、理論上の数字を持っておりまして、いわゆる最近100年確率という言葉がございますが、それを優に超える数字でございまして、そういう実態であったということと、気象庁のほうもいわゆる大雨洪水警報を出す間もなく降ってしまったという大変本当に被害を受けられた市民の皆様には申しわけなかったと思います。
 そういう意味で、小松市の場合は雨水排水対策というのは着実に進めてきておるんですが、これも中心部のほうは1時間当たり53.5ミリということをベースに置いて進めておるわけでございまして、まずそのベースを仕上げなきゃいけないなというふうに思っております。
 そういう意味での当面の目標としては、家屋の浸水、いわゆる床下浸水を含めて、こういうことが仮に同じような現象があってもないようにしたいというのを今事務当局、それから県のほうにもお願いをしておりまして、進めていきたいなと思っています。
 その中で一番基本になるのはやはり大きな河川の改修でございまして、梯川、これについては国の方がピッチを上げてやっていただいておりまして、今、天満宮だとか、それから白江のほうを進めているわけでございますが、これが梯川の水量でございますけれども流下能力という言葉がございまして、現状の数字がいろいろあるわけでございますけれども、最終的には1秒当たり1,000トンというのが改修後の最終的な目標で今進めております。平成27年には700トン程度には改修できるんじゃないかと。これは天満宮の改修が終わればということでございまして、現状よりも相当よくなると。しかし、最終的にはまだ完成するには20年ぐらいかかるということでございます。
 前川、鍋谷川も同じでございまして、これについてはそれぞれ期成同盟会、またどんどん今改修を進めておりますので、それの進行について事業促進をお願いをしてまいります。
 それから、内水のほうでもそうですが、いわゆる町を挟んで九竜橋川と石橋川とございまして、このあたりの整備についても順次やっております。県のほうでも予算化をしていただいていますし、私どもができることについてはやっているということでございまして、今、この雨水を貯留する能力の工事を2つやっておりまして、一つは九竜橋川の工事を進めております。小松製作所の東側の部分でございますが、ここに道路を2車線にすると同時に、いわゆる従来の九竜橋川のところを歩道にいたしまして、あわせて地下に雨水貯留槽をつくっております。これができますと1,050トン能力が増す。それからもう一つは、下水道の丸の内中央ポンプ場のところでございますけれどもここで1,200トン進めておりまして、九竜橋川のこのところについては24年度中、そして丸の内のほうは25年度中ということでございますので、これで二千数百トン分ふえるということでございます。
 そのほかいろいろ側溝があるわけでございますけれども、ここに水をためるような工事もしていきたいなと思っておりまして、何年計画になるかわかりませんが、できれば来年の4月から早速工事入れるように、場所と設計を今お願いをしているさなかでございます。
 そのようにさまざまなことがございます。これを一つの単なる教訓ではなくて、やはりこれから次世代に向けた安全・安心のできるまちとしてきちんとした対策を打っていきたいなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。
 それから、私からは最後でございますが、今、消防本部のところに高機能消防指令システムの工事をしておりまして、2月末に完成しますので3月頭から正式稼働ができるというふうに思っております。今回、これをやれることによりまして、相当いろんな意味で市民の皆さんとの情報交換だとか、それからいろいろ救急車、消防車、それから消防団の車も含めまして大変情報のやりとりがスピーディに、また確かなものになるということでございます。考え方といたしましては、いわゆるICTを利用すると。今回の消防指令システムもアナログからデジタルに変わるわけでございますので、このデジタル社会をうまく利用していきたいなと思っております。
 全体としましては防災無線もその中に入るんですが、今回の消防指令センターのところは、いわゆるこの市庁舎の2階に防災センターがございまして、そこの部屋は皆さん方ごらんいただいたと思うんですが、以前、4年前には一切そういう部屋はなかったわけですが、専属の部屋を設けまして、置ける機材は全部置きました。だから、情報は全部瞬時にとれるようにしましたし、情報も流せると。
 そして今回、消防指令センターのほうもデジタルのほうになりますので、いわゆるこの防災センターにかわるというよりも、防災センターよりも進んだところになると思いますけれども、そういう防災の指令要塞にするんだというキャッチフレーズでやっております。24時間365日、常に消防の皆さん方は交代でそういった対応をしていただいておりますので、それがさらによくなる。また、デジタルでございますので電話をいただいたらその発信地表示、これが瞬時にできるということでございますので、今まで住所だとかお名前を聞いていたのが要らなくなるとか、それから先ほど申しましたように救急車だとか消防車、消防団の車もそうですが、全部に端末装置を入れます。これがすぐに出動ができるようになるとか、それぞれ団員の皆さんに地図が入ったメールを送信できるとかいうようなことになってまいります。
 それから大事なのは、聴覚障害者の皆さんだとかさまざまな障害を持っておられる方がいるんですが、そういう人たちに対してもさらに情報が瞬時に行くと、そういうファクシミリだとかそれをさらにできるようにいたしますし、それから今電話で火事どこにあるんだということを21局の9191でしたかありますけれども、今度テレホン案内、これをテレドーム導入というのがございまして50回線になります。ですから、今のように話し中ということは一切ないというふうに思っておりまして、そういうふうに市民の皆さんの得たい情報を瞬時に出すと同時に、消防関係、救急関係の人たちに瞬時に情報を送る、こんなことができるということです。
 防災関係の指令要塞ということでございます。よろしくお願いします。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、杉林議員の質問の中から教育問題について私のほうから答えさせていただきます。
 まず最初に、いじめの問題に対する現状と今後の方針ですけれども、私どもとしましてはいじめというのが子供たちの健全な発達に対して非常に重大な影響を及ぼすものであると。それによって不登校あるいは自殺を引き起こすような背景ともなる深刻な問題であるというふうに捉えております。このいじめというものはどの子にも、どの学校にも常に起こり得るものである。また、誰もが加害者にもなれば被害者になる可能性もあるというふうな捉え方をしております。
 今回、文部科学省の通達を受けまして、私ども小松市教育委員会としましては、この中でいじめの取り組みに対する評価というものがありましたけれども、この評価をいじめの認知件数や、ありなしという報告の数だけで捉えるんではなくて、日ごろからのいじめに対する未然防止の取り組み、あるいは発生時の組織的な対応、そんなものがしっかりとできているものかということで進めてまいりたいというふうに思っています。
 そこで、本市のいじめ問題に対する取り組みとしまして、まず教員一人一人が子供たちとしっかり向き合って、子供たちと人間関係づくりをする中で実態の早期発見、そして対応というものが大事だというふうに考えております。
 それから、市全体の取り組みとしましては、各学校に常設のいじめ対策チームというものを設置させました。そして、それを機能させて組織的な対応をするというふうに指導しております。また、状況に応じて個別案件の対応班を設置して早期対応に努めるようにしています。
 それから、スクールソーシャルワーカーあるいはいじめ対応アドバイザーというものを積極的に派遣しまして早期解決を図るようにしております。特に小松市独自のスクールソーシャルワーカー2名については、問題行動に対して教師と学校組織が教育の力を十分に発揮できるように当事者の間に入って調整あるいは仲介というような役割を果たしたり、そのスクールソーシャルワーカーの経験と情報をもとに対応策について学校にアドバイスをしたりして、問題に対しての早期対応、早期解決に貢献しているところでございます。
 それから、いじめに関してですけれども、それぞれの起こった事案に対して対処療法的にやるのではなくて子供たちが日常的にわかった、できたという、学校生活そのものの中に充実感を持たせることが大事だというふうに考えておりまして、そのための未然防止策とも考えまして、理科支援員あるいは特別支援教育の支援員、あるいは学習サポーター等派遣しまして、きめ細かな指導が可能になるような人員を配置しております。
 次に、学校の耐震補強とその後についての御質問についてですけれども、平成21年6月より安宅、第一、御幸の3校について、その3校以外の学校については耐震補強工事を進めました。当時は、46%の補強率でしたけれども、本年12月には全ての耐震補強工事を終え、来年、25年2月には今申しました3校も完成しまして耐震化率が100%となる予定でございます。
 それから、この耐震工事の中では単なる補強工事だけではなくて、外装、内装等のリニューアル、あるいはトイレ改修など衛生環境の整備、あるいは照明器具の省エネ化なども含めて進めておるところでございます。
 それから、この校舎の改築に関する今後の方針についてですけれども、当面は老朽化の進んだ施設等のリニューアル、あるいはプール、運動場、遊具等の整備に力点を置いてまいりたいというふうに思っております。
 なお、改築計画については、建設年度あるいは学級数の変化、施設、設備の耐用年数等を勘案しながら、今後の課題として取り上げてまいります。
 今後とも児童生徒の安全・安心を確保し、快適に学習できる教育環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に3点目、通学路についてですけれども、平成22年度から4年計画で整備している中学校の自転車通学路についてですけれども、今年度中には80%が完了する予定です。
 また、ことし春の京都府の事故を受けまして小中学校に対して調査を行いましたが、その結果、安全対策が必要な箇所として小学校77カ所、中学校10カ所、計87カ所が上げられましたけれども、関係機関や地域の方と連携をとり対策を進めており、本12月の補正でも7カ所が完成することになり、24年度中にはこのうちの3分の2が完了する予定でございます。
 それから、新たに高校生の通学路についても整備を進めており、上がった件数の中から今年度中には約7割が完了になる予定でございます。
 来年度以降も引き続き対策を行ってまいります。
 それから、小中学生に対する交通安全に対する指導ですけれども、小中学校では学年ごとに学年に応じて登下校の指導、あるいは交通安全教室、自転車教室等行っております。
 それから、全市的な取り組みとしまして、定期的な街頭指導あるいはグッドマナーキャンペーン等も行って啓発を進めているところでございます。あわせて交通標語の募集などを通して、子供たちの意識の高揚に努めております。
 また、わがまち防犯隊などの地域のボランティアの方々のお世話をいただいて安全確保を図っているところでもございます。
 今後も児童生徒たちの通学路の安全確保に向けて、学校、地域あるいは関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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   ◇ 宮 橋 勝 栄 君

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◯副議長(宮川吉男君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

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◯1番(宮橋勝栄君) 自民党、自民党こまつの宮橋です。
 通告に従い3点について質問・質疑させていただきます。
 まず、「古事記」編さん1300年。学校での教育についてであります。
 市長は先般、小松市制誕生の日、12月1日に開催されました産業功労賞、教育功労賞、市民功労賞の授与式において、また同日午後に開かれましたスポーツ賞の授与式においても、それらの式辞の冒頭に、「小松市制は紀元2600年に誕生した」ということを述べられました。その式辞についてどうこうということではありません。、市長も取り上げられましたこの紀元に関連して質問させていただきたいと思います。
 その紀元の紀、まさしく始めであります。さて、本年は日本の始め、つまり日本の建国について書かれた日本最古の歴史書「古事記」が編さんされて1300年という記念の年であります。1300年といえば、間もなく那谷寺も粟津温泉も1300年を迎えますが、ちょうど同じころに編さんされたということになります。
 さて、この「古事記」編さん1300年を記念して、書店では「古事記」の現代語訳版を初め古事記関連図書が並び、また「古事記」に親しむイベントが全国各地で開催されたり、「全国のホテルに古事記を置こう!」プロジェクトがあったりなど、1300年を機に「古事記」について学ぼうという機運が高まっております。それは、つまり日本について学ぼうという機運の高まりであるのではないかと思います。
 しかし、学校の現場では「古事記」を初め日本に伝わる神話がほとんど取り扱われていないというのが現状ではないでしょうか。実際に私自身も、正直なところ学生時代には歴史の授業で「古事記」という名前は聞いたことがあり、現存する日本最古の歴史書ということは知っていても、実際に読んだことはありませんでした。今さらながらにして「古事記」の現代語訳を読み、また勉強会に参加して学んでおります。学んでみると、単純にそのストーリーのおもしろさに引き込まれるのと同時に、実際に学べば学ぶほど日本のことが好きになり、日本人に生まれて本当によかったと実感します。しかし、このようなすばらしいものがなぜ学校で教えられてこなかったのかという疑問を感じざるを得ません。
 20世紀を代表する歴史家のアーノルド・トインビーは、「十二、三歳までに民族の神話を学ばなかった民族は、例外なく滅びている」と述べています。「例外なく」と述べているのは本当に恐ろしいことです。
 そこで、教育長に質問させていただきます。
 まず初めに、現在の学校教育の場において、「古事記」を初めとした神話はどのように教育されているでしょうか。「古事記」の中にも出てくる「いなばの白うさぎ」が小学校2年生の国語の教科書に載っているとうかがっております。そのほかにも、小学校、中学校の何年生の、何の科目で、「古事記」や神話がどのように教育され、その授業の目的は何なのか。これらを具体的にお答え願います。
 また、これまで学校教育では「古事記」がほとんど取り扱われてこなかったのはなぜでしょうか。その背景としてどのようなことがあるのか、あわせてお答え願います。
 これまでの神話教育について私なりに推察するに、日本ではさきの大戦後、GHQの指示により神話教育が行われなくなったものではないかと思います。しかし、米国や英国を初めとするかつての連合国では、現在でも当然に学校で神話教育はなされているとのことです。
 日本人が日本の神話を知らなくなったことは日本の危機であると考えなくてはなりません。建国の歴史や民族に伝わる神話を知らないのは日本人くらいだ、そう言われてしまうほど日本人は日本の歴史、文化に対する知識が他の国の人より浅いのではないでしょうか。日本は世界最古の歴史を持つ国家であるということを知っている人はほとんどいないのではないでしょうか。
 人づくりは国づくりであります。日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝です。世界トップレベルの学力はもちろんのこと、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むことが大切なのではないでしょうか。まさに、これが教育を取り戻す。教育から日本を取り戻すということであります。
 日本人が、国際社会において真の国際人を目指すためにも、日本最古の歴史書「古事記」を通じて、日本の建国の歴史についてしっかりと学校で教育すべきと考えます。
 教育長の御所見をよろしくお願いします。
 次に、空き家等の適正管理に関する条例についてお伺いいたします。
 私は本年3月定例会にて、定住促進に関連して空き家対策について、特に管理不全の空き家の対策について質問させていただき、その中で空き家等の適正管理に関する条例の制定についても言及させていただきました。その後、当局での議論の末、本定例会にその条例案が出されたということは第一歩を踏み出したということで一定の評価をしているところであります。しかし、ここでその内容、そして今後の取り組みについてしっかりと質疑させていただきたいと思います。
 まず初めに、条例の意義、目的と概要についてお伺いします。
 条例案を読んでの私の理解ではありますが、空き家に対する市、市民、所有者などの責務を明らかにした上で、まず管理不全となっている空き家をなくして、安全で良好な住環境を確保すること。また、有効活用できるものは定住促進または地域活性化のために必要な施設整備を行って、魅力あるまちづくりを進めていくことであろうかと思います。
 条例制定は、空き家の有効活用のためか、老朽空き家対策かという議論はありますが、魅力あるまちづくりが目的なのであって、有効活用策も、老朽化対策も、魅力的なまちづくりのための方法であって目的ではありません。魅力あるまちづくりを推進して定住人口等をふやしていくことそのことが重要であると考えます。当局の考える条例の意義、目的、概要について簡潔にお答え願います。
 次に、現状の空き家の状況について、先般、各町内会長に対して調査依頼を行ったということを聞いておりますが、その調査結果についてお伺いいたします。
 現在、市内には1,400件近くの空き家が存在しており、その状況はさまざまかと思います。空き家バンクに登録するなど、すぐにでも生活ができるというものばかりであればよいのですが、老朽化が激しく解体しなければならないものも相当あろうかと思います。中には所有者がわからないものまであるのが現状かと思います。
 そこでお伺いしたいのは、今回の調査によってどういうことが明らかになったかということであります。中山間地、郊外、町なか、それぞれでその空き家の状況も異なってくるかと思いますので、それぞれの状況についてお答え願います。
 また、今回の調査では、町内会長さんの御協力で空き家がどこに存在しているかということについては明らかになったものの、実際にはその実態、危険度や所有者の情報についてはこれからということではないかと思います。今後、さらにどのような調査を行って、どのように対策を進めていこうとしているのかお答え願います。
 条例案についての最後に、3月の定例会でも求めたところでありますが、管理不全によって危険な状態にある空き家への対策として市の積極的な支援を求めるものであります。中山間地には、屋根雪で押し潰されてしまうなどして崩壊してしまった空き家も少なくありません。そのような状態まででなくても、トタン張りなどが落ちそうになっているものも相当数あります。ことし4月の爆弾低気圧のとき、あるいは先日の暴風のとき、そのようなトタンが風に飛ばされていたということも実際にありました。また、これから本格的な冬を迎えるに当たって、さらに屋根雪で潰されてしまいそうな空き家も出て、さらに危険度が増してくるものと思います。
 今回の条例化によって、市長は立入調査ができるようになり、所有者等に対して必要に応じて助言、指導、さらには勧告、命令をできるようになります。他の法令とあわせてしっかりと実施していくことを求めます。
 しかしながら、指導、命令の結果、空き家を解体するだけで少なくとも数十万円から100万円、さらに必要になってくるかもしれません。その土地で何か有効活用しようというものならよいですが、そうでないものに対してなかなか安くない解体費用を負担できるものではないと思います。
 そこで、条例案にもありますように、支援、このことをあわせてしっかりと取り組んでいただくことを求めます。
 さきにも述べましたが、魅力的なまちづくりによって定住人口をふやしていくことが大切です。しかし、その前に隣の家が空き家で、管理不全でばたばたになっている。そんなところに幾ら他の定住促進策をしても効果が上がらないのは明らかであります。まずは、しっかりと危険な空き家などを取り除いて、安全で良好な住環境を整えていくことが必要です。
 条例案にあります支援について、今後どのような支援を検討しているのかを含めて、御答弁よろしくお願いします。
 3点目に、下水道事業についてお伺いいたします。
 下水道事業については、未普及解消のために拡張すべきか否かなど、議会でたびたび議論されてきました。現在、設置中であります平成23年度決算特別委員会においても議論されたところでありますし、本日の午前にも議題として上がっておりました。
 財政的な観点から未普及解消に消極的な意見、行政サービスの公平性の観点や景気対策の観点から積極的な意見など、まさに二分していると言っても過言ではありません。
 私は、未普及解消については積極派であり、早期に普及率100%を達成すべきと考えております。それは、このデフレ下において下水道等の社会基盤整備は有効な公共投資であるということ。また、事業の開始から40年余りが経過して、今後は経年劣化した既設の管あるいは施設の維持更新、中には大規模改修も必要な上、新規建設を同時に進めていかなければならないということから考えると、将来になればなるほど結果として財政負担が大きくなってくるものと考えるからであります。
 しかし、拡張推進について慎重な現和田市政のもとでは下水道未普及解消のための拡張事業予算は西村前市政の3分の1にまで落ち込み、さらにもともとの予算額が少ない上に国からの内示によってカットされ、本定例会において下水道事業の建設費が減額補正されるなど、未普及の解消は遅々として進んでおりません。
 しかしながら、ここで同じ議論をしていても平行線のままで折り合わないものと思いますので、一度、財政がどうこうとか、行政サービスがどうこうとか、景気対策がどうこうとかいうのでなく、それらの点は一旦横に置いておいて、原点に立ち返ってよりシンプルに考えたいと思います。
 まず初めに、下水道事業の本来の目的は一体何でしょうか。また、普及率の現状はいかがでしょうか。普及率、接続率、近隣の他の市町村はどのような状況でしょうか。これらをしっかり押さえた上で、未普及をいかに解消し、下水道事業の目的を達成するのはいつをもくろんでいるのか、御答弁よろしくお願いします。
 私の認識では、下水道事業の本来の目的は生活排水の処理であり、公衆衛生と環境保全が第一義的な目的であると考えております。にもかかわらず10年、20年をかけて普及拡大をしていくというのであれば、その間、生活排水を垂れ流しし続けることになります。環境王国を標榜するこの小松が、生活排水をこの先20年も垂れ流していてもよいのですか。大切なのは、その目的達成のために現状を踏まえた上で迷うことなく一直線に向かっていくことです。前向きな御答弁をよろしくお願いします。
 以上、私からの質問終わります。
 なお、貴重な議会の場です。はしょることなく真摯にお答えお願いいたします。(拍手)

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、宮橋議員の質問にありました「古事記」に関する部分についてお答えします。
 「古事記」に関する指導の現状としましては、国語科と社会科で現在取り上げております。
 まず、小学校、中学校の社会科の狙いとしまして、その狙いの中には我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を育て、国民としての自覚を育てることと捉まえています。学習指導要領でも古代の歴史学習の際、当時の人々の信仰や物の見方などに関心を持つため、「古事記」「日本書紀」などの神話、伝承の中から適切なものを取り上げて学習することとしています。
 また、小学校の学習指導要領の国語科におきましては、我が国に継承されてきた伝統的な言語文化に親しむ態度を育てることを狙いとして、低学年から昔話や神話、伝承などの文章に触れる、そんな学習を取り入れることとしています。
 小松市の取り組みとしましては、小中学校社会科の歴史学習の中で、律令国家の成立の中で「古事記」と「日本書紀」について学習しております。その際、小学校では「古事記」の「ヤマトタケル」の神話を、また中学校では現在につながる神楽等を「古事記」の中にある神話の関係について具体的な例を挙げて学習しているところでございます。
 それから、議員も御指摘のありました「いなばの白うさぎ」についてですけれども、小学校3年生の国語の教科書で「古事記」の上巻に書かれている「いなばの白うさぎ」を取り上げて、伝統的な文章の読み聞かせを聞くという学習をしております。
 これからも古代から継承された「古事記」等の学習を通して、我が国の歴史学習に親しみながら伝統的な言語文化を継承、発展させる態度、そして自分が生まれ育った地域、そして国を愛する心を児童生徒に育んでいきたいというふうに思っております。
 それから、議員の御質問の中に、なぜ今まで取り上げられなかったのかという部分があったというふうに思いますけれども、私は現場で40年近く社会科の教師として教えていて、「古事記」「日本書紀」を取り上げなかったという年はないというふうに自分では記憶しております。
 それから、自分が子供のときも授業の中で学んだような記憶がありますけれども、再度またこれまでの資料を確認して、今ここではすぐお答えできませんけれども、確認してまたお伝えしてまいります。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

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◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうから、小松市空き家等の適正管理に関する条例についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、空き家の意義、空き家の管理条例を定めた意義、概要についてでございます。
 条例の制定の意義につきましては、これまで行ってきました定住促進支援制度、景観向上等のまちづくり制度、そしてわがまち環境整備助成金制度等の優遇をし、魅力あるまちづくりを促進するために制定するものでございます。
 町家の中には市場に流通しないものもありますし、管理不全で周囲に悪影響を及ぼすということでさまざまな問題を内在しているというような空き家も含まれているということがあります。そういうことで、この条例を制定して、安全で、良好で住環境を確保し、景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進しようということであります。
 条例の概要でございます。条例の概要では、市、市民、そして所有者等は、管理不全な状態にあるそういった空き家に対し、防犯上、環境上、そして景観上、多くの社会問題が生じているということで、空き家の適正な管理等、そしてまた有効な利用促進について、安心・安全な、景観にすぐれた魅力あるまちづくりを推進していくこととしております。
 この中では、それぞれ市、市民、そして所有者等、それぞれの責務を定めていることにしております。それぞれの立場の中で支援に努めるとか、協力するとか、そういった適正な管理に対して積極的に協力するよう、そういった責務を定めているわけでございます。
 そういう中で、この条例で利活用可能な空き家については有効活用して、老朽危険な空き家については市が所有者等に対して適切な措置、指導、勧告をし、従わない所有者に対しては命令、代執行ができるということを定めております。
 また、命令、代執行については慎重を期して、そして別に定める施行規則等により、小松市空き家等審議会を設置いたしまして、その専門性を生かし、公正の確保、利害の調整等、さまざまな視点から審議していただくこととしております。
 それで次、2点目でございます。現在実施している空き家調査の状況についてでございます。
 この調査は、空き家を特定することと、外観調査によりまして利活用が可能な空き家や老朽危険度の高い空き家について実態把握することを目的として行っております。9月1日より、住宅地図に記載された空き家について現地調査を始めましたが、調査中にほかにも空き家が多数存在することがわかったため、10月9日に全ての町内に対しまして空き家の情報提供を依頼したところでございます。
 住宅地図によって把握いたしました1,371件の調査につきましては既に終了しておりますが、町内に依頼したものについては、最近追加調査を行ったところでございます。
 住宅地図による調査での結果でございます。調査件数1,371件のうち、空き家が685件、そして既に入居済みのものが471件、駐車場などに用途変更されたもの42件、解体され更地になったもの172件ということでございました。空き家685件のうち、利活用可能なもの493件でありました。老朽危険度の高いものが192件ということでした。
 また、空き家率の高いところでございます。小学校校下別で見ますと、西尾校下19.23%、波佐谷校下5.65%、那谷校下4.59%、中海校下3.62%、金野校下3.49%という順になりまして、山沿いのほうに高い率で存在する傾向が見られるということでございます。
 空き家の戸数が多いところは、稚松校下で73件、芦城校下66件、西尾校下55件、安宅校下47件、粟津校下39件という順であります。
 今後、その調査後の進め方でございます。空き家のほうの特定ができましたら、所有者の特定、そして所有者への意向調査というふうに入っていくわけでございます。
 そういったことで、この調査にあわせまして、その仕組みづくりなり対応というものも並行して行わなきゃいけないということもありまして、12月議会にあわせて、石川県で初めての条例を上程させていただいているというところでございます。
 そういうことで、最後になりますけれども今後の取り組みについてでございます。空き家の利活用に関する支援制度につきましては、さまざまなものが想定できますが、まずは定住促進に関する支援制度について、現行制度の見直しなどによって早急に取りまとめて提示したいというふうに考えています。
 また、老朽危険空き家については、所有者がみずから解体等の対策を講ずる責務がありますが、これに応じない所有者に対しましては粘り強く指導していきたいというふうに考えております。所有者が確定できない場合には、法律上の諸課題がありますが、公共の福祉の原理に従いまして、解決に向けて前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 老朽危険空き家に対する支援についても、町内会と所有者などとの調整が整ったものについて、町内会がその空き家を解体し、跡地を地域活性化のために計画的に利用されるものについての支援策について早急に取りまとめていきたいというふうに考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 上下水道局長、近藤公一君。
   〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕

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◯上下水道局長(近藤公一君) 私からは、下水道事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど御質問のありました本来の目的はということでございますけれども、議員おっしゃるとおりでございます。本来の目的は下水を排除して、または処理することによって、市民の環境影響の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するということが下水道事業の目的でございます。
 そして、現在の状況でございますけれども、平成23年度末の公共下水道、農業集落排水事業、それから合併浄化槽等々、コミプラも含めまして、いわゆる全体の生活排水処理の普及率は83.5%でございます。その中の接続率でございますけれども、接続率は78.8%ということになっております。
 先ほど御質問がありました近隣の自治体はどういうふうになっておるかということでございますけれども、まず金沢市でございますけれども、全て含みまして98.6%。お隣の加賀市さん、若干ちょっと小松より悪いんでございますけれども65.9%。さらには能美市さん、能美市さんは100%を達成しております。石川県全体の合計で申し上げますと90.9%というのが23年度末の生活排水処理の普及率でございます。
 そうした中で、人口減少であるとか、あるいは超高齢化社会の状況の中で、本市では下水道整備の施策をより効率的に行うために、地域の特性や実情に合わせて対費用効果も勘案しながら、平成21年度に策定いたしました効率的な生活排水処理構想に基づき整備を進めているところでございます。
 今後の見通しということで目標年次をお話ししてほしいということでございます。今後の見通しですが、若干先でございますけれども平成37年度、これを目途に生活排水処理全体での普及率100%を目指していきたいというふうに考えております。
 また、東日本大震災では御承知のとおり下水道の弱さが証明されました。特に液状化等による被害が大きかったようでございます。小松市におきましても下水道施設の耐震化は重要なものと位置づけております。下水道の基幹施設、処理場、ポンプ場の耐震化対策事業につきましては、23年、24年度で中央浄化センター水処理1系の改築更新計画の策定をいたしております。そしてさらには今年度、南部第1、松陽、御幸、いわゆる主要な基幹ポンプ場でございますけれども耐震診断を実施しているところでございます。
 今後、こうした検討結果をもとに対策工事を順次実施していく予定でございます。
 さらに、下水道管渠とマンホールの耐震化事業でございますけれども、24年度に耐震対策計画書を作成を行っております。25年度、来年度からでございますけれども、地震等による液状化によるマンホールの浮上防止対策並びに管渠とマンホールの破損対策の実施工事を予定しております。災害時における下水道の機能確保を図るため、継続的な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
 今後とも下水道施設の適正な維持管理を行うとともに、下水道経営の健全化のため、効果的な事業執行や早期整備に鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

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◯1番(宮橋勝栄君) 御答弁ありがとうございます。
 まず、下水道に関してですけれども、こちらは再質問ではなく意見なんですけれども、耐震化の問題のときももう既に、耐震化の問題がもう今既に出てきている状態で、今の目的を達成しなければならないというふうに言っていて、第一義的な目的も十分認識されている中で、本当にこのまま10年、平成37年ということは12年も放置じゃないですけれども達成するまでにかかる。12年、本当にかけていいものなのか。
 学校の耐震化の問題、確かにあの当時は低い部分でありましたけれども、市長のリーダーシップで達成できたんであります。もちろん財政的にはきつい部分多々あったと思いますけれども、市長のリーダーシップであればこの問題もやっていけるものと思います。これはもちろん県、国の支援も受けていかなければなりませんけれども、それをしっかり受けて、早期にやはりこの目標、目的というのは生活排水をしっかりと処理して公衆安全に努めると、そして環境保全に努めるということ、その目標をしっかりともう一回考えて計画を再検討していただきたいと思います。
 それから、再質問になりますけれども、再質問といいますか答弁漏れがあったかと思いますので、その点、教育長、お答えいただければと思います。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君 登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、宮橋議員の再質問についてお答えさせていただきます。
 その前に、先ほどの私の答弁で1点間違いがございましたので、訂正させてください。
 小学校の国語科で「いなばの白うさぎ」、実はこれ私、「3年」と申し上げましたけれども「2年生」の間違いでした。申しわけございません。
 それから、この「古事記」「日本書紀」等の神話について、それを教育するに当たっての教育長の意見というか思いをということで、私はこれは個人的な意見になるのかもしれませんけれども、自分の国、生まれて育った国のさまざまな言い伝え、伝承、これについてはとっても大事なことなんで学んでいくべきだというふうに考えております。そして、それをもとにして自分の住んでいる地域を愛する気持ち、そんなものが育っていけばいいというふうに考えております。
 ただ、それを一から十まで全部手とり足とり教えるんではなくて、そのきっかけを学校教育の中でしっかりとつくってやること。そして、それをもとに子供たち一人一人が自分の興味、関心に従ってどんどん学習を進めていく、そんな形がいいのではないかというふうに考えております。
 以上です。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 井 田 秀 喜 君

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◯副議長(宮川吉男君) 井田秀喜君。
   〔2番 井田秀喜君登壇〕

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◯2番(井田秀喜君) 平成24年度第5回12月定例議会におきまして、発言通告に従い市政一般について2点質問をさせていただきます。
 まずは向本折町にあります市営墓地についてであります。
 これまで市営墓地については無縁仏や斎場の跡地利用のあり方について、先輩議員が質問をされております。当時の執行部の答弁では「必要に応じた市民あるいは学識経験者から成る調査委員会などを設けて、市民の要望に沿った形の対応をしてまいりたい」とありました。
 その中で今回お尋ねいたしますのは、斎場跡地の整備計画についてであります。
 現在、斎場跡地の真ん中にぽつんと仮設トイレが設置されていますが、あのまま仮設トイレをずっと置いておくのか、新たに休憩場やトイレ、駐車場などの整備計画があるのかをお聞きいたします。
 お聞きしますと、お盆の混み合う時期に利用者からの要望として仮設トイレを設置していただいたそうですが、以降もずっと継続して仮設トイレを設置しておくのであれば、立派なものではなくても、現在設置中の仮設トイレよりはプレハブ型のものや、例えば富士山や東北の被災地に設置されているような電気を使わないバイオトイレや、ちょっと一休みできるようなあずまやの休憩所を整備されると御年配の方々などにもよいと思いますがいかがでしょうか。
 年に一度は誰もが必ず訪れる御先祖様のお墓です。大変大切な場所であります。「市民の要望に沿った形の対応をしてまいりたい」とのことですので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、芦城公園内にある市営図書館についてお尋ねいたします。
 市立図書館は昭和56年11月に建てられ31年経過しております。昭和56年6月1日から建築基準法で定められた新耐震基準には適合しない建造物かもしれませんが、先日の山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故など、基準値以外での倒壊など公共施設には想定外は許されません。東日本大震災の教訓、想定外をいま一度思い起こし、インフラ管理者にはこのことを絶えず念頭に置きながら点検や維持管理を地道に進め、進行していく老朽化対策にきめ細やかな対応を求めるものであります。
 利用市民が安全・安心にお使いいただくためにも、老朽化に伴う改修計画があるのかないのかお尋ねいたします。
 また、昨年の6月議会で木下議員が図書館について質問をされております。その中で佐賀県武雄市のiPad専用アプリ、武雄市MY図書館のような電子図書はハードルが高いため導入は難しいとの御答弁でしたが、こういったこれからの時代に見合ったサービスの充実をさらに求めていくものであります。
 今回、答弁者であります教育長にお尋ねいたします。
 本市は「歌舞伎のまち」なんですよね。それであれば、歌舞伎に関する図書は日本一充実させ、他施設との差別化をしっかり図り、歌舞伎のことは小松市立図書館に行けば何でも調べられるといったことや、発表されております10年ビジョンの「おもしろいまち」の中には「活躍の舞台は世界! 科学技術立国を実践する人材力」ともおっしゃるのであれば、現在、駅東エリアで建設中の(仮称)科学交流館ではいろいろな体験をしていただき、そこでさらに興味を持った人たちがより高度で専門的な理科、科学を学ぶ場として、小松ならではの図書、専門書の充実を図ってみてはいかがでしょうか。
 文科省のホームページ、「図書館の振興」という項目の中には「商工会議所の図書館や中小企業の資料室が閉鎖・縮小される傾向にあり、中小企業や個人事業者がビジネス情報を入手しにくくなっているため、図書館にビジネス情報の提供が求められている」とありました。
 IT技術の急速な進歩で、家庭のみならずスマートフォンや携帯型端末などでどこでも手軽に情報を入手できる時代ですが、やはり学ぶ環境というものはいつの時代にも必要なもので、その代表的な施設が私は図書館だと思っております。ぜひ、歌舞伎や科学など本市の特色を生かしたサービスの充実を望むものであります。
 現在の図書館は芦城公園内にひっそりしているイメージがあり、私だけかもしれませんが暗い感じがいたします。もっと誰もが気軽に立ち寄れる図書館として明るいイメージにされたり、カフェ等を併設されたり、またPC(パソコン)などの映像機器やWi−Fi環境の充実など、民間の漫画喫茶のまねをしろとは言いませんが、これからの時代に見合った施設を期待するものであります。
 今回の質問は大変短くシンプルにまとめさせていただきましたが、午前中、ある答弁者の方が議員の質問に対し、「多岐にわたり一部はしょってお答えさせていただく」という答弁もありましたけれども、議員の質問にはしょるという問題外のことがないように、今回2点にまとめてありますので執行部の方は誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
 以上です。(拍手)

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◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは、井田議員の市立図書館に関する御質問についてお答えさせていただきます。
 まず、この市立図書館の現状ですけれども、現在の図書館、芦城公園の文化ゾーンの中核施設として広く市民に親しまれ、多くの人たちが利用しているというふうに考えております。今の施設をこれからも最大限に有効活用できるような施策を展開していきたいというふうに考えております。現時点で教育委員会としましては、これを建てかえするというような具体的な計画はございません。
 それから、今の時代に見合ったサービスということですけれども、平成24年2月より視聴覚室に無線LANを設置してインターネットに接続できる環境を整備し、利用者の情報収集、活用に役立てるようにしてきました。また、インターネットによる蔵書の検索あるいは予約、メールによるリクエスト受け付けを行って、資料が用意できた際も電話のほかメール等も活用して連絡をするようにしています。
 それから、今後の取り組みとしましては、図書館の資料や利用案内を初めとして、利用者の探し物、調べ物に対して情報を効率よく入手できるように援助していくレファレンスサービスを強化して、充実した貸出サービスを行ってまいりたいというふうに考えています。
 また、利用者の求めに応じて小松市立図書館が窓口となって、全国の図書館から図書資料を取り寄せることができる相互貸借サービスも周知して、近隣市町の図書館とも連携を図り、利用者の利便性を高めていきたいというふうに考えております。
 それから、今質問のありました「歌舞伎のまち こまつ」と科学交流館ができることによって図書のさらなる充実をという御指摘ですけれども、この部分については図書館の職員とも十分に話し合って進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。

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◯副議長(宮川吉男君) 環境推進担当部長、谷口国泰君。
   〔環境推進担当部長 谷口国泰君登壇〕

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◯環境推進担当部長(谷口国泰君) 私からは、井田秀喜議員の向本折町市営墓地についての御質問にお答えします。
 向本折町にある市営墓地については、現在、約5,000基の墓碑があり、お盆期間を中心に大変多くの方が訪れています。
 トイレについては、これまでは墓地内にあった小松市営斎場のトイレを利用していました。しかし、平成23年6月の小松加賀斎場さざなみのオープンに伴い斎場使用を終了し、平成24年1月から取り壊し工事に入ったため利用できなくなりました。そのため、お盆期間中は仮設トイレを4基設置し、現在は1基を設置して対応しております。
 小松市といたしましては、現在、斎場跡地を含め市営墓地全体の市営墓地整備方針の検討を行っております。地元住民と十分な話し合いを継続しているところでございます。
 施策の方向性としては、社会要請、市民ニーズや地元ニーズに適合するもの、美しさ、安らぎのある快適空間の創出、周辺の住環境への配慮、交通対策の充実などであり、旧斎場の担っていたトイレ、休憩所、雨、雷よけの避難所等の機能、駐車場、緑地帯などの整備を考えており、市民の方々の利用を鑑みながら計画していきたいと思います。
 この方針が決定し、整備するまでの間、利用者の方に少しでも施設を快適に過ごしてもらうため、ユニットタイプの常設トイレの設置を考えています。
 また、平成22年度より約800基あると思われる無縁墓地調査を開始し、墓地の美観整備にも取り組んでいます。
 今後とも小松市民の先祖を祭る場所として、またお墓参りの方々の不便がないように配慮した取り組みを行っていきたいと考えております。
 以上でございます。

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   ◇ 木 下 裕 介 君

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◯副議長(宮川吉男君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

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◯3番(木下裕介君) 12月定例会におきまして、通告しました2点について質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 まず、自治体クラウドについて質問します。
 この自治体クラウドとは、ネットワークで接続されたデータセンターに、住民基本台帳、税、保険などの自治体の基幹システムを配置し、複数の自治体が共同利用するという構想です。ちなみにクラウドとは日本語で雲のことで、IT業界ではネットワークやインターネットのことを意味します。ある意味、雲をつかむような話かもしれませんが、総務省は2009年に6道府県78市町村の自治体が参加した自治体クラウドの開発実証実験を実施し、翌年には自治体クラウド推進本部を立ち上げています。
 クラウドの利用効果としては、行政コストの効率化やシステム運用経費の削減が図られるとともに、データのバックアップが確保されることです。さらに、災害時における業務継続への対応による効果も注目されています。
 昨年の東日本大震災では、津波により情報システムが庁舎ごと流されるなどの事態が発生し、住民記録を消失した自治体もあり、自治体クラウドへの期待が高まっています。
 そこで、自治体クラウドについて、本市はどのような方針で考えているのか。また、実現に向けどのような課題があるのかお伺いいたします。
 次に、若年層への選挙啓発のあり方についてです。
 総選挙の真っただ中でもあり、マスコミでも若者の政治に対する意識の変化がたびたび取り上げられています。その中で、もともと20代の投票率は低い傾向にありましたが、近年の大きな落ち込みによって60代との差が開いている状況となっております。それだけ政治に対する無関心が広がったと言えるのかもしれませんし、若者が政治に興味を持たなくてすんだのはある意味豊かさのあらわれなのかもしれません。
 しかし、自分の1票が世の中を変えるという実感を持てないということを意味することだとしたら、私は本当に問題だと感じております。いかにして若者に政治の道を開くか、もっと言えばどうしたら若い人が政治に興味や関心を持って、そして投票に向かうようになるか。その点、本市の選挙管理員会も手をこまねいているわけではなく、今回の総選挙でも期日前投票所立会人への小松短大生の起用を行うなど新たな取り組みを行っています。
 今回のこの質問は、この流れを加速させ、若者を啓発の対象として捉えるのではなく、啓発の主体にしてはどうかということです。
 具体的には、若者に投票の重みを実感してもらおうと、選挙管理委員会での学生のインターンシップの実施です。期日前投票や投開票の準備作業に携わるほか、選挙管理委員会や投票事務説明会などに出席し、選挙が行われる際の一連の流れを体験し、さらには開票作業にも携わってもらう。最終的に結果が確定する選挙の醍醐味を味わってもらい、選挙権を得て間もない学生が選挙行政を体験することで関心を高めてもらう効果があるのではないかと考えます。一方、選挙管理委員会も学生の目から見た改善の提案や感想などを書いてもらい、今後の選挙事務の参考にする。
 こういった活動を通して主権者意識を高めることについての選挙管理員会の見解をお聞きします。
 最後に、今回、専決処分で3,600万円がありました。今回の衆議院選の選挙に当たる事務的な費用となっております。
 私は議員になってから、これまで選挙に関する質問を複数回行っております。それは、民主政治というのは一人一人が考え、行動することが基本原理だと考えているからです。それを放棄するならば、民主政治は成り立たないし、民主政治そのものが不要ではないかとすら思うのです。
 今回の選挙は、さまざまな要素が絡まり合っていて判断が難しい、国民の想定が崩れるようなこともいかようにもあります。それでも、どんなに難しかろうと、考えること、投票に行くこと、こうして民主政治は少しずつ進化させていくものだと思います。
 私は、議員になってからまだ1年と半年ほどですが、民主政治というものは何か生き物のような気がしてなりません。本当に国民、市民一人一人が生かしたり殺したりする制度だなと痛感しています。
 お伝えしたいことは、投票するという皆さんに与えられた根源的な権利に対しても、皆さん一人一人の納めた税金が使われているということです。だから考えてほしいし、しっかりと意思表示をしてほしいのです。
 日本国憲法の中で共感できるのは第12条です。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」。
 でき得る範囲において、考え、行動するということを述べ、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

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◯副議長(宮川吉男君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
   〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
    壇〕

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◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 私からは、木下裕介議員の若年層への選挙啓発のあり方について質問にお答え申し上げます。
 一般的に若年層の選挙、政治にかかわる機会が少ないことから、どうしても選挙、政治に関心が薄いと言われております。
 また、どうやったら若年層に対する効果的な選挙啓発ができるのかと考えたとき、若年層みずからが積極的に、かつ主体となってこの課題にかかわっていただくことが大切だと考えております。
 選挙啓発につきましては、これまで明るい選挙推進協議会とともに新有権者感想文コンクールを実施したり、選挙時に事業所を回って若い従業員の方々へ投票呼びかけを行ったり、中学校の生徒会選挙における投票器材の貸し出しを行ったりと各種の事業を実施してまいりました。
 そしてこのたび、若年層が主体となる新たな取り組みとして、衆議院議員総選挙の期日前投票所の投票立会人を小松短期大学の学生から募ったところ、9人が応募がありまして、延べ22人が期日前投票の投票立会人に従事しております。
 今後の方針でございますが、この若年層みずからが積極的かつ主体となって取り組みをさらに進めるため、インターンシップ制度等を活用して各種の選挙事務に若年層を積極的に登用し、選挙、政治に触れていただく機会をふやしてまいりたいと考えております。
 また、明るい選挙推進協議会の活動がより活発になるよう、協議会に若者の参加を促し、若年層の意見を幅広く反映できる環境を整えてまいりたいと思っております。さらに、明るい選挙推進協議会を通じて、大学のサークル活動等と連携し、選挙に関心のある若年層グループの活動を側面からサポートしてまいりたいと考えております。
 以上であります。

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◯副議長(宮川吉男君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

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◯総合政策部長(早松利男君) それでは私から、自治体クラウドについてお答えさせていただきます。
 自治体クラウドといいますのは、市町村が情報システムを自分たちの庁舎で保有、管理することにかえまして、外部のデータセンターで管理し、通信回線を経由して共同利用しようという取り組みであります。東日本大震災以降、このような取り組みがふえてきているということは木下議員お話のとおりでございます。
 この情報システムのクラウド化によりまして、コスト削減や災害時における信頼性の向上が期待できると言われております。しかし一方では、どうしても本市特有の処理方法といったようなものがございます。
 一例を申し上げますと、町内会単位の管理であるとか、例えば特定健診のときに前回の結果を連携させるとかといったようなそれぞれの市で特有の処理も行っております。こういった処理につきまして共同処理のための標準化に要する調整が必要となるといったようなことや、通信回線を使いますので外部との通信の障害時にはシステムが利用できなくなるといったような課題もございます。
 本市では、ことし4月から施設管理予約システムのクラウド利用を既に行っております。さらに、来年2月には地理情報システム、地図データですけれどもこのシステムと、3月からは水道料金システムと市のホームページの管理システムについて、クラウド利用のものへと順次移行する予定で現在作業を進めております。
 また、さまざまな処理ごとに多数のサーバで今まで処理を行ってまいりましたけれども、これを住民基本台帳を初めとする基幹系、それから財務処理等の業務系、インターネットや庁内LANといったネットワーク系といって、この3つのサーバ群に統合、整理する作業を昨年度から計画的に進めているところでございます。来年2月にはこの統合作業が完了しまして、クラウド化にも対応しやすく、システムの信頼性、効率性が向上すると同時に、コスト削減にもつながるということを思っております。
 自治体クラウドにつきましては、大きな選択肢の一つと認識しておりますが、基幹系サーバの次の更新時期が平成28年の予定であります。この更新時期とあわせまして、今後のICT技術の動向等も踏まえながら調査研究を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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◯副議長(宮川吉男君) この際、午後3時15分まで休憩いたします。

      休憩 午後 3時00分

      再開 午後 3時15分


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◯議長(円地仁志君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

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   ◇ 一 川 政 之 君

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◯議長(円地仁志君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

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◯4番(一川政之君) 12月定例会において質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 12月4日に公示日を迎えました第46回衆議院議員総選挙も、投票日まで本日を含め残り6日となりました。総務省の資料によりますと前回の総選挙での石川県の投票率は75.67%と全国で2位ということではありましたが、今回の選挙では投票率が下がるのではないかという懸念の声も多く聞かれています。有権者の皆様におかれましては、権利を放棄することなく自分の意思を投じていただきたいと思います。
 それでは、質問に移ります。
 最初に、安全・安心なまちづくりについてお聞きいたします。
 南加賀医療圏では、救急搬送件数が増加する一方で救急告示病院は減少し、圏域外へ救急搬送される患者が増加するなどの課題が生じていました。そのような中、平成22年に策定された石川県の地域医療再生計画に基づく事業として、南加賀医療圏での脳卒中や急性心筋梗塞など重篤な患者の受け入れ体制を強化すべく整備を進めてきました南加賀救急医療センターが11月1日に開設されました。今後、南加賀での2.5次救急の受け皿として質の高い医療の提供が期待されるところです。
 また、来年2月より高機能消防指令システムが導入されることとなりました。小松市消防本部の資料によりますと、救急での通報から現場到着まで平均で平成21年は6.7分、平成22年で7.2分、平成23年で7.2分、火災では通報から現場到着まで、平均で平成21年では6.6分、平成22年で6.6分、平成23年で7.3分ということです。そのうち、これまでは119番受け付けから災害種別の決定、災害場所の確定までの消防指令業務にかかる時間は約35秒というところでした。そのような中、新システム導入により消防指令業務の一連の作業が約5秒でできるということです。約30秒の時間が短縮されるわけですが、その30秒の違いとは、救急や火災などの際、どのような影響があるのでしょうかお聞かせください。
 また、さきに述べました南加賀救急医療センターとの相乗効果にどのような期待をしているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
 昨年の震災以来、市民にとっては安全・安心なまちづくりは大いに期待を寄せるところです。市民の生命、財産を守るべく、今後とも施策の充実をお願いいたします。
 ちなみに救急の場合、通報から現場到着、現場での滞在時間、現場から病院到着までのトータルで、平成21年で30.3分、22年で31分、23年で31.4分、平均でかかっています。
 私はさきの9月定例会において、都市計画道路幸八幡線の八幡インターチェンジまでの早期開通をと進言いたしました。緊急を要する場面において、一分一秒が人命にどのような影響をもたらすかを考えると、幸八幡線の優先順位も高まると思っています。
 午前中の市長の答弁では、他のルートを使ったほうが早いというような答弁がありましたが、地域によっては幸八幡線の開通はこの時間の短縮に大きく期待できるものです。早期開通に向け、引き続き前向きな御検討をお願いします。
 以上つけ加えまして、次の質問に移ります。
 2つ目の質問は、「歌舞伎のまち」についてです。
 いよいよこまつ曳山交流館の開館が目前に迫ってまいりました。今後、この施設を拠点に全国に「歌舞伎のまち こまつ」が発信されていくわけですが、気にかかる点もあります。先日、こまつ歌舞伎未来塾合同発表会が開催され、私も鑑賞をさせていただきましたが、大変すばらしかったと思います。しかし、少し空席が目立ったように感じました。告知方法に問題があったのか、連休の中日ということが影響したのかはわかりませんが、せっかくの発表会でしたが少し残念に感じました。
 私自身、今後市民に対し、もっと歌舞伎に関心を高めてもらうような対策の重要性を改めて感じました。その対策の一つがやはり歌舞伎に触れる機会を今以上につくることだと思っています。
 そのような中、地域に関係なく、ひとしく歌舞伎に触れる貴重な機会が中学校古典教室だと思っています。この中学校古典教室、昭和61年からスタートした事業で、市内10の中学校が毎年持ち回りで歌舞伎の「勧進帳」を上演するものですが、すばらしいのは役者はもちろん、おはやし、メーク、着つけなども生徒が手がけるところです。そういったことから上演後の達成感、感動はとてつもなく大きなものになるのだろうと思います。今後ともこの事業は子供たちの情操を育てるためにも、「歌舞伎のまち こまつ」を誇りに思ってもらうためにもぜひ続けてほしい、小松市にとって大切な事業だと思っています。
 しかしここ最近、生徒数や指導者の確保、カリキュラムの変更などさまざまな問題で当番校に大きな負担がかかっているとお聞きしました。そういった課題を抱えたままでは、この事業がこのまま継続してもどこかで途切れてしまうのではないかと私自身懸念もしています。
 小松市の直接の事業ではありませんが、「歌舞伎のまち こまつ」として小松で育つ子供たちのためにも今の段階で早急に何か具体的な支援策を考える必要があるのではないでしょうか。前向きな御答弁をお願いいたします。
 以上で質問終わります。
 ありがとうございました。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 一川議員の御質問にお答えいたします。
 「歌舞伎のまち」については教育長から答弁させていただきます。
 先ほど杉林議員のほうからもお話がございました。いわゆる南加賀救急医療センターがオープンいたしまして1カ月でございまして、その11月だけの利用件数を見ますと、昨年の23年11月と比較いたしますと8.5%、12件ふえているということでございまして、大きな有意差はないわけでございますが、いわゆる能美市地区、それから加賀市からの搬送もふえているというふうに聞いております。現状、医師も2名にしたり、看護師が3名になったりということでございまして、いわゆる処置上は大きな混乱はないというふうに聞いております。
 今回、救急医療センターは診察室が従来の1つから3つにふえました。処置室も1つから2つ。今回新たに設置いたしましたのは感染の待合室、いわゆるいろいろとこれから感染のほうも心配があるんですが感染待合室を設けたこと。また、感染専用の診察室もつくりました。そして、大事なのは処置後の観察室でございまして、これが8ベッドできたということでございまして、そういう意味ではいわゆる処置した後、十分同じエリア内で観察ができるということがよくなったんだろうと思います。
 大事なのは、いわゆる救急で運ばれて命が助かる、いわゆる救命率ということだろうと思っておりまして、議員がおっしゃるように30秒到着が早くなるだろうというふうに今の実績ではつかんでおります。いわゆる救命率、心肺停止の救命率が、昨年は11%だったのがこの30秒短縮されることで14%、3ポイントは少なくても上がるだろうというふうに見ておりまして、もっと大事なのはその救急車が来るまでに家族だとか近所の人が救命処置した場合は、従来は昨年度は24%という数字を持っておるんですが、今回24年、この新しい消防指令システムだとか、それから南加賀救急医療センターができましたことで5ポイント上がって29%になるんではないかなと思っております。
 そういう意味では、一昨年から進めておりますしみん救護員だとか、防災士をとろうとかいう運動ですね。今、しみん救護員も135名になったと思います。それから防災士も六十数名いらっしゃるわけでございまして、そういう身近でいわゆる心肺停止だとかものが詰まったときに気道をあける、それだけでも全然違うということは皆さん方も訓練等されていらっしゃるんでおわかりだと思いますが、そんなことをしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。
 今後さらにこの数字をよくするためにどうしたらいいのかということを考えないといけないわけでございまして、今、消防車も中消防署、それから南消防署、そして東出張所とあるわけですが、この辺の配置も含めまして再検討をさせていただいているところでございます。できればもう1カ所どこか救急車を配置するとかいうようなことをぜひ進めていきたいなと思っております。
 それから、先ほど午前中の御質問もありましたが、幸八幡線を活用して、いわゆる市民病院まで行く道ということでございますが、議員がお住まいの中海ですと、私ども消防が把握している中ではやはり空港軽海線が一番早いということをはっきり言っておりまして、中海からは7分ということでございまして、この幸八幡線というものを利用しなくても十分であるというのが現状の検討結果であるということだけ重ねてお話をしておきたいなと思います。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

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◯教育長(坂本和哉君) それでは私のほうからは、一川議員から質問がありました中学校の古典教室に関してお答え申し上げます。
 この中学校古典教室、これで30年近く続いてきているわけですけれども、「歌舞伎のまち こまつ」の礎を築いてきた事業の一つではないかというふうに考えています。
 小松市教育委員会としましては、学習指導要領の改訂に伴う授業時間数の変化や学校ごとの課題はあるものの、この授業をこれまで同様のスタイルで継承できるよう、今後も指導者の育成、あるいは衣装、道具などの整備について行ってまいりたいというふうに思っています。そして、この授業を進めることによって、「歌舞伎のまち こまつ」に誇りが持てる、そして智・仁・勇に込められた心を感じ取れるそんな中学生の育成を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、今年度は板津中学校でしたけれども来年度は中海中学校が当番校であるということで、また地域を挙げて御支援をお願いしたいというふうにも考えております。
 以上です。

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◯議長(円地仁志君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

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◯4番(一川政之君) 再質問は教育長にお願いします。
 その前に、僕が住んでいるのは中海じゃなくて西軽海のほうですので、産業道路沿いに住んでおります。
 教育長に、先ほど衣装や指導者の確保というようなお話もありましたが、やはりそれだけではなく、いろいろその各学校によってさまざまな問題抱えていると思うんです。それぞれ学校にあった問題点をまた一緒になって考えていただきたいなと思いますので、答弁は結構ですけれども、今後ともそういった形でまたサポートしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。

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   ◇ 新 田 寛 之 君

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◯議長(円地仁志君) 新田寛之君。
   〔5番 新田寛之君登壇〕

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◯5番(新田寛之君) 初日最後の質問者となりました。いつも最後の質問者のような気がしております。お疲れのところではございますが、通告に従いまして私のほうから2点御質問させていただきます。
 まずは、地方税滞納整理機構についてであります。
 さきの議会質問でも関連の質問を述べさせていただいたことがありますが、平成23年度決算、市税の不納欠損額及び収入未済額。不納欠損額で、現年分で約1,500万円、滞納繰越分で約4,800万円、合計約6,300万円。収入未済額で、現年分で約2億4,000万円、滞納繰越分で約13億7,000万円。合計約16億1,000万円となっております。これに国民健康保険税を加えてざっくり計算しますと、不納欠損額で約1億円、収入未済額で約25億5,000万円となります。単純に言いますと1億円が資産から消滅し、25億円が未回収となっているのが現状であります。
 そこで、その回収に動き出したのがこの地方税滞納整理機構であります。私は、まずは我が市が独自の回収チームをつくり、債権を一元化し、回収に努めるべきと思っておりましたが、一歩先を行きまして地方税滞納整理機構への参加となりました。私の中では一段抜かししたように感じておりますが、税の公平負担を維持し、税収入を確実に確保するためには適切なことであると考えます。
 そこでお聞きいたします。地方税滞納整理機構とはどのような組織で運営され、またどのような不良債権が当機構に移管されるのか、どのような形で徴収業務を行うのか、何を回収するのか、回収した現金以外のものはどう処理するのか、またどの程度の回収を見込んでいるのか、ほかの自治体ではどういう実績を上げているのかをお答えください。
 一部の市民からは厳しい声も上がるとは思いますが、繰り返しになりますが、公平な税負担を維持し、税収を確実に確保するためには徹底して行う必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
 1点だけ、通告と原稿でもちょっと書いてないんですけれども、もし答えれたら答えてください。本市でなぜ先に回収チームをつくってやらなかったのかということを、もしお答えできたらお願いいたします。
 続きまして、空からの防災対策についてであります。
 昨年の10月7日に発生しました小松基地第6航空団所属F−15機の機外燃料タンク落下事故、そして同年12月16日からの飛行訓練再開からちょうど1年がたとうとしています。機体の安全対策を徹底し、定期的にタンクを分解、検査等を行うということになり、また先日も旅客機の火災訓練も行われたところと思います。また、うるささ指数、コンターの見直しも国のほうで行われる流れになっているようであります。
 そこでお伺いいたします。小松市としては、昨年の機外タンク落下事故を教訓に、空からの防災対策をどのように行ってきましたか。もし住宅地に落下物及び機体自体が落下した場合の対策、自衛隊はもちろん警察、消防、行政との連携はどうなっていますか。初動体制や連携の流れはしっかり構築及び訓練されていますか。近隣の騒音区域及び飛行経路直下の地域には何の指示や対策もありませんが、どのようにお考えかお答えください。
 以上2点について、よろしくお願いいたします。
 以上です。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 新田議員の御質問にお答えをいたします。
 空からの防災という点は私から、整理機構については副市長からお願いいたします。
 まず、コンターの見直しという言葉を言われましたが、今回、防衛局中心に騒音調査を、それとか飛行ルートのチェックをいたしますが、これはコンターの見直しを前提としたものではございません。あくまでも予備調査でございますということは県議会でも言っておられますし、新聞でもそう書いてございますので、その辺のちょっとの違いでございますが、よろしくお願い申し上げます。
 それから、やはり昨年の燃料タンクの事故、これについてはもう本当にまだ私も鮮明に覚えておりまして、事故がありましてすぐ駆けつけまして、同時に防災センター、消防本部に動員をかけて、その被害の状況と対応を即指示をいたしました。本当に奇跡と思われるような場所に落ちたということでございまして、ただし、こういったことは二度とあってはいけないということで、自衛隊のほうでもきちっとしたチェックをされておりますので、この辺はぜひ、お互いぜひ信頼をしていきたいなと思っておりますし、またチャンスがあるごとに私も基地司令に申し上げておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 仮に事故があったと、万が一の万が一でございますが、あった場合どうするかということにつきましては、地域防災計画をつくっておりまして、その中できちっと定めております。情報連絡体制、これが一番重要でございますので、一応その中での初動体制をどうするかということです。
 それから、人命の救出、救護が大事でございまして、仮に民間航空機であれば乗客の方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そんな場合にはまた医療関係ともよく情報連絡をしてきちっとした体制をとるということでございます。
 それから、仮に火災が発生した場合はもちろん消防も、小松市だけで足りなければ基地の消防車も出動いたしますし、それから近隣にもお願いすると。この近隣の場合はお互いさまでございますので、そういう体制がとれているということでございます。
 そういうことをもちろん体制、これ書類上できておるわけですが、議員がおっしゃるようにやはり日常のコミュニケーションと、それから訓練ということでございまして、航空機事故を想定した訓練につきましては、議員も参加されましたが、年1回、小松空港のエアフロントのところで総合訓練を行っておりまして、これには全部で46の機関が参加していただいています。もちろん自衛隊、それから空港事務所はもとよりでございますが、医師会だけでもやはり小松、それから加賀、能美、そこまで参加をしているということでございまして、そういったところに一堂に会してトリアージを行ったりさまざまなことをしておるのはごらんのとおりでございます。
 これをどうやって市民の方におろしていくかということでございまして、今の自主防災組織も221の町まで広がりまして90%までになりました。そして、私は大変感謝申し上げているのは、それぞれの自主防災組織が自主避難訓練といいますかさまざまな自主的な総合訓練を行っていただいておりまして、これがどんどんふえてきております。例えば飛行直下のところにおきましても23年度は、私どもの把握しているのでは4町内でございましたけれども、24年度、1年前と比較しますとそれが10町内までふえているということでございまして、これがあまねくそれぞれの自主防災組織で実施されるようにぜひさらに進めていきたいなと思っています。
 その中にはもちろん航空自衛隊の方も参加をしていますし、場合によっては基地司令みずから来てそのあたりのことを見ていただくという、小松基地とのいろんな協働体制がとれているということは大変結構なことだと思っておりまして、こういう訓練につきましてはこれからもぜひやっていきたいなというふうに思っております。
 そんなことをさらにどうもっと体系づけていくんだということでございますので、市の総合防災訓練ではトリアージだとか、校下の大きいところではそういうものをやっておるんですけれども、小さい町内になりますとやっておりませんので、そのあたりについてもぜひ水平展開をしていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ飛行直下地域にお住まいの議員のそれぞれの町のほうにまた御連絡をいただきまして、一緒にレベルを高めていきたいなというふうに思っております。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

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◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、地方税の滞納整理機構についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
 滞納整理機構というのは、もともと県の呼びかけで加わることの意思表示をしたものでありますけれども、市がまず自分のところでやらないのか、それはごもっともなお話でありまして、市におきまして収納対策本部というものを、私本部長を務めておりますが収納対策本部というものを設けて徴収、滞納の整理に当たっているところであります。例年、ボーナス時期などに電話の一斉催告をしたり、あるいは特に滞納されている方々の個別状況の聴取などもいたしておりまして、滞納が少しでも減るような努力は以前からも努めているところであります。
 そんな中で県のほうから、県は行財政改革大綱2011の中で、県と市や町が共同で市県民税などの滞納整理を行う組織として設立をしたいということで設けられたものであります。そして、18年度の税制改正以降に、市や県民税の調定額がふえましたけれども、それらに伴って収入未済もふえるということを懸念されましたことから、その縮減を図るということを狙いとしておるところであります。県ではことしの4月から、県の県央地区におきまして県と白山市、かほく市、野々市市が参加した機構が設けられているところであります。
 市や県民税の収納率の向上というのは全国的な課題でありまして、ことしの4月時点で全国で26の道府県において同じような機構が設置をされているところであります。
 県では、県央地区での効果が認められるということで、南加賀地域においても3市1町で始動させたいとしております。
 県央地区での効果ですけれども、7,300万円の滞納を機構として引き継いだけれども、9月末までに2,500万円ほどが収納できたと。さらに誓約をもらっているのが800万円ほどまだ誓約していただいているので、これからも収納ができるんではないかと見込んでいると、そうしためども持っているというふうな話も伺っているところであります。
 本市としましては、こうした新たな税収確保の取り組みとして、滞納整理機構を活用したいと思っておりまして、10月下旬に県に対して参加の意思を回答したところでございます。
 これに参加することによりまして、滞納者へのアナウンス効果から市の滞納整理にも相乗効果が期待できるということがありますし、2つ目には県や市町の連携が図られて、連帯組織での対応が可能となると。そして3つ目には、職員のスキルアップと専門的な組織としての多様な滞納整理が可能となるそんなことが、この3つが期待されるんではないかというふうに考えているところであります。
 今後、来年の4月からこの機構を始動させるために、職員の派遣だとか組織などについての詳細について準備会で協議をしていくことといたしているところであります。
 以上でございます。

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◯議長(円地仁志君) 新田寛之君。
   〔5番 新田寛之君登壇〕

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◯5番(新田寛之君) 再質問させていただきます。
 まず、空からの防災対策についてであります。
 自主防災組織が訓練されているというのは聞いております。ただ、今のところ基本的には地震や津波、火災に対するものが多いかと思います。航空機事故に対しても町内会及び自主防災組織がやっているところもあろうかと思いますけれども、そのあたりをもう少し関連地域にやはり市のほうから積極的に、マニュアル化するという言い方が正しいのか、多分やり方がわからないと言ったほうがいいと思いますので、逆に言うと全国的にも前例が少ないと思います。そんな中で近隣に自衛隊があるということで、ぜひ小松市のほうも率先してそういう空からの防災に対してマニュアル化をして、町内会や自主防災組織にどんどん波及していっていただきたいと思います。
 あと、地方税滞納整理機構につきまして、ちょっと具体的なところが余り答えていただけてないんですけれども、例えばどういう不良債権がこの機構に移るのか。1年たったものが機構にすぐ移されるのかという具体的なところを少し教えてほしいです。
 また、その回収の方法。回収機構の職員が、結局同じように電話催促をして集めるのか、また厳しい言い方かもしれませんが取り立てにお伺いするのか、また何を回収するのか。お金、現金だけなのか、例えば不動産、そして動産も含めてどういった形のものを対象としているのか。そしてまた、現金以外のものに対してはどう処理して現金化するのか。そのあたりもできればお答えいただければと思います。
 よろしくお願いします。

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◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

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◯市長(和田愼司君) 詳細につきましては行政管理部長からお答えいたします。

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◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、野村長久君。
   〔行政管理部長 野村長久君登壇〕

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◯行政管理部長(野村長久君) 新田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 今ほど市長のほうからもお話がありましたとおり、自主防災組織につきましては訓練回数、平成23年度で当該区域でございます4回やっております。それから、ことしにつきましてはもう12月でございますが10回やっております。
 そんな中で、自主防災組織における訓練内容でございます。御案内のとおり、小松市のほう371平方キロ、かなり広うございます。山あり海あり平地あり、そんな中でここ数回防災訓練をやっているわけですが、場所によっては地域性を生かしたような訓練内容にしてはどうかというようなお話も受けております。
 今まで従来どおりですと、避難訓練でありますとか誘導関係、それから消火訓練、それから応急手当て等々ございます。こういう訓練というのは基本の訓練でございますから、今ほど申し上げましたとおり、それに付随した形での地域性を生かした訓練をどう取り上げていくか。これについてまた検討していきたいと思いますし、議員おっしゃったとおりマニュアル化につきましては今後また検討させていただきたいと、このように思っております。
 以上です。

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◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

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◯副市長(森 久規君) 新田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 滞納の整理の仕方、方法等についてのお尋ねでございますが、機構としての整理をするということでありまして、それは各市が自分のところでの困難案件と思われたもの、あるいは他市町とも同じようなものがあって共通の、ふだん悩んでいる中身のところで共通のものがあるというものを協議をして機構のほうへ引き継ぐものを決めることにしておりますし、徴収の共同体制として実行していこうということにしておりますので、機構体としての滞納整理という形になっていきます。それは、動産であれ不動産であれ、滞納者の財産調査とか差し押さえを共同で進めるということになっていくと思っております。
 主には市県民税が中心になると思いますけれども、中には固定資産税とかそんなものもあろうかというふうに思っております。
 以上でございます。

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   ◎次会日程報告

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◯議長(円地仁志君) 以上で本日の会議を終了いたします。
 次会は、明11日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。

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   ◎散会の宣告

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◯議長(円地仁志君) 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 3時54分