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石川県 小松市

平成24年第4回定例会(第4日目)  資料




2012.09.24 : 平成24年第4回定例会(第4日目)  資料


                                           財第111号
                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  様

                                    小松市長  和 田 愼 司
                                     (総合政策部財政課担当)

                  議案の提出について(追加)

 平成24年第4回小松市議会定例会に次の議案を別冊のとおり追加提出します。


┌───────┬────────────────────────────────────────┐
│議 案 番 号│    議              件              名     │
├───────┼────────────────────────────────────────┤
│議案第 90号│教育委員会委員の任命について                          │
├───────┼────────────────────────────────────────┤
│議案第 91号│公平委員会委員の選任について                          │
├───────┼────────────────────────────────────────┤
│諮問第 1 号│人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて                │
└───────┴────────────────────────────────────────┘

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                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          川 崎 順 次
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          浅 村 起 嘉
                                          梅 田 利 和
                                          出 戸 清 克
                                          浅 野 清 利
                                          北 出 隆 一
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第17号   全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料負担軽減を求める意
               見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第17号
       全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料負担軽減を求める意見書

 全国健康保険協会管掌健康保険(以下「協会けんぽ」という。)は,主に中小企業等の従業員とその家族が加入する医療保険者であり,石川県内では約1万8千の事業所において42万人が加入しており,全国の加入事業所数は約160万社,加入者数は約3,500万人と国民の3.6人に1人が加入している。
 日本の経済・雇用を支える中小企業等は,長引く景気低迷の影響を受け,厳しい経営状況が続いている一方,企業業績にかかわらず納付が義務付けられる健康保険料負担は,全国平均で8.2%となっていた保険料率が3年連続で引き上げられ,平成24年度は10%に達する状況となり,今後も高齢者医療への拠出金の増加などから保険料率の上昇が危惧されるところである。
 よって,国においては,現在,協会けんぽに対する国庫補助金の補助率を健康保険法本則上限の20%(現在16.4%)に引き上げるなど,保険料負担の軽減を図るための適切な措置を講ずるよう強く要望する。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    厚生労働大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          川 崎 順 次
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          浅 村 起 嘉
                                          梅 田 利 和
                                          出 戸 清 克
                                          浅 野 清 利
                                          北 出 隆 一
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第18号   「歩育基本法」の制定を求める意見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第18号
                「歩育基本法」の制定を求める意見書

 車社会や電子社会の進展など社会環境や生活様式の変化により,「歩かなくてもいい」生活,「一人で室内で遊ぶ」生活が子どもたちに浸透し,すぐ躓いて顔から転ぶ,体格の成長に比較しての運動能力の低下,すぐにキレるなど,子どもたちの心身の異変が指摘されている。
 直立二足歩行は数百万年前からの人間活動の基本であり,また足は「第二の心臓」とも言われ,歩行は身体機能を育て,正常に保つ不可欠の手段といえ,心身の健康に資する運動として,歩行運動の有効性は数々の調査により示されている通りである。
 「歩育」とはそうした歩行運動の有効性を活用し「子どもの心身の健全な育成に資することを目的とした教育活動,保健活動および啓発活動」を含めた総合運動活動として定義されており,石川県においては子育て指針のエンゼルプランに「外遊び,外歩き」の必要性が指摘され,また官学民参画による組織により親子を対象とした「歩育運動」が推進されている。
 さらに全国的には,東松山市では小中学校の授業としてウォーキング大会で子どもたちが10キロ,20キロを歩き,東京都教育委員会では小学生に歩数計を携帯させ1日15,000歩以上の歩行をめざす取組がすすめられ,大阪府レクリエーション協会では「歩育」を活動の中心に据え,歩行運動を展開するなど,「歩育」の趣旨を広める社会運動が拡大しているところである。
 運動とともに子どもたちの成長に欠かせない「食」への取組は平成17年に「食育基本法」が制定され,教育現場はもとより社会教育活動としても幅広く取り組まれている。
 本年3月には文部科学省より幼児期の運動指針が通知され,子どもたちの身体活動促進への取組が始まるこの機会に,身体運動の基礎となり,屋外での直接体験学習による五感力の育成,親子・仲間との交流による絆の形成など,子どもたちの心身の健全育成に資する「歩育」の推進を支える「歩育基本法」が早急に制定されるよう強く要望する。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    文部科学大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          川 崎 順 次
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          浅 村 起 嘉
                                          梅 田 利 和
                                          出 戸 清 克
                                          浅 野 清 利
                                          北 出 隆 一
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第19号   私学助成制度を拡充し,学費の公私間格差を是正することを求める意見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第19号
        私学助成制度を拡充し,学費の公私間格差を是正することを求める意見書

 私立学校は,その建学の精神・独自の教育理念に基づき,先進的で多様な教育を行うことによって日本の教育の発展において,また多様化する国民の教育要求に応えるという点からも重要な役割を果たしてきた。
 平成22年4月から公立高校の授業料不徴収及び高等学校等修学支援金制度が施行され,公立学校の無償化とあわせて私立高校には修学支援金が支給されることとなり,保護者の経済的負担の軽減が図られたところである。しかしながら,私立高校における学費負担はいまだに家計を圧迫しており,平成23年度私立高校初年度納付金の平均は70.8万円(文部科学省調査)となっており,公立高校の授業料が無償化になったことにより学費の公私間格差は広がったともいえる。
 一方,私立学校も近年の少子化による生徒数の大幅な減少により,その経営環境もきわめて厳しい状況におかれている。私立高校の公共性を鑑み,また,私立高校における学費の父母負担の実情を受けて,一定の年収以下の家庭に対して私立高校の授業料を実質無償化する独自措置を行う自治体も出ているが,財政的に苦しい自治体ではできないところもあり,私立高校の学費に関する「自治体間格差」も生まれてきている。
 全国の私立高校に通う3割の高校生が学費の公私間格差という不公平状態に置かれ,場合によっては自治体間格差も加わる二重の不公平な状態に置かれている。こうした学費における不公平な状態を解消する為には,国が責任を持って学費の父母負担の軽減をすすめる必要がある。
 よって国においては,日本の教育の発展のために私学教育の振興をはかる立場から,また,私立学校に在籍する幼児から学生の修学上の学費負担を軽減する立場から,下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
                        記
1.国が私学助成制度を拡充し,学費の公私間格差是正をすすめること
2.国が私立高校等就学支援金制度を拡充させること
3.国が私立学校の耐震化補助を増額させること
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    文部科学大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          川 崎 順 次
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          浅 村 起 嘉
                                          梅 田 利 和
                                          出 戸 清 克
                                          浅 野 清 利
                                          北 出 隆 一
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第20号   少子化対策の推進に関する意見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第20号
                 少子化対策の推進に関する意見書

 我が国の出生率は,依然として低い水準で推移しており,これは社会の活力低下や社会保障制度への影響等,経済や社会の広範な分野にわたり深刻な影響を与えることが予想され,憂慮すべき喫緊の問題となっている。
 よって,安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため,下記の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。
                        記
1.少子化対策の強化を図るため制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づき,地方公共団体等が策定
  する行動計画の着実な推進
2.医療保険制度における子どもの医療費の自己負担の軽減策と現物給付による窓口無料化策の構築
3.奨学金制度の拡充,幼児教育の無償化等子育てのための経済的負担の軽減
4.児童虐待防止対策及び児童相談所等の相談体制の充実等に対する財政措置の拡充
5.不妊治療に係る経済的負担を軽減するため,支援策の充実
6.妊産婦の経済的負担を軽減するための支援策を創設するとともに,妊産婦健康診査の公費負担の拡充に伴
  う地方負担分の増加に対する支援措置が終了する平成24年度以降の財源措置
7.少子化対策の観点から喫緊の課題となっている仕事と生活の調和に配慮した労働時間の実現に資する施策
  の充実
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    厚生労働大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          川 崎 順 次
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          浅 村 起 嘉
                                          梅 田 利 和
                                          出 戸 清 克
                                          浅 野 清 利
                                          北 出 隆 一
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第21号   石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第21号
            石川県におけるドクターヘリの早期配備を求める意見書

 医療環境の充実は,人々が安心して暮らし地域の活性化が図られていくための基盤となるものである。
 石川県は,県当局及び医療関係者の努力により医療の先進県と言われ,救急車による救急要請から病院収容までの所要時間をみても,県平均28分42秒と全国平均の36分06秒を上回っている。しかしながらこれは,金沢市などの県中央部における市街地において速やかな搬送が可能となっている故であり,南加賀地区では31分30秒,奥能登地区に至っては舳倉島を除く平均でも1時間00分43秒というありさまである。
 一刻を争う救急医療において,このような石川県の状況は非常に深刻であると言わざるを得ない。
 救急医療用ヘリコプター,いわゆるドクターヘリはこの状況を大きく改善する。ドクターヘリは,救急医療に必要な資機材を搭載しており,救急医療の専門医等が搭乗し傷病者の現在する場所や機内における速やかな治療の実施,また搬送を可能とし,傷病者の救命,後遺症の軽減等に大きな効果をもたらすものである。
 このようなことから,平成19年には,全国各地からの声を受けて,ドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が制定され,その後国の補助制度も創設されている。
 これを受けて全国的に県レベルで法の趣旨により,ドクターヘリの導入が主体的に検討され,県単独助成制度なども準備された結果,地勢の特性による複数機の配備など導入が着々と進み成果が挙がっている。今や北陸三県のみが空白地域と言って過言ではない状況である。
 よって,石川県におかれては,下記事項を速やかに実現されるよう強く要望する。
                        記
1.特別措置法の趣旨に基づき,ドクターヘリの導入に向けた具体的検討及び施策を速やかに実施すること。
2.ドクターヘリの配備については,基地病院から現場への飛行時間が15分以内であることが救命に最も有
  効とされている。従って南北に長い地勢を考慮し県下2機配備とすることが必要であるが,搬送時間等が
  より厳しい状況にある能登地域における導入を第一に行うこと。
3.ドクターヘリの導入及び運営についての財政負担については,県単独の助成制度を設け市町及び医療機関
  に負担が生じないようにすること。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    石川県知事  谷 本 正 憲 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          浅 野 清 利
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          吉 村 範 明
                                          梅 田 利 和
                                          吉 本 慎太郎
                                          高 野 哲 郎
                                          川 崎 順 次
                                          杉 林 憲 治
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第22号   中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する
               意見書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第22号
      中国における邦人・日系企業等の保護とわが国の領土・主権の護持に関する意見書

 今般,尖閣諸島の国有化をめぐり,中国において国交正常化後,最大の反日暴動が発生した。日系企業の店舗・工場などが破壊され,多くの在留邦人が身の危険を感じている。極めて深刻な事態であり,まず中国政府がデモの鎮静化及び在留邦人の保護,企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を取るよう,改めて中国側に強く申し入れる必要がある。
 また,中国の大規模な漁船団と漁業監視船が,尖閣諸島沖を含む東シナ海に出港したとの情報もあり,情勢がさらに緊迫する可能性がある。わが国の領土と主権を断固として守るため,日本政府として,毅然とした対応方針のもと,警備も含め万全の態勢を構築しなければならない。今後はそのための更なる法整備や体制強化も早急に検討していく必要がある。
 この事態を収拾するには,日米関係をはじめとする日本外交をしっかり再構築しつつ,十分な情報をとり,分析をして,わが国として一貫した対応をとっていかなければならない。その上で,中国と緊密に話し合う必要があり,早急に中国との外交ルートを立て直す必要がある。
 これらを踏まえ,以下の対応を政府に強く求める。

1.中国政府に対し,デモの鎮静化及び在留邦人の保護,企業への被害がこれ以上出ないための万全の対応を
  強く求めるとともに,在中国日本大使館・総領事館の総力を挙げて,在留邦人の保護に万全を期すこと。
2.わが国の領土・主権を護持するため,日本政府として,毅然とした対応方針のもと,警備も含め万全の態
  勢を構築すること。そのため更なる法整備の検討や海上保安庁等の体制強化を進めること。
3.わが国として一貫した外交対応をとるため,情報の収集・分析に全力を傾注するとともに,日米の緊密な
  連携のもと,早急に中国との外交ルートを立て直すこと。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    国土交通大臣 殿
    防衛大臣 殿
    法務大臣 殿
    財務大臣 殿
    外務大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          浅 野 清 利
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          吉 村 範 明
                                          梅 田 利 和
                                          吉 本 慎太郎
                                          高 野 哲 郎
                                          川 崎 順 次
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第23号   国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書
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                                       議員提出議案第23号
           国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を求める意見書

 我が国におけるスパイ事件は,ゾルゲ事件を筆頭にラストボロフ事件,外務省スパイ事件,防衛庁秘密漏えい事件,レフチェンコ事件など枚挙にいとまがなく,ここ数年でも研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡したニコン事件や,デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などが発生している。
 また最近でも,在日中国大使館一等書記官によるスパイ疑惑事件や,神奈川県で発生した産業スパイ事件など,外国人によるスパイ活動が活発化し,機密情報の漏えいにあまりに無防備な国として国際的には「スパイ天国」とさえ言われてきた。
 国の法整備としては,平成21年に軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立したほか,日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法,原子炉等規正法などに部分的な取り締まり規定はあるものの,スパイ行為を包括的に取り締まる法律はない。このため,例えば,日本で情報の不正持ち出しが行われたとしても,スパイ行為はおろか,窃盗罪に問うことさえできず,外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰しかできないのが現状である。
 このように,個別法による対応はすでに限界に来ており,今こそスパイ行為を総合的かつ包括的に取り締まるための法整備が求められている。世界的にはほとんどの国がスパイ防止法を制定し,国家機密の保護を当然の責務としているにもかかわらず,日本だけが情報漏えいにより国益を損なう事態となることをいたずらに見過ごすことは許されない。
 よって,国においては,国家の安全保障と国民生活の安心安全のため,実効性ある国家秘密法(スパイ防止法)の一日も早い制定を強く求める。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    外務大臣 殿
    内閣官房長官 殿
                                 小松市議会議長  円 地 仁 志





                                       平成24年9月24日

    小松市議会議長  円 地 仁 志  殿

                                    提出者  小松市議会議員
                                          浅 野 清 利
                                          宮 西 健 吉
                                    賛成者  小松市議会議員
                                          吉 村 範 明
                                          梅 田 利 和
                                          吉 本 慎太郎
                                          高 野 哲 郎
                                          川 崎 順 次
                    議案の提出について

 次の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出します。

                        記

  議員提出議案第24号   李明博韓国大統領の言動に抗議し,政府に対韓国外交の見直しを求める意見
               書
          ─────────────────────────────
                                       議員提出議案第24号
       李明博韓国大統領の言動に抗議し,政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

 韓国の李明博大統領は,8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は,これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ,韓国に対し,わが国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに,早急に対応方針を固め,毅然とした措置をとらねばならない。
 また,李大統領は,14日,天皇陛下の韓国訪問に言及し,「韓国を訪問したいなら,独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも,天皇陛下の韓国訪問については,李大統領が平成20年に来日した際,両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず,今回,謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは,極めて礼を失するものであり,到底容認し得えない。小松市議会は大統領としての資質が疑われるような,李大統領の一連の言動を看過することは出来ない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
 さらに,李大統領は15日の「光復節」での演説で,いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し,「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが,そもそも1965年の日韓基本条約において,いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており,かつ人道上の措置も講じている。そうであるにも関わらず,昨年12月に李明博大統領が来日した際に,いわゆる従軍慰安婦問題について,野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが,今回の大統領の発言の一因とも言える。
 民主党政権は政権交代後,対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず,韓国に対し不必要な謝罪談話を行い,朝鮮王室儀軌の返還では韓国に対して過剰に配慮し,韓国側の要求以上の返還に応じた。また,韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど,しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果,韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。
 よって,政府は竹島問題の重要性に鑑み,韓国の行動に歯止めをかけるために,国際司法裁判所(ICJ)提訴にとどまらず,日韓通貨協定更新の見直しなど,対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。
 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成24年9月24日
    衆議院議長 殿
    参議院議長 殿
    内閣総理大臣 殿
    総務大臣 殿
    外務大臣 殿
    財務大臣 殿
    内閣官房長官 殿

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│                                  平成24年9月24日│
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│               議員の派遣について(その1)               │
│                                            │
│                                            │
│ 会議規則第161条の規定により,次のとおり議員を派遣する。              │
│                                            │
│                                            │
│                     記                      │
│                                            │
│                                            │
│・スザノ市姉妹都市締結40周年記念式典及び関連事業                   │
│                                            │
│                                            │
│ (1) 派遣目的   小松市とスザノ市が姉妹都市を締結して40周年を迎えることを記念し, │
│          スザノ市で様々な記念事業が開催される。これらの記念事業に小松市議会 │
│          として参加し,スザノ市長はじめ関係者との懇談や市内視察を通じて,更 │
│          なる交流を深めるもの。                       │
│                                            │
│ (2) 派遣場所   スザノ市(ブラジル)                        │
│                                            │
│ (3) 派遣期間   平成24年11月9日(金)〜11月19日(月)(11日間)     │
│                                            │
│ (4) 派遣議員   円地仁志議員,灰田昌典議員                     │
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│                                  平成24年9月24日│
│                                            │
│               議員の派遣について(その2)               │
│                                            │
│                                            │
│ 会議規則第161条の規定により,次のとおり議員を派遣する。              │
│                                            │
│                                            │
│                     記                      │
│                                            │
│                                            │
│・小松空港国際化推進石川県議会議員連盟 タイ・中国訪問団(参加)            │
│                                            │
│                                            │
│ (1) 派遣目的   北陸新幹線金沢開業を見据えて,小松空港の国際化を更に進展するため, │
│          タイ・香港・中国の航空会社並びに旅行会社等を訪問し,石川県議会議員,│
│          他都市市議会議員と共に,小松とタイ・香港・中国間の就航促進を図るも │
│          の。                                │
│                                            │
│ (2) 派遣場所   タイ・香港・中国                          │
│                                            │
│ (3) 派遣期間   平成24年11月19日(月)〜11月25日(日)(7日間)     │
│                                            │
│ (4) 派遣議員   飛弾共栄議員                            │
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