議事ロックス -地方議会議事録検索-


石川県 小松市

平成24年第4回定例会(第2日目)  本文




2012.09.10 : 平成24年第4回定例会(第2日目)  本文


      開議 午前10時00分

   ◎開議の宣告
◯議長(円地仁志君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◎会議時間の延長

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) あらかじめ会議時間を延長いたしておきます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◎市長提出議案に対する質疑並びに市政
    一般質問

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 日程第1、市長提出議案第73号 平成24年度小松市一般会計補正予算(第2号)外16件及び報告第10号を一括して議題といたします。
 これより提出議案並びに報告に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 吉 村 範 明 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 吉村範明君。
   〔6番 吉村範明君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯6番(吉村範明君) 皆さん、おはようございます。自民党こまつの吉村範明でございます。
 私にとって初めての初日一番手でありますのでいささか緊張しておりますが、野球で例えるなら1イニング目の攻撃で1番打者が出塁できるか否かがその試合の鍵を握ると言われておりますので、トップバッターとしての役割と責任を意識しながら、凡退にならないよう自分に気合いを入れると同時に、地方議会の役割である地方自治体の基本事項を決定、決議する団体意思の決定機能と、執行機関を監視、評価する機能を遂行すべく、発言通告に従い市政一般に対する質問を2つさせていただきますので、市執行部の皆様におかれましては、私はもとより市民の皆様にもわかりやすい、理想ではない現実に基づいた的確な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 初めに、企業城下町小松市としての企業支援についてであります。
 本市ホームページには、「小松市は江戸時代、前田利常公の殖産興業政策によって城下に職人たちが集まり、「ものづくり」をなりわいとして繁栄してきた歴史があります。その中で、世界的な建設機械メーカーが生まれ、その協力企業等によって機械産業を中心とした産業クラスターが形成されております。高度な産業集積と技術力を活かし、日本一のシェアを誇るパーティションメーカー、世界的な電子部品メーカー、日本有数のバス製造メーカーやそれらの関連企業が立地するなど、さらなる産業集積が進んでいます。また、繊維産業についても、高機能繊維など高い技術力を有する企業が多くあり、九谷焼や小松瓦などの伝統産業も盛んです。」と書かれており、歴史から見ても企業の繁栄とともに本市も発展してまいりました。
 しかしながら、2010年3月にはコマツ発祥地の小松工場が93年の歴史に幕を閉じ金沢工場に完全移転され、同じ2010年6月には大和小松店が閉店撤退され、西友ストア開業から数えて40年で小松の駅前から百貨店がなくなりました。小松で生まれ育った者として大変ショッキングな出来事であり、今も跡地を見るたびに以前のにぎわいを思い出し、まことに残念に思っております。
 私感ですが、企業はその土地でのなりわいを形成するためさまざまな努力を重ね経営されておられます。今回、その御努力の中、残念ながら撤退を余儀なくされたものであり、一度その地を去らざるを得なくなったとき、企業として感情論も含め決してもとの地に戻ってくることはないと感じますし、経緯と現状を加味し、さまざまな分野の方々がマーケティングをした場合、今後、企業が望んで来られるものか不安に思います。
 しかし幸いにして、小松工場跡地に関してはコマツ様の御厚意により研修センタやこまつの杜を建設していただき、雇用とにぎわいを創出していただいていることは、建機シェア世界第2位の企業だからこその小松市に対する御支援だと思いますし、私たち小松市民もその御厚情に深く感謝をしなければならないと思います。
 世界全体が景気低迷を迎えている中、雇用の確保や税収の確保などを考慮すれば、今まで以上に企業と地域とが共存共栄の立場で支え合っていかなくてはならないと考えます。
 他地域では工場内に井戸を掘ることによって容易に工業用水を確保できたり、組み立てた大きな車両をまた分解することなく自走で輸送船舶に載せることができたりと、企業にとっての利便性を高めるPRや努力を国や県などにも働きかけながら行っているところがあるとお聞きをしました。
 そんな観点から他に先んじてこれ以上既存企業が移転や撤退をされることなく本市に絶対に残っていただけるような独自の企業バックアップ施策を国や県にも働きかけながら講ずるべきだと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
 続きまして、本市の記章とイメージマークの使い分けについてお聞きをいたします。
 昨年6月議会において私がお聞きしましたイメージマークについてですが、当時の部長答弁では「小松のよさを再発見し、全国の方に小松に親しみを持っていただくとともに、小松を市内外にPRしていこうということで、主に原動機付自転車等のナンバープレートのデザインの募集をかけているところでございます」と言われ、また「今回の募集は、市章を変更するということで募集はしていませんので、市章を変更することは考えておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします」とも御答弁されており、締めくくりに「なお、募集した中でいいものがあれば、議会の皆様に御提案を申し上げまして、多方面へ活用していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします」とおっしゃられておりました。
 その後、募集で選ばれた当時高校2年生の作品である歌舞伎のくま取りと平仮名の「こまつ」をモチーフにしたマークは大変すばらしいものであり、国内外にも小松市をPRできるものであると思います。現在、企業の御厚意により建屋壁面に描かれているなど多方面で活用されており、市政に関心のある市民の皆さんを初め徐々に浸透してきているのではないかと感じております。
 私も以前、ある方から「ある外国の方々に小松市を宣伝したいのでPRできるものをそろえてほしい」との依頼があり、観光地パンフレットのほかイメージマークの記載されたうちわを担当課にそろえていただきお渡ししたこともありますし、現在、市から御提案いただいたイメージマークがついている名刺を私も今現在使用させていただいております。
 このように小松市の広報活動に対して、印象深く効果的なすばらしいイメージマークなのですが、最近使い分けに疑問を感じましたのでお聞きをいたします。
 せんだって、公の記念式典の壇上で、ある方が市章のついた記章ではなくイメージマークのバッジのみをスーツのフラワーホールに着用し、登壇され調印を行っておられました。公の方が公の場に出られるときは相手に敬意を表す意味においても市のあかしである市章のついた公的な記章をつけるべきではないかと私は感じました。
 調べてみますと、本市特別職を除く一般職員服務規程には職員記章もしくは職員名札の着用を義務づけており、名札の項目には「小松市職員たる責任と自覚の高揚を図るために着用する」と記載されておりますが、特別職の方々に関してはこの限りではないということですので、本来、市政を牽引される方々にも定められた公的な記章を着用することより、自身はもとより市職員の皆さんがともに一丸となり市民に対する行政サービスを行う行政人としての責任と自覚の高揚を図ることができるものだと思うのは私だけでしょうか。
 さきに紹介いたしました部長答弁にあったように、「今回の募集は、市章を変更することで募集をしていませんので、市章を変更することは考えておりません」とのことですので、市民の皆さんが誤解されないようにと思います。
 本市の記章とイメージマークの使い分けについて、ある程度取り決めをされているのであればお聞かせ願いたいと思いますし、まだ取り決めがないのであればいま一度明確にされたほうがよいのではないかと思いますが、執行機関を監視、評価する機能である地方議会の一員として本市のお考えをお聞かせ願います。
 以上で質問を終わりますが、先月、那谷町ではコミュニティ存続や少子化などに歯どめをかけるべく、町民主体のまちづくり委員会が立ち上がりました。現在、話し合いを繰り返しており、委員皆さんが獅子奮迅のごとくアイデアを出し合っております。今後、骨子ができ上がった際には、本市の御支援を多々賜ることとなりますので、どうぞお願いを申し上げます。
 以上で終わります。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(森 久規君) おはようございます。
 吉村議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。企業のバックアップにつきましては環境部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。私のほうは、記章とイメージマークの使い分けについてのお尋ねでございます。
 イメージマークでございますけれども、これは「こまつ」の文字をくま取りに見立てて市内の高校生がデザインをしたものということにつきましては、先ほど議員御案内のとおりでございます。人々の興味や関心を引くデザインとなっております。「歌舞伎のまち こまつ」をアピールをし、小松に親しみを持ってもらうことで小松市のイメージアップを図ることを目的としたものでございます。小松市を全国、そして世界へ発信をするためのプロモーションに活用しておりまして、ナンバープレート、案内看板、各種のPRグッズなどに使用しているところでございます。
 このイメージマークのうちピンバッジにつきましては、小松市のPRグッズとして作成をしたものでありまして、職員においても市の広報を担う者として着用し、市のイメージアップに取り組んでいるところでございます。
 先般、ブラジルのスザノ市の訪問団が来られた際にもカブッキーの缶バッジとあわせてお渡しをしましたところ、喜んでつけておられたということがございます。
 すばらしいものと今ほどもお褒めをいただきありがとうございます。きょうは私も着用しております。
 この親しみやすく肩の張らないマークとして、さらなる小松市のイメージアップを図るためにも、今後ともイメージマークの活用の範囲を広げていければいいなというふうに思っているところでございます。
 なお、職員記章につきましては、イメージマークとは使用の目的が異なっておりまして、職員であることを表示するとともに、職員それぞれが市の職員としての自覚を持って職務に当たるようにするために設けられたものでありますが、今は職員の名札を着用することによって職員の記章は必ずしも着用しなくてもよいものという取り扱いにしているところでございます。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長(西野徳康君) それでは私のほうからは、吉村議員の企業バックアップについてのお尋ねにお答え申し上げます。
 市では10年ビジョンのアクションプランである小松市産業振興プラン、これを策定し、産業都市としての魅力を高め、企業を成長させるために企業誘致であるとか、あるいは既存企業のフォローアップに関する諸策について取りまとめたところでございます。
 この中でものづくり産業につきましては、技術開発力やマネジメント力を高めるための人材育成に対する促進策、あるいは企業の新たな製品開発を促進させるための産学官連携支援、それから小松ブランド認定による販路開拓についての支援、そして追加投資や資金繰りに迅速に対応できる融資制度、こういったものを講じているほか、産業振興支援員による相談体制の構築、また大学や国、県等の関係機関との連携強化にも取り組んできたところでございます。
 またさらに、企業や業界との意見交換を図りましてその声を取り入れながら、より適切な支援として活用いただけるよう施策のPDCAにも取り組んでいるところでございます。
 本市にはこれまでの産業集積、培われた高い技術力、こういったものを初めとしたさまざまなよい条件を有しておりまして、自社の成長が見込めるまちとして企業の皆様が本市を選んでいただき、認めていただけるような企業支援を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 片 山 瞬次郎 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。
   〔11番 片山瞬次郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(片山瞬次郎君) 皆さん、おはようございます。
 本定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 通常国会では、赤字国債発行に必要な特例公債法案が廃案となりました。特例公債法案は予算の歳入を裏づける重要な法案です。歳入を確保する法律がないまま政権はどうするのか。予算執行抑制などと言っていること自体情けなく、政府・与党の責任は大きいと思います。
 県などに対し一部地方交付税の交付がおくれることは、地方の財政運営を直撃することになります。今のところ、市に対しては影響はないとのことですが、不明な点もあり心配です。今後この点を注視するとともに、市の財政当局はキャッシュフロー、財政運営に万全を期していただきたいと思います。
 それでは質問に移ります。
 最初に、老朽化していく公共施設についてであります。
 小松市には築40年を超える多くの公共施設があります。橋梁の長寿命化は国の施策として今後進展していくと思います。また、学校や市営住宅などにおいては耐震化や市営住宅の計画に基づき進んでいると思われます。古くて価値を持つ建物資産や簡易水道などはさほど支障はないと思われます。
 私が気にかかるのは、特に地区体育館、例えば東部地区体育館(経過54年)、末広体育館(経過49年)、公会堂(経過52年)や使われていない保育所などであります。これらの建物のみを考えた場合でも、改築すれば膨大な費用が見込まれます。今後10年間で建てかえ、改修、統合、取り壊し、減少させることなどを考える必要があります。
 そこで質問ですけれども、建物を含め今後のインフラ整備計画はどのようになっているのか。また、資産としてのインフラの整備基準があるのでしょうか。
 公会堂や末広体育館、地区体育館などはよく使用される施設であり、どのように対処していくのかをお伺いしたいと思います。
 2つ目として、緊急災害時に対応するためのBCP(事業継続計画)策定支援の推進についてであります。
 BCPとは、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続等を可能にするための計画です。
 ここ小松は企業クラスター群が集積していることもあり、リーマンショック時の雇用調整助成金や新型インフルエンザ発生時に一時的に叫ばれ、他の地域よりはこの計画の策定をしている割合が多いと思われます。
 東日本大震災が起き、被害を受けた企業の中には、このBCPを策定していたことで早期復旧を果たした事例もあり、今、再度BCPの重要性が認識されているのです。
 大企業に比べ中小企業ではノウハウがないなどの理由でBCP策定に対する意識は大きな隔たりがあり、商工会議所と連携し、再度進めていく必要があります。地方行政として地元企業のための策定支援の実施が急務と言えます。
 また、BCPの策定は災害のためだけではなく、取引先や市場からの評価が向上するなど、企業にとってもさまざまなメリットがありますし、地域経済、地域の雇用を守ることにもつながります。緊急事態に陥った中小企業の事業停止など、地域に及ぼす影響ははかり知れません。
 以上のことから、地元中小企業のBCPの策定支援に小松市は商工会議所と力を合わせ、力を入れて取り組んでいくべきと思います。所感をお伺いいたします。
 3つ目です。小松城と海岸の観光についてです。
 9月号の『金澤』、巻頭言特集は「知られざる城下町、小松」が取り上げられていました。よく調査され、文化の要点も漏らさず紹介されていました。金沢の方も小松のことを知り得るきっかけになったと思います。金沢の方にとっても小松のことをよく知らない方も多く、その意味では見出しのとおり「知られざる城下町、小松」であると思います。
 特集の最初に、小松城の天守台の石垣が取り上げられていました。1619年、徳川時代ですけれども、一国一城令後も利常の隠居城として再築がなされた例外的な城であります。
 私も小松高校の一角にある天守台跡、石垣を四方八方から見て、また利常築城後の地図も見ましたが、大きな城があったことに改めて驚きを隠せませんでした。と同時に、小松の歴史的財産(遺産)として、まちづくりや小松市の文化、そして交流、もしくは観光に生かせるような薫りを醸し出せないかと思うのですが、構想や所感を伺いたいのです。
 また、小松の海岸については、私は加賀市の新保近くから日末町のふれあい健康広場、安宅新の茶屋、そして安宅ビューテラス、安宅海岸までを車と足で見て回りました。
 海岸線約6キロメートル。なかなかすてきで、さまざまな思いが生じました。安宅の夕日、夕焼けも心打たれる思いで、小松のビュースポットと思いました。ビューテラス内をもっと高く、一部改装して、より高い位置からカフェを飲みながら、海や夕日を望めれば、アベックの方々には最高かもしれません。これらの見晴らしのよい小松の海岸をどのように小松の宝(価値)として位置づけ、交流に生かしていくのでしょうか。
 城も海岸も国や石川県管理のところも多く、さまざまな面で制約もあると思われます。交流や観光に小松の宝を生かすとの観点からの所感をお伺いしたいと思います。
 4つ目です。こまつの健康里づくり財団の解散に伴う寄附金についてと、その後の活用についてであります。
 平成5年、健康長寿のまちづくりを目的に設立された財団法人こまつ健康の里づくり財団は、本年3月をもって解散し、残余財産約2,300万円が当市に寄附されました。
 今、すこやか推進基金に約2,000万円を積み立て、すこやかこまつ21の推進費300万円を充て、市民の健康づくりの推進に活用すると、今回の補正予算に上程されております。
 小松市は健康の里構想を掲げ、1996年に市役所内に、こまつ健康の里構想推進本部を設置した。2007年2月には小松市健康の里推進室は廃止となった経緯があります。
 この財団の廃止は、新公益法人制度改革が進んで、継続が厳しい状況になったものと推察され、この残余財産を活用するために、石川県及び小松市で協議され、すこやか推進基金が創設されたのでしょう。
 最初に、この基金について詳しく説明をいただきたいと思います。
 この財団は、小松市に当初は健康保養地、健康の里にしようとして調査や陳情を行った経緯もあります。その後、ハード志向からソフト重視へ転換し、最近は地域や職域での健康推進をメーンテーマに事業継続をしてきたものです。
 当初の目的や健康立市小松から考えれば、すこやかこまつ21の第2計画は、明るく、楽しく、元気よく、健康に暮らし続けるまちづくり(スマートウエルネスシティ構想)の一般的な政策課題に近くなるものと思われます。つまり、地域住民全体の健康づくり(生活習慣病の予防、寝たきりの予防、移動困難者の減少等)の支援や科学的、客観的な証拠に基づき、地域住民の健康状態を的確に把握できる仕組みづくりを目指すことと思います。
 また、小松独自の健康長寿を支える足、腰などの運動器の障害を予防する対策も大切ではないかと考えます。
 そこで質問します。これらの経緯や解散時の寄附活用の提案なども踏まえ、寄附金をどのように活用し、すこやかこまつ21をどのように推進していくのかを所感をお伺いいたします。
 最後の5番目です。国民年金保険料の10年前までの後納制度開始に伴う対応についてであります。
 平成24年10月1日より国民年金保険料の後納制度が始まります。この申し込みが8月から始まりました。
 国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても通常2年前までさかのぼって納めることができます。今回の法律改正により、平成24年10月1日から27年9月30日の3年間に限り、国民年金保険料の納付可能期間が延長となり、10年前までさかのぼって納められるようになりました。これが後納制度です。無年金者の減少に期待が持てます。
 この保険料後納制度を利用することで、年金額をふやすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合もあります。また、10年以内に納め忘れた保険料がある方はこの機会に納付することができます。
 しかしながら、一括で納めると多額になり、余力のない方も多くいるのではないでしょうか。一時的に融資を行い、その回収のリスクを軽減する制度を確立することが必要です。せっかく後納制度ができても、お金のない人は享受できないことになってしまいます。後納制度開始に伴う融資保証制度の創設について、国も県も市も考えないといけないと思います。
 副市長、この後納制度開始に伴い、市としてはどのように対応するのかお伺いしたいと思います。
 また、納めたいが納められない人をどうするかも含めてお答えください。
 以上、5つの質問でございますけれども、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) おはようございます。
 片山議員から5点御質問を頂戴いたしました。私からは小松城と小松の海岸について、その他につきましては副市長並びに担当部長からということでお願いを申し上げます。
 「知られざる城下町、小松」、これは金沢のいろんなPRするコンシェルジュのマガジンでございますが、小松を大きく取り上げていただきました。
 最近、小松はおもしろいぞというような評価をあちこちからいただいている。そういう流れの中から取り上げていただいたわけでございまして、これは基本的にはお金がかかっておりません。今、広告宣伝というものをどんどん仕掛けさせていただいておるわけでございますが、一番いいのは無料で、しかも効果が大きいものがたくさんあるといいということでございまして、後ほどの方の御質問にも担当部長お答えさせていただきますが、例えば高速道路のサービスエリアにいろんな雑誌が置いてございます。年3回出る大変地方を紹介する雑誌でございますが、こんなところにも今取り上げていただいておりまして、いわゆる高速道路を利用する方は旅に出たり、またビジネスで移動するわけでございまして、そういったところも今回広告宣伝の中に取り上げさせていただいております。
 そういう意味で、雑誌で取り上げられるということは、この小松に住んでいる者たちにとりましても、小松ってええところやないかと、こんなまだ隠れたところがあるんだなということをおわかりいただけるという意味では大変効果がございますし、片山議員もよくその辺の御指摘をいただいたわけでございます。
 小松城というお話がございました。築城されまして430年余りでございますが、本格的に整備されましたのは三代利常公の隠居城、22万石としてでございますが、規模は金沢城の2倍あったと。特に梯川だとかいろんな水郷を利用した浮き城と言われたり、芦の城と言われたりして、大変守るによいお城だったというふうな定評がございます。
 幸い、一国一城令の中でも取り壊しがされずに来たわけでございますが、これはやはり江戸時代から明治に変わった中で今のような形になったわけですが、この中にさまざま今も活用しているものがたくさんございまして、私どもが今やっていることがまさしくそれにヒットしているんだろうと思います。
 一つはお茶の世界でございまして、裏千家様というのが、これは日本で一番メジャーでございますが、そのルーツが芦城公園の中にあるいわゆる旧三の丸の中にそのお屋敷があったということで、十数年前に前の宗室様から御寄附をいただいたということでございまして、これはまさしく全国に自慢できることでございますし、また小松市民も大変お茶の愛好家が多いということ、これももう三百数十年続いているやはり一つの文化であり、これからの国際交流の中では際立って私は生かしていけるものだろうというふうに思っております。
 また町並みが、従来金沢ですといわゆる袋小路があったり、道が隘路があったりさまざまでしたわけでございますが、小松の場合は北国街道を中心として、いわゆるお城のまちであると同時に宿場町でもあった。また、さまざまな絹織物、瓦、畳表、そしてお米、そういったものの集積地であると同時に取引地であったということでございまして、これも水郷のまちだということがプラスしたんだろうと思います。
 そういう小松のまちというのは、お城、城下町と同時に宿場町、そして産業交流都市というものを3つ兼ね備えているわけでございまして、現在もそのような形で活用させていただいているんだろうと思います。
 格子状に町並みがそろっています。昔とそんなに今も変わらないと。大火がございましたので道路は広げましたけれども、基本的な形状は変わってない。そして、そこに80年前の町家が1,000軒余りあって、現在もさまざまな形で活用させていただいております。これがいわゆる町衆でございまして、そしていわゆる一向衆、この衆が2つございます。町衆と一向衆、これがこの小松にとりまして人のすばらしさをあらわしていることだろうと思います。
 あと4年で曳山子供歌舞伎も250周年を迎えます。そういう意味では、城下町というよりも町衆、一向衆のまちとして、さらにお寺さん等も含めていろんなさらにレベルアップができるんだろうと思います。
 そして、小松の海岸の話もされました。私も一緒でございまして、とてもこの安宅へ沈む夕日が大好きでございまして、何よりも民間企業時代から今もそうですが、必ず外国人の方が来られると安宅の海へお連れします。そして、できれば夕日をごらんになっていただいて、水を実際にさわっていただく。日本は島国でございますが、海を通じて世界中とつながっているということをぜひ感じ取っていただくと同時に、このすばらしい海でとれたお魚を食べていただくんだということが私の自分のこれまでの外国人との交流の基本でございまして、昨日も安宅まつり、輪踊りがございました。ここ近年、毎年いろんな意味で趣向が凝らされておりまして、ことしは浜のほうに築山、舞台ができたと。それだけでも大変私はすばらしいと思っておりますので、こういった海岸線をどうしていくのかということを地元のほうでも活性化委員会だとか、安宅の芸能祭だと、そういう新しいものもどんどんでき上がっておりますので、これをぜひ取り上げていきたいなと思います。
 先日から中学校の生徒会役員との懇談をしています。安宅中学へ行きましたら、一番好きなところは安宅の海岸だ、そして安宅の関だ、「勧進帳」だとひとしく皆さんが同じようにおっしゃられました。
 こんなふうに地元の人に愛されるまち、そしてこの海岸というのは間違いなくほかの県の方、また外国の方にもっともっと好きになってもらえると。そういうベースでこれからもいろんな企画をしてまいりますので、皆様方のまた御支援をよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(森 久規君) 私のほうからは2点お答えをさせていただきます。
 まず、こまつ健康の里づくり財団の解散に伴う寄附金についてということでございます。
 まず最初に、すこやかこまつ推進基金でございますけれども、この基金は「生き生きシニア、元気日本一」を目指す小松市としまして、健康意識の高揚と健康づくりの推進を図るということを目的としまして、昨年の4月に設置をしたものでありまして、昨年度1,000万円を基金に積み立て、利子を含めて現在高は1,000万7,000円になっております。
 そして、こまつ健康の里づくり財団でございますけれども、健康長寿のまちづくりの拠点としてのこまつ健康の里構想の実現を図ることを目的としまして、先ほどのお尋ねの中にありましたとおり平成5年度に小松市も参画をして設立をされた財団であります。市民や企業を対象とした健康づくりのための事業をこれまで展開をしてきたところでございます。しかしながら目的の達成が困難となってきたことなどから、財団の寄附行為の定めに従って解散をすることになりまして、その残余財産はこの法人と類似の目的を持つ事業を行うという団体であります小松市に対して、県の許可を得て寄附されたものでございます。
 財団はことしの3月31日に解散をし、残余財産の2,388万4,000円余が6月に小松市に寄附をされたものでございます。
 市では、この寄附金を健康づくりを推進するための市民意識調査や市民の健康ウオーキングの普及のための費用などに一部を充当し、充当額325万円でありますが充当することといたしておりますし、残る額の2,063万円余につきましてはすこやかこまつ推進基金に積み立てて運用し、今後の健康づくりの施策に充当していきたいと考えておりまして、今回その補正予算をお願いしているものでございます。
 今後の基金の資金によります事業につきましては、御寄附の趣旨を尊重した上で、小松市健康づくり推進協議会などの御意見も伺いながら、介護予防を含めた市民の健康づくりに活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そしてまた、市の健康づくり計画でありますすこやかこまつ21でございますけれども、この計画につきましては平成25年度までの計画を1年前倒しをして改定をすることといたしておりまして、現在鋭意作業を進めているところでございます。
 そして2点目でございますが、国民年金保険料の後納制度の開始に伴う対応についてでございます。
 将来の無年金、低年金を防止をし、高齢期における所得の確保を支援するということを目的としまして、いわゆる年金確保支援法が昨年の8月に公布をされました。これによって、平成24年、ことしの10月から3年間の時限措置としまして、本来2年以内であります国民年金保険料の納付期間、この納付の可能期間が10年に延長され、保険料の後納制度が定められたところでございます。
 この後納制度の対象者ですが、過去10年以内に国民年金保険料の未納期間がある方で、老齢基礎年金の受給権者は除かれるところであります。ことしの8月から順次、日本年金機構からお知らせが送られることになっておりまして、全国では約1,700万人に送付されるというふうに聞いているところであります。
 年金事務所におきまして要件の審査を受けた上で申し込みを行っていただき、納付書によりまして金融機関だとかコンビニなどで保険料を納付することになります。各種の問い合わせも基本的には年金事務所対応ということでございます。
 市としましては、8月号の市の広報、そしてホームページに掲載をし、そしてまたポスターの掲示などで周知を図っているところでございます。後納制度の利用に関する相談、そして受け付けは、今ほど申し上げましたように年金事務所で行っておりまして、市に来られた場合には年金事務所のほうへ御案内をしているところでございます。
 国においては、低年金者、低所得者対策としまして、ことしの8月に先ほどの法律のほか、年金機能強化法が公布をされております。そして、27年の10月から年金受給資格期間が25年から10年に短縮をされます。そしてまた一方で違う法律ですけれども、低所得者の年金受給者などに対して、同じく27年の10月から福祉的措置としての給付金が支給されることになっております。
 市としましては、保険料納付相当額を融資、貸し付けするという制度は現在のところ考えておりませんけれども、今後の国や県内の動向を見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、野村長久君。
   〔行政管理部長 野村長久君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯行政管理部長(野村長久君) 皆さん、おはようございます。
 私からは、老朽化していく公共施設についての御質問にお答えを申し上げます。
 現在、市が所有しております建物、全部で三百五十余ございます。各施設につきましては、耐震化でありますとかリニューアル等によりまして長寿命化を図っておるところでございますし、できるだけ長く安全に使用したいという基本的な考えを持っているところでございます。
 小中学校につきましては、議員御案内のとおり今年度末までに耐震化とリニューアル全て完了いたします。
 また、公会堂につきましては、既に耐震診断も終了しておりますし、利用者の安全に配慮した対策を講じているところでございます。
 末広体育館につきましても、この10月に耐震化工事を着手することになっております。
 なお、東部地区体育館につきましては、体育館の用途から現在はゲートボール場として使用されているのが現状でございます。地域からは継続利用が強く望まれておる関係もございます。今後は安全性を確認しながら使用してまいりたいと、このように思っております。
 これからの長寿命化や統廃合等についてでありますが、現在、小松市では公共施設と、それから公共インフラについての改善検討チームをつくっております。全施設の維持管理も含んだ内容を今現在精査しておりますし、データの分析も進めておるところでございます。これからはその結果を見ながら、施設全体の整備方針について取りまとめてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長(西野徳康君) それでは私のほうからは、BCP(事業継続計画)策定支援の推進についてお答え申し上げます。
 まず、策定状況でございますが、株式会社日本政策投資銀行が本年3月に発表しております北陸の企業のBCP策定に関する調査というのがございます。これによりますと、策定率は製造業、非製造業ともに10%台にとどまっているところでございます。しかしながら、近年の自然災害の頻発もございまして、BCPに対する意識、取り組みへの機運は高まっているところという認識でございます。
 これに対しまして、現在、BCPに対する支援策といたしましては、国では防災機能強化に係る中小企業向け融資制度上の優遇、あるいはBCP策定に関するセミナー等の開催というものがございます。また、県においては関係機関による経営相談業務の一環として対応している状況でございます。
 市では、BCPだけに特化した支援策というものは講じていないものでございますが、人材育成支援策の一環としましてリスクマネジメント等に対応できる経営管理者の養成に対する助成だったり制度融資による設備改修等での必要資金の確保支援、こういったものを実施しまして市内中小企業の事業継続に資するよう努めているところでございます。
 BCPの策定というのは緊急事態の発生後、企業がスムーズな事業復旧を行うために意義のあるものというふうに見ております。今後は、各種の事業継続施策と並行いたしまして、市ホームページ等広報媒体を活用した周知、あるいは産業振興支援員による相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 片山瞬次郎君。
   〔11番 片山瞬次郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯11番(片山瞬次郎君) 答弁ありがとうございました。
 答弁を聞きながら、どれもポイントが一つ、もう一歩欠けているなということを皆さんも感じたと思います。小松城ですね。市長らしくないなと思ったんですけれども。小松城全体と小松城全体の文化、今言った仙叟屋敷は二の丸のところ、三の丸でしたっけ。三の丸ですね。小松高校が二の丸でした。
 私は言ったのは、一つは小松城という石垣がありながら、もちろん小松高校の敷地内ですからそうなんですけれども、そこのポイントというところがもう一つよくわからなかったということが一つです。
 それから海岸もいろんなことでやっていますよ、文化でやっていますよということもありました。でももう一歩、文化から一つしたところに大きな、市長だったら例えば観光交流とか人の交流の中でお祭りがあったと、こういうふうにおっしゃりたいんだと思いますけれども、もう一つ要点の的が見えないと、私は聞きながら思いました。
 それから、副市長ですね。先ほど年金の話をしていました。全国で1,700万人、1,200万人ですか送付したと。じゃ、小松市でどんだけの人が送付されているか。簡単に、単純にしたら、高齢率からしたら1,000分の1ですよ。どうですか、1万何千人。そのことに対して、じゃ、来たら相談受けます。そして、社会保険庁のほうへ、今は年金ですね、そちらの機構へしますと。それは確かにそのとおりです。でもその中で実際の話、この年金を受けられないこういう期間がありながら、ミスマッチをしてしまう。もっと真剣に、もちろん答弁上ではそうかもしれませんけれども、もっと真剣に、皆さん高齢者の方、これから年金を受けていなかった方等に、同じ目線に立ってやっていただきたいというのが私の率直な意見でございました。
 それからもう一つ、部長のほうでありました公会堂とかありました。本当に長寿命化する。それはそんでいいんですけれども、もう一つ、じゃ10年後たったときには長寿命化していて、じゃ20年後どうなるのというときに、やっぱりそういうのは三百五十幾つ出てくるわけです。そうした場合に、本当にそういう意識だけでいいのかというのが非常に疑問に思いました。
 答弁は市長と、それから副市長と、もう一度お伺いしたいと思います。部長は結構でございます。
 そういうことで、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 抽象的な言い方ではなくて、私はある程度の総論で申し上げたわけでございます。
 小松城と申しましても実際に城主が住んでおられたのは非常に短期間でございます。いわゆる城主のいない期間が200年以上あったわけでございまして、そういう意味では小松のお城はあったけれども、そのまちを築いてきたのは町衆であり、そして農業に従事された人たち、そしてまた海運業等の人たちですよというお話でございます。
 私はやはり人というのが一番大事だと思っておりまして、70周年事業からずっとこの3年間、「温故知新」という言葉でずっといろんなことを伝えさせていただいておりますが、今こそ私は、城主のいないこの小松のまちがどうして栄えたのか。これをやはりもっと直視をしていただいて、文化、産業の面、そして農業の面でもっともっとクローズアップできるんですよということを、ぜひこの小松のまちを使ってさらに高めていきたいということを申し上げたつもりでございます。
 それから、小松の海岸線でございますが、これもいわゆる北前船が停泊をした安宅の港があるわけでございまして、この北前船というのが日本の大動脈であったと同時に、日本全体の北から琉球までの間を非常に均一的なよい国にしていただいたもとでございます。この北前船を発案をし、実際に試行運転をしたのは前田利常公が小松城に隠居している時代でございまして、それまでは小松といいますか加賀のお米はみんな琵琶湖経由、山を越えて、馬に載せて、船に載せてやっと大阪に着いとったわけですが、それを北前船で瀬戸内海経由へ回すようになりましたら、品質も安定する、またそういう意味での陸路の隘路がなくなったということで、これが加賀百万石が栄えた一つの理由でございます。
 そんなことも含めますと、この小松のまち、単に安宅とかそういうことではなくて、産業が豊かになってこそ初めて人心が安定をする、文化が発展するということを築いていただいたのが、私は小松の梯川であり港だろうと、そんな感覚で申し上げたわけでございます。
 古くは900年近く前には、謡曲「安宅」で「花の安宅に着きにけり」とこう歌われておりまして、やはり安宅のまちを含めまして小松の海岸というのは白山も眺望できる、またすばらしい花のまち安宅であったということ、これをぜひ歌われ続けてきておるわけでございますし、「勧進帳」もあります。ぜひそういった面でさらに皆さんとともに小松の海岸というものをもっと世界中に広めていきませんか。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(森 久規君) 片山議員の再質問に、私のほうで年金の関係でお答えをさせていただきます。
 無年金者とか低年金者がかわいそうじゃないかという気持ちについては私も同じような思いを持つところはございますが、低年金者、無年金者が生じる要因ということを考えてみたとき、満額の年金を受給するために必要な保険料の納付期間が不足している人がおいでるということが一つあります。
 その中には3種類ありまして、未納と未加入の期間を有する方がおられる。そしてまた、国民年金の保険料というのは低所得者の方々には免除という制度がございます。その免除を受けた期間がどれだけあるかによって受給額も変わってくるわけでありまして、免除についても所得の程度に応じて、生活保護などのように全額免除の場合もあれば2分の1の免除の場合もあれば、半額免除、4分の3の免除といういろいろ所得に応じて免除制度ができておるわけですね。そうした免除制度を利用されればよかったけれども、そんなもんいいわというふうにされなかった人も中に含まれているかもしれません。そうした免除の期間の長短ということがあるということが2つ目です。そしてもう一つは、国民年金に任意加入とされていた方で、任意加入をしなかったという期間がある方。こういう方が納付済み期間が不足しているというそんな方々です。
 もう一つ、65歳前に基礎年金の繰り上げ支給とか若年支給と言いますね。そうした方については減額をされた老齢基礎年金を受給されておられます。そうした方が低年金になってしまうと。そうした要因があるわけであります。
 こうした低年金、無年金者対策については、国においてもいろいろと協議が進められ、そしてまた法令化をどんなふうにしていくかという協議が随分されてきたところであります。何年にもかけてされてきたところでありますが、要は保険料の負担と、それから給付のレベルをどれくらいにするかというところが難しいので、不公平感がないようにしようというようなことでの協議が随分されてきたところであります。
 また一方で、昭和のたしか50年代だったと思いますけれども、やっぱり無年金者という問題が大きく話題になりまして、県で無償貸付制度、融資制度をつくったことがございます。ただ、その場合に、最終的には低所得者に無利子融資をするんですけれども、結局返せなくてほとんど焦げついたと、そんな状況が起きたということもありますので、相当その制度、仕組みをつくるとなれば、全体としての給付と負担のバランスも考えながら慎重に考えなきゃいけないんではないかなと。
 そんなこともありまして、先ほど御答弁申し上げたように、今後の国や県内の動向を見守っていきたいというふうにお答えをさせていただいたところであります。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 橋 本 米 子 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(橋本米子君) 皆様、おはようございます。
 私は9月議会に当たりまして大きく4点について質問いたします。
 初めに、市民負担を軽減し、暮らし、福祉を守る市政についてであります。
 この質問に先立って、暑い夏の最大の焦点の一つだった消費税増税と社会保障の一体改革の成立について、市長の議案説明がありましたので一言述べさせていただきます。
 議案説明の中では「国の借金残高が1,000兆円規模に膨らむ現状では、消費税増税は避けられないものと捉えています」とされ、また「社会保障と税の一体改革による地方への影響を注視する」とも述べられておりました。私はこの説明を聞いて、増税成立後の世論調査を見ても、いまだ過半数が増税成立を評価しないと答えており、国民多数が実施に反対しているということを耳にするたび、大増税で生活や営業への深刻な悩み、不安さ、怒りの声が広がっていることも市長にお伝えしたいと思います。
 さて、この消費税増税の前に、「国民健康保険税が高過ぎて払えない」「さらに介護保険料も上がって天引きされて大変」「病院にもなかなか行けなくなった」という声が聞こえている中で、小松市では国保会計の安定のためと国民健康保険税を平成23年度と平成24年度、2年連続で引き上げを行い、1世帯平均2万6,000円余も市民の負担をふやしました。その結果、市がみずから示す概算シートでは、自営所得150万円の4人家族で年間30万1,100円の国保税となる計算例が出ております。この例の方は2割軽減該当世帯ですが、年間30万円余の保険税となると、毎月12回、2万5,000円の支払いで、実際は年9回の支払いですのでもっと多くなりますが、何と自営所得150万円で20%が国保税で占めてしまうんです。
 税金は国民健康保険税だけではありません。他の公共料金も支払えば残りはあとわずか、とても生活は苦しい限りです。生きるために必要な保険証に税金が高過ぎて払えない、こんな事態を生まないためにも、国民健康保険税の3年連続の引き上げは中止していただきたいと思います。
 私は国保税がどうしてこんなに高くなっているのかについて、この間ずっとこの議場で議論してまいりました。
 高いのは小松市だけでなく他の自治体も同じです。違うのは市民の負担を抑えるために一般会計から国保会計に繰り入れする金額です。小松市もこの2年間、基金に1億円ずつ繰り入れされましたが、市民の皆さんが命を守るために一般会計の繰入金を増額し、払いやすい国保税に引き下げていただきたいと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、国保税の高騰を抑えるためには医療費の総額を抑えることも大切なことです。
 小松市国保の医療費の総額は、平成21年度では約84億円、平成22年度では87億円、平成23年度では約90億円と年々医療費の総額が膨らんできているのも事実です。
 平成23年度の医療費全体約90億円の中で、調剤費、薬代が約16億8,200万円で全体の18から20%を占め、入院費と入院外費の次に大きな比重を示しております。そこで現在、厚生労働省は平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にすることを目標に掲げ、普及促進を図っております。
 このジェネリック医薬品あるいは後発医薬品とも呼びますが、これは特許の切れた先発薬、いわゆる新薬と同じ有効成分で、開発期間が短く少ない費用で開発できるため低価格な薬です。このジェネリック医薬品の使用比重を高めれば、患者さんのお薬代の負担軽減と保険財政の改善が見込まれるのではないでしょうか。
 市内の中核病院である国民健康保険小松市民病院では、昨年のジェネリック使用率の平均率は26.3%とお聞きしておりますが、この数量シェアをより高めるための努力を求めたいと思います。
 同時に、市の国保行政も患者がジェネリック医薬品を選択できるよう情報提供の取り組みも積極的に必要ではないかと思うのですが、市長の御見解をお尋ねいたします。
 市民負担を軽減し、暮らし、福祉を守る市政にとって子供の医療費の助成制度は若いお母さん方の強い味方です。
 現在、小松市の小児医療費の助成制度はゼロ歳から中学校修了前の子供に自己負担額を差し引いた金額を助成しております。それに加えて今年度より18歳以下の子供が3人以上いる世帯の第3子以降の自己負担額を軽減する措置をとられたり、病院の窓口に封筒や書類を置くなりの努力が払われてきました。私はこうした努力を大いに評価したいと思います。
 しかし、石川県市長会による平成25年度の国に対する要望事項を見ましても、低所得世帯でも安心して医療機関に受診できるよう現物給付方式の採用を要望されております。現に全国的には36都府県で年齢の差異はあっても窓口無料化制度が始まっております。
 この間、小松市議会でも石川県議会においても子供の医療費の窓口無料化を求める運動が大きく広がりました。
 昨年の3月議会では、子どもの医療費窓口無料化を求めるための意見書をこの小松市議会で全会一致で石川県知事に提出することもできました。
 県議会では昨年の3月議会、6月議会と連続して請願が採択され、そして今年度6月議会でも三度目の請願が採択されましたが、いまだに県は動こうとはしてはおりません。
 私はこういった状況の中では、思い切って小松市が独自に声を出し、窓口無料化を始め、県内に発信していくべきではないかと思うのです。医師会との調整やさまざまな問題もあるかとも思うのですが、市長の3年前の公約である「子供の医療費補助を医療施設窓口で実施」を実行していただけないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。
 次に、地域経済を活性化し、安心して住み続けられるまちづくりについてであります。
 8月下旬の暑い日に、津幡町で石川県内では最初に実施されたという住宅リフォーム助成事業について説明会があるということを聞いて私は早速出かけ、話を聞く機会が持てました。住宅リフォーム助成制度についてまとまった説明を受けることができたのは、以前、滋賀県に行ったときとで2回目でしたが、津幡町の担当者の方もこの事業に確信を持って笑顔で対応されていました。話を聞いている中で、地域の木材や瓦、畳など地場産業の振興に役に立つという点では、小松市が持つ定住促進支援制度の中の小松地域産材利用促進奨励金制度に似ているなと思いました。
 津幡町の住宅リフォーム助成制度は平成24年度、今年度の4月から始められて、当初4月に1,000万円の助成金を打ったのですが、とても好評で5月には1,000万円を追加し、さらに7月には2,000万円を追加助成し、合わせて4,000万円が計上され、8月23日現在で助成予定額が約4,200万円で全体のリフォーム工事費が3億5,900万円にも膨れ上がり、助成額の9倍にも工事費が波及したとのことです。
 私が感心したのは、この住宅リフォーム助成制度が町が既に持っている自立支援型リフォームや太陽光パネル設置事業などと併用できるという制度になっていることです。また、この事業によって地元の中小業者の皆さんの仕事おこしとなり、税金収納もふえたというお話も伺いました。
 小松市は既に小松地域産材利用促進奨励金制度を持っており、今回の補正にも「こまつの技」継承支援費も打ち出されておりますが、お互いの制度のよさを生かし、ぜひこの小松市でも長引く景気低迷の中、地域経済の活性化策として住宅リフォーム助成制度の導入ができないでしょうか。
 あわせて小松地域産材利用促進奨励金制度の現状もお示しください。
 次に、家族介護用品助成券支給事業についてであります。
 この6月ごろ、1本の電話が私のところに入りました。「米子さんに相談したいことがある」とのことで早速自宅に訪問したところ、元気で畑仕事をしていた知り合いの御主人がベッドに寝たきりの状態でした。その奥さんがおっしゃるのには「近くの薬局店に行って5月まで買えた介護用品が6月になったら買えなくなった。とても困っています」という話でした。詳しくお話を聞くと、家族介護用品助成券支給事業は要介護3以上で介護用品が必要である方に月額6,000円の助成券が交付される制度で、対象品目は大人用おむつや尿とりパット等品目が決められているということでした。
 寝たきりの夫を自宅で介護する場合、指定された品目のほかに口腔用ぬれティッシュや口腔ブラシ、また嚥下用流動食にはとろみの調整食品が必要で、これは約3,900円ほどもする金額で高価なので、ぜひ助成券で購入できるようにしてほしいという要望でした。
 私はこの助成券の利用実績を調べてみましたら、交付利用枚数では87%であり、1人当たりのコストでは年間支給額の約64%しか使われておりませんでした。これではやはり使い勝手が悪いのではないでしょうか。介護者の要望に沿って、介護用品を柔軟に利用できるよう改善を求めたいと思います。
 また、南加賀の多くの市ではこの介護用品の助成券が介護1以上の方でも支給要件に入っております。介護1でも認知症により失禁してしまう方もおり、様態を見て紙おむつが必要な方には支給できるよう拡大を求めたいと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。
 最後に、小松基地による早朝、夜間、土日訓練についてであります。
 この間、自衛隊小松基地では夜間訓練がたびたび行われております。そして去る8月4日、5日の土日には中部航空方面隊の統合演習参加に伴い土日訓練が実施されました。8月4日、5日の早朝訓練は、地域住民、関係者の強い抗議により中止されましたが、中止されたとはいえ、当初は早朝からの訓練も計画されていました。
 私は、訓練に先立って8月2日に我が党の議員団とともに小松基地に出向き、10・4協定に違反する早朝、夜間、土日訓練は行わないよう中止の要請を行ってまいりました。
 10・4協定では、「早朝及び夜間には、緊急発進その他、特に止むを得ない場合を除き、離着陸及び試運転を中止する」としております。ところがこの間、夜間訓練はたびたび繰り返され、「8月分の夜間訓練の日程」と書いた連絡文書まで出されるようになっております。平日午後の9時過ぎまで訓練している日には、基地周辺の住民の方から「寝られないのでどうかしてくれ」と私のところまで怒りの電話が入っております。
 さらに重大なのは土日の訓練です。10・4協定では文言として明文化はされておりませんが、それは市民の休日の土日に訓練を行わないことは10・4協定の基本協定書の前文でその性格が明らかになっているからです。
 前文ではこう書かれてあります。「小松基地周辺の生活環境の確保を図る上で騒音の防止が極めて重要であることを認識して、小松基地周辺の騒音対策を積極的に推進するため、その基本的事項に関し、協定する。」と目的をしっかりと述べております。
 私はこの間の自衛隊側の対応は、この協定書にも、また爆音訴訟の「騒音が受忍限度を超えている」という判決にも背く重大なものであると考えるものですが、今回の訓練に対して市の対応はどうされたのでしょうか。
 また、10・4協定に違反する早朝、夜間、土日訓練を今後行わないよう小松基地に強く要請するべきと思うのですが、これらの点で市民の生活と安全を守る市長の御見解をお尋ねいたします。
 以上であります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 橋本議員から御質問を頂戴いたしました。
 私からは、国民健康保険税、そして子供の医療費、小松基地の訓練についてお答えをさせていただきまして、その他につきましては副市長並びに担当部長からということで御理解をお願いいたします。
 消費税の法案が国会を通過いたしました。私は所信表明でも申し上げましたが、これはいたし方ないなというふうに思っておりまして、これで日本が誇る社会保障、そういった健康保険も含めまして何とか当面維持できるんではないかなと、そんな思いを今持っておるわけでございます。
 これらの詳細につきましては、これから社会保障制度改革国民会議だとか、そして社会保障制度改革推進法案、さまざまなことを通じて詳細が決まってくるわけでございますので、ぜひとも国会のほうで実のある議論をしていただいて、国民の負担がふえないようにいろんな方策をぜひ講じていただきたい、こういうことを強くお願いをしておきたいと思います。
 それまでの間、小松市としてどのように小松市民の生活を心安らかにお守りするかということが大事でございます。残念ながら、この国民健康保険会計、毎年大きな赤字を出しておりまして、なかなか現状のやり方では維持できないということにつきましては御理解をいただいているというふうに思っております。
 そういった中で2年前に国民健康保険運営協議会から、これから3年間、市民の負担について増額をやむを得ないというような御答申を頂戴をいたしました。3年間で17.9%の増ということでございまして、これを一気に上げるのではなくて、1年ごとに6.7%ずつ上げていこうと、こういう御提案を頂戴をしたわけでございます。
 そういった中でもいろんな、私どもが予測した医療費以上にアップがあったり、またさまざまな逆の面もあるわけでございまして、この23年度と24年度、保険税を改定をさせていただいたということのいきさつは御存じのとおりでございます。
 問題は、じゃ、この先どうするんだということでございます。国民健康保険運営協議会からは、3年間ほぼ均等に増額をしたらどうだとこんなことでございましたが、現状、これからいろんな数字をさらに抑えていかなければ何とも申し上げられませんが、でき得れば3年目につきましては増額することがないような形でいろんな方向に持っていけないかどうかということを事務当局にも今指示をしているさなかでございます。
 そのためにやらなきゃいけないことたくさんございまして、議員の2番目の質問にございましたようにジェネリックの医薬品のさらなる拡大だとか、そして早期発見ということで特定健診をもっと受けていただくとか、小松が誇ります健脚体操、そういったところによる健康増進をもっとやったらどうだとか、さまざまな取り組みがある中での結果が出てくるわけでございまして、そういう意味ではなかなか現状では確たることは申し上げれないんですが、現状の基金の残額、そしてこれからの市民の健康づくりへの期待を込めまして、何とか3年目につきましては現状の平行線で行きたいなというのが私の今の個人的な見解でございます。
 これらにつきましては、国民健康保険運営協議会のほうでさらに真摯な議論をしていただいて、単に短期的なことではなくて中期的な観点からもいろんな議論をぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
 それから2つ目でございますが、小松市独自で子供の医療費を窓口無料化してほしいということにつきましては、議員のほうからはこれで6回目ぐらいになりますでしょうか。都度御要望いただいていることでございます。
 基本的には私もその考え方についてそんなに差はないわけでございますが、財政を預かる人間といたしまして、どこまでぎりぎり市民のためのそういった医療費の軽減をできるかということについて苦心をしたというのも御存じのとおりでございます。
 そしてあわせて、市も市議会でも県議会でもそうでございますが、医療費の完全無料化を求める請願が次々と採択をされておりますので、現状のまま小松市独自でやりますと、小松市の市民の負担が2,700万円ほどふえるということは何度か申し上げてきたとおりでございます。私はもう一歩だろうというふうにこういうふうに思っておりますので、それまでの間、市民の皆さんに御理解いただくためにということで、今年度からも小中学生の第3子の自己負担額も引き下げさせていただいたり、昨年度からは申請の手続が煩雑だということがございまして郵送による申請ができるようにさせていただきました。いろんな医療機関、保育所、幼稚園、そんなところに申請書類を置かせていただきまして、これはかなり浸透してまいりまして先月までの実績ですと16.5%が利用されておりますので、そんな意味では市民の皆さん方のいろんな御理解もいただいているんだろうというふうに思っております。
 この部分につきましては、もちろん国にも県にもそれぞれ要望書を我々から出してございますし、先日の石川県市長会においても私のほうから直接副知事様にもお願いをしたりとかいうようなことをその都度その都度させていただいておりますので、ぜひこれからも御一緒にお願いをしたいなと思います。
 私からは最後、小松基地の訓練でございます。
 8月4日、5日の訓練についてどう思うかということでございまして、いろいろなテレビ等でもいろんな伝え方があったわけでございますが、結果的には早朝、夜間訓練はこれはなかったというふうに実績としては我々は捉えております。
 私どもとしては、通知をいただいた時点で、7時前からの訓練でありましたので、わずかな時間であるならばやはり7時から通常訓練の中でお願いをしたいという時間帯の問題については要請をいたしまして、そのように応えていただきましたし、小松飛行場周辺整備協議会からもやはりそのような要望が出されまして、基地のほうでもそれに応えていただきました。
 今回は中部航空方面隊、いわゆる小松基地だけで解決する問題ではないんですが、それにつきまして中部航空方面隊のほうでも御理解をいただいたということでございますので、結果的には早朝、夜間訓練がなかったということでございます。
 もう1点の休日訓練についてどう思うかということでございますが、これはいろんな意味での今回も広い訓練、演習でございましたので、これもやむを得ないのかと思いますし、これからもいろんな訓練があるかと思いますが、今回の事例を踏まえて基地司令に繰り返しお願いを申し上げましたのは、こういった情報をできるだけ早く私どもにお知らせをしていただきたいと。いわゆる何月何日の何時からというところまでになりますと、どうしてもさまざまな調整がございまして1週間前とかというふうになってしまうわけですが、大まかな訓練の概要についてはもう少し早くお知らせをしていただけるんではないかと。そういった中で私どもとしても市民の皆さんとまたいろんなお話し合いもできますし、改善要求もできるわけでございますので、その辺について基地側についても理解を今回はしていただきました。
 いろんないきさつ今回ございましたが、結果としては私は小松基地とのいろんな情報交換についてさらによくなったというふうに認識をしておりますので、この辺について御理解のほうを改めてお願いをいたしたいなと思います。
 そういう意味で、10・4協定の違反という認識はあるかということでございますが、これは橋本議員も先ほど言われたとおりでございまして、休日ということについては明文化されていません。そういう意味では、私は今回は早朝、夜間もなかったと。休日については明文化されてないということで、10・4協定違反ではないというふうに理解しておりますので、お願いを申し上げます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(森 久規君) 私のほうからは、ジェネリック医薬品の普及促進、そして家族介護用品の助成券支給事業、この2点についてお答えをさせていただきます。
 まずジェネリック医薬品でございますが、議員御案内のとおり先発医薬品の特許が切れた後に先発医薬品と同等の有効成分あるいは効能を持つ医薬品として発売をされる後発品ということでございますが、研究開発費が抑えられるということから低価格な医薬品ということでございます。
 国では、患者の費用負担の軽減、そして医療保険財政の改善に資するということから、このジェネリック医薬品の普及を積極的に推進をしているところでありまして、平成24年度までにはジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上に引き上げるという目標を設定しているところでございます。
 本市におきましても、ジェネリック医薬品の普及を通じて患者負担の軽減あるいは国保会計の改善、市民医療費の節減ということを図りたいと考えております。
 本市の国保のジェネリックの使用状況でございますが、現在、平成24年の5月調剤分で見ますと31%となっておりまして、国の目標を既に超えているところでございます。
 ジェネリックについての情報提供というのは大変大事だというふうに思っておりまして、本市では被保険者がジェネリック医薬品を選択できるように情報提供を行っております。ジェネリック医薬品利用差額がわかるようにして通知をしておりまして、40歳以上の国保の加入者の方々のうち、ジェネリック医薬品に変更した場合に100円以上の減額、安くなることが見込まれる人、あるいは生活習慣病などで薬が14日分以上処方されている方々に通知をしているところでございます。平成23年の10月の調剤分をもとに、ことしの2月に、市や町の国保で県内では最初に1,600人ほどに送付をいたしました。そのうち700人余がジェネリック医薬品に切りかえをされたところでございます。
 そして、この通知ですが、有効と思われますので、2回目を8月に約1,900人に通知をしましたし、3回目を来年の2月に予定をしているところでございます。
 今後とも医師会あるいは薬剤師会とも協議をしながら、差額通知のより効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
 そして次に、市民病院についてのお尋ねでございましたが、市民病院では薬剤の安定供給の確保、あるいは調剤のしやすさ、情報提供が十分かどうかということなどをジェネリック医薬品への切りかえ基準というふうにつくって、その基準に基づきまして医師の処方時にジェネリック医薬品を使うように努めているところでございます。
 ジェネリックの市民病院での使用率は、ことしの4月から7月までのデータでは28.5%となっておりまして、国の目標に近づきつつあるものというふうに見ております。
 ジェネリック医薬品は主要な成分が新薬と同じでありましても、その効果や副作用が異なる場合がございます。医療関係者から見ますと、情報提供が不十分である場合があることなど、あるいはまた供給体制に不安があることなどから、医療関係者が不信感を持ってしまう場合があるというふうに言われているところであります。しかしながら、市民病院におきましても、医師、薬剤師の理解を求めながら、国の目標を早く達成するように使用率を高めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、家族介護用品助成券支給事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、介護用品の購入に係る費用の一部を助成をすることで、介護家族の負担の軽減を図るとともに、当該高齢者の健康、衛生の向上を図ることを目的といたしております。
 市内に住んでおられる要介護3以上の方で介護用品が必要な在宅の方に対しまして月額6,000円の助成券を交付をいたしております。年額7万2,000円ということで、年2回交付しているというところでございます。対象の品目としましては、大人用のおむつ、尿とりパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、防水シーツというふうにしております。
 この制度でございますけれども、支給対象者の要件に、所得やあるいは寝たきりなどの制限をしておりませんこと。そしてまた助成券方式でありまして、店舗で自由に商品が選べるということがございます。
 そして3つ目に、支給総額を見ますと県内ではトップでございまして5,500万円余の事業費となっておりまして、2位の白山市2,700万円と比べますと相当事業費は多くなっているということがございます。そうしたことから、県内の他の市と比較をしても充実した内容となっているんではないかなというふうに考えております。
 今後の対応でございますが、議員御指摘のとおり、使い勝手のよさというのは制度の組み立てとしては大事な要素かとは思います。ただ、支給対象者につきましては、当面現状の運用を継続してまいりたいというふうに考えております。
 一方、対象品目でございますけれども、こちらにつきましてはこのごろは介護用品も大変多様になってきております。現在介護をされている家族の方々、そしてケアマネジャーの方々などに対しましてサービスに関するアンケート調査を行ったところでございまして、その調査結果も踏まえ、現在の対象品目以外で要望の多い品目について追加することなどができないか検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市創造部長(藤田 稔君) 私から、地域経済を活性化し、安心して住み続けられるまちづくりについての2点の御質問にお答えいたします。
 最初に、小松地域産材利用促進奨励金制度の23年度の実績についてでございます。
 小松地域産材利用促進奨励金制度は、個人が住宅を建設するに当たり、地域への愛着心の醸成と地場産業の伝承及び育成を目的に、小松市の誇る地域資源であります小松畳表を使った畳、かが杉、小松瓦、九谷焼、小松石材を活用した場合に奨励金を与えることによりまして地域経済の波及効果を同時に狙ったものであります。
 平成23年度の利用実績でございますけれども、申請件数54件、交付額815万9,000円、申請物件の工事請負額は約9億8,200万円でございます。利用者から定住促進支援制度により、当初予定していた設備や家具などのグレードアップを行ったとの声が3割以上ありました。
 結婚及び住宅の老朽化や子育てを転機とした住宅建設が圧倒的に多く、平成23年度の地域産材利用率は定住促進制度の申請件数の23.3%から24年度は8月末現在の中間集計で既に36%に拡大しているところでございます。
 次に、2点目の住宅リフォーム助成制度導入を求めるについての御質問にお答えさせていただきます。
 現行の小松市の住宅リフォーム助成制度には、町家等の改修助成制度、住宅防音工事助成、下水道接続促進補助、合併処理浄化槽設置整備補助、生垣設置助成などの小松市独自のものと、木造住宅耐震改修工事助成制度、自立支援型住宅リフォーム助成制度、居宅介護(介護予防)助成制度、太陽光発電設置補助など他の自治体にあるものもあります。
 また平成24年度から、木造住宅耐震・防火改修等補助助成制度、環境王国移住住宅改修奨励金制度、古民家再生・活用モデル事業助成制度、元気な店開設支援制度など4つの助成制度を新たに追加いたしております。
 平成23年度の住宅リフォーム関連の利用者件数は合計で1,093件、工事受注額の合計は約7億8,600万円であります。
 住宅リフォーム助成制度は、議員御案内のとおり県内では本年度から津幡町が実施しているということで、そのほかに川北町、羽咋市が実施していることにつきましては周知いたしております。小松市では、住宅防音工事のようなほかの自治体と異なる地域事情を反映した制度もあり、目的を明確にして各種の住宅リフォーム助成メニューを構成いたしております。
 また、これらの各種リフォーム制度のほかに、平成21年9月から各種の定住促進支援制度を実施しているところでございまして、3年間経過した現在の工事受注額は約85億1,000万円となっております。
 平成23年度に限って見ましても、利用者件数は180件、工事受注額は32億9,000万円であり、これによる経済波及効果を試算してみますと63億6,000万円となり、さらに各種リフォーム制度の受注額を加えると経済波及効果は78億8,000万円と見込んでおります。
 いずれにいたしましても、現在、住宅に関する当市の各種支援制度に対し、年間1,000件を超えるような利用者数があることから、十分に活用され、地域経済活性化にもかなり貢献しているというふうに思われるので、今後も多種の現行制度を活用してほしいというふうに考えているところでございます。
 また、国は平成25年度に省エネ対応で住宅の断熱性能を高める改修工事に対して補助する制度を創設する方針や、間伐材を用いた住宅や家具の購入者に対しましてエコポイント制度の創設もすると明らかにしていることから、今後、バリアフリー改修やエコ改修等の追加支援措置など、現行の各種助成制度の見直しについては柔軟な対応をしていきたいというふうに考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 橋本米子君。
   〔19番 橋本米子君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯19番(橋本米子君) ただいまお答えがあったわけなんですが、私は3点について再質問させていただきます。
 まず1点目は、国民健康保険税の質問について、3年目は中止してくださいとそういうお願いと、あわせて高い国民健康保険税を引き下げるべきだと、こういう質問をしておりますので、この引き下げを求めている答弁がなかった。答弁漏れということになりますので、ぜひ引き下げのために一般会計からの繰り入れをということで、他の自治体では本当に本気になって、金沢では平成21年度では17億円、能美市では2億円、また他の都市でも自治体でもそれ相当の繰入金をして市民負担を抑えております。そういうことで、ぜひ本気になって引き下げのための対策を考えてほしいと。答弁漏れということで1点お願いいたします。
 それから2点目について、子供の医療費助成制度。橋本米子さんはもう6回も言って、もう耳にたこがついているとそんなような答弁でしたけれども、実は私は議員になりまして最初からこの問題を言うておりますので、最初から言うたらもう10回か20回ぐらい言うている、そんなところでございます。それによって小松市は他の自治体よりも早く中学校までの助成制度が実現している、そういう点では評価はしています。
 でも、全国を見ると、全国でもう36都府県が実際に窓口無料化を実施していると。年齢の差異はあっても。他県から小松市に来た若いお母さん方が医療機関に来たら、まだ小松はそんな窓口無料化じゃないんですかと、そんなような意見をよく聞くわけでございます。
 なかなかこの助成制度も大変だということもあるかと思いますが、市長選挙を前にして、ぜひ小松で始まったと、こういうことで全県にアピールする意味で私は申し述べたことでございます。
 今、小松市は2歳までは全額無料になっています。とりあえず2歳までからでも初めていただけないか。このことを再質問させていただきます。
 3点目は、家族介護用品の支給券、介護支給券の問題でございます。
 この問題については、今まで支給品目に、対象品目に入っていたのがそれが削られたという問題なんです。それで本当に在宅で介護している方たちにとっては必要品だと。
 そういうことで、ぜひ今アンケートをとって検討中だとおっしゃっておりましたが、嚥下用の流動食、これについてはぜひ実現していただけるように再度お願いして、再質問させていただきます。
 よろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 再質問にお答えをさせていただきます。
 国民健康保険税、引き下げというのは現状から考えて、医療費がどんどん上がっていく、そして何とか市民の皆様も、また徴税しているスタッフの力で収納率のほうは若干ですが上がっておるわけでございますが、まだまだやはり医療費がふえていくということに対しましては大変我々としても財政的には危機感を持っているわけでございます。
 そういった中で、先ほど申しましたように何とか3年目は据え置きにしたいというのが今の偽らざる気持ちでございまして、でもそれを実現するにも大変多くの難関を突破しなきゃいけないという部分がございます。ぜひこれから先も十分にウオッチをしていただきたいなというふうに思っております。
 それから子供の医療費についてでございますけれども、いわゆる現物給付にすると直接的な金額の影響が2,700万円という数字は昔から申し上げているんですが、それ以外にもまださまざまな問題がございます。せめて2歳までということでございますが、それについてもやはりいろんな意味での財政負担がふえてまいります。できますれば県下統一して実施できるような形で、さらにそれぞれの各関係部門によく働きかけていきたいと思っておりますので、ぜひとも御理解をよろしくお願いいたします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 副市長、森久規君。
   〔副市長 森 久規君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯副市長(森 久規君) 家族介護用品助成券支給事業についての再質問にお答えをさせていただきます。
 これまで対象品目について削られたこともあるようなお話がございましたけれども、多分個別の販売店で対象品目を間違えて販売したというようなこともあったようでございますので、その辺は指導して修正をされているというふうに聞いております。
 御指摘のあったとろみ剤ですけれども、実際、高齢者の方々、普通の食事を軟食であったとしても食べさせてもらったときに誤嚥をすることがあって、とろみ剤で食べていただくと非常にスムーズに食べられるということでメリットのあるというか、高齢者の方々にとっては便利なものというふうにも認識をしているところでございますが、具体的な品目をどんなものをつけ加えていくのかということにつきましては、先ほど申し上げましたようにアンケート結果も踏まえてよくよく検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 木 下 裕 介 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(木下裕介君) 9月定例会におきまして通告しました4点について質問を行います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 最初の質問は、公共施設の維持管理についてです。
 本市を含め全国の自治体はこれまで一貫して公共施設をつくってきました。このような社会資本には、個人の車や家と同じように物理的には使える限界があります。一般的に建築物の耐用年数は50年から60年と言われ、耐用年数を過ぎてからも使い続けるためには建てかえやつくり直すなどの更新投資が必要になります。特に昭和30年代、40年代の建築物が多く、それらの建築物は一般的な耐用年数を考えると平成20年代後半から大幅な更新ラッシュが予想されます。しかし、日本経済の低迷により税収は停滞し、更新のための費用が確保されているとは言えない状況となっています。
 そもそも、一般的に公共建築物の維持管理、運営のためのランニングコストは建築コストの3倍以上も費用を要すると言われています。そのようなコストに対する意識が希薄な中、行政が必要以上に公共建築物をつくり、子供や孫の世代、未来の世代に老朽化したインフラと大幅な財源不足という状況をつくり出している状況になってきております。
 また、今後は日本全体で人口が減少し少子・高齢化が進む中、税収の減少によるさらなる財源不足と、当時は必要であったかもしれない施設でも、今後は余剰施設として不要になる施設も出てくることが予想されます。
 こういった課題を解決していくために、公共施設の質と量の見直しを図っていかなければなりません。具体的には、更新すべき施設は更新する。財源と調整し、更新しない施設は更新しない。利活用できる施設は利活用するということを、場当たり的に対処するのではなく計画的に今から対処していく必要があります。そして、そのための専門部署の設立及び施設のさまざまな情報を一元管理する施設白書を作成すべきであると考えます。
 大幅な修繕、更新負担という忍び寄る危機、これは自治体が抱える時限爆弾だと思いますが、将来必要となる全体のコストの大きさは明確になっていません。今から取り組んでいく必要があるとはいえ、実際にどれぐらいの費用がかかるのかというところが試算されていなければ、この時限爆弾に対しての危機感を持つことができません。
 そこで質問します。現在の市内に350ほどある公共施設、維持管理、運営、更新していくためにどれぐらいの費用が必要になるのかお答えください。
 また、これは全庁的な取り組みとなるため、庁内の共通認識も形成しておかなければなりません。そのための専門部署の設立は必須であると考えますが、見解をお聞かせください。
 さらに、公共施設の未来の姿を考えるのに全体像(何があるか、どれだけあるか、幾らかかるか)を誰も知らなくては話になりません。職員も担当する施設のことしかわからなければ、市民の皆さんはなおさらわかりません。この状態で計画をつくっても単なる抽象的な行政論の市民への押しつけになり、理解は得られません。公共施設の必要性は誰が決めるのか。まず、全体像を捉え、課題とともに市民に公開する必要があります。そのために必要となるのが公共施設を量、経費、利用状況の3つの視点で捉え、現状と課題を明らかにするのが施設白書です。この施設白書を今後、作成していくのかお聞きします。
 次に、地籍調査について伺います。
 議員になり1年以上たつ中で、市民生活に直接かかわる問題として、例えば側溝を整備してほしいとか、道が狭いのでもう少し広げてほしいとか、そういう声を聞くことがあります。詳しく話を聞いていく中で、これはよくあることなんですけれども、現況と法務局にある地図、公図ですが、これが余りにずれてしまっている場合があります。そうすると、官の土地と民間の土地の境界を出す必要があり、官民の境界でもめないように、関係する地権者の判こを集め、時間をかけて官民の境界を確定し工事に取りかかる、そういったことが当然の流れとしてできているのかなと思います。
 そうした中で率直に感じたことは、ここは市が管理している土地だということがわかっていないという現状。どこまで市が管理している土地なのかという把握していないということにも正直驚きました。また、法務局にある公図というものが正確性を欠いていること、これにも驚きました。
 こうしたことに、おかしいのではないかという疑問を感じている中、国が地籍調査という事業を進めていることを知りました。地籍とは、土地に関する戸籍のことで、1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、国民のさまざまな活動を支える重要な基盤となるものです。そして、境界の位置と面積を測量する、これが地籍調査です。
 この成果は、課税や公共移設の管理などの行政業務の基礎資料として活用され、土地の境界をめぐるトラブルの解消や災害復旧が迅速に進められるなど効果がありました。東日本大震災の津波浸水地域、宮城、岩手、福島では9割が実施済みであったことから、復旧・復興に大きく寄与したと聞いております。
 そこで2点質問いたします。
 残念ながら本市の実施率は3%と極めて低い状況となっています。現在、調査は休止中となっていますが、なぜ休止しているのかその理由を教えてください。
 地籍調査の再開に向けては、財政面や推進体制などの面で多くの課題がありますが、東日本大震災という未曽有の大震災を目の当たりにし、改めてその必要性を強く認識したところです。国においても実施主体となる市町村の軽減負担を図るため財政支援に努めており、市の実質的な負担は事業費全体の5%となっています。安心・安全な市民生活の基盤づくりを構築する市の責務として、早急に地籍調査に着手すべきと考えますが、今後の取り組みについてお答えください。
 次に、市長など特別職の退職手当についてお尋ねします。
 特別職は条例では4年ごとに退職金がもらえることになっています。その金額は、市長では約2,000万円、副市長では約1,200万円となっています。実はこの実態を知らない方も多く、市民の感覚や感情、また昨今の社会情勢や経済情勢から見て疑問が湧いてくるのではないでしょうか。
 そもそも退職とは長期間勤務した後に支給されるものです。私は4年間という期間が長期間に当たるのか疑問に思います。市長の場合、給料を条例で85万円に下げ努力されているわけですが、先ほど国保税も引き上げられるということがありましたけれども、任期が終わるごとに2,000万円の退職金を受け取るという制度は、もうこの際ですから条例を改正し、やめにし、本当に退職する際に1期4年分相当の2,000万円を受け取ったらいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
 最後は、選挙公報についてです。
 このたび、総務省がようやく重い腰を上げ、選挙公報について各自治体のホームページへの掲載を認める通知を出しました。これは大変画期的なことで、これまでの印刷物による戸別配布に加え、今までネット上で掲載することができなかった候補者のプロフィールや政策といった情報が、選挙管理委員会のホームページを通じて合法的に掲載されるようになります。
 インターネットの普及に伴い、選挙啓発のためウエブ掲載を認めるべきだと決断したわけですが、今後、載せるか載せないかということは各選挙管理委員会が判断していくことになります。
 そこでお聞きします。これで選挙公報をネットで公開できない理由がなくなりました。小松市選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
 選挙に関する質問は私これで3回目になります。橋本議員にはまだまだ及びませんけれども、ぜひ前向きなお答えを期待しております。
 以上で私の質問を終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 木下議員からは4点御質問をいただきました。私からは特別職の退職手当について、その他につきましては選挙管理委員長様、そして担当部長からということでお願いをしたいと思います。
 私の給料だとか退職金に言及をしていただいたわけでございますが、いわゆる比較でございますので誤解がないようにしてほしいなと思うんですが、前の市長さんと比べますと、私、給料20万円ほど下げました。20%近く下げておりまして、今85万500円でございまして、そして当然それに伴いまして賞与についても下がるわけでございます。金沢から今市が6つございます。野々市を入れまして6つございまして、その中で私の給料が一番低くなっておりまして、ボーナスも一番低うございます。それでも高いのか安いのかと、いろんな議論があるかと思います。
 退職金につきましては、前職の方は1期2,500万円でございまして、現状、私、給料を下げている関係で単純に同じ指数でいきますと2,000万円になるというだけでございまして、私、2,000万円をもらうという話は一切しているつもりはございません。
 そういう意味で、これから私どもの国家公務員もそうですし市の公務員もそうでございますが、退職金については民間との比較をして下げていくんだと、こういう大まかな方向性が出ておりまして、順次減額がされていくということについては御存じのとおりでございます。
 また、議員におかれましても議員年金というものが廃止になったわけでございまして、その分、掛金はないわけでございますが、いわゆる小松市議会だけではなくて日本中の議会がいろんな議会改革を進めておられます。定数の問題、それから報酬の問題をされておるわけでございまして、当然私ども特別職としてもそれにまさるものをやはりやっていかなきゃいかんという思いは市長になってからもずっと持っております。
 特別職の退職金制度については、私は基本的には抜本的に変えるということで、いわゆる前の選挙のときにそういうふうにして市民の皆さんにお答えをしておりますので、この内容、どういうふうに変わっていくのかはしばらく12月議会までお待ちをいただきたいなというふうに思っております。
 自分のことは自分できちっと決めてまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
   〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
    壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 私からは、選挙公報についての質問をお答え申し上げます。
 選挙公報とは、候補者の氏名、経歴、政見などを掲載したもので、投票日の2日前までに各家庭に配布するよう公職選挙法に規定されております。
 選挙公報の市のホームページへの掲載につきましては、これまで認められておりませんでしたが、ことし3月に各自治体の判断で掲載を認めるという見解を総務省が出しております。
 インターネットの普及に伴い、ホームページは啓発、広報の手段としてその重要性を増しております。つきましては、当市におきましても今後、市のホームページに選挙公報を掲載してまいりたいと考えております。
 なお、これまで行ってまいりました選挙公報の各家庭への配布につきましても並行して実施してまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、野村長久君。
   〔行政管理部長 野村長久君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯行政管理部長(野村長久君) 私からは、公共施設の維持管理についてと地籍調査についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、公共施設の全体数並びに維持管理コスト等についてのお問い合わせでございますが、先ほど片山議員にもお答え申し上げたところもございますし、重複することは多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 現在、市が所有しております建物は350施設余ございます。そんな中で建物に要する維持管理コストということでございますが、いろいろな捉え方もございます。そんな関係上、数値化というのは非常に難しい点もございますし、今現段階では直営施設で年間で約8億8,000万余、これは人件費は除いております。それから指定管理者の施設でございますが、これにつきましては約7億6,000万余、全体で約16億4,000万余となっております。
 公共施設につきましては、基本的には行政目的を持った財産でもありますから、それぞれの担当部署が現在責任を持って運営管理をしておるという状況にございます。
 各施設に係ります費用の削減の一環といたしまして、小松市役所の環境マネジメントシステムというのがございます。効率的な実施によりまして、これまで電気料で平成22年比でございますが約5.3%減じております。それからコピーカウンター料につきましても平成22年比で約12.7%減じているというような状況になっておりますし、現在、市を挙げまして経営感覚の醸成、それからコストの縮減というところに取り組んでおるところでございます。
 また、長寿命化や統廃合につきましては、現在、公共施設及び公共インフラ改善チームということで、お尋ねにありましたこれが専門部署になるかどうかはわかりませんけれどもチームを立ち上げまして、今現在、各施設の維持管理を含んだ内容を精査しております。近々、データの分析も出てこようかと思いますけれども、今のところ、公共施設と公共インフラだけでも約700近くございます。それを全部今、データ処理しとるということでございますし、いましばらくお待ち願いたいということと、これからの方針でございますが、片山議員にもお話ししましたとおり、データ分析をいたしましてそれぞれ問題点等をリストアップして整備方針を決めてまいります。
 しかしながら、今後は単一の目的の改善ばかりではなく、施設の多目的化も念頭に入れた改善をしていきたいということで今頑張っているところでございますし、白書についてのお尋ねにつきましては、今ほど申し上げましたように整備方針がまだ固まっておりません。その段階でまた考えさせていただきたいなと、このように思っております。
 次に、地籍調査についての御質問でございます。
 小松市では、国土調査法に基づきまして地籍調査事業として平成19年度に初めて松梨地区において着手いたしました。平成22年度に完了しておるという経過がございます。その後、中止の期間があったのではないかというような御質問でございましたが、その後引き続きまして平成23年度に市内の蛭川町、それから符津町から地籍調査の要望がございました。これまで、この要望につきまして実施に向けた調査に入っておったということで御理解を願いたいと思います。今年度に入りまして、この2町のほうから実行委員会でございますが、土地所有者の事業同意書が提出されましたので、来年度から順次実施をいたします。
 また、現在新たに別の2つの町内から要望を受けておるということも御報告申し上げたいと、このように思います。
 それから、議員御案内のとおり、事業の成果につきましては全ての土地の境界の確定によりまして、官と民の間、それから個人間の土地の境界をめぐるトラブルがまず未然に防止されるということが一つ。それから、座標管理をいたします関係上、いつでも境界が復元可能となるということで、災害復旧時の迅速化に非常に役立つということもございます。
 それから最後に、一回やったほうでは土地の所有者のほとんどから地籍調査に対する満足だったというようなアンケートもいただいております。しかしながら、実施に当たりましては町単位で取り組まなければなりません。そんな関係上、土地所有者の一人一人の御理解、協力、それから町内の実行組織の結成が必要不可欠でございます。
 事業の進捗に当たりましては、議員のほうからもございましたけれども、市の負担が5%ということで少のうございます。そんな関係もございますし、やはり地籍調査は積極的に実施していくという考えには違いはございません。
 これからも要望のある町内につきましては順次着手してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(木下裕介君) 答弁ありがとうございます。
 前向きな答弁を聞きましたので、幾つかまた再質問したいと思っております。
 まず、選挙に関することなんですけれども、法律的なたがは外れましたので実施していくということなんですけれども、では、いつから実施していくのかお聞かせください。
 あと、公共施設の件ですけれども、白書の前提、つくる前として整備方針が先というお話出ましたけれども、では、整備方針、大ざっぱなものでもいいんですけれども、いつごろに固まるのかお聞かせください。
 マネジメントという言葉出てきましたけれども、やはりこれは経営的、あとは戦略的な点で必要でありますので、できれば最初はやっぱり台帳を整備している部署、あるいは施設の維持管理を担当している部署でも結構なんですけれども、今後は企画の経営ですとか、あるいは行財政改革を実施している部署で、ぜひ専門部署らしきものをつくっていければと思っております。
 そして、あとは退職金なんですけれども、質問ではないんですけれども、見直しを図るということで12月議会、ぜひお答えを期待しております。
 以上になります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
   〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
    壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) ホームページにつきまして、いつからという御質問でございましたかと思いますけれども、次の選挙の機会がございましたときからということで考えております。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 行政管理部長、野村長久君。
   〔行政管理部長 野村長久君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯行政管理部長(野村長久君) 再質問にお答え申し上げます。
 白書につきましては、今ほど申し上げましたとおり整備方針が固まった段階で考えていきたいということが一つ。
 それからデータにつきましては、今ほど申し上げましたように公共施設と公共インフラ全体で七百余ございます。そんな中で、今全部署に対して調査をかけておりますし、調査の出るのが大体11月中ぐらいには全部署のほうから出てこようかと思います。
 あり方につきましては、今後、専門部署というお話ありましたけれども、今現在、検討チームをつくっておりますから、そこで公共施設のあり方についてもう一度データ分析しながら調整していくということと、それから700カ所余りの公共施設と、それから公共インフラ、都市インフラでありますとか、それから消防のインフラ、それからライフライン等がございますし非常に難しい問題もございます。
 今、公共施設のほかそういうインフラも踏まえて調査をしていきたいとこのように思っておりますし、データ集積につきましても大体11月中旬以降には各部署から提出があろうかと思います。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 木下裕介君。
   〔3番 木下裕介君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯3番(木下裕介君) 選挙に関することなんですが、改めてちょっと確認なんですけれども、次回ということは市長選でよろしいでしょうか、お答えください。
 よろしくお願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
   〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
    壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 済みません。明確でございませんでしたんですけど、次に行われる選挙ということで御理解いただきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯議長(円地仁志君) この際、午後1時15分まで休憩いたします。

      休憩 午後 0時15分

      再開 午後 1時15分


-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑・質問を続行します。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 梅 田 利 和 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 梅田利和君。
   〔8番 梅田利和君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯8番(梅田利和君) 昼からのトップバッターであります。テレビカメラが若干ふえたわけでありますけれども、私の質問のときに回っていないような気がしますので少し寂しい思いの中でやらさせていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、消防職員の資格取得について質問させていただきます。
 日本における消防は、消防法第1条において「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする」とされています。
 木造家屋が多い日本の消防の歴史は長く、江戸時代には旗本による定火消や、時代劇でよく見るめ組で有名な町火消を組織編成されていたそうであります。このように日本では官民で消防組織が編成されましたが、ポンプもない時代において技術的にも限界があり、消防活動の中心は専ら火災周辺を破壊して延焼を防ぐ破壊消火でありました。
 大政奉還に伴い、従来の常設消防機関であった定火消は姿を消し、江戸以来の町火消は消防組と呼ばれるようになりました。
 大正期には、電話も普及し、自動車ポンプが輸入され、都市を中心に消防が充実していき、1948年にいわゆる自治体消防制度が発足しました。
 第2次世界大戦中に警防団として組織された消防組も、警察部門から切り離されて消防団として再出発し、その後、消防は着実に進展を遂げ、20世紀末までに日本の消防は世界的にも非常にすぐれた組織、技術を持つに至っています。
 現在の日本では、消防の任務は消防組織法により規定されており、消防の任務は、警防、救急、救助、予防に大別されます。近年は、防災も消防の任務と考えられることが多くなりつつあり、火災の発生を覚知したときに消火隊を編成して現場に急行し、防御、消火活動を行うことが本来の消防業務だと言えます。
 しかし、小松市だけではありませんが、団塊の世代が大量に退職し、若い消防署員がふえていく中、平成19年の道路交通法改正に伴い、改正後取得した普通免許では消防ポンプ車を運転できないことから、今回の補正予算で消防職員の中型・大型免許取得に対し一部助成を行うこととなっております。
 これは小松市の消防の機能充実、任務の遂行には欠かせない資格、いわゆる免許の取得であり、若い署員がふえる中、消防の機能充実、任務遂行のためにも、単年度だけではなく、引き続き資格取得のための予算確保をしていただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
 次に、防災の観点からの企業誘致について質問させていただきます。
 東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震について、国の2つの有識者会議は8月29日に被害想定などを公表されました。死者数は最大で32万3,000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達するとしています。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとし、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めております。
 有識者会議は3月にも震度分布や津波の高さを公表しましたが、今回はより精度を高くし、浸水域も明示しております。あわせて、津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節、時間別の被害も公表しております。
 最大死者数32万3,000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、かつ東海地方の被害が大きいケースであります。死者数は東日本大震災の死者、行方不明者(約1万8,800人)の17倍で、国の防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5,000人の13倍であります。負傷者は62万3,000人、救助が必要になる人は31万1,000人と推定されています。
 死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で3万2,000人。
 一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後6時に地震が起こるケースで、最大で238万6,000棟が全壊、焼失するとしています。
 同時に有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算しました。深夜に発生した地震の10分後に7割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めば津波による死者数は最大で8割減らせるとしています。住宅の耐震化率が2008年現在の8割から9割に向上すれば、建物倒壊数は約4割減少するそうであります。浸水域は最大で1,015平方キロメートルと、東日本大震災の1.8倍。津波高は3月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の34メーターまで達すると予想されております。
 有識者会議では、秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定とのことであります。
 このように有識者会議の公表にもあるように、太平洋側では南海トラフの地震による甚大な被害が現実味を帯びており、リスク分散、リスク回避のための事業所、工場等の移転を真剣に検討する企業がふえると考えます。
 これに対し、我が小松市は太平洋側のような巨大地震や津波の発生が想定されておらず、太平洋側の企業にとって震災対策の移転先にふさわしい地域の一つと考えます。今こそ小松市は雇用や税収をもたらす企業誘致に力を注ぐべく絶好のときと考えます。
 確かに小松市も平成21年10月より企業誘致専門員を配置し、企業訪問、情報収集やコマツ関連企業120社に対するプレゼンテーション、企業立地意向アンケートや県外から誘致した企業の従業員へのフォローアップアンケートの実施。23年度には東日本大震災を受け、被災地に工場を持つ企業などに対する企業立地動向調査などを行いつつ、本市に適合した産業分野の抽出や新たな産業団地の候補地を検討していると聞いております。
 近年の社会的な問題である地域経済の停滞、地域産業の空洞化などの課題を解決するには、地域において産業を振興し、それによる雇用の創出、地場産業の育成、住民生活の向上を図ることが急務なのではないでしょうか。
 最適なビジネス環境や雇用を求める企業、今まさにリスク分散を急ぐ企業の受け皿となるよう、支援策の拡充やインフラと生活環境の整備にも力を入れ、企業誘致を強く進めるべきではないかと考えます。今後の進め方も含めて強い決意をお聞かせください。
 以上で終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 梅田議員から御質問ございました。企業誘致につきましては私から、消防職員の皆さん方の資格取得については消防長からということでお願いを申し上げたいと思います。
 防災の観点からという前提がついておりますが、この南海トラフ巨大地震というものが今大変な心配事になっておりまして、特に太平洋側の皆さん方には本当にゆっくり夜も眠れないという状況だろうとこんなふうに思っておりまして、その中で私どもが安閑として暮らせるということのありがたみを考えたり、また国土全体の経済の発展、また日本国民の人命の大切さということを考えるということは非常に重要だとは思っております。
 ただ、そういう状況だからもっと積極的にこれまで以上にさらにそれを進めるということに関しましては、一人間としてなかなか難しい感情が込み上げてくるということだけは御理解をいただきたいと思います。
 企業が立地をするということ、そして人が住むということ、これは同じようなファクターがあるんだろうと思っています。日本海側は豪雪地域でございまして、そういう観点からこの日本海側から逆に太平洋側へどんどん企業が移っていったと。そして、太平洋側で大きな港が整備されたりした関係で、またそこへ働く人がふえて集団就職というものがあって、北海道、東北、九州、四国からどんどん東京、大阪のほうに人が移っていったと。そして人口がふえたと。そういうことが過去の歴史から読み取れるわけでございまして、そういう意味では企業が先なのか定住者が先なのかといえば、やはり企業が先なんだろうというのは同じ考えでございます。
 ただ、企業誘致の中で防災というのは今大きな要素を占めてきた。また、最優先課題の一つになったということは事実でございますけれども、それ以外にもたくさん要素が必要だということは、これまでもたびたび申し上げておるわけでございまして、やはり住むにふさわしい場所、そしてそこで家族と一緒に生活を営む中で教育が充実していることも大事であるということでございます。
 企業立地の重要な要素といたしましては、もちろんそういった意味での安全・安心があるわけですが、やはりすばらしい人材が確保できるかどうか、それが継続的にできるかどうかということが大事だということは言うまでもないというふうに思っております。そういう意味では、やはり総合力ということが非常に大事なんだろうというふうに思っております。
 これまでもいろんな企業アンケートだとか訪問をしておりまして、その中でやはり手狭になった、またいろんな安全・安心を考えたときに移転をしたいという中で、やはり最後に一番の大きな決定要因になるのは従業員の雇用、そして家族の問題でございまして、これを考えたときには今申し上げましたようにやはり総合的に魅力のあるまちにしていかなければいけないというのがこれまでの取り組んできた内容でございます。
 そしてもう一つは、やはり企業運営をやっていく中では交通のアクセスというものも必要だということでございまして、これは国際空港もございます。高速道路ネットワークもあるわけでございますし、これからは新幹線があるというようなことを考えたときには、もちろん私どもの今住んでいるところについては大きなフォローの風が吹いているということでございます。
 今後ともさらに企業立地に向けて取り組んでいくわけでございますが、こういった中でもちろん私どももやりますし、私もやりますけれども、これからは国内で大変実績のある大きなシンクタンクへ全体像を今委託をしておりまして、小松で工場を立地する場合、どういう職種、産業でどの場所がいいかということについても改めて高度な知識、経験を持った企業にお願いをしております。その中で、企業誘致についても彼らのノウハウ、情報網を生かしていくということでございますので、これまでの私ども主体でやっていたものについて、さらに上乗せをしてやっていくというのが今の考え方でございます。
 ぜひこれからも私どももさらに進めてまいりますが、国においても私どもの国への要望の中で、やはり日本国全体の成長を考えた場合には東京一極集中をどうするんだという問題。そして、議員がおっしゃったように防災の観点から企業の移転を促進しやすいようないろんな支援、促進制度というものの創設についても改めてお願いをしている中でございます。
 ぜひ今後ともさらに強力に進めていきたいと思います。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 消防長、村上修君。
   〔消防長 村上 修君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯消防長(村上 修君) 梅田議員の消防職員の資格取得、運転免許の資格の経費の助成についてお答えします。
 議員御案内のとおり、平成19年6月2日に道路交通法が改正されました。中型免許が新設されたわけですけれども、以前の免許では普通自動車と大型自動車、車両総重量で8トンで区分されておりました。新制度では、普通自動車は5トン未満、中型自動車は5トン以上11トン未満、大型自動車は11トン以上という規定でございます。
 これに伴いまして消防が保有する車両について区分しますと、普通自動車が救急車、指揮車、それに消防団のポンプ自動車、計35台でありまして、これらについては新の普通免許でも運転することができます。次に、新設された中型自動車ですが、消防資機材をたくさん積んだ常備消防の消防ポンプ車、救助工作車等10台あります。大型自動車については、はしご車、化学車、人員搬送バスの3台でございます。
 以上から、中型以上の消防ポンプ車など新の普通免許では運転できないという、議員御指摘のとおり職員があります。
 そこで、消防職員の免許の保有状況ですけれども、中型消防ポンプ以上を運転できない職員、いわゆる平成19年6月2日以降に免許を取得した職員17名おります。このまま退職、新規採用を繰り返しますと、5年後には約50名、全体の40%ぐらいが消防ポンプ車を運転できないという事態になります。
 道路交通法では、緊急走行するには21歳以上で運転免許が3年以上の者という要件もございますが、今後の対応としては、勤続年数3年以上の職員に対して、一つは指定自動車教習所で取得する場合、取得費の2分の1を助成、もう一つは運転免許センターで取得する場合は全額助成。ただし限度額を12万円と考えております。
 過去の運転免許の取得事例から見ても、運転免許センターで取得できて、ほぼ全額の助成で中型免許状が取得可能というふうに考えております。
 最後になりましたが、消防業務を遂行する上で、消防車両を運転する機関員の確保が不可欠でございます。継続して公費助成を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 宮 橋 勝 栄 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(宮橋勝栄君) 自民党こまつの宮橋です。
 大変多くの報道陣の方がおいでる中、大変緊張しておりますが、お目当ては私ではなく次の浅野議員、それから市長の御答弁かと思います。勘違いしそうになりますが、わきまえてしっかりと3点について質問させていただきたいと思います。
 それでは、1つ目のテーマです。広告宣伝についてであります。
 本年度は、当市のイメージアップを図ることを目的として広告宣伝を強化するための経費2,000万円が当初予算に計上されております。また、総合政策部の中に広告宣伝マネジャーを新たに配置して、当市の情報発信の強化が図られております。
 早いもので本年度も上半期を終えようとしておりますが、これまでにどんなことを取り組んできたのでしょうか。また、その成果、つまり期待した効果があったのかどうかについてお伺いいたします。
 効果的な広告宣伝をするに当たっては、何を得たいのかという目的を明確にするということ。そして、誰に伝えたいかというターゲットを明確にすることが求められると思います。これまで取り組んできたことの目的、またターゲットを具体的に示していただき、その上でどのような媒体でもって広告宣伝を行ってきたのか、お答え願います。
 また、3月の議会で市長から「おもしろい広告」という言葉がありました。「こまったら、こまつ。」のCMがあります。これが市長の言われる「おもしろい広告」に当たるのではないかと思います。そこで、市民あるいは市外、県外の方からどのような評価を得ているのかということについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
 ちなみに私自身も友人、知人にこのCMの評価を聞いてみました。「ローマ字で「KOMATSU」と書かれているのはコマツを連想してしまい、小松市のCMとは思わなかった」「「KOMATSU」が装飾され過ぎていて読みにくい」など、細かい評価はさておき、2点述べたいと思います。
 一つ目は、「「こまったら、こまつ。」を見てホームページを見たらもっと困った」という意見がありました。どこに行っていいかわからないほどいっぱいあって困ったというポジティブなものではなく、ホームページで紹介されている各施設がただ紹介されているだけで、そこから各施設の詳細を知りたいと思っても次に進めない。困ってしまったというものでありました。これはリリース直後に、広報宣伝マネジャーに我々が指摘したところ、早急に対応していただきました。今では各施設のホームページなどへリンクが張られております。今後ますますページの充実を図っていただきたいと思います。
 もう1点は、多くの友人、知人に聞いてみるのですが、ほとんどがCMを見たことがない、知らないということでありました。今回このCMの内容からしてみると、乗り物のまちこまつを主にPRするものであり、ターゲットとしては小学校低学年までのお子さんがおられる若いお父さん、お母さんで、週末にどこか親子で遊びに行きたいなと思っている方々でないかと思います。ちょうど30代ぐらいの方で、私の友人がちょうどその年代に当たります。しかし、その友人がこのCMを全く見たことがない、知らないというのであれば、目的とターゲットが媒体、時間帯に合致していないのではないでしょうか。
 市長は、広告宣伝はしっかりとしたリターンが大切だとおっしゃっております。しかし現状では、見たことがない、知らないというのであれば、お金を垂れ流しているのと同じです。テレビにCMを流すのは決して安いものではないと思います。いま一度しっかりと目的、ターゲット、媒体を吟味して、残りの半期を有効的に使っていただくことを望みます。場合によっては、リターンが得られるのであれば回数をふやしてもよいと思います。御所見をよろしくお願いします。
 続いて、2つ目のテーマは防災についてであります。
 昨年の3・11の東日本大震災以降の国民の防災に対する意識の高まりについてはここであえて言及するまでもありませんので、早速本題に入りたいと思います。
 さて、一言で小松の防災と申しましても、地域によって想定される災害の種類も規模も全く異なります。海岸地域では地震による津波、梯川周辺地域では水害、町家など築年数の古い建物が多い旧市街地では地震による倒壊と大規模な火災、中山間地域では土砂災害や雪害などなど、同じ小松市においても東西南北、地域によって全く異なります。
 しかしながら、行政による防災の取り組みでは市内一律のものが多く、その結果として十分に行き届いていないというもの、穴が抜けてしまっているものが少なからずあるのではないでしょうか。
 例えば地震・津波ハザードマップ。こちらですが、昨年、市内の全戸に配布されました。しかし、中山間地を中心に自分の家が載っていないという地域があります。複数の方から「うちはなんで載ってないんや。こんなん配られても意味ない」という声をいただいております。新たなハザードマップを作成中とのことですが、次回はこのようなことがないように強く求めます。
 次に、今後、津波対策のために設置されていく海抜表示板。ハザードマップとは逆に中山間地域に設置する意味はあるのでしょうか。避難所の案内とセットになっているであれば理解できますが、単に海抜を表示するために設置するのであれば中山間地に設置する意味がありません。その分、津波が想定される地域により細やかにふやしたほうがよいのではないでしょうか。
 それから、避難所の機能強化についてです。昨年の6月の補正予算で、地区等のバランスを考慮して14カ所が選定され、非常用発電機などの設備面のほか、非常用食料、毛布などの備蓄品が常備されました。地区バランスは中学校単位を一つの基準でもって決めたとされていますが、果たしてこれで十分でしょうか。
 例えば、那谷や西尾、尾小屋、これら消防の分団がある地域にもかかわらず備蓄品が常備されている避難所はありません。確かに住んでいる方は少ないかもしれません。しかし、谷の奥が深いといいましょうかエリアが非常に広いです。だからこそそれぞれに分団があります。また、これらの地域は土砂崩れのおそれ、大雪のおそれもあって、道路が寸断されて孤立化してしまうおそれがある地域です。真冬の大雪の中で災害を迎えたときに孤立した場合、ヘリコプターだっておりられる場所は早々ありません。
 確かに何をもって十分とするかは切りがない話であります。しかし、最低でも各消防分団のエリアには一つは機能強化された避難所があるべきです。もっと言えば、やはり小学校には必ず必要ではないでしょうか。
 ここまでの例示は中山間地域を中心にさせていただきました。これらの地域について、市長は常日ごろから環境王国、環境王国と、イメージアップを図っているんだとよく言われます。しかし、本当に大切なことは何でしょうか。市政を預かるトップとして、こういう陰になっている部分があるということをしっかりと認識していただきたいと思います。(「そうだ」と呼ぶ人あり)
 いずれにせよ、今後、地域事情に合わせた防災体制を確立するために、防災安全センターだけではなく、ぜひとも各校下に在住の職員が参画して地域ごとのチームを編成して、防災という大きな課題に望んでいただくことを要望いたします。そこには、もちろん議員も一緒になって取り組むべきであります。地域が一致協力して、防災体制を組んでいかなければならないと思います。御所見をよろしくお願いします。
 3つ目のテーマは、農業集落排水事業についてであります。
 農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理する施設、また汚泥、処理水の循環利用を目的とした施設等を整備することで、公共用水域の水質保全のことはもちろんのこと、農業用の用排水の水質保全を図り、安心・安全な農業の基盤づくりになるものであります。当市では昭和63年より整備され、15の地区で実施されております。
 なお、国の所管は農林水産省であり、市の会計においては農業集落排水事業の特別会計が設けられており、もともとの事業制度としては公共下水道とは全く別に進められてきました。
 また、各地区で事業を開始するに当たっては、処理場などの建設に各地区で応分の負担をして進められてきました。現在でも住宅の新築などで新たに排水管を自宅に引き込む場合には、各地区で組織される組合に加入する必要があり、1戸当たり一律で48万円が必要であります。これは公共下水道エリアで同等な工事をする場合と比べて個人の負担は割高となっております。だからこそ、農業集落排水の使用料は水道使用料の78%と定められ、公共下水道の使用料よりも低く設定されております。
 しかし、昨年の9月に、市の当局より農業集落排水の使用料を公共下水道の料金体系と統一する方針が示されました。もともと事業制度が異なる上に、通常の使用料とは別に建設時から応分の負担をしてきたにもかかわらず、公共下水道との料金体系を統一する目的は果たして何なのでしょうか。もちろん処理場の維持管理に関して各地区の組合で行っていたものを、平成22年より市が直接全て行うようになっているということもあります。
 しかしながら、対象地区の市民にとって実質的に公共料金の値上げ、負担増となることとなるこの方針の目的は何なのか。納得のいく御説明をお願いいたします。
 また、さきに申しましたとおり、処理場の建設時は地元は応分の負担をしてきました。もし料金体系が統一されたと仮定した場合、施設の改修や建てかえが必要になったとき、また新たな地元負担があるのかどうかお尋ねいたします。
 公共下水道の終末処理場の施設の維持、改修、あるいは将来の建てかえについては、公共下水道接続者のみがその費用を負担したり、一定の地域の人のみが負担したりするものではないはずです。そう考えると、農業集落排水の処理場の施設の維持、改修、建てかえなどが必要になったとき、地元の費用負担は一切ないと考えるのが当然であります。その点を明快にお答えいただきたいと思います。
 最後に、今後の見通しについてであります。
 農業集落排水事業の料金を公共下水道料金と統一を図ることについては、昨年の9月より上下水道局が各地区、町内で説明会を実施してきました。当初伺った話では、市としてはすぐにでも統一したいというお話だったかと思います。しかし、対象地区の市民にとって公共料金の値上げということから相当反発も強いというのが現状であり、また農業集落排水組合連絡協議会からは、「早急な公共下水道使用料への統一について受け入れられない」という要望書が出されております。
 その中で市はこの件について、今後どのように考え、どのように進めようとしているのかお答え願います。
 以上です。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 総合政策部長、早松利男君。
   〔総合政策部長 早松利男君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯総合政策部長(早松利男君) 私からは、広告宣伝についての御質問にお答えさせていただきます。
 今年度より定住促進、それから交流人口の拡大に向けまして、本市の産業、自然、歴史、文化などの地域資源を、「乗り物のまち」「歌舞伎のまち」「環境王国こまつ」「科学と交流」、この4つに大別しまして広告宣伝の強化を通じてまちのイメージアップを目指しているところでございます。
 ターゲットといたしましては、まずは市民の皆さんの理解、浸透を重視して、機運の盛り上がりを図りながら、取り組みに応じて市外にも対象を拡大することといたしております。
 上半期も終わりに近づいてまいりましたが、これまでより少ない経費で最大の効果を上げられるよう、従来の発想にとらわれず、今までに活用したことのない媒体や手段の採用など、創意工夫を凝らしながら取り組みを進めております。
 これまでの主な取り組みを幾つか申し上げます。まず、議員のお話にもありました「こまったら、こまつ。」のテレビスポットCMであります。このCMは、総合版と4つのテーマの全5種類を制作予定であります。このうち、7月7日からは総合版及び乗り物のまちの2種類のCMを、主に子供さん向けの番組の前後に放映しております。まだ始まってそれほど経過していないわけでありますが、先ほど見たことがない方も多くおられるというお話でありました。残り、テーマが3つあるわけですけれども、この3つのテーマにつきましても今月下旬には完成させまして、3月末までに延べ110回程度の放映をしたいと考えております。
 あわせてホームページの「こまったら、こまつ。」ウエブサイトというのがございますが、これについても内容をさらに充実させたいと。そして、放映時間帯の工夫なども図りまして、今後一層の周知に努めていきたいと思っております。
 このCMに対する評価についてお尋ねがありました。
 CMを見られた方々からは、市のほうには「おもしろい」「かわいい」などの好意的な意見をいただいております。特に子供さんたちからは高い評価を得ているところでございます。
 そのほかの広告宣伝の取り組みといたしましては、NEXCO中日本から『北陸道楽』という情報誌が発行されております。管内高速道路のサービスエリア等で7万部が配布されております。このことは午前中の片山議員の御質問に対し市長がお話ししたとおりでございます。この情報誌の夏号で乗り物のまちのPRを行いまして、今後、秋号、それから来年の春号と、それぞれテーマ別に年3回、広告宣伝を行う予定でございます。
 また、おもしろい広告の一つとしまして、金城大学・短期大学部サークルの御協力を得まして、乗り物が大好きな親子連れ等を対象に、乗り物のまちのアニメ動画を現在制作中であります。11月中の完成を目指しております。
 さらに、4月にはお旅まつり、それから全国子供歌舞伎フェスティバルのPRの一環としまして、初めて電車中づり広告を糸魚川−敦賀間の各車両に掲載しております。
 そして、間もなく着工予定の(仮称)科学交流館のプロモーションビデオにつきましても、この9月5日から市ホームページに掲載中でございます。ぜひとも多くの皆さんにごらんいただきたいと願っております。
 広告宣伝の成果のお話がございましたが、成果につきましては直ちに数値的にあらわすことは難しいものがありますが、ことしのお旅まつりや全国子供歌舞伎フェスティバルは好調であったと聞いておりますし、「乗り物のまち」のテーマには市内の各企業からも多くの御協力をいただいております。例えばコマツさんの930E超大型ダンプトラックの展示等は別といたしましても、ジェイ・バスさんからは1960年(昭和35年)製のボンネットバスを約1年がかりで修復、再生されまして、イベントでの展示等に活用していただいております。また、自動車博物館ではゴールデンウイークや夏休み等のイベントの内容を充実されまして来場者も増加したとお聞きしております。
 今後とも各企業との連携を一層深めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民や企業の皆様に小松はおもしろい、楽しい、すごいと実感していただき、誇りに思っていただくことが広告宣伝の役割の一つでございます。今後とも費用対効果を念頭に工夫を重ねまして、多種多様な媒体、手段を生かしながら効果的な広告宣伝に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 行政管理部長、野村長久君。
   〔行政管理部長 野村長久君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯行政管理部長(野村長久君) 私からは、防災についての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、ハザードマップの関連でございます。
 現在、市民に役立つ防災ファイルの配布にあわせまして、市内全域を対象にいたしまして新たな地震でありますとか洪水、津波ハザードマップを作成しておりまして、年内には全戸配布を予定しているところでございます。特徴といたしましては、わかりやすく地区ごとに拡大したことでありますとか、自分の避難場所が確認しやすくなったことなどが挙げられます。
 議員の指摘の海抜表示板についてでございます。
 現在、市内全域に340カ所設置する予定となっております。設置箇所につきましては各町1カ所を原則にしておりまして、1次避難所の公民館など考えられるわけでございますが、設置場所として考えているところでございます。特に津波による災害の危険性を考慮いたしまして、安宅校下、牧地区の高速道路から海岸部までの間に大体約100カ所程度、重点的に配置する予定となっております。
 なお、備蓄品につきましては、昨年、中学校10校下に指定避難場所14カ所、福祉避難場所4カ所を機能強化避難所として備蓄品を保管しまして、災害有事に備えておるところでございます。また、機能強化避難所から、災害の状況や住民の避難状況に応じまして各地区に素早く備蓄品を配送することとなっております。そのほかにも市の備蓄品倉庫として6施設、県の備蓄品倉庫として南加賀保健センターに1カ所ございます。そのほか、水防関連で国で5カ所、県に1カ所、それから市では4カ所の備蓄倉庫が梯川周辺を中心に設置されておるところでございます。
 また、災害時に食料品でありますとか生活支援物資等の供給を受けるために大型スーパーや清涼飲料水メーカー、あるいはガス、石油団体等とも協定を結んでおりますし、万全を期しておるというぐあいに思っておるところでございます。
 今後、備蓄倉庫につきましては、洪水や土砂災害、それから豪雪、津波等の災害の種別、当然考えられるわけでございます。そういったぐあいに、議員のほうからも御指摘ありました各消防分団に1カ所という質問もございましたが、今ほど申し上げましたように災害の種別でありますとか地域の実情を考慮いたしまして、その必要性について検討いたします。
 また、防災体制につきましては、現在、市を初め消防団18個分団、地域自衛消防隊48隊、自主防災組織が220町内、防災士が21校下で61名、しみん救護員が66町内で135名などが中心になって防災体制の強化に努めてまいる所存でございます。
 しかしながら、市内におきましては今ほど申し上げましたように、海岸部でありますとか、それから河川周辺、それに山間部等、地形的にもさまざまな災害が想定されるところでございます。このため、自主防災組織の強化、育成につきましても、地域の特性でありますとか災害の危険度に応じた訓練を実施した場合には、より評価できるような見直し、工夫を図っているところでございます。
 これからも自主防災組織100%の結成、それから防災士、しみん救護員の各町1名の配置を目指しております。
 最後になりましたが、小松市職員についてでございます。
 市の職員は、災害有事の際は当然、自助、共助の観点からも地域における防災リーダーとしての役割を果たすべきものであります。よって、各町や地域での自主防災組織等の積極的な参画については当然のことと考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 上下水道局長、近藤公一君。
   〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯上下水道局長(近藤公一君) 私からは、農業集落排水事業についてお答えをさせていただきたいと思います。
 公共下水道料金との料金体系の統一の目的はという御質問がございました。
 現状でございますけれども、農業集落排水事業と公共下水道事業は国の所管や制度は違うものの、公衆衛生の向上、あるいは生活環境の改善、さらには健全な公共用水域の水質保全につながるなど、その目的はほぼ同じでございます。
 料金体系につきましては、農業集落排水は水道使用料の78%を料金とし、一方、公共下水道事業は使用水量に応じた料金表により算定をしております。利用形態が同じ状況の中で、料金体系が2種類となっているのが現状でございます。
 さらに、農業集落排水は水道使用料金を基礎として算定しているため、同じ汚水量でも水道の口径によって料金が異なります。また、処理場の一部維持管理につきましては、平成21年度までは農業集落排水組合で実施しておりましたが、平成22年度より小松市で全て行っている状況でございます。
 統一の目的といたしまして、両下水道とも小松市が維持管理を行っており、使用料金の格差は目的を同じとする事業の公平性を確保する観点から料金を統一するものでございます。
 次に、施設改修や建てかえのときの対応の御質問がございました。
 現状、農業集落排水事業の開始時点では、処理場を含めた全事業費の12.5%、もしくは1戸当たり48万円の上限といたしました額を地元負担金としていただいております。なお、処理場の施設改修時には地元負担金はいただいておりません。今後の対応といたしまして、料金統一後も公共下水道事業と同様に処理場等の施設改修時の地元への負担はありません。
 次に、今後の見通しということでございましたけれども、先ほど議員お話のとおり、昨年の9月からことしの4月にかけて農業集落排水区域の町内28町内におきまして地元説明を実施いたしました。そして、理解を求めてきたところであります。その後、本年7月25日に、農業集落排水組合連合協議会から要望書が提出されました。
 今後、農業集落排水組合連合協議会の要望も踏まえまして、料金の統一の時期については協議会とも十分協議をして、御理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 宮橋勝栄君。
   〔1番 宮橋勝栄君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯1番(宮橋勝栄君) 農業集落排水について再質問させていただきたいと思います。
 まず、仮に農業集落排水と公共下水道の料金が統一された場合、今後の改修等の対応について地元負担はないということ、市が行うということを明快に御答弁いただきました。なかなかはっきり言えない部分であろうかと思いますけれども、この点についてはっきり言っていただいたことは大いに評価できるのかなと思います。
 しかし、今後どのようにしていくかということについては慎重にという言葉がありました。
 昨年の9月にこの話を初めて聞いたときも、当初の局長あるいは担当課長からお話を伺ったときには、すぐにでもやりたいという話でありました。
 今、局長の答弁の中にはありませんでしたが、県内でこの農業集落排水事業における料金、公共下水道との料金が別になっているのは小松だけだというお話とか、公営企業の健全化計画の中でもはっきりと公共下水道料金の料金体系の統一を目指すということがうたわれております。市長が掲げる10年ビジョンにおいてもそのアクションプランで統一するということを明確に書いてあるわけであります。
 料金の統一で約2,000万円程度料金収入が上がるというふうに伺っていますので、少しでも財政を安定化させたいという意図もあろうかと思います。ただ、今のように施設の更新等で応分の費用かかってきますので、単純にはそういった部分ではないと思うんですけれども、市当局としては早急に進めていきたいというのが私の理解しているところであります。
 なんですけれども、今、慎重にという話ありましたが、ここに来て急にトーンダウンしているなという印象があります。これがどういうことなのかなというのがありまして、市長は先般、9月定例会の初日の提案理由説明で、その最後に一呼吸置かれて、そして十分な間をとって、語気を強められて、市長就任以来3年半の振り返り、そして10年ビジョンの実現に向けた決意を述べられました。これはもう当然に、きょうは報道陣も多くいますけれども、市長選への出馬表明ということで私も理解しております。そういう状況の中で、このような公共料金の実質値上げ、しかも一部地域のみを対象とした今回の件について、何かストップがかかっているのではないかというふうに勘ぐってしまいます。
 そういう意味で、これは局長が答えられるような問題ではないと思うんですけれども、この問題、すごい大切な問題です。大切な問題だからこそ、しっかり議論していかなきゃならないと思います。
 であるなら、いつ議案として議会に提出されるんでしょうか。12月か3月か、それとも6月なのか。そういったところをしっかりと、慎重にという曖昧な表現ではなく、この問題はしっかりと地域含めて、私も対象地域に住んでおりますので、慎重に丁寧に進めていただきたいと思っておりますし、この大事な問題が議論すらできない状況というのでは困りますので、その辺しっかり、どういうふうに今後進めていくのか、慎重にという言葉でなく、しっかりとしたお答えを市長からぜひお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 宮橋議員から再質問ございましたので、御答弁させていただきます。
 今ほど上下水道局長が申し上げたとおりでございまして、私は、今16でしたかございますけれども、それぞれ歴史がありますよと。そして、それぞれ住んでいる人たちの構成もどんどん変わってきていますよと。設備の老朽化も進んでいるところ、そうじゃないところ、さまざまございます。ですから、一律になかなか論じることは難しいですよということは当初からお話しをさせていただいています。
 それを受けて、事務当局が「慎重に」という言葉を使いましたし、宮橋議員は「丁寧に」という言葉をお使いになっています。どっちも同じだろうと思いますので、それぞれ一つ一つの農業集落排水の御事情を勘案しながら、そして来るべき料金の見直し、統一のほうにいずれはいければいいなと思っております。
 下水道会計は大変な状況でございまして、500億円以上の市債残高が残っている。収入が8億円で支払い金利だけで12億円出ておるわけですね。民間企業でしたらもうとても成り立たないのが実情でございます。だからといって料金を値上げするんだということではなくて、やはり適正な公共利用に対して適正な負担をいただくと。その適正なということについて、もう少し慎重に進めたいというのが上下水道局長の考えでございますので、その辺はぜひよい方向でぜひ御理解をいただきたい。
 それだけお願いでございますので、よろしくお願いします。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 浅 野 清 利 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 浅野清利君。
   〔21番 浅野清利君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯21番(浅野清利君) 平成24年第4回小松市議会定例会に質問の機会を与えていただきましたので、2点について伺います。
 まず最初に、環境王国の推進についてであります。
 昨年、全国で11番目、北陸では初の認定となった環境王国について、専門部署の設置や人事の配置を初めとしてさまざまな取り組みが展開されております。
 考えてみますと、能登におきましては、くしくも世界農業遺産に認定され、しかもどちらの地域にも空の玄関口が存在するという不思議な一致性さえ感じる中での動きであり、当然、石川県全体の活性化につながるものであります。
 我が小松市にとりましては、県及び国、さらには世界の未来において大いに貢献を果たしていく、またとない大きなチャンスのときを迎えていると受けとめるものと思われます。そうであれば、2010年に策定されました10年ビジョンに基づき、「たくましい」「おもしろい」「ここちよい」小松市を目指し、官民一体、総合力の上に、力強く、着実かつ丁寧にその推進を図らなければなりません。
 この目標実現のために必要不可欠な人づくり、さらには生活の場である環境づくり、この両者の根幹をなすものは言うまでもなく命の糧である食料を生産する農であります。世界の歴史が物語るように、「農滅びて国滅ぶ」とのことわざがあり、人として、そして小松市民として、いま一度、人命に直結する農についての認識を新たにし、8年後には「農栄えて国栄える」との意識が強く根づくまちとなることを願っています。
 そこで、本日は大きく2点に絞って提案いたします。
 1点目は、食育推進体制構築についてであります。
 小松市が誇りとしてきたものづくりの文化は、そこに携わる人の肉体の健康が保持されなければこの歴史はあり得なかったということは当然のことでありますが、肉体に加えていま一つ、精神の健康が伴わなければここまでの実績あるまちとはなっていなかったのではないでしょうか。すなわち、「健全な精神は健全な肉体に宿る」という言葉があるように、健全な体づくりは同時に精神性を高めることにもつながることがうかがい知れます。
 それゆえに、肉体と精神を養うもととなる食について、市民一人一人の意識を高め、健全な食生活を送ることができる教育を施すことがまず第1段階として必要となってきます。このことが広がれば、おのずと次段階の農の分野への関心が高まり、結果として、安心・安全な農業の拡充へと導かれるものと考えます。
 したがって、食育に関する市の構想を一刻も早く打ち立てて、その計画及び推進を図るようにしなければならないと思います。
 その具体案として、幼稚園や小学校の教育機関における食育、生きる基本としての食を実践する保育園での食育、日常的に食を楽しむ習慣を身につける家庭における食育、行政や民間など食に関する機関及び人材との連携による専門的学びを踏まえた食育、地産地消による伝承料理など地元農産物を利用した食育、農業体験や料理体験及び農家との交流などを通じた食育等、まずは全市民がどの年代であっても食の意識が自然な形で日常的に根づくように、とりわけ幼少期における活動を強化した計画を立てて、将来を担う人材を輩出するまさに「たくましい」小松のかなめとなる施策と位置づけ、これを市のブランドの一つとして捉え、観光客はもちろんのこと、定住者や視察訪問等の誘致を促し、生活そのものが魅力的なまちであるとの認識を高めていただき、環境王国の一端を担う重要な柱として情報発信ができればさらなる充実につながるものと考え、この体制構築についての実現化を強く要望いたしておきます。
 2点目は、今申し上げたことと関連いたしますが、有機的管理を基本とした市民農園の推進についてであります。
 3月議会におきましてお尋ねいたしましたが、市民農園の現状は約2割が未活用であるとの答弁でありましたが、この2割を含め全体的コンセプトの見直しの提案をいたします。すなわち、市民農園を心と体の健康づくりの場として位置づけ、この栽培内容を有機的管理とするものであります。
 当然、畑を営む方々は三者三様の目的や考え方を持って楽しまれていることは熟知いたしておりますが、あえてこのことを申し上げる真意は、やはり環境王国として「ここちよい」小松を、言葉だけでなく事実がそうなるべきであるとの思いからであります。
 とはいえ、行政執行により強制的に転換することは本末転倒でありますので、利用者の興味を引くように行政サイドとしてサポートする体制が必要となります。具体的には、モデルケースのように特区を設けた上で専門機関による技術指導を行い、栽培された作物は専用の直売所や近隣の教育機関等へ提供するなど、生産から消費までを一つのものとしたシステムを構築し、安心・安全な農作物生産にとどまらず、心身の健康回復、子供の情操教育、人と人との交流など、多面的効果を期待する場としても長期的視点から有効であると考えます。
 このことは全国でも希少な取り組みでありますが、だからこそその先駆けとして、また環境王国推進本部を設置された市長の並々ならぬ決意を感じ取ればこそ、小松市の将来を見据え、ここに手当てをしなければならないと痛感いたしております。いかがでしょうか。御所見をお聞きいたします。
 次に、次期市長選挙について伺います。
 本年3月議会で、小松市政来期に向けての思いについて質問いたしましたが、任期を1年以上残していることもあって明確な答弁をいただけませんでした。そこで改めて市長選についてお尋ねいたします。
 平成21年3月の小松市長選挙において市長に初当選されてから、早いもので3年半が経過しようとしています。和田市長は、3年半前の市長選で「小松維新」を掲げ、「このままではだちゃかん! 今こそ行政に民間活力を、そしてスピードを」と訴えるとともに、家族の笑顔日本一を目指し、小松を元気にする多くの方策の実施を約束されました。
 市長に就任されてから間もない平成21年6月議会で、市民の皆さんが望んでいることは一言で表現すると変革である。具体的には行政改革、財政再建、市民と身近な市役所にの実現、小松市を発展させることであると言われました。
 その後、ビジョンの策定に取り組まれ、昨年6月に「みんなの笑顔いっぱいのまち2020(ニコニコ) 〜世界とつながるハーモニーシティ〜」をスローガンに10年ビジョンが策定されました。
 2020年の到達イメージを市民にわかりやすく示したもので、温故知新、歴史や伝統から先人の知恵を学び、時代を先読みした策定と、商品力、サービス力、人材力でみんなの知恵とアイデアを結集し、オールこまつ、総がかりで、小松は日本一「たくましい」「おもしろい」「ここちよい」まちを目指すというものです。
 このビジョンの目標達成に向け、昨年11月には1stステージ、2011年度から2014年度までのアクションプラン、フラッグマネジメントを定め、具体的な政策の積極的、戦略的な展開に取り組んでいます。また、ビジョンに政策と予算をリンクし、実行、検証、リアクションを繰り返し、ビジョン実現に向けて市民の皆さんと一体となって取り組んでいくことになっています。
 和田市政のこの3年半を私なりの主観で振り返って評価してみたいと思います。
 まず、「こまつは日本一「たくましい」まち」では、私としては今までになくスピード感を持って事業が進捗しているように思っています。
 「科学と交流のまち」をテーマにまちづくりを進めている小松駅東地区については、(仮称)科学交流館の整備を進め、平成23年5月にオープンしたこまつの杜との相乗効果が期待されます。
 「歌舞伎のまち」をテーマにまちづくりを進める駅西地区については、曳山常設展示場の整備、こまつ町家回廊の整備、松雲堂のオープンなど、歴史、文化、伝統をキーワードに魅力に磨きをかけておられ、多くの市民が注目しているところです。
 一方、長年の悲願であった北陸新幹線金沢−敦賀間が本年6月に認可になり、去る8月19日に起工式と記念大会が小松市で開かれました。平成26年度末の金沢開業により北陸も大交流時代を迎えますが、加賀地域にもレールがつながり、県内全ての区間に新幹線が走ることになりました。大阪までの一日も早いフル規格での全線整備を図ることが沿線地域の使命でありますので、沿線自治体とさらに連携し、実現に最善を尽くしていただきたいと思っております。
 時を同じくして、JR小松駅ターミナルプランの策定にも取り組まれており、北陸のターミナルである小松空港の機能強化、利便性向上とあわせて、小松の顔づくり、新幹線駅にふさわしいプランになるよう大いに期待しているところであります。
 また道路整備では、平成23年3月には東西の幹線道路である空港軽海線4車線全線開通となり、また梯川改修に伴う小松大橋が完成し、交通の円滑化が大いに図られたところであります。
 昨年10月に環境王国に認定され、小松の農林水産物や加工品の安全、安心、本物が全国に発信できるようになり、生産者の農業意欲が近年になく高まってきており、今後も引き続き環境王国こまつをPRしていってほしいものであります。
 6次産業化での付加価値アップの取り組み推進のほか、昨年7月に里山自然学校こまつ滝ケ原のプレオープン、本年7月には里山自然学校大杉みどりの里がオープンし、美しい自然や景観で人々の心を豊かにしてくれています。環境王国こまつならではの取り組みを大いに期待するものであります。
 最も驚いたことは、平成22年2月に誕生したキャラ、カブッキーは、市内の子供たちの人気者で、知らない子供がいないようになりました。昨年制定された、くま取りのイメージマークについても、なぜ今までなかったのか不思議なくらいなじんでいます。
 「科学と交流」「歌舞伎のまち」「環境王国こまつ」「乗り物のまち」のイメージアップを強化する広報、広告宣伝により、小松の発信を強く期待するものであります。
 次に、「こまつは日本一「おもしろい」まち」ですが、和田市長はその実現に向け、次世代を担う「子どもたちの笑い声があふれるまちへ」「ふるさとを愛し、世界で活躍するひとを応援します」と言われています。「生き生きシニア、元気日本一へ」まちづくりをテーマに掲げ取り組んでいます。
 これまで、重点的に取り組んできた学校施設の耐震化については、今年度で小中学校全校の工事が完了するとともに、冷房設備も完了すると聞いており、教育環境の向上が図られることになります。
 昭和31年に開設された末広競技場については、多くの市民に利用されていますが、第2種公認継続に向け、競技場の機能アップ整備に取り組んでおり、競技力向上と健康増進が期待されます。
 また、スカイパークこまつ翼が全面オープンするなど、運動施設の充実も図られています。小松ゆかりの4選手がロンドンオリンピックに出場し活躍してくれましたが、今後もオリンピック選手が多く輩出されることを願っております。
 また、平成22年には能楽や邦楽、歌舞伎、義太夫から成るこまつ歌舞伎未来塾が、平成23年にはこまつ曳山&歌舞伎ッズ倶楽部が設置され、「歌舞伎のまち こまつ」の人材育成と支援体制が整備されました。曳山常設展示場の整備により「歌舞伎のまち こまつ」を全国に発信して、交流人口の拡大につなげてほしいものです。
 3つ目の「こまつは日本一「ここちよい」まち」では、まちの防災機能を高め、三世代家族が身近で楽しく暮らせるまちづくりに取り組むことがまず大切であると考えます。
 防災機能については、震災の教訓を踏まえ、避難所や備蓄品の強化、津波ハザードマップの配布、被災者支援システムの導入は既に取り組んでおり、防災行政無線につきましても23年度に中央設備や屋外拡声設備などの基幹設備が完了しました。今年度は(仮称)わが家の防災ハンドブックの全世帯配布、標高表示板の設置、小松市地域防災計画に沿って防災対策を行うとのことです。
 南加賀の中核病院である小松市民病院の医療体制を強化するため、11月オープンを目指し、南加賀救急医療センターの整備、市内の医療機関に勤務する看護師や職員の乳幼児を対象にした院内夜間保育所の来年4月オープンの開設が予定されており、救急医療体制の充実が期待されます。
 また、高機能消防指令システムについては、通報場所が瞬時に把握できる発信地表示装置が備わるシステムに更新され、市民の安全・安心が高まります。
 そのほか数えれば切りがないほど困難な課題に取り組まれ、税収が減少する中、負債残高を毎年20億円減らすなど、和田市政3年半の成果は目を見張るものがあります。
 さらなる市政発展のためにも、引き続き市政を担っていただきたいと私も含め市民も望んでいます。
 そこで、次期市長選に向けての強い決意のほどを伺い、私の質問を終わります。(拍手)(「まだ半年も先の話やぞ」「あしたが大事や、あしたが」と言う人あり)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 市長、和田愼司君。
   〔市長 和田愼司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市長(和田愼司君) 浅野議員からは2点御質問を頂戴いたしました。
 環境王国につきましては西野本部長からお答えをさせていただきます。
 私の次期小松市長選の考えを述べてほしいということでございました。
 この3年5カ月、時代の変化を先読みし、スピードを重視し、民間の経営感覚で、市民の笑顔いっぱいのまちを目指し、全力で取り組んでまいりました。小松市の10年ビジョンを策定し、全速力でその実現に努めております。
 来年3月の市長選挙で多くの市民の皆様の御信任をいただければ、引き続き市政を担っていく覚悟でございます。しかしながら、まず残り6カ月、一日一日をしっかりと努めてまいることが前提であろうと、こう思っております。
 幾つかの重要な点を申し上げていきたいと思います。
 次世代を担う子供たち、彼らの夢を実現する、これが政治としての一番重要な要素であろうと思っております。保育料の低減、また科学交流館、曳山展示場、未来に向かって、そして過去の文化を尊重しながら、子供たちが大いに羽ばたくことをこれからもしっかりと応援をしていきたいと思います。
 健全な財政、これは基本でございます。1,434億円まで膨れ上がった市債。残念ながら、県内でワーストの数字でございますが、市職員一丸となって固定費の低減にも努めてまいり、そしてさまざまな政策を実現するために、日々努力をしていただきました。その前提となりますのは、経営風土の改革でございます。
 大切な市民、大切なお客様でございます。赤ちゃんからシニア層まで全ての市民の幸せ度をさらに高めるため、これからもしっかり改革を進めてまいりたいと思います。
 成長の基本は産業にあります。小松が得意とするものづくり産業をさらに充実すると同時に、これからの私どもの先人が築いてこられました1次産業、そして伝統産業、これにもっと大きな実績を上げてほしい。それが一つは環境王国こまつであり、そしてもう一つ目指します「歌舞伎のまち こまつ」でございます。そこに働いていらっしゃる社員の皆様、御家族の皆様が、小松で働いて、生活してよかったなという施策をさらに充実をしていきたいと思います。
 観光や文化は新たな成長産業でございます。そして、小松空港、その周辺、JRの駅、その周辺、これはこれからのまちづくりにとって重要な基盤でございます。これをさらに磨きをかけると同時に、この観光、文化を担っていただくシニアの皆様には、これまでの経験、知識を大いに活躍するそういう大交流時代の旗頭となって頑張っていただけるそういうまちづくりを目指していきたいと思います。
 昨年の大震災以降、安全・安心が口だけではなくて真の安全・安心を求めるそういう時代に入ってまいりました。南加賀の救急医療センター、11月からいよいよオープンできます。小松市にとりまして救急医療が弱かったこの部分を正せることは大変うれしく思っております。そして、学校の耐震化、4年前は46%の実績でございました。この3年間で100%にすることができるのも、皆様方のお力添えのおかげでございます。これからも市民とともに、ハード、ソフト両面での安全・安心をさらに高めてまいりたいと思います。
 最後になりますが、これからの大交流時代、これに成長軌道に乗せていくには、市民はもとより行政の職員はもっとしっかりせねばなりません。と同時に国や県の御協力を仰ぎ、と同時に市民を構成しております企業、高等教育機関、さまざまな国際機関等のタイアップをさらに高める必要があります。
 北陸のゲートウエーとして、南加賀の中心のまちとして、まだまだ成長できるまちでございます。まちが成長し、そこに住まいする市民が成長し、子供たちが未来へ向かって羽ばたける、そういうまちづくりをさらに皆様とともに全力で進めてまいる覚悟でございます。これからも皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、決意といたします。
 ありがとうございます。(拍手)

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 経済環境部長、西野徳康君。
   〔経済環境部長 西野徳康君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯経済環境部長(西野徳康君) それでは私のほうから、環境王国推進のための取り組みについて2点の御質問ございましたので、それぞれ順次お答え申し上げます。
 まず、食育推進体制の拡充についてでございます。
 食育につきましては、平成17年6月に制定された食育基本法に基づきまして、平成21年3月に小松市食育推進計画を策定いたしまして、市民の心身の健康増進と豊かな人間形成を目指すため、家庭や地域、保育所、幼稚園、学校、行政等におきまして、食、栄養に関する生活習慣の改善、あるいは食と健康に関する正しい知識、地場産食材への関心と利用を高める、こういった食育を推進する取り組みをしてきたところでございます。
 特に幼少期への取り組みといたしましては、保育所等においては野菜の栽培体験を実施し、小学校ではいわゆる田んぼの学校で米や野菜づくりを行い、収穫した農産物を味わうと、こういったことなど農業体験を通じて食に関する知識や食べ物を大切にする意識を身につける取り組みを行ってきたところでございます。
 また、地域の食生活改善推進員が児童を対象に地元食材を使った郷土料理教室を実施しまして、小松の食文化、これを伝えているというところでございます。
 一方で、環境王国こまつとしましても、里山自然学校こまつ滝ケ原の塾活動で保育所等が行う自然体験活動を受け入れまして、昼食には地元でとれた有機野菜などを使った料理を提供しまして、里山の安全・安心な恵みを伝える活動を行っているところでございます。
 今後につきましては、小松市の食育推進計画をより効果的に進めるため、環境王国こまつが中心的に食育施策にかかわりまして、特に豊かな自然環境の中で生産されました安全、安心、本物の地場産食材の情報発信だとか、農林漁業体験活動、あるいは食材の効能等を広く市民の皆様へ食育の知識と関心を高めるといった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、有機的管理を基本とした市民農園の推進ということでございますが、まず環境王国こまつでは、豊かな自然環境を維持しまして、ただいま申し上げました安全、安心、本物の農産物の生産、このために環境保全型農業、これの普及に向け取り組みを進めているところでございます。
 作付面積が多い水稲におきましては、化学肥料と農薬使用を半減するという特別栽培米、この生産拡大を推進しているところでございます。
 この農業の進め方の一環としまして、市民農園につきましては野菜や草花等の栽培を通じて農業の魅力を知ること、あるいは野菜づくりの楽しみ、こういったものを家族、利用者同士の触れ合い交流として御利用いただいているところでございます。
 現在、市民農園では地力──土地の力ですね──を高めるため、もみ殻堆肥あるいは米ぬか、こういったものを利用者に御提供しまして、土づくりを通じた環境に優しい農業に取り組んでいただいているところでございます。
 また、定期的に栽培指導員が農園で直接栽培指導するということ、あるいは相談を受けるなど、利用者の経験や技術力に応じたきめ細やかな指導によって意欲的に栽培できるよう取り組んでいるところでございます。
 今後は、市民農園利用者の要望に応じて無農薬野菜であるとか有機野菜の栽培指導あるいは講習会、こういったものなどを行いまして、環境王国こまつが目指す安全、安心、本物、これを確実に進めるために農産物生産を推進しまして、環境王国こまつらしい市民農園を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 吉 本 慎太郎 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 吉本慎太郎君。
   〔9番 吉本慎太郎君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯9番(吉本慎太郎君) 平成24年第4回小松市議会定例会におきまして機会をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
 質問のテーマは「いじめ」についてであります。教育長の御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
 ここ最近、新聞、テレビなどでいじめについての報道を見ない日はありません。この問題はマスメディアにより何年か周期で大きくクローズアップされます。今回は、皆さん御存じのように、滋賀県大津市のあの事件が発端となって、連日の過熱報道があったわけです。
 ただ、一連の報道を見て思うのは、集団ヒステリー状態と化したマスメディアによって問題の本質が置き去りにされているのではないかということです。大津市長が涙を浮かべて謝罪したとか、記者会見における校長や教育長の態度が不誠実だったとか、あげく、教育長が暴漢に襲われたなど、事件の核心からずれ、よりセンセーショナルに騒ぎ立てる。
 また、いじめの加害者と被害者、この呼称にも違和感を覚えるのですが、ネットなどにより実名報道されていく。さらし者にすることによって、被害者、加害者問わず事件にかかわった人間全てが袋だたきにされてしまう。
 半年もすればこの事件についての報道はほとんどなくなるのでしょう。後には傷ついた人たちだけが残る。問題の本質は何も解決されない。そしてまた同様の事件が発生し、メディアはまた騒ぎ立てる。この繰り返しです。これでは教育の現場に携わる先生、子供たちを学校に預ける親御さんたち、何よりも子供自身がたまったものではない。
 この問題は、教育現場である学校はもちろんのこと、やはり地方自治体の教育をつかさどる各地域の教育委員会がおのおのの学校が抱える諸課題を包括的に検証し、しっかりと問題の本質を見きわめていく作業を地道に日々行う、これに尽きるのでしょう。
 誤解を恐れずに言えば、いじめはなくならない。これは一つの真実です。しかし、対策と対応次第で軽減はできるのではないか。これは、発生件数が軽減するという意味と、いじめの濃度が軽減されるのではないかという意味も含めて言っています。
 その観点で、当市のいじめ問題に関して質問していきます。
 まず、市内小中学校及び市立高校のいじめに関する報告件数について尋ねます。
 調査方法は、年度を上半期、下半期と分け、アンケート、個別面談、聞き取りによる実態の把握ではなかったかと認識していますが、例えばいじめの有無の尋ね方一つにしても、「あなたはいじめた経験がありますか」と聞くのがいいのか、「あなたはいじめられた経験がありますか」と聞くのがいいのか、どういうアプローチが真実をより引き出せるのか、教育現場は実態に近づくための調査方法を模索しているであろうと思います。
 調査の結果として、いじめの件数は増加しているのでしょうか、減少しているのでしょうか。そして、いじめと認知した案件に対して学校はどう対応し、改善に導いているのでしょうか。改善件数は増加しているのでしょうか。しっかりと問題は解決した、もしくは指導中である、その線引きは何をもって判断されるのか。その判断は誰が下すのか教えていただきたいと思います。
 小さなサインを見逃さない、早い段階で芽を摘むことが、いじめ撲滅の第一歩であるならば、それを目指して、学校が今、日常的に取り組んでいることは何なのか、それも教えてください。
 やはり子供たちに一番近いところにいる先生たち、そして学校の目配り、心配りといったものが大切になってくるのは当然のことであります。しかしながら、責任の全てを先生に、学校に押しつけていいのかというとそうではない。
 市内でも既に導入されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、従来からの教育センターなど、子供たちにとっても、先生、学校にとっても、いわゆる駆け込み寺的な人員、施設機能の一層の充実が求められます。それらと学校側との連携、情報の共有はとれているのか伺います。
 折しも、国、県といった単位で総合的ないじめ対策の拡充が図られようとしています。
 9月6日の新聞報道によると、石川県教育委員会では、県内の全公立小中高校、特別支援学校全371校に、校長を中心とするいじめ問題対策チームを常設すると発表。それと並行して、弁護士、医師、元教員、元警官など、県教委が委嘱する形の専門家チームの現地派遣という方針を打ち出しています。
 文科省も同趣旨の専門家組織を全国200の地域に設置すると発表しています。
 両者に共通するのは、いじめ問題を社会全体で取り組む課題と捉え、学校、家庭、そして地域が連携できる体制を構築していこうという流れです。これは時代の必然とも言えるもので、いささかの異論もないのですが、地域という教育現場にとっての外部援助の定義づけをどう確立させていくかが肝心なのではないかと思います。
 例えば、先ほど述べた専門家チームの現地派遣ということについても、これは石川方式と呼称されるらしいのですが、その地域の特性を知らずしておのおのの学校が抱える事情、ひいてはおのおのの地域の事情を踏まえた対応が十分にできるのか。地域ぐるみという発想を持つのであれば、やはりその地域に精通した有識者、学識者が必要なのではないか。市内の各校区、各エリアにそのような人物及び組織を結成していく、いわゆる小松方式といったものを形づくることが必要なのではないかと思います。
 いずれにせよ、絵に描いた餅ではいけません。子供たちの声がダイレクトに届き、スピーディに柔軟に対応することのできる体制の構築が望まれます。
 実際に、報告件数にも上がってこない、学校側も把握していないいじめはあるでしょう。いじめる側、いじめられる側双方が沈黙し、案件そのものが地下に潜るケースのほうが多いのではないでしょうか。
 私自身子供のころ、いじめに遭った経験があります。そのとき最初に思ったのは、自分がいじめられているという事実を、親や家族に知られてはならないということでした。誰も頼る人がいない、頼ってはいけない、自分で解決しなければいけない、そう思いました。
 今、いじめに遭っている子供たちに我々が伝えなければいけないメッセージは、「いじめに負けるな、頑張れ」ではないと思います。「君は決して一人ではない。周りに助けを求めていい。もっと人を頼ればいい」ということではないでしょうか。
 教育長の真摯な御答弁を期待します。
 以上で終わります。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 教育長、坂本和哉君。
   〔教育長 坂本和哉君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯教育長(坂本和哉君) それでは今、吉本議員から御質問のあったいじめ問題について発言させていただきます。
 いじめというのは、子供たちの発達にとって非常に重大な影響を及ぼすものだというふうに認識しています。不登校あるいは自殺というような事態を引き起こす背景ともなる深刻な問題だというふうに捉えています。そしてまた、いじめというのはどの子にも、どの学校にも起こり得るものだというふうな認識もしております。また、誰もが被害者にも、また加害者にもなる可能性のあるものだということも十分に認識をしておく必要があるというふうに考えております。
 私ども市教育委員会としましては、いじめというものについて絶対に許されないものだというような認識のもとで、子供たちの立場を、特にいじめられているというふうに感じる子供たちの立場を尊重して、未然防止、早期発見、そして早期対応に努めていきたいというふうに考えています。
 現状としまして、議員から御質問のあった小松市における数値ですけれども、経年変化で見ますと昨年からことしにかけて大きくふえたということも減ったということもありません。あえて言うなら微減程度です。でも、誤差のレベルかなというふうに思っています。
 ちなみに本年度4月から8月までの調査によれば、認知件数は小学校において88件、中学校においては49件、そして市立高校におきましては3件、計140件、この1学期の間に私どもがつかんだ件数でございます。
 そんな中で、わかり次第次々と対応しておるんですけれども、うち71件が1学期の間に取り組みによって解消されたと言われるものです。残り69件につきましては、現在もなお取り組み中でございます。
 それをどの時点で誰が判断するのかということですけれども、基本的には担任ですけれども、学校の中でその子供と直接的にかかわっている担当の者、場合によっては養護教諭である場合もあるかもしれません。その学校、学校で子供たちと直接、子供たちが心を明かしてくれる、場合によっては保護者の方の意見も含めて、これで終了したんではないかと思われる段階で解消したというふうに認識しております。
 そういう取り組みに関しまして、学校での取り組みと教育委員会の取り組みで2つの大きな方向で紹介させていただきます。
 まず、学校での取り組みとして大きく4点ございます。
 まず、子供たちが自分たちで自分たちの問題を解決していくというふうな視点。児童会あるいは生徒会というものの自分たちの組織の中で、どんなことが起きているのか、どういうふうな呼びかけをしたらいいのかというふうなことを、子供同士によって取り組ませ、友達のよさを気づかせたり、あるいは縦割りの交流活動を通して子供たち自身の活動の中でいじめを許さないそんな学校づくりを進めようとする取り組みです。
 それから次に、これは教職員の取り組みになりますけれども、まずいじめの早期発見と早期対応ということです。子供たちの日ごろ書いている個人ノートあるいは面談週間等の中から、丁寧に子供たちに対する理解を行って、いじめの未然防止、そして早期発見ということに努めています。それから、面談だけではなくて記入方式による調査によって、そこから気配を感じたところから個人面談あるいは聞き取り調査によって、いじめの実態の詳細な把握をして、早期対応に取り組んでいます。
 それから3点目として、いじめ問題を学校の中で取り組むに当たって、担任一人で抱え込まないようにというふうなことも気をつけております。学校の中で校長を中心としたチームを組んで、チームとしていじめ問題に対応する。そうすることによって、抱え込んで内側に入ってしまって解決しにくいというような状態が起きないように心がけております。
 それから最後に4点目として、予防的に生徒指導の充実を図るように考えております。校内でのいじめ対応マニュアルを常に見直して検証していく。あるいはいじめ発見シートというようなものも最近開発しまして、そこから個別の事案を学校の中で共有化して客観的に点検していく。あるいは子供たちに満足度、あるいはクラスの居心地のよさ等をはかるそんなテストもありますので、そういうものも活用していじめ問題に取り組んでいるところでございます。
 次に、教育委員会の取り組みとしまして、これも4つの視点からお答えします。
 まず、全ての小中学校にスクールカウンセラーないしは心の相談員というものを配置しております。そして、状況に応じてそれに加えてスクールソーシャルワーカー、派遣する相談員、生徒相談員を派遣して子供たちのみならず保護者の不安、悩みの解消等にも取り組んでいるところでございます。
 2点目として、教育相談の機関の活用ということで、いじめの相談窓口等一覧を作成して子供たちに配布し、市の教育センターの教育相談の活用を勧めるというような取り組みを行い、問題の早期対応に努めていっているところでございます。
 それから3点目として、市教育委員会の直接的な指導として、職員が実際に学校からの相談に応じまして学校に入って、子供たちあるいは保護者に対して解決に向けて直接指導、助言を行っていることもあります。
 それから最後に、ネット等によるいじめに対してなんですけれども、非行被害防止講座あるいは情報モラル教育というふうな視点から、児童生徒だけではなくて保護者に対しても啓発を進めております。それから、市のICTのインストラクターによって、毎日ネットパトロールを行って、そんな中から問題点がないか、あればすぐに対応するというような活動も行っています。
 以上のような取り組みを進めることによって、学校とそして市の教育委員会、情報の共有化を図って、とにかくぶれのない指導をするよう心がけているところでございます。
 それから、地域との連携という視点についてですけれども、生涯学習課の主催します育成員の研修会等におきまして、ここには学校の担当者、それから保護者、地区の民生委員、そして保護司の方等参加していただいておるわけですけれども、そういう方々と学校の状況、そして地域の状況について情報交換を行って、子供たちの健全育成を図っているところでございます。
 それから、子供にかかわる地域の方々としまして、わがまち防犯隊の方々あるいは放課後児童クラブの方々とも積極的に情報交換を行って、子供たちの安心・安全、子供たちの変化を見取りながら図っていきたいというふうに考えております。
 それから、一昨年設置されました発達支援センター等とも協力し、教育委員会だけではなくて福祉部門との連携も強化しながら、早期発見、早期対応に努めているところでございます。
 以上です。

 ───────── ◇ ─────────

   ◇ 一 川 政 之 君

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番(一川政之君) 9月定例会におきまして質問の機会を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
 最初に、都市計画道路幸八幡線について質問をさせていただきます。
 この道路に関しましては、これまでさまざまな場面で、さまざまな議員が取り上げてきたわけですが、その際の答弁などを確認しますと、市内東西を結ぶ幹線道路は十分整備されてきた。今、優先順位が高いのは南北を結ぶ道路であるということでした。小松市の見解としましては、現時点で幸八幡線の未整備区間の優先順位は大変低いということです。当然優先順位をつけ、計画的に道路整備を進めることは重要ですし、私も大賛成です。ただ、幸八幡線は決して優先順位の低い道路ではないということです。
 この道路の必要性を訴える理由としまして2つあります。
 一つは、(仮称)南加賀地域救急医療センターが今秋完成を控えているということです。この件に関しましては、昨年の9月定例会での担当部長の答弁では、(仮称)南加賀地域救急医療センターへの救急搬送輸送路としては小松インター八里線、空港軽海線、空港東山線、沖白江線、整備済みの幸八幡線2.3キロ、南加賀道路で対応できるという内容のものでした。しかし、八幡インターチェンジ周辺の地域に住む市民、加賀産業開発道路沿線に住む市民にとってはまだまだ不安は残ります。一分一秒を争う緊急時、市民と病院とを一直線で結ぶこの幸八幡線は命の道となるはずです。安全・安心なまちづくりの観点からも重要な道路のはずです。
 そして2つ目は、交通量増加による交通麻痺の懸念からです。国道8号線、八幡インターチェンジから東山インターチェンジ間と、加賀産業開発道路の軽海町から八幡インターチェンジ間の4車線化、そして川北大橋の無料化など、今後交通量の増加が見込まれる中、加えて数年後にはイオンがショッピングセンターを沖周辺土地区画整理地内に出店する予定だと聞いております。
 報道によりますと、規模はかほく市のイオンモールかほくと同程度を想定しているということで、商圏は金沢から福井までを見込んでいるということです。そこから推測しますと年間何百万人もの人が当地区に集中して流れ込んでくるわけになります。そうなりますとさまざまな場所で渋滞が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼすことは予想できないでしょうか。そういった意味からも人の流れを分散させる必要があると考えています。
 現政権は「コンクリートから人へ」と強いメッセージを掲げています。私も民主党所属議員として賛同しております。しかし、このメッセージには人の通らない、つくることだけが目的の公共事業から有意義な公共事業に変えていくという意味も含まれております。
 都市計画道路幸八幡線、十分意義のある公共事業だと思っております。事業予定が未定となっている八幡インターチェンジまでの残り950メートルの今後の整備計画をお聞かせください。
 私自身、昨年の当選以来、さまざまな方からこの道路整備の実現を要望されてきました。そして当選時、私は市民と市政のかけ橋になることをお約束しました。そういった意味からも、今後この幸八幡線の早期開通の推進に力を注いでいきたいと思っております。
 次に、シニアサポート運営事業についてお聞きいたします。
 小松市では、買い物、掃除、ごみ出し、料理などの日常生活援助や、将棋、囲碁などの趣味活動援助などを必要とされている高齢者に対し、地域内でサポートをすることにより、困り事を解消し、安心して生活ができる環境をつくり、地域福祉の充実を図るという目的で、平成24年度当初予算において所要の予算を計上されました。
 24年度中に東陵・国府地区をモデル地区として実施されるわけですが、今現在、社会福祉協議会を中心に内容を詰めている段階ということをお聞きしました。東陵校下ではことしの3月に長年親しまれてきたスーパーが閉店しました。そういったことからも、シニアサポート運営事業は高齢者の日常生活の支えの一つになるだろうと期待しております。今後、市内全域に拡大していく事業として、スタートの地区に選ばれた東陵地区に住む私としましては、責任を持ってかかわっていきたいと思っております。スタートの時期、そして内容など、今現在決まっている範囲でお聞かせください。
 次に、下水道についてお聞きいたします。
 西軽海町汚水処理施設は、昭和45年の供用開始から40年が過ぎ老朽化が著しく、年々維持費がかさむ中、このままの使用は困難という判断で、予定では平成24年度末に西軽海町汚水処理施設は公共下水道へと切りかえられるわけですが、市の調査によりますと雨水の汚水管への流入が原因で、このまま切りかえると汚水管の許容量を超えて汚水があふれるおそれがあるということです。
 本来、当地区は雨水と汚水は分けて処理をするわけですが、管路の老朽化や木の根の成長などが原因で管路に破損が生じていたり、また雨どいを誤って汚水ますに接続している家庭もあるということで、雨天時には大量の雨水が汚水管に流れ込むということです。
 継続して職員の皆さんが地道な調査をされているということですが、今現在の状況と今後の対策、そして公共下水道への接続時期に変更などがあるのかお聞かせください。
 最後に、ソーシャルメディアによる選挙活動についてお聞きいたします。
 これからの1年、さまざまな選挙が予定されています。ここ最近のフェイスブックやツイッターなどの急速な普及に伴って、選挙においてソーシャルメディアの活用について話題に上がることがしばしばあります。インターネットでの選挙運動解禁を訴える方々も多くいるわけですが、そのよしあしは別としまして、現行の法律では規制をされています。改めて明るい選挙推進のため、選挙期間中のソーシャルメディアの取り扱いについて、周知を図るためにもわかりやすく御説明ください。
 以上、質問を終わります。
 ありがとうございました。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 選挙管理委員会委員長、坂井紀敬君。
   〔選挙管理委員会委員長 坂井紀敬君登
    壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯選挙管理委員会委員長(坂井紀敬君) 一川政之議員からのソーシャルメディアについての選挙活動について御質問にお答え申し上げます。
 ソーシャルメディアについては、一般的にはインターネット技術を活用し、利用者自身が情報を発信する情報媒体、例えばツイッターやフェイスブック、ホームページ等を指すものと思われます。
 ツイッター等で画面に表示された情報は、文書図画の一種と考えられますが、公職選挙法では頒布できる文書図画ははがきやビラに限られております。したがって、ソーシャルメディアによる選挙運動は違法ということになります。
 なお、これらは候補者本人や選挙運動に携わる者のみだけでなく、全ての人が対象となっております。罰則が科せられる可能性がある重大な犯罪であります。
 今日、スマートフォンの爆発的な普及により、手軽にインターネットが利用できる環境が整っており、利用者も増大しております。つきましては、ソーシャルメディアを利用した選挙運動の禁止の趣旨を十分に周知できるよう、広報こまつ号外や市のホームページでの注意喚起に努めてまいります。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 市民福祉部長、中田豊司君。
   〔市民福祉部長 中田豊司君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯市民福祉部長(中田豊司君) 私のほうからは、2番目のシニアサポート運営事業の詳細についての御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、シニアサポート運営事業の概要でございますけれども、日常生活において支援が必要な高齢者や障害者を地域の中でサポートすることによりまして、困り事の解消、それから安心して生活できる環境をつくることを目的にしたものでございます。
 対象者につきましては、65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯もしくはこれに準ずる高齢者及び障害者の方々と考えております。
 サービス内容といたしましては、買い物の代行やごみ出しなどの日常生活のちょっとした支援と、将棋や囲碁などの趣味活動のお相手を想定いたしておりまして、利用料につきましては1回500円でおおむね2時間までといたしております。
 今年度は、介護ボランティア養成講座を23年度に修了いたしました協力会員の確保が見込まれます東陵地区、それから国府地区をモデル地区といたしまして、地域の方々と事業の実施に向けて協議をしているところでございます。
 このうち東陵地区につきましては、制度の趣旨などの御理解もいただきまして、事業の運営をどのように行っていくのかなど細かな点について打ち合わせを行っているところでありまして、10月にも事業をスタートできる予定をしております。事業開始当初は、ごみ出しなど高齢者からの要望の多い支援からまずスタートさせまして、徐々に支援内容を拡大していきたいと、このように考えています。
 利用料につきましては、地区社会福祉協議会においてチケットを発行するスタイルでの現金の受け渡しを計画いたしております。
 なお、国府地区におきましては、制度の趣旨につきまして御説明を申し上げ、現在、地区社会福祉協議会の協議をお願いしているところでございます。
 いずれにいたしましても、地域の方々の御理解、御協力の上で成り立つ事業でございますので、市民の皆様の一層の御支援、御協力をお願いいたしたいと思っております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市創造部長(藤田 稔君) 私のほうから、都市計画道路幸八幡線の八幡インターチェンジまでの早期開通をの御質問にお答えさせていただきます。
 都市計画道路幸八幡線は、国道305号日の出町交差点を起点といたしまして国道8号八幡インターチェンジを終点といたします全長3,520メートルの都市計画道路でありまして、そのうち65%の2,270メーターが供用を開始しているところでございます。残る未整備区間は吉竹町から八幡インターチェンジまでの間1,250メーターでありますが、市街化区域であります吉竹町側から300メーターの第1期区間につきましては今年度より一部工事に着手し、平成26年度完了を目途に整備することにしております。
 昨年3月には、事業着手から23年間の歳月をかけた東西を結ぶ大動脈であります都市計画道路空港軽海線が全線4車線化されました。また、ことし3月には、国道8号東山インターチェンジも整備され、主要地方道金沢小松線から交通の円滑化が図られたところでございます。
 東部エリアにおきましては、現在、南北の交通の流れを円滑にすべく、沖周辺土地区画整理地東側の清六町東交差点から主要地方道金沢小松線北浅井町市場北口交差点までの市道北浅井沖線の整備に着手しているところでございまして、平成27年度完了予定でございます。歩道を新設し、歩行者の安全を確保するとともに、渋滞緩和が図られ、道路ネットワークの利便性が高まるというふうに考えております。
 幸八幡線の残り950メーターの第2期区間につきましては、小松市全体を見るとまだまだ道路網の弱い地域がありまして、これらの道路のネットワークの整備とか通学路や産業に関連する道路など、優先して整備する道路があり、これらの整備につきましても非常に多額なものがあるということでございまして、これらの進捗状況とか財政状況を見きわめながら、その後に整備を行っていくという予定でございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 上下水道局長、近藤公一君。
   〔上下水道局長 近藤公一君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯上下水道局長(近藤公一君) 東陵校下においての雨水の汚水管流入についてお答えしたいと思います。
 西軽海町の下水道につきましては、先ほど議員から説明のあったとおり、昭和45年の供用開始から40年余りを経過しております。したがいまして、大変管路施設の老朽化によりまして、雨天時には計画水量を超える過剰な侵入水が確認されております。
 今年度より効果が最も期待できる2丁目から調査を行い、現在、管路の補修工事を実施しております。引き続き今年度は3丁目のほうも調査を現在やっておりますので、工事のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた残りの1丁目、4丁目等につきましても順次補修工事を進め、当初24年度末を目途にしておりましたけれども、若干おくれますが25年度の公共下水道接続に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それからまたさらに、西軽海町は雨水と汚水が分離されている地域、いわゆる分流式下水道の区域でございますけれども、やはり整備してからの経過年数が大変長いということで、一部の住宅でございますけれども、雨どいの汚水管への誤接が見受けられるため、この点につきましても改善について皆様の協力を再度要請してまいって、一日も早い公共下水道への接続を行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 一川政之君。
   〔4番 一川政之君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯4番(一川政之君) 幸八幡線について再質問をさせていただきます。
 優先順位が高いところから整備をしていくということです。そこが整備終了後、幸八幡線に着工するというふうに思っていてよかったのでしょうか。残りの未整備区間950メートル、このまま放置されることがなく、優先順位の高い道路から整備された後には、きちんと八幡インターチェンジまでつないでもらえると、そういうふうに判断してよろしかったのでしょうか、お答えください。
 お願いします。

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 都市創造部長、藤田稔君。
   〔都市創造部長 藤田 稔君登壇〕

-------------------------------------------------------------------------------

◯都市創造部長(藤田 稔君) 一川政之議員の再質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げたように、小松市にはまた物流の交通網とか、産業に関する道路、通学路の安全を目的とした通学路の整備とか、まだ主要幹線の整備といういろいろ道路整備というところがまだございます。
 そういった点で、こういった点につきましても非常に多額な費用がかかるというような状況になっておりまして、先ほども申し上げたように、東部エリア等につきましては空港軽海線、そして東山インターから主要地方道の金沢小松線、これらについても県のほうで道路の整備なり歩道の整備も進んでおるわけでございます。沖白江線、そういった点につきましても、空港軽海線と幸八幡まで完成しているということで、かなり整備が進んできているというふうに考えております。
 そういうことで、先ほど申し上げたように市内においてもまだまだ改良すべきところもありますし、そういった中で優先順位を考えていくということで、これらの道路の整備の進捗を見きわめた中で、その後状況を踏まえた形で整備を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。(「残り950メートルやるかやらんかと聞いとる」と言う人あり)
 その点につきましては、まず先ほども言ったように、物事をやるときには優先順位というものがあります。そういった点を含めて、周りの状況、そういったものを進捗状況を見た中で、その後に整備を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 ───────── ◇ ─────────

   ◎次会日程報告

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 以上で本日の会議を終了いたします。
 次会は、あす11日午前10時から会議を開き、質疑並びに質問を続行いたします。

 ───────── ◇ ─────────

   ◎散会の宣告

-------------------------------------------------------------------------------

◯副議長(宮川吉男君) 本日はこれにて散会いたします。

      散会 午後 3時31分