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石川県 小松市

平成23年常任委員会連合審査会 本文




2011.09.20 : 平成23年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【宮西委員長】 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいまから平成23年9月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 9月5日に開会されました平成23年第4回となる本定例会において、平成23年度小松市一般会計補正予算案など議案16件並びに報告2件が上程され、12日、13日の両日にわたり、議案に関する質疑並びに市政に関する一般質問が行われましたところであります。
 各常任委員会に付託されました議案等につきましては、ただいまから行われます4常任委員会合同による連合審査会から審査を開始することとなります。本日からの連合審査会並びに各委員会での活発で実り多い議論、審議の充実により、11万市民の福祉の向上、さらには市政の発展につながるものと期待いたしております。
 本審査会におきましては、各常任委員会に付託されました市長提出議案、補正予算案、当初予算案並びにこれに関連する議案等に関連する事項を審査いたします。
 質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の命令の後、発言を行ってください。
 それでは、通告に基づき審査を進めていきます。
 まず初めに、自民党こまつの質疑を許可いたします。
 川崎委員。それではよろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 どうも皆さん、おはようございます。
 本日開催されます連合審査会におきまして、自民党こまつから3名質問させていただくことになりました。
 まず初めに私からということで、3点についてお聞きをいたしたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。
 質問の前にでありますけれども、先日、13日の一般質問の飛弾議員の質問の答弁について、大和跡地問題について市長の答弁からいろいろと再三にわたり再建中という言葉、そしてまた銀行との簿価の協議に入っているということをこの議場でおっしゃられましたけれども、私思うには、今本当に駅前の大事な大和跡地問題についてそういった議論をしているところにおいて、民間企業の内部に踏み込むような答弁というのはいささかいかがなものかというふうに私は危惧しておるところでございます。今後、大和との協議の中で、本当にそういった民間企業でありますので、余り行政側として中身に踏み込んだそういった答弁、そういった言葉というのは慎むべきだというふうに私は思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、環境美化センターの問題についてであります。
 環境美化センターについてでありますけれども、まず初めにこの修繕費4,000万円の工事の概要について、まず最初にお尋ねをいたします。

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【谷口環境推進課長】 皆さん、おはようございます。
 ただいまの川崎議員の御質問にお答えします。
 補修工事4,000万円につきましては、今回補修箇所は数年ごとに定期的に修繕が行われている箇所で、壁に異常があらわれたときに修繕を行うというようなことで、昨年度の当初予算を作成する時期には予定していなかったものがあらわれたもので、まず1号炉の焼却炉の再燃焼室の耐火壁の脱落及び2号炉焼却炉の同じく再燃焼室の耐火壁の脱落によります異常を補修したものでございます。
 以上でございます。

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【川崎委員】 今ほどの説明でありますけれども、今までこの議会におきましていろいろこの焼却炉について、大野の美化センターについていろいろな質問が今まであった中で一番大事だったのは年間1億円余りの予算を投入してもう何年も来ているわけなんです。そういった中で、平成18年に一度はこの焼却炉の新たな建設に向けての話ということがあったわけですけれども、以後、最近では議会では修繕の件について年間1億円余りの金を投資しながらやってきているけれども、昭和58年に建設されたこの炉3基でありますけれども、寿命という中で毎年毎年これだけの多額な金額を投資いたしまして修繕しておりますけれども、市長はこの修繕についてこの前の議会で宮西議員の質問において、今後三、四年でいろいろな検討をして、七、八年後には稼働したいということでありましたけれども、大野の美化センターの今回の修繕費について、市長の提案理由説明の中で1行にも満たない説明でありましたけれども、本当に市長はこの焼却炉の更新について真剣に考えておられるならば、スピード感を持って改修をしなきゃならない。そしてまた改修を通り越して、この新しい炉の建設を進めなければならないこの時期に、この前の答弁では三、四年をめどに検討してまいりたいということでありましたけれども、市長は本当にこの炉が今は修繕で対応できるかというふうに思いますけれども、本当にここ28年を過ぎて、建設時期も3基ともに昭和58年に建設したものでありますから、1基壊れるごとに小松市の1日、大野の美化センターに運ばれるごみの量は123万トンであります。それが大体百二、三十トンぐらいの制限ということの中で、1基壊れた場合に毎日毎日その対応がおくれていく、ごみの山になっていくということを真剣に考えられて今の修繕ということでやろうとしておられるのか、その辺をお聞かせください。

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【宮西委員長】 課長。

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【谷口環境推進課長】 ただいまの質問でございますけれども、議員御指摘のとおり本市の焼却炉は、昭和58年に准連動焼却式ストーカー炉として稼働開始し28年目になっております。修繕費の過去5年間の平均額は1億800万円とかかっておりますが、平成21年度に行った精密機能検査の結果では、今後さらなる負荷がかからず、必要な整備を行えば当面の間は使用に耐え得るという結論が出ております。
 焼却炉の建てかえにつきましては、ごみ減量化による施設規模の変更及び民間資金の活力の導入の検討のため、現在見直しを行っております。十分今の計画で間に合うと思っております。
 以上です。

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【川崎委員】 今の答弁でありますけれども、今の修繕で十分対応できるということでありました。しかし、毎年毎年1億円余りの予算を投じて改修、修繕をしてまいっておるわけでございますけれども、今なお今回は焼却炉の内部の壁の落下ということであります。先ほども申し上げましたように今123万トンが毎日毎日、大野の処理施設に搬入されておるわけでございますけれども、その辺の認識が甘いというか、じゃ、この炉が1基とまることにどれだけの量が毎日毎日搬入があったときに賄い切れなくなってきたらどうするのかということをお聞きしとるんです。その単純に、簡単に直していけばもつという問題じゃなくして、本当にこの小松のごみが、市長がよく言われるように次世代にツケを残さないということを、私はこの炉が1基、2基壊れたら本当に毎日毎日123トンのごみが搬入されている中に焼却炉がストップした場合どうなるか。あっという間に1,000トン、2,000トンというごみが大野の山にたまるんです。そういったことを本当に真剣に考えていかなきゃならない中に、3年をめどに、また七、八年後には稼働させていきたいという答弁でありますけれども、本当に小松のごみを真剣に考えれば、そういったのんきなことを言ってられないというふうに私は思うんです。
 市長、その辺はどのようにお考えなんですか、御答弁願います。

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【宮西委員長】 課長。

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【川崎委員】 違う、違う。市長に言ってるんだから。

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【粟井経済環境部長】 今の川崎委員の御質問でございますけれども、今、毎年1億円の定期的な修繕プラス突発的にあった場合、また議会の承認を得まして修繕費をつけていただいております。
 そういったこともございますし、平成18年に建てかえ計画があったのを引き延ばしたというか延期したのは、やはりもっともっと市民に安心できる施設とか、あとは市民の財政的負担が少なくなるような施設、そういったことで可燃ごみの焼却量を減らしていこうとか、いろんなトリプル30とかいうことで、市民、行政、民間、力を合わせてごみの量を減らしていこうということをやっている最中でございます。
 そういったことでございますので、建てかえにつきましては23年度、今、谷口次長のほうから話されましたとおりいろんな前の計画の見直しとか、事業手法の民間活力の導入とかいろんな手法の検討をしております。それを行いまして、24年度から議会の答弁をしたとおり、地元の調整とかいろんな問題もありますので、炉種の設計とかいろんな問題もありますから、3年ほどかかるんじゃないかなと。その後、3年かけて建設していきたいということで、もう建設に向かって前へ進んでおりますので、そういった点、御了解願いたいと思います。

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【川崎委員】 今ほど部長が答弁されましたけれども、市長、この常任委員会連合審査会申し合わせ事項ということで、この第9番目に指名の仕方ということがあるんです。質疑者は質問の中で答弁を求める者を指名すると書いてあるんです。これしっかりと認識してくださいよ。市長の答弁求めているんですから。その辺はしっかりやってくださいよ、ちゃんと書いてあるんですから。
 そんな中で今部長のほうから答弁ありましたけれども、突発的な事項が発生した場合、また議会の承認をいただきながら修繕、改善に向けていきたいということであるんです。私先ほどから何回も申し上げているのは、今もう修繕の時期というものはもうそんな時期じゃないというふうに思っておるんです。この炉が2基、3基一遍に同時に壊れた場合に、大野の山にごみの毎日出てくるごみが山積みにされたら、地元の同意を得られているというのは、あくまでも新しく建設する焼却炉については同意をしているんです。
 私の心配するのは、その焼却炉が壊れて、ごみが大野の山に山積して山積みになったときに、地元の方々が白紙撤回を求めて早期にごみの処分をしてくれといったときにどうするかと聞いているんです。このごみを本当に山積みになったときに、炉が壊れてすぐに改善して新しく炉を建設できるんですか。
 私は、今小松が抱える一番大事な問題は環境の問題、ごみの問題だというふうに思っておるんです。現に市長は、この大野の焼却炉の、大野のごみセンターの持ち込み手数料を値上げしているんです。なぜ値上げしたんですか。そういった市長が掲げて、350キロ未満の車が1回600円だったものを1,000円、一番高いもので2トン以上が1回6,800円のものが1万6,000円にまで値上げしているんです。なぜ値上げしたんですか。この炉の改修を含めてやろうという思いの中で、ごみの搬入の手数料を上げてきたんじゃないんですか。行政としてしっかりとその辺市民に負担をかけているならば、そういった心配を取り除くためにも一日も早い焼却炉の建設をしなきゃならないんじゃないですか。子供たちにそういったごみを、将来にツケを残さないというならば私はごみもしかりだというふうに思うんです。焼却処分場にごみの山になったんでは何の話にもならない話なんです。
 市長、その辺はしっかりと、三、四年先、七、八年後にという計画を立てている。今部長の答弁にもありましたけれども、そういった生ぬるい認識の甘さを持った答弁じゃなくして、市長みずから先頭に立ってこのごみの問題について対応しなきゃならない時期なんです。市長はその辺しっかりとどのようにお考えになって、スピード感を持ってこの炉の改修、改善に向けて、建設に向けて取り組まれているのか御答弁をお願いいたします。

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【和田市長】 川崎議員からきつい口調でお話をされてますけど、スケジュール的には先日の本会議でも、今の部長答弁にもあったとおりでございまして、進捗状況についてはこれでよろしいかなと思っています。
 当初、二、三年前に建てかえをやろうとしたときのやはり前提条件を私は間違っていたと思っています。それは今のこの大変不幸な大震災、そして電力不足等を考えたときに、私はあのときに判断は間違ってなかったというふうに思っております。これからはもっと低酸素社会、そして省エネ、さらには出てまいりました熱源の2次をどうするのか。また全体的に今企業はどこもゼロエミッションで頑張っていただいておるわけです。そんな意味では、各家庭も、またそれ以外のいろんな団体、法人におかれましても、できるだけごみの排出を少なくしていく。そういう世の中が私はこれからの大変環境を大事にする時代にやはり評価されるまちになるんだろうと思っています。
 そういう全体像を考えながら、このごみの減量の問題、そして今回の新しく建てる焼却炉についてはどういうスタイルがいいのか。しかも大変財政的に厳しい時代でございます。少しでも市民の負担が小さくなるような方法はどこにあるのかということを今さまざまな観点から検討しているのは議員も御存じのとおりでございますので、そのあたりについては御理解をいただかなきゃいけません。
 それから、再三壊れたらどうするんだと。設備ですから壊れます。老朽化もいたします。今回の4,000万円の工事につきましても、やはり五、六年前にあった補修工事でございまして、やはり毎年直さなきゃいけないれんが工事もあれば、数年に1回の焼却炉の補修工事もあるわけです。そういう意味では、ある程度次はこういう工事は予定されているだろうと、こんなふうな想定の中で今回発生したということでございますので、私的にはやはり全体の流れの中ではそんなものかなと思っています。
 平成14年にダイオキシンで大工事を行いました。18億円と聞いておりますけれども、その後も毎年やはり七、八千万円から1億数千万円、ここ5年間でございませんで、このダイオキシンの大修理をしてから9年目に入りますけれども、大体同じ額の補修費を使っておりますので、そんな意味ではやはり設備というものは適正な補修をしていく、これが大事だと思っています。我々が今日常利用しております車にしてもそうでございますし、やはりきちっと点検することで長寿命化が図れる。これが市民のためにもなると、そんなふうに思っています。
 それと、能力については今、2直で120トンということでございますので、さまざまなまちの焼却の仕方がございます。3直で24時間燃やしているところもあれば、土日も稼働しているところもございます。そんな意味では今は平日の2直ということでございますので、小松のごみの焼却については、焼却の稼働時間というのは私は適正だろうと、こんなふうに思っております。

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【川崎委員】 答弁の中で18年に改修予定があった。そのことについて間違いだったというふうな形の市長の答弁でありますけど、余り過去について触れることなくして、自分が今置かれている市長としての立場の中で御答弁を願いたいというふうに思っておる次第でございます。
 時間がないようでございますので、次に移りますけれども、今後のスケジュール。
 そんな中で、先ほど粟井部長のほうから答弁ありました今検討中、市長も今答弁がありましたけれども、早急にこの焼却炉の新規の建設について取り組んでいってほしいのは、先ほども答弁にありましたように民間活力という言葉が出ました。今、この焼却炉については第三セクター方式であれば、DBO方式もあります。いろいろな形で今取り組まれているのではないかなというふうに思っておりますけれども、私はこのDBO対応でやったほうが一番小松市にとっていいんではないかなというふうに思いますけれども、この問題等々について、私はこの対応で民間活力を利用するというならば、先ほど答弁でお聞きしておりますとここ何年間ずっと協議しているということであります。本当にこの焼却炉が28年も経過した中で本当に万が一、災害と一緒にいつ何どき壊れるかわからないんですよ。壊れてから対応しようと思ってもなかなか難しいんです。
 そういった中で、早急にこういった民間活力を利用した中でしっかりと対応していっていただきたい、そのように思うんでありますけれども、市長本当にこのごみの問題、避けて通れない問題です。しっかりとリーダーシップを発揮してこの小松市の焼却炉含めて、今小松市には最終建設廃材、産業廃棄物の処分場はありません。提案させていただきたいのは、この一般ごみと産業廃棄物処分のあわせ産廃が必要になってきているという現状も踏まえて、新たなるそういった産業廃棄物を含めた一廃と産廃のあわせ産廃の処分場を含めた新しき処分場の建設ということは想定をされていないのか。
 うわさでは、そういったあるやに聞いておりますけれども、その対応について市長は今どういう感じでお進めされているのか。全くそういったあわせ産廃も含めた処分場の建設というものはどう考えておられるのか、御答弁を願います。

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【粟井経済環境部長】 あわせ産廃というお話ございましたけれども、我々も今23年度の事業計画の見直しの中でそういったことも検討はしております。
 ただ、今現在、下水の汚泥を最終処分であわせ産廃という形で処分しておるんですけれども、今、それ以外の産業廃棄物で商工会議所等でも意見交換しながらしてきたんですけれども、この産業廃棄物処理の場所がなくなって困っているとか、市のほうでやってほしいというそういった具体的な話は今聞いておりません。そういったことで、あわせ産廃につきましてはまだ結論が出てないということでございます。
 ただ、全体的に石川県の産業廃棄物の実態報告を見ていますと、県内の産業廃棄物、9割以上が県内で処理されていると。そして、そのほとんどが再利用されて、結局、最終処分場に持っていかれるごみの量というのは減少傾向にあるというようなことも聞いていますので、またそういった民間の意見をもう一度確認しながら検討していきたいと思います。

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【川崎委員】 今、産廃も含めた検討は全然されていないという答弁でありました。市長、そのような受け取り方でよろしいんですか。市長、市長に聞いているんですよ。市長、答弁してくださいよ。

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【山本担当課長】 産業廃棄物の件ですが、小松市内において新たな産業廃棄物施設の確保が必要があるということは現在のところは当課のほうでは認識しておりません。
 先般、小松商工会議所産業政策委員会におきまして意見交換会を行いました。近くに産業廃棄物を処理する場所がなくて困っている現状はないかという聞き取りを行いましたが、今のところはまだ聞いておりません。
 また、石川県産業廃棄物実態調査の21年度実績の結果におきましては、近年、最終処分場に送られる産業廃棄物の量が減少傾向であるというふうに現在は聞いております。
 以上です。

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【川崎委員】 ごみの処分場について認識が本当に甘いということがよくわかりました。そういった対応も含めて、私は以前にも質問でも申し上げましたけれども、市場から出る魚の残の処理も今まで専門的な焼却炉で金沢で処分をしていたものを、市の負担分が多いということで、今、大野の焼却炉で燃やしているというのが実態なんです。私は海水を含めたそういったものを燃やせば炉の傷みが早くなるということを前に質問で指摘させていただきましたけれども、そういったいろいろなごみの問題についてしっかりと対応していかなければ大きなツケが残るということを申し上げて次の質問に移りたいと思います。

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【和田市長】 はい。

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【宮西委員長】 市長。

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【川崎委員】 いいですよ。今質問させてくださいよ。時間ないんです。答弁するときだったらさっき申し上げたときに答弁してくださいよ。時間がないんで、次へ行きます。
 次に、市債の補正についてであります。
 市債の補正予算計上について、今回9月補正で市債の補正は7,690万円計上されております。中に災害の復旧債など10万円の補正をつけてありますけれども、市債発行の中で調整しようとしている中で、なぜこのような10万円程度のこういった小さなものまで市債を発行するんですか。
 この前、市長説明あった中で4億5,000万円余の黒字が出ましたという御報告がありました。なぜ、こんな10万円とこんな細かいことまで市債を発行するんですか。どうなんですか。

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【越田財政課長】 今回の一般会計の補正予算では、御案内のとおり総額7,690万円の市債を予算計上しております。主なものは道路事業の増額分や災害復旧事業に対する市債でございます。災害復旧事業の市債総額1,030万円のうち、農業用施設として10万円の予算計上を行ったものでございます。本市では、市債については年間の予算総額をコントロールしながら、でき得る限り市債の償還に対して地方交付税で補てんされるものを優先して予算計上するということを基本といたしております。災害復旧事業の市債につきましては、地方交付税の補てん率が95%と非常に高いことから、金額の大小にかかわらず予算計上したものでございます。
 御理解のほどよろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 有利な形での起債ということでありますけれども、それならば4億5,000万円余の黒字が出ても、これについては財政調整基金のほうに5割は積み立てていかなきゃならないということであります。今、最高で平成十七、八年ごろにこの財政調整基金、25億円余りの調整基金を積み立ててきた。これは団塊世代の皆さんが退職されるという目的があって調整基金をふやしてきた。今現在16億円余の調整基金があるというふうにお聞きしておりますけれども、実際にこの黒字を出して、その調整基金も崩さずしてと言いますけれども、私はこの4億5,000万円余の黒字を出すんであれば、幾ら有利な起債があったとしても返さなきゃならないんですから、なぜ黒字ある中で、こんな細かいものを黒字だ黒字だと言ってないで、それをなぜ先に現金化で調整できないんですか。何かそんな現金を崩したくない理由でもあるんですか。どうですか。

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【越田財政課長】 市債については、先ほど申し上げましたけれども年間の発行総額でコントロールしております。その中で極力、交付税の措置のないものを抑えて、高いものを優先すると。総額でコントロールしておりますので、95%という算入率は極めて高い算入率でございますので、少額であっても予算計上するということでございます。
 御理解のほどよろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 それでは今度、実質公債費比率であります。
 この実質公債費比率18%を超えたことに対して、市長はこの前の宮西議員の質問の答弁でこの18%超えに対して、「ゆゆしき問題を簡単に考えてきた」「過去の借金返済が膨らんできたと」いうふうに答弁をされております。
 今までこの返済のピーク時期というのは何回も何回もありました。しかしながら、今まで一切18%を超えたことないんです。そして、今となって初めて18.2%という数字が出てあらわれたらゆゆしき問題だと。過去の市長さんがやられてきたことだから、さも私には何も関係ないみたいな答弁だったんです。
 もう一度聞きます。市長、この18%を超えた理由。なぜこうなったのかお答えください。

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【越田財政課長】 実質公債費比率につきましては、市税などの収入に対する借金返済の割合でありまして、直近3カ年の平均値であらわします。今回の18.2%は平成20年から22年の平均値ということでございます。
 本市ではこれまで国のたび重なる総合経済対策などを受けながら、駅周辺整備3点セット事業あるいは道路事業などの社会資本整備を集中的に行ってまいりました。その結果として都市基盤は整ってまいりましたが、一方では毎年全会計で100億円以上の市債を発行することとなりました。市債の償還金については、元金の据え置き期間が3年、下水道については5年あるのが一般的でございまして、元金を含めた本格的な償還はおくれて発生いたします。ここに来て元金の償還がピーク期を迎えているということから、実質公債費比率が18%を超えたということでございます。
 なお、平成21年度以降、市債の発行額を80億円台に抑制いたしておりまして、今年度は現段階で約73億円の予算計上となっております。市債の償還金を一気に減らすことはなかなか困難でありまして、数年間は18%台が続くと見込んでおりますけれども、今後とも市債発行の抑制あるいは繰り上げ償還などを行うことで実質公債費比率の改善に努めたいと考えております。
 以上です。

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【川崎委員】 私は、この実質公債費比率について18%を超えたということは、今までも何回も何回も、バブル崩壊後、リーマンショック後、いろいろな形で借金の返済をしてきたわけなんです。そういった中で、この実質公債費比率が18%を超えたことは過去にないんです。それをこの前の答弁ではさも以前からのやり方がまずかったみたいなゆゆしき問題。これこそゆゆしき問題であって、じゃ、今一生懸命皆さんがやられて対応しようと思っている中に公共事業の削減、そしてまた下水道事業の見直し、美化センターのごみの再三の値上げ、そして千松閣などの利用料の値上げ、そして補助金の廃止、学童クラブの補助金のカット、病後児保育事業の補助事業の減額や斎場の利用料の値上げなど、いろいろ値上げしたりカットしてきているんじゃないんですか。そういった対応しながら、そして今言われました駅周辺事業という中にありますけれども、駅周辺事業のこの予算については580億円余りの事業でありますけれども、市債発行した145億円。しかしながら、これについては約43%が交付税算入として入ってくるんですよ。これを何にも入ってこない数字ばっかりを言っていながら、借金、借金と言っているけど、じゃ実際に自分がこの公債費比率が18%を超えたこの問題なんですよ。そこまで一生懸命対応してきたのに、なぜ超えたんですか。

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【越田財政課長】 実質公債費比率の指標が出てきましたのは平成19年以降でございます。夕張の破綻とかいろいろありまして、これまでの一般会計だけじゃなくて連結ベースでのチェックするということで19年度に出てきたわけでございます。先ほども申し上げましたけれども、これまで一生懸命社会資本整備をやってきたと。そういったことで市債発行が重なったということです。
 そして、元金の据え置き期間があるということです。3年ないし5年あるので、それが本格化してきているのが今になって本格化してきたということで、そこらあたりを御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 今課長が答弁されたことは理解はしております。しておりますけれども、この過去に借金を積み重ねてきた市長のこの前の答弁で、「ゆゆしき問題を簡単に考えてきた」というこの答弁なんです。問題は。本当に今まで小松市の活性化のために一生懸命努力されて駅の高架事業、駅3点セットを整備してきた。この事業は、市長が言うツケを後世に回すことじゃだめだというけれども、私は逆に後世、将来の子供たちのために本当に立派な小松市の財産を残した結果、先行投資してきた結果だというふうに私は思っておるんです。
 市長は、公共事業をどう考えておられるのかわかりませんけれども、私は簡単に過去の市長や、本当にこの3点セット事業にかかわってきた森代議士初めいろいろな方々が一生懸命やられてきた結果が大きな大きな財産として小松市に残っておるんです。こういったことに対して「ゆゆしき問題」と言ったこの発言に対して、市長はどう答弁されますか。

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【和田市長】 本会議で質問された議員から、「18%を超えたことはゆゆしき問題である」とこうおっしゃられましたので、私もそう思うと、そう申し上げたわけでございまして、私からの発意での言葉ではございません。
 それから、過去のいろんな事業に対して、私は一言たりともどうであったかということを、評価だとか、それから問題であると発言したことはありません。それは過去は過去でやはり私は尊重していく。でも、それをもっと活用しなきゃいけないよということを申し上げているわけで、川崎議員も企業経営者でいらっしゃいます。やはりいろんな意味で設備投資をする、人的投資をする、そこにコストが発生する。それを回収しなければ企業が成り立たない。これは地方自治体も一緒でございます。そういうつもりで私は運営をさせていただいて、このまちのにぎわい、そして定住人口をふやそうと、さまざまなことを今やらせていただいておるわけです。
 もう一言言わせていただきますと、いわゆるこの40年、加速度的に市債がふえてきた。これについては皆様方も御理解いただいているとおりでございます。市債を借りればそれに、それに対して支払い利息が発生する。その金額も本当にびっくりする数字になっております。
 問題は、今国のほうでもあえいでおりますのはプライマリーバランスという言葉でございます。過去の借金、これは関係なく当年度のいわゆる財政についてやはり黒字にしていかなければ当然借金の返済が追いつかないわけでございますので、私はそれが非常に重要だと思ってこの2年間、運営をさせていただきました。いわゆるプライマリーバランスについては黒字化をしたと。そのために借金が減っているということでございますので、やはり企業経営と同じでございます。常に借金をどうやって、つくるのも大事ですが、返すことも考えていく。特に行政の場合は大変有利なシステムになっておりまして、今、財政課長が申し上げたとおりでございます。下水につきましては5年間、元金支払い猶予、6年目から支払いが始まる。ですから、そのあたりについては当然その当時に計算ができたわけでございますから、その辺をしっかりと計算した中で考えていくべきだろうと思います。
 最後にもう一言だけ言わせていただきます。一番大事なのは、市債残高を圧縮していくということです。この実質公債費比率については残念ながら18を超えました。石川県の市の中の半分以上が超えているわけでございまして、大変どこの市もその数字にはあえいでおるんですが、一番大事なのは市債残高を減らす。それが将来負担比率の提言になるわけでございます。これをやはり続けていかなければ、私どもの後進の人たちに重い負担をかけるということでございますので、この将来負担比率については今後とも減らしていく。そして、5年間で100億、10年間で200億の市債残高をするということがこのビジョンにも触れさせていただいているとおりでございますので、皆さんと一緒にその方向に向かっていきたいですし、そして必要な投資的経費については私は減少させるということはしておりません。必要な工事についてはやっていく。それでもその効果についてはきちっと把握しながら進めていくというのが私のやり方でございますので、その点またいろいろ御意見ございましたらちょうだいをしたいなと思います。

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【川崎委員】 今の市長の答弁でありますけれども、その引用した中で「ゆゆしき問題だ」という発言だということで、私はそのようなことは全然思ってないということでありますけれども、やっぱり議場で立って市長の答弁として発言するならばもっと考えて発言すべきだというふうに私は思います。
 そんな中で今市長は、市債を減らしていくことが大事だということを言われました。そういうんであれば、私は航空プラザの遊具について、あれは県の施設ですよ。県にこの航空プラザの遊具設置について、知事と何回か協議して決定した後、やっぱり市が負担で市債でやるということになったんですか。いろいろ協議を重ねてきたんですか。県の航空プラザですよ。県費でやっていただくのが普通常識じゃないですか。市が改めて5,000万円余の借金までしてやった。じゃ、これどうするんですか。市債を減らすというのをふやしているじゃないですか。なぜ航空プラザ、県の施設になぜそんな。今まで知事とそういった議論をしてこなかったんですか。それとも一切、議論はしたけど県は何も認めてくれなかったということなんですか。どちらなんですか。

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【岡山観光文化部長】 おはようございます。
 川崎委員の御質問にお答えさせていただきます。
 航空プラザに関します費用負担でございますけれども、航空プラザの管理運営につきましては、石川県と小松市との間で協定書、それから覚書を締結いたしております。負担区分につきましては管理運営に関する費用は石川県と小松市が折半して負担する。大規模な改修につきましては石川県の負担、展示施設の更新、それから展示がえについては石川県の負担となっております。
 そんな中で今回の大型遊具に伴う県との協議ですが、設置場所は多目的ホール内への大型遊具ということで県とも協議いたしました。そんな中で、協定書、覚書に基づく石川県の負担の部分ではないということで……。
 大型遊具につきましては多目的ホール内に設置するものであって、協定に基づく負担区分に該当しないということで話がついております。
 以上でございます。

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【川崎委員】 全く答弁になってないです。さっきはちゃんと遊具も全部設置した中で、航空プラザにかかわるもの全部県の負担でということで協定の中で書いてあると説明した後に、何で今になって小松市が負担だとそんなこと言うの。
 じゃ、県と一回か調整したことあるんですか。そんなあいまいな答弁じゃなくて、はっきりとどうなんですか。県と協議してきたんですか。

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【岡山観光文化部長】 すべて協議いたしております。

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【川崎委員】 これだけ協議しても、県は全然この航空プラザの遊具について認めてくれなかった。小松市は小松市でやってくれよというふうに突き放されたわけですね。それはそれでいいです。わかりました。
 今、もう時間がなくなってきましたんで、この実質公債費比率や将来負担。将来負担についても本当に私が思うには226%から、将来負担比率を216.3%に10%減っているということでありますけれども、これは何にも社会資本整備をしてこなかったら減るのは当たり前なんです。自慢して言う話じゃないんです。私は借金をしない、そして事業を展開しなければ、それは借金は減りますし、この将来負担比率も下がります。そうじゃなくして、今の経済状況、いろいろ含めて考えれば、もっともっと知恵を絞って対応するべきだというふうに私は言いたいんですよ。
 昔からお金のある者はお金を出せ、知恵のある者は知恵を出せ、何もない者は汗をかけという言葉があるんです。しっかりと皆さんに汗をかいていただきたい。それを伝えて、この市債の補正についての質問を終わります。
 次に移ります。
 時間もないので、公共下水道についてお尋ねをいたします。
 公共下水道についてでありますけれども、小松市としてこの前、補正で2億8,000万円の減額補正となりました。この2億8,000万円余の減額について、どのようにお考えですか。なぜだと思いますか。

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【藤田上下水道局長】 ただいまの減額交付についてお答えさせていただきます。
 今年度の当初予算においては18億1,000万円ということで予算計上をしていたわけでございますけれども、国の内示額が25%減の内示でございました。この内示の減額につきましては、これは本市だけではなく県内市町においてほぼ一律の削減となっております。
 ということで、以上でございます。

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【川崎委員】 今の局長の答弁でありますけれども、これはもちろん東日本大震災によってそういった公共事業の国からの交付金というのは減額されたということはわかります。わかりますけど、私は言うのは、平成21年度にこのリーマンショック後の経済対策として20億円の下水道事業を打ったにもかかわらず10億円余の繰り越しをされております。21年に。だから、次の年はこの事業費が本当に10億円近く減ってきている。そして、今回も18億円ですけれども、今4億9,500万円の減額交付となってきました。私はこういった事業は当初の予算できちっと18億円余りの事業を打ったならば早急に事業展開していかなければ、それは国だって要らないものだと思うんですよ。なぜかというと、8月末現在で、9月頭現在で、この予算額に対する執行率というのは36.2%なんですよ。そりゃもちろん国から言われれば、こんな18億円余の予算の中に8月になってもまだここまでの執行率であれば、それは減額補正してきますよ。それはもちろん。私は本当にこの対応がしっかりしていないからこれだけの減額になってくるもんだというふうに理解しておるんですけれども、本当に私の言いたいのは、この公共下水道含めて公共事業、しっかりと対応していかなければ、来年度恐らく18億円どころか10億円の予算も打てるかわかりませんよ。
 本当にこの厳しい経済状況の中で、中小企業と言われる地元建設事業者というのは本当に苦しんで苦しんでおるんです。これが下水道事業だけじゃないんです。この下水道が減額されたことによって、水道工事も前年度から比べたら4億円余りが減額になっとるんです。本当に水道事業をやられている方々は、下水道事業をやっている会社もそうですけれども、水道事業を営んでいる方々が本当に切々と、私たちこの前自民党こまつで会合を持たせていただきましたけれども、本当にしっかり何とかやってくれ。私たちは本当にあしたの御飯を食べるのに精いっぱいなんだという切実な訴えでありました。なぜここまでして公共事業を減らしていくのか。執行部の皆さんは本当に業界からの声を、切実なこの声を聞いたことあるんですか。聞いてもこういうカット、カットでやっていくつもりなんですか。本当に自主財源を確保するために一番大事なのは何か。小松市の中小企業の発展なんですよ。それを閉ざすようなことばっかりしてきているんです。これについてどう思いますか、市長、御答弁願います。

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【宮西委員長】 局長。

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【藤田上下水道局長】 今ほどの中で、繰り越しが要するに減額交付につながったんじゃないかという御意見につきましてでございますけれども、国が内示額を決定する際に、過年度の繰越額が判断材料とならず、全国からの要望額と国の予算枠の中で基本的に決定されるものと考えております。そういったことで、今回21年度の繰り越しが影響したんではないかということでございますけれども、影響したものではございません。
 そういったことで、今回の9月補正で、先ほどから繰り返しさせていただきますけれども、内示に伴う今回の補正でございます。国において5%が留保されているということもお聞きしておりまして、市の予算において今後の追加補正というものを視野に入れまして、そういった中で今回は15%減にとどめる補正にもしております。
 そういったことでいろいろと議員から工事請負額について御案内ありましたけどそのとおりでございますけれども、今回の補正で結果的には現段階で予算額は15億3,000万円ということで、22年度の事業費14億5,000万円とほぼ同額になっているということでございます。
 それと執行率についてのお話がありました。執行率等につきましては37%というお話がありましたけれども、8月現在でございますけれども契約額でいきますと37%という形になるんですけれども、9月の上旬においても入札が執行されております。そういうものを含めますと、当初予算でいきますと50%でございます。今回の補正での金額でいきますと全体で57.9%ということで、我々、繰り越しのお話もありました。繰り越し等については予算等についてはやっぱり現年度の執行というものが原則でございますので、日々努めているわけでございますけれども、地元調整とかそういったいろんな点で不測の日数を要することもあります。そういうことの中で、今後はそういった地元調整とか早期発注ということに努めてまいりたいということで考えております。

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【川崎委員】 いろいろと御答弁いただきましたけれども、この前の井田議員の質問の中にもありました幸八幡線、今後の公共事業一般について答弁がありましたけれども、この9月議会で谷本知事は県議会で前年度規模を確保した。これは何かというと、道路工事予算、これ公共事業なんですね。道路工事だけなんですよね。前年度と同額。これは何かというと、新幹線の開業効果を県内全域に波及させるためにということであって、その問題は災害時の救援活動や支援物資の輸送の防災基盤だということなんです。
 私は井田議員がこの前、幸八幡線を言ったときに市民病院、やわた温泉病院含めて、何も救急用ということだけじゃなくして、やっぱり中山間地域の皆さんが一番望んでいる道路なんです。こういったことを答弁では、市長のこの前の質問の答弁では、優先順位をつけていけば南部のほう──南部のほうにも道路つけていただけるのは大変ありがたい話ですよ。そこまで答弁していただいたこと、本当にありがたい話。しかしながら、今のこういった災害時の救援活動や支援物資の輸送を含めて考えれば、また新幹線があと3年後に開通するということを考えれば、やっぱり小松の中心市街地に運ぶ道路というのは早急に対応していかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思うんです。そういったことをしっかりと議論していただきたい。
 市長はいつも我々議員にこの前も言ってましたけど、今後は議員の皆さんと協議をしながら、協議を続けながら、協議をしていくということでありました。私は何の協議も市長がされたということは一回も聞いておりません。ただ、議会と調整しながら協議をしていく、協議をしていくという言葉だけじゃなくして、今後は議会とも協議を重ねてしっかりと対応していっていただきたいというふうに申し上げて、私の質問終わります。
 次にかわります。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 二木委員。

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【二木委員】 それでは皆さん、おはようございます。
 1時間の長い質疑でございましたが、私のほうはがらっと変わりまして公立保育所の耐久性調査とか民営化について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、公立保育所の耐久性調査に今回5カ所700万円というふうに計上されておりますけれども、5カ所はどこなんですかという話と、その内容、また選んだ理由についてお答えを願いたいと思います。

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【谷口こども家庭課長】 おはようございます。
 公立保育所の耐久性調査について御質問がございました。現状ということでございます。
 現在、公立保育所は13の保育所と1つの分園の14カ所の施設がございます。これらの施設につきましては、一部増築を除いていずれも新耐震の基準が導入されました昭和56年以前の建築物でございます。これらの施設のうち、耐震改修促進法に基づきます特定建築物と規定されております階数で2階以上かつ延べ床面積が500平米以上の要件に該当しております3施設、これは矢田野第一保育所、ひかり保育所、それから西軽海保育所につきまして耐震化の努力義務が課せられていることから、平成22年度に耐震診断を実施させていただいております。診断の結果は、部分改修が必要であるとの結果を得ているところでございます。
 それから、今後の方針のお話がありました。特定建築物以外で安全性が比較的高いと思われています平屋建ての公立の保育所11施設につきましては、図面によります調査及び現地調査に基づきまして、改修などの優先度が高い施設を5カ所程度抽出いたしまして、施設の耐震性能や耐久性能を調査することといたしておりまして、今議会に所要の予算額を計上をお願いしているところでございます。
 今後、その調査結果をもとに民営化の進捗状況も踏まえまして耐震診断済みの3カ所はもとより、全公立保育所14カ所施設の安全性や快適性の向上に向けた合理的な整備方針などを早急に検討いたしまして必要な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

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【二木委員】 課長、私質問していないこと答えないでください。しゃべり過ぎ。
 何でかいうたら、私、5カ所どこだと聞いてますけど、その5カ所はどこですかと答えがないのに、ちらちらちらちら前へ進んでいって、5カ所どこですか。

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【谷口こども家庭課長】 済みませんでした。
 5カ所につきましては、先ほども申しましたとおり、今から耐震の抽出を行います。抽出につきましては、図面によります調査及び現地調査に基づいて優先度が高い施設につきまして5カ所程度抽出したいと考えております。
 以上でございます。

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【二木委員】 今から選ぶわけですね。それは図面でやれるんですか。図面だけでやれるんですか。そこ確認します。

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【谷口こども家庭課長】 今の質問でございますけれども、専門家によります図面及び現地の調査を行った上で抽出したいと考えております。

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【二木委員】 じゃ、特に今から選ぶ5カ所ということで理解していいかなと思いますが、それでよろしいですね。
 もし、全部必要であれば、今の答弁だと民営化までに耐震を全部やられると理解してよろしいですか、課長。
 いいですよ。もう一回いいですか。説明足らずやったら私から言います。
 先ほどの答弁の中で、民営化終わるまでに何とかしたいというお話でしたが、確認をしておきます。民営化までに耐震が必要なところについては全部対処されますか。

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【宮西委員長】 課長。
   〔「市長でないと答弁できんやろう」と言う人あり〕

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【谷口こども家庭課長】 今の御質問でございますけれども、耐震済みの3カ所につきましても、それから全公立保育所の14施設の安全性や、それから快適性の向上に向けた合理的な整備方法などを検討いたしまして、必要に応じて改修に向けていきたいと思っております。

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【二木委員】 確約が得られないようですけど、もし必要ならば民営化との絡みで物を考えていただかないと、民営化してくださいと頼まれるほうは少し困ることになるんじゃないですか。例えば、民営化してください。じゃ、わかりましたというようなところは出てこないんじゃないかと思うんです。民営化したわ、建物直さないかんわ、民営の再三とれないような状況の改修をしなきゃいかんわということになるかと思うんですが、そのあたり民営化との関連で施設の改修については市のほうで責任を持ってやっていただけるんでしょうね。いかがですか。

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【宮西委員長】 部長、お願いします。

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【中田市民福祉部長】 ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
 民営化のときにプロポーザル方式で選定されておりますけれども、その中には基本的には土地については無償貸与、それから建物については無償譲渡となっていますので、基本的にはプロポーザルで選定されたところがやりますけれども、ただ、先ほど議員さんおっしゃいましたように民営化までに相当な期間を要したり、安全性の確保が早急に求められるという場合につきましては、耐久性調査の結果を踏まえながら必要に応じて必要な対応をしていきたいと、このように考えております。
 以上です。

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【二木委員】 もう一度聞きます。必要に応じて必要な対策をとりますということは、直しますということですか。

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【宮西委員長】 部長。
   〔「市長じゃないと答弁できんて」と言う人あり〕

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【中田市民福祉部長】 先ほど申し上げましたように、プロポーザルのところにつきましては建物につきましては無償譲渡しますということで、その中で事業者の方が対応していくということでございます。
 よろしくお願いいたします。

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【二木委員】 もらうほうが耐震化せないかんような建物を無償でもらってもしようがないと思うんです。これからずっとその施設を使って保育所を運営していかないかんわけですから、民営化と同時に負債をもらうようなもんになってはいけないと思うんです。だから、そのあたりはっきり無償は無償でも耐震化しなきゃいかんような建物は耐震化の改修をし終えて民営化をお願いしますというふうに小松市が対応をとらなくてはいけないんではないですか。
 例えば、短期的に見て経費は少し高くなるかもしれませんが、それが本当の民営化をお願いするものとしての立場であり、また長期的に見ればその投資が民営化することによって安くなるというふうに考えれば、今必要な投資をした上で民営化をお願いする。そういうことをはっきり述べられたら、引き受けるほうは安心して引き受けられるんじゃないかなと思います。今現在、そう思います。その返答がなかなかないようなんで、質問を留保するというか、答えられる人には答えてもらいたいんですけど、副市長、何か答えていただけますか。

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【森副市長】 民営化と耐震補強整備の関係なんですけれども、民営化というのは民間の活力を生かした保育所運営ということでの方向として進めているものでありますけれども、耐震化そのものは以前は公立であっても補助制度があったんですが、18年度以降は国庫補助制度がなくなっておりますので、民営化して市も応分の応援をしながら施設整備をしたほうが全体としては市のほうの軽減にもなるし、民間の活力も生かしていけると、そんなことがありますので、実際の整備の段階では切迫性のあるもの、耐久性調査の結果として必要なものから市も応援をしながら整備を進めていくということになっていくと思いますので、民営化が先行してというそういうことではなくて、施設の実態に応じて、施設側と協議をしながら、受け入れ法人側とも協議をしながら進めていくことになろうかと思っております。

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【二木委員】 じゃ、耐震化をしていただける方向で市は動くという理解でよろしいですか。何となく抽象的な答えなんですよ。やるとも言わん、やらんとも言わん。対処しますというのは、やっていただけるんですか。
 例えば次、民営化のほうに入っていきますが、例えば民営化のメリットというのは、例えば人材だとか財政負担の軽減ですよね。と思いますが、そういうメリットを生かしながらのために民営化するということだろうと思いますし、市の財政負担を軽減するというには大いに貢献があるんじゃないかなと思います。運営上の問題、人的資源、要するに保育士さんの問題もあろうかと思いますが、そういう意味におきましてはあくまでも民営というのは民間が運営することでございますので、ただただ小松市が財政の負担を軽くしたいんです。民営化してください、お願いできませんかというんじゃ、やっぱりかわいそうだと思うんですね。民営化する立場からいえば。どうぞそのあたりの施設上の問題点もクリアした上で無償譲渡するなりしていただいて、円滑な民営化に努めていただきたい、この耐震化に関して、と思うんです。
 そのあたり、何とか対処しますという話ですけど、やりますという答えになっていないんでちょっと寂しいなと思うんですが、ぜひよろしく対処お願いしたいと思います。
 あとちょっとしか時間がないので、次の、今度は本当の民営化について伺っていきたいと思います。
 さっき言いましたように、民営化するためには人材を減らし、そして財政負担も減らすということで、民間活力を使うということに関しては非常にいいことだと思いますし、公の施設が私立になることによって公が関与する点が減っていって非常に楽になるはずなんです。そういう面からいきますと、どんどん民営化するのは当たり前であろうというふうに思います。
 民営化もどんどん進んでおりますけれども、現在までに実施した、あるいは現在進行中の保育所についての問題点をどのように考えておられるのか。まず、西保育所と木場保育所についていろんな問題点が提言の中にあります。それについて、当局、小松市としてどのように受け取っておられるのか。今後の方策についてどう生かそうとしているのかお聞きしたいと思います。

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【中田市民福祉部長】 先ほど二木議員のほうから、まず民営化するのは財源の問題もいろいろとあるだろうという話がございましたけれども、議員御承知のとおり平成12年に社会福祉法が改正されておりまして、そこにはNPO法人でありますとか学校法人でありますとか、それから株式会社等が参入できますよということがまず前提になりました。13年に児童福祉法が改正されまして、基本的に民営化や民間委託が全国的に普及したと。それから平成16年に三位一体改革がございまして、その中でまず運営費が一般財源化されました。それから18年に施設整備費が一般財源化されましたということで、我々といたしましても平成18年に民営化の検証委員会を策定いたしまして、その中で議論いただいた。
 先ほど、西尾保育所、それから木場保育所の話がありましたけれども、その中で提言されて、まず小規模なところから民営化しようということであったんですが、その中で平成22年に2回、検証委員会の改定がございまして、まずその辺はちょっと問題があったんで、大規模、90人定員ぐらいのところからやろうということでございました。
 それで、先ほど問題点でございましたけれども、小さい保育所には保育所なりのいいところがございますし、また大きなところには大きなところがございますけれども、基本的にやはり先ほど議員おっしゃったように少し小規模なところについてはなかなか参入できない。それから山間地についても民間が参入できないというようなことがありますので、それを含めて再検討されたということでございます。
 以上です。

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【二木委員】 何かもうちょっと詳しい説明いただきたいんですけど、実は民営化というのはある程度の人数の確保がないと民営化するメリットがないんだろうと思うんです。採算が合わないんだろうと思うんです。
 そこで規則上、規則といいますか提言といいますか、民営化検証委員会が出しています報告書によりますと、一応人数、定員を90人で切っております。というのは、その根拠があるんだろうと思うんですが、その根拠をお話いただきたいと思います。

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【中田市民福祉部長】 それでは、90人にいたしました根拠でございますけれども、市内の保育所につきましては定員数、平成23年度現在でございますけれども、最小30人から最大で330人までの定員がございます。
 先ほど言いましたけれども小規模な保育所につきましては1人の目が行き届きやすいということがありますし、子供的な保育を提供できる反面ですけれども、集団での活動が経験できないという一面もございます。逆に大規模の場合については、子供同士の刺激が多くありまして活気があるという反面、異年齢との交流ができないということがございました。
 そこで、定員の規模の考え方につきましては、提供する保育サービス、それから地域性によってさまざまと思いますけれども、子供の育ちの視点でとらまえまして、同年齢児童による過度なといいますか適度な集団生活と異年齢児童との交流の経験ができるようなということで聞いていますのは、小松市といたしましてこうした事情を考えまして検証委員会で定員90名に定めたということを聞いております。
 以上です。

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【二木委員】 保育士さんの持つ児童の定数というのは決まっているんじゃないんですか。今の説明だと90人でちょうど目が届くとか、保育士さんの目が届くとか環境がいいとかいう話ですけど、大きな保育所だって保育士さんがおるんだし何ら問題ないと思いますけど。だから、90人はどうして90人なのかというのが根拠的に今聞いても何かぴんとこない説明なんですが、どのように。
 もう一度同じ説明になるかと思いますが、私は大きなところだろうが何だろうが保育士さんの定数が定められておるんだったら、それでやっていけばいい話というふうに理解しますけれども、いかがですか。

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【中田市民福祉部長】 ちょっと答弁漏れました。大変申しわけございません。
 その検証委員会の中で大規模に変えた中には、先ほど申しましたように、まず最初、18年に定めたときでは小規模なところから民営化しましょうよという話がございましたけれども、その中でいろいろ検証した結果、90人以上のやはり大きなところでないと民間の方もなかなか参入しづらいだろうということで、大きなところについては積極的に参入するというような形の検証いただいたということでございます。
 以上です。

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【二木委員】 90人というのははっきり言ったら採算がとれるラインというふうに考えてよろしいんじゃないんですか。民営化しようとしたときに。それだけの人数がおらなければ民営化するのも採算がとれないというようなことと理解していいんじゃないかなと思うんですが、何かその点をおっしゃらないんで私も言いづらいんですけど。
 それで、木場保育所は先ほど何か問題点言いましたけど、この報告書の中に木場はどういうふうに問題があったかというのはちゃんと書いてあるんですね。読んだら。だから、小さな保育所は小さな保育所なりに問題があって、民営化するとどうしても出費のほうが多くなるんで、小さい保育所はお金がかかってしようがない。だから、民営化には適せないというのが木場保育所の経験じゃないかと思うんです。
 だから、そのことを考えれば、民営化するときには大きな採算がとれるところを民営化して、少数で公の助けが必要なところを公立化するというのが、非常にわかりづらい説明よりもわかりやすい説明だと思うんです。それ一つで民営化の理由が立ちます。まして民営化というのは何でかとこの報告書の中に書いてありますよ。そうしたときに、どう見ても民営化するのは普通じゃないかと思うんですが、そこの選定の理由が私自身納得いかない。その中に町の意見の公立でなければいけないとか書いてありますけれども、もう一度、その報告書にとらわれず、民営化をする考え方をもう一度お聞きしたいと思います。

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【中田市民福祉部長】 ちょっと質問の趣旨がはっきりしなかったんですけれども、民営化するメリットにつきましては、先ほど議員さんおっしゃったこともあるんですが、一つにやっぱりニーズに応じた個性的な保育サービスを提供できると。それと適度な競争によって保育の一層の活力ができる。それともう1点は、先ほどありました国庫補助を活用した施設整備等ができる、これがあります。
 それで、我々といたしましてはこの検証委員会の中で民営化、最終的に32年までになるんですが、前期、中期、後期とありまして、後期、32年までに公立保育所を3カ所残して、あとについては民営化しましょうという検証をいただいております。その3ついただいているというのが状況でございます。
 そこまででよろしいでしょうか。

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【二木委員】 だから、その3カ所が採算のとれる90人以上の保育所なんですよね。だから、さっき言ったように民営化するんだったらそこあたりを全部民営化しちゃって、今現在、民営化のほうが多いんですから、民営化するメリットが大きいのに、なぜ残すんですかということです。

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【中田市民福祉部長】 3カ所残す理由でございますけれども、一つは保護者、それから保護者が保育所を選びますということで、公立か民間かをまず選んでいただけることが1点。保育所の設置の地域格差の是正をしたい。保育需要が少ないために民間保育所の設置が困難な地域については、市域全体で構えていきたい、公立でやっていきたい。それから、子供、子育ての実態把握とニーズ調査を行いたい。ニーズに応じた施策を展開したい。それから、保育の資質向上ということで、今現在3カ所、先ほど言いましたけれども残しているのが、地域バランスをまず考えてあります。配置バランスという市域をまず3地域に区分けいたしまして、1つは中央地域、これは具体的に……、いいですか。

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【二木委員】 中断してごめんなさい。残す場所わかりましたから。
 その残す理由で100人以上の定員のおるところを残すよりも、さっき言いましたように官が手を出して助けてやるところを残すのが正解じゃないかなということです。
 それで、聞きますところによると、地域バランスもいいんですが、今もう保育所のバスがいっぱいあちこち回っていて、遠いところから保育所でその人を確保するために迎えに行っているような状況ですから、別にあちこちバランスとる必要もないんじゃないかなというふうに思いますし、大きなところを残さずとも、また公がどうしても必要だという理由づけが私にはわからない。こんなにたくさんの民間の保育所がありながら、公の保育所をどうしても親が選ぶという理由がわからない。
 それは皆様方が民営化するときの説明会において、民のほうは非常に頑張っておりますよというふうなことを実際の話ですから説明する必要があるんじゃないかなというふうに私は思いまして、実はそういう意味で官が手を出すところだけに絞ってこれから民営化というものをやるべきだろうというのが私の言いたいことであります。
 あと5分ほどなんで申しわけないです。
 もう一つ、あとは現在いる保育士の方々の計画を……、梅田さん、いいですね。やる?
 じゃ、ちょっと中途半端になりますけど、梅田さんと交代します。
 どうもありがとうございました。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 梅田委員。

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【梅田委員】 残り5分少々ありますので、3番手、やらさせていただきます。
 今ほど二木議員の質問ありましたけれども、つけ加えさせていただければ、いかに木場保育園の民営化が間違っていたような趣旨でありましたけれども、大変保育園の父兄の方にも喜ばれておりますし、地域の方にも喜ばれておるということを福祉文教委員として申し添えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。誤解のないようよろしくお願い申し上げます。
 それでは、私の最後の質問であります。もう5分を切りましたので。
 まず、九竜橋川親水護岸整備費について質問させていただきます。
 私のここに空港軽海線ロードパーク整備計画書というものがあります。これを見ますと、空港軽海線の計画方針として、計画コンセプト、勧進帳の花道、未来と歴史をつなぐ道。基本方針が広域的には安宅の関を初め小松空港、小松インターチェンジ、小松市街地を舞台ととらえ、国道8号線や加賀産業道路から舞台へと誘導する花道として位置づけられています。中でも細工町交差点から桜木町交差点区間は、歴史の旅、文化回廊と位置づけられており、交差点間を勧進帳の花道、ロードパークを勧進帳の舞台ととらえ、歴史的都市景観の創出を目指すこととしているとあります。
 また、ロードパークの計画方針では、計画コンセプト、勧進帳の舞台、人と人との交流接点。整備方針は、勧進帳の舞台を演出する。歴史の旅を演出する。魅力ある風景を演出するの3点であるそうであります。
 石川県が主体となって進めている事業でありますけれども、その一部に今回、予算書にあります魚巣──魚の住みかですけれども──と水草エリアの整備費と関連事業について何点か質問させていただきます。
 まず、この整備が進められている親水護岸の目的について、どのようなコンセプトで進められているのか。私が今ほど述べました中にまだほかにもあるのか、まず御答弁お願いいたします。

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【宮西委員長】 課長、簡単明瞭にお願いいたします。

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【近藤道路河川課長】 お答えをいたします。
 九竜橋川にはコイが生息しておるというのは皆さん御存じかと思いますけれども、県のほうの整備いたしますロードパークの親水空間にあわせて水生植物の定着を目指しまして、水辺を活用したロードパークと一体となった魅力ある親水空間を創出することを目的に今回予算要求をさせていただいたところでございます。

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【梅田委員】 石川県が整備を行っているロードパークとの関連といいますか、またどのぐらいの規模になるのか。その場所とどのぐらいの規模のものなのか御説明お願いします。

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【近藤道路河川課長】 まず場所でございますけれども、石川県が整備しておりますロードパークにアーチ橋がかかる予定になっております。そのアーチ橋を含みました長さ40メーター、幅3.2メーター。幅3.2メーターといいましても九竜橋川は複断面になっておりますので、複断面の下部を現在1メーター20しかないんですけれども、それを3メーター20に拡幅し、約40坪ぐらいの幅の広い、流れの緩やかな水路をつくり出すことといたします。
 そして、ロードパークには親水空間というのでもともと大体15メーター四方ぐらいの池の計画がございますので、そちらのほうと一体的に、本川の九竜橋川とロードパークの親水空間が一体的になったものに仕上げたいと思っております。
 また、そうした中では魚巣のブロックあるいは水草ブロックなどを設置いたしまして、コイと魚が生息しやすい環境をつくり出して定着化を図りたいと、そのように考えております。

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【梅田委員】 今ほどコイを生息させるための構造等々のお話がありました。コイを生息させるためにいろんなブロック等を設置するという話でありますけれども、コイが生息しやすい環境をつくり出すとなると、川幅を広げたり、深みをつくったりということで、川の流れが若干減速し、排水能力に支障を来さないかという声が聞こえておりますけれども、そのところでの対策については。

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【近藤道路河川課長】 九竜橋川の断面でございますけれども、九竜橋川はおおむね上部で5メーター、下部で4メーター62、そして深さが約2メーター30ございます。そして、その下の複断面部分、現在の1,200の800の大型フリュームが入っておりますけれども、これにつきましては断面計算には含まれておりません。
 したがいまして、下部の大型フリュームをさらに大きなものを入れて魚が住みやすい環境をつくり出す。植物が生息しやすい環境をつくり出すということでございますので、九竜橋川の流量に支障を来すことはございません。
 以上でございます。

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【梅田委員】 最後に、九竜橋川一体となって整備されるわけでありますけれども、ライトアップ等々、今後も整備が進められると思いますので、すばらしい花道、また舞台になるように、市長のほうもまた御努力いただきますようよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。(拍手)

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【宮西委員長】 定められました時間が参りましたので、これをもちまして自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
 この際、午後1時まで休憩いたします。
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                              午前11時34分 休憩
                              午後1時00分 再開
   ──────────────────────────────────

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【宮西委員長】 休憩前に引き続き、審査会を開きます。
 これより、維新こまつによる質疑を許可します。
 表委員。

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【表委員】 午後になりました。維新こまつの表でございます。
 では、通告に従いまして連合審査会、質問をいたしたいと思います。
 まず、介護保険料についてでありますが、今議会、介護保険料につきまして補正予算、議案もございます。また、本会議の質問の中で質疑、質問等がされ、答弁もあったかと思います。私も相当重複する部分もありますが、ある程度角度を変え、赴きを変えて質問をいたしたい、このように思っております。
 連合審査会、初めての私の経験なんでちょっと勝手がわからないところもありますが、時計を見ながら、お見苦しい点がないように努めてまいりたい、そのように思っています。
 ここ近年、国保税、介護保険分の推移を市のホームページで見てみますと、介護分の賦課限度額が平成21年で9万円、22年で10万円、23年で12万円と、国保税全体の額もあわせて3年連続、やはり賦課限度額が上がってきている。市のホームページでその理由を見ますと、被保険者の高齢化、また医療の高度化、そして毎年、医療給付費等が増加をして、一方で経済不況の影響などによって保険税収入は減少し、大変厳しい状況にあると。そのため今回、税率改正に踏み切ったと述べられております。月並みな大体予測ができるような理由なんです。これはもう皆さんもよくおわかりだろうと思います。
 ただ、私も経験上、3年連続、賦課限度額が上昇するというのは、これ見ますと国保税の医療、そして支援分、介護分、合計で68万円から3年間で77万円に上がってきている。やはりこれは激増と言わざるを得ないと思います。話によりますと、来年も上げなきゃならんのではないか。そういうことであります。
 ところで、この介護保険制度、ちょうど10年たって今11年目に入っておりまして、平成12年、かつてのことを思い出すところなんですが、介護保険の給付、費用ですね。これは利用者が1割負担をしている。市民が納める保険料である。そして国や県、市、そういう公費によって、この3者でたしか会計賄われていたと思います。この介護保険会計の仕組みとその流れを10年間、変遷を、変化を尋ねてまいりたいと思います。
 まず、会計規模、そして給付費、そしてまた市の財政からも繰り出しております。そういうものの変化。そして第2に、当然この10年間というのは一番大きい高齢者の人口が、65歳以上の人口がどのように動いたか。高齢化率がどう変化したか。また、要介護認定の認定率です。これは当初に比べて制度が定着し、皆さん理解をされておりますので、相当認定率も上がってきております。また、介護サービス、福祉サービス、そういうものを供給する側の施設はどのように充実をしてきたか。こういうまず数字や客観的状況について執行部のほうにお尋ねをいたしたいと思います。
 お願いをいたします。

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【山口長寿介護課長】 それでは、介護保険会計の過去10年の変遷について、あと高齢化率、認定率の推移等についてという御質問にお答えいたします。
 済みません、結構中身が深いもので、数字がたくさん出てきますことと、ちょっと答弁長引きますことを最初のほうに、ゆっくりやらさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。
 まず、会計の推移でございますが、これは本会議のほうで片山議員の御質問にもお答えしたとおり、会計全体で平成12年度が39億5,000万円だったものが、平成22年度で82億2,000万円、約2.1倍伸びております。それに伴い介護サービスへの給付費でございますが、平成12年度が35億5,000万円、平成22年度が78億円、2.2倍になっております。あとお尋ねのこちらの会計に対する一般会計の繰り入れでございますが、12年度と22年度で繰り入れの算定基準変わっておりますので、12年度を今の制度と同じと考えた場合の一般会計からの繰り入れが5.7億円、22年度が11.2億円、約2.0倍の伸びとなっております。会計全体で大体2倍ぐらいに伸びているというふうに御理解いただければいいかと思います。小松市に限ったことではなくて、全国的に同じような伸びで推移をしております。
 この一般会計からの繰り入れのルールでございますが、議員御指摘のとおり公費が5割、保険料が5割です。保険料5割のうちの20%が65歳以上の方の御負担、30%が40歳から64歳の方の御負担になります。国、県のほうから公費負担のうちの37.5%来まして、市の持ち出しは12.5%になります。
 高齢化率等の推移でございますが、平成12年度、小松市の高齢者人口1万9,843人が、平成22年度で2万5,328人になっております。人口に対する高齢者の率でございますが、高齢化率でございますが、平成12年度が17.9%、これが平成22年度で23.0%になっております。これもほぼ国、県の基準と同じでございまして、ちなみに平成22年度の国の高齢化率が23.1%、県が23.7%でございますので、おおむね国と同じような推移になっております。
 また、お尋ねの認定者数でございますが、平成12年度が2,503人、平成22年度が4,442人ということで、認定率、高齢者に対する認定された方の割合でございますが、平成12年度は12.6%、平成22年度は17.5%というふうに約5ポイント伸びております。これも国が高齢者の17.5に対して16.8、県が17.7ということで、認定率に関してもほぼ県並みかなというふうに思っております。
 以上、介護保険の10年間の推移について述べさせていただきました。

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【表委員】 大変多岐にわたり詳細に説明をしていただきありがとうございます。
 65歳以上の老齢人口、これがふえていけば当然介護保険のこの仕組みを、今説明を受けた内容からしますと給付は伸びていく。会計規模も当然大きくなります。当然、小松市からの繰入額、これも全体的に12.5%、公費で負担する分を持っているわけですから伸びていくことになります。
 当然、介護保険制度が定着した結果、認定者もふえ、そしてまた小松市民だけではない、全国的にそういうサービスや施設を積極的に皆さん利用しているんだろうと思います。これは制度が定着している、ある意味では喜ばしいことなんですが、やはり全体の数字を見ると、大体会計規模は倍近くになってきて、倍以上ですね。給付も2.2倍になってきている。一般会計からの繰り入れ、これが大体1.8倍ぐらいの数字でしょうか。で、介護保険、平均月額で見ますと、当初は平成12年ですか、たしか2,800円余りだったと思います。今4,850円、これは1.7倍強ということであります。
 今大体大づかみに受けた説明を見ますと、2.2倍から1.7倍くらいの間で10年間伸びてきたわけであります。これでとまってくれるならそんな心配ないんですが、じゃ、今から10年後どうなるんだろうと。昭和22年から昭和24年の方、いわゆる団塊の世代の方です。この方たちは今62歳から64歳。今から10年後は72歳から74歳、あと5年足した15年後は77歳から79歳、この辺になるとかなり介護保険も皆さん利用されるんじゃないかな。心配になってくるのは私だけではないと思います。
 今後10年、この介護保険会計の姿、これはどのようなものになってくるんだろうか。私はまだ寡聞にして市役所なりから発表された数字等は承知をしておりません。この現行の介護保険制度を前提に将来の老齢人口の推移を当てはめていきますと、10年後の姿というのは大体わかってくるんではないか。できれば今お答えいただいた、特に会計規模、給付費、そして一般会計からの繰り入れ、それと老齢化率や高齢者の人口、そういうものの推移について、もし推計したものがあれば、これはお示しを願えないかと。
 これが絶対だというわけではないんで、山口課長、ちゅうちょなく説明をしていただきたいと思います。あくまでも推計、参考値というふうになります。お願いをいたします。

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【山口長寿介護課長】 今お尋ねの10年後の予測ということでございます。議員おっしゃっていただいたとおり、10年後の推計値というのは実はつくってございません。なかなか社会情勢等の変化も読みづらいので、国のほうにおいても大体3年間のスパンでの試算ということをやっております。
 今回お尋ねございましたので、制度が現状のままで続いたとして、あと社会情勢等一切考慮せずに、今までの10年間の伸びから今後の伸びを推計して試算しました。あくまでも現時点での参考値としておとらえいただいて、おまえは10年前こう言ったがいというようなことのないように御理解いただきまして、説明させていただきます。
 平成22年度、先ほど申し上げましたとおり、会計全体で82.2億円となっておりますが、10年後、平成32年度、試算いたしますと125.1億円、約1.5倍の伸びになろうかと思います。同じく給付費につきましては、平成22年度78億円のところが121.6億円、これも同じく1.5倍から1.6倍ぐらいになろうかなと思っております。一般会計の繰り出しも今の12.5%ルールでいきますと、平成22年度11.2億円のものが17.4億円、これも1.6倍ぐらいになろうかなと思っております。
 この数字出しました根拠を若干説明させていただきます。
 まず、高齢者数でございますが、こちらのほうは厚生労働省の人口問題研究所というところが国勢調査の人口をもとに推計をしておりまして、平成32年度の小松市の高齢者の人口を3万151人というふうに推計しております。伸び率を計算しておりませんでしたが、約5,000人ほどまた伸びてくるのかなという見込みでございます。これで認定者数を同じような伸びで見まして5,490人ということで、認定率を今の17.5%から若干上積みの18.2%として推計しております。このときの小松市の人口でございますが、同じく推計データでいきますと10万3,072人ということで、高齢化率は22年度の23%から平成32年度で29.3%、およそ3割が高齢者という試算になっております。
 この推計の伸びを背景といたしまして、平成12年度から22年度の要因といたしまして、まず認定者のうち中度者、重度者、いわゆる介護度の低い方よりも介護度の重い方の人口の伸びが大きいという点。具体的に言いますと、平成12年度、介護度2以上の方が1,531人おりましたが、平成22年度で2,836人ということで、認定者数の伸びが1.77に対して、介護度の重い方の伸びが1.83ということで、より重い方がふえてきているということ。あと、介護サービスの普及に伴う要介護認定者数の利用割合の増加ということで、認定を受けた方でサービスを使わない方というのがいらっしゃるんですが、この率がだんだん介護保険が知られてきますと、平成12年度は認定を受けた方のうちの83.7%がサービスを受けられておったのが、22年度で91.1%というふうに利用される方がふえてきた。認定を受けた方がほぼ皆様、サービスを受けられるようになってきた。あと、施設の充実ということがございまして、平成12年度が市内の入所施設、平成12年度847床ございましたのが、平成22年度で1,595床、1.88倍になっています。施設の数も17施設から30施設というふうに1.76倍になっております。
 あと、各サービスの伸びでございますが、いわゆるデイサービスという通いで介護施設を利用される方が平成12年度に対して平成22年度が2.6倍。これに対して施設のサービスを受けられる方が、施設全体で1.6倍余り。介護老人福祉施設、特別養護老人ホームですが、こちらのほうのサービスを受けられる方が2.1倍になっております。この辺の数字も勘案しながら、先ほどの推計を出しておりますが、改めて申しますが大変粗い試算でございますので、10年後に同じ数字をお尋ねにならないようによろしくお願いいたします。
 以上です。

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【表委員】 大変難しい質問というか宿題を執行部のほうにお出しをしました。精力的に市役所の能力と職員さんの知恵を発揮していただいて、一定の数値出していただきました。
 確実に言えることは、65歳以上の老齢人口がやはり今から10年後、3万人超えるということ。高齢化率30%を超えるという、これはもう間違いないわけであります。この介護保険会計の会計規模、給付費、そして一般会計からの繰入額、これは今のお話だとおおむね1.5倍からそれ以上になっていくということ。一般会計からの繰入額も17億4,000万円という推計値、これが正しいか間違っているか議論あると思いますが、一つの目安になる数字だと思います。
 平成22年度の繰入額と対比すると6億2,000万円多くなると、将来10年後、繰入額は。この6億2,000万円が今の小松市の現状ならまだ耐えられるんでしょうが、今から10年後どうなるんだろうか。
 また、加えて国民健康保険の医療分や後期高齢者支援分、そういうものがやはり今後10年減少するはずはない、伸びていくわけだと思います。恐らく一般会計からもまだまだ持ち出す部分が出てくるんだろうと思います。あえて通告外のことでありますので、ここは質問はいたしませんが、大変重大な問題も一緒に横たわっている。
 もう一つ大事な問題というのがありまして、市民の納める介護保険料です。10年後には今の4,850円の1.5倍というこれを試算すると7,200円を超えるわけです。本当にそうなるかどうかわかりませんが、可能性は出てくる数字。ひょっとするとそれ以上の数字も考えられるわけです。この現行の介護保険の仕組みから考えていくと、恐らく推計値がそうであるならば、介護保険料もおおむねそれにスライドして上げざるを得なくなっていく。これは医療分や支援分を合算して、国民健康保険税の賦課限度額は幾らになるんだろうと。そうすると下手をすると100万円を超えてしまうような事態も10年後にはあり得るかもしれない。大変ぞっとする話でありますが。
 今、現状この世の中考えてみますと、国民所得というものは伸び悩んでおります。先般、新聞報道にもありましたが、年金の給付もどうも削減されるようであります。やはりずっしり重く医療や福祉の負担が市民の方に今から10年、15年後の将来にのしかかってくることだけは間違いないのではないか。この問題を小松市の財政が単独で本当に取り組んでいけるのか。やはりこれは幾ら和田市長が頑張っても単独というわけにはいかないと思います。市長も努力をされていくんだろうと思いますが、やはり国に働きかける必要というのは一方であるかと思います。
 私もいろいろ調べてみましたら、平成23年6月13日、こういうものがあるそうです。法制化された「国と地方の協議の場」という第1回目があったそうであります。政府も当時は菅総理以下閣僚がいて、そして地方の代表者、そういう人の協議の場があった。その場で地方の6団体のほうから社会保障と税の一体改革についてこういう意見が出されております。これはインターネットで調べると出てくるんですね。4項目の内容から意見が出されています。地方の社会保障財源を安定的に確保すべきとされ、国と地方の社会保障全体におけるそれぞれの役割分担に応じて偏在性の少ない地方消費税の充実や消費税とリンクする地方交付税の拡充など、安定的な財源確保を図ることと。一部抜粋でありますが、そのように意見が出されている部分がございます。
 この地方6団体、全国市長会も当然入っております。市議会議長会も入っている。当然、小松市もそのメンバーでございます。
 やはりこの問題、解決するのに皆さん市民の負担する保険料がいいのか、税がいいのか。また、税の中でもこの意見の中では消費税という形で示されております。やはりこの問題、もう目の前に差し迫っているわけで、小松市や我々議会もそういう地方の声を今まで以上に国に対してやはり届ける必要があるのではないか。市長の国に対するお考え、思い、そういうものをお聞かせを願いたいんですが、よろしいでしょうか。

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【和田市長】 大変重要なテーマを定義いただいたわけでございまして、今ほど議員がおっしゃった中で、もう一つ言えば健康保険というのがございます。各企業がやっている、諸団体がやっているやつがございまして、それも大変負担が重いということで、幾つかの健康保険組合は解散を余儀なくされているというのが実態でございます。
 そういう意味では、国を挙げての大問題でございますし、そうは言ってもやはり日本というのはお互いを助け合うというこういう思想が行き渡っている国でございまして、介護保険も始まりましていろいろ議論百出でございますが、大変介護保険があったおかげでふだんどおり仕事を続けれたというような大変貴重なお話も聞けるわけでございます。その裏にはそれぞれの個人負担、また税負担というのがあるわけでございまして、その辺のバランスをどうしていくかということをこれからも考えていかなきゃいけないわけでございます。
 市長会におきましても、全国市議会議長会と同じでございまして、積極的に国に働きかけているということでございます。社会保障のあり方、そして税の地方への移譲、そんなことを含めてやっておりまして、その中では子ども手当という問題もございました。この先、秋以降どうなるのかまだ明確ではございませんが、この子ども手当も地方負担が発生しておったと、こういう非常に私どもとしては不可思議な状態が続いてきたわけでございまして、そのあたりも含めまして新しい内閣ではきちっとした方向性を見出していただく。そして、国民が安心するそんな方向性をぜひとも見出していただきたいなと思っております。

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【表委員】 どうも市長、ありがとうございました。当然、市としても、また市長会等でも関心を持って議論されていることと思います。
 もう一方、やはり市民の負担軽減を図っていく、市民の生活を守る、そういうことが大変厳しい時代の中で必要なんではないか。やはり市政における最重要課題ではないかと思います。
 今、和田市政、2年間やってきたことを見てみますと、水道料を10%下げたり、先般、保育料を値下げをしたり、やはり市民の負担を必要なところは軽減していく。そういう将来を見越した先見性ある取り組みを一方でされていると思います。
 そのためにもやはり大変重要になってくるのは、やはり財政再建なんだろうと。10年間で200億円の市債を縮減するという市長の財政再建策ですね。これはやはり私は小松の福祉を守るものではないかと思います。
 例えば200億円に3%の金利を掛けると6億円になるんですね。6億円。今、国からお金を借りると金利が何%か私知りません。もっと安いのかもしれませんが、200億円で3%の金利というと6億円、先ほど今から10年後、市の一般会計からの繰り入れが6億2,000万円ふえるというお話ししました。200億円借金減らすと、どうもその6億2,000万円の出費増は何とか出てくるのかなと。これがやはりトータルで借金を減らすことの意味なんだろうかなと私は思います。
 やはり財政再建が小松の福祉を一つ守るものでないか。私はそのように思います。市長のこの財政再建策というものもそういう文脈でこの政策を推進されているんではないか。市長に御意見を伺いたいと思いますし、最後にあわせてお聞きしたいのは、やはり今後、近年ですね。来年とか再来年、介護保険料を初めそういうものの値上げということが国の制度改革がうまく進まないとやはり必要になってくるんではないか。そのときに市としては十分な説明責任を果たしているつもりかと思いますが、まだまだ市民のほうではうらの知らんうちにいつの間にやら何で上げたと、こういうことを私もよく言われるんですが、ぜひ市民の負担増をお願いするときは、今までにも増して、やはりこの事情について詳しい説明をしていく。また、市長や議会のほうもいろんな場所で市民に理解をいただく、そういう努力が必要なんではないかと思います。
 その点について改めて市長にお聞きをしたいと思います。

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【和田市長】 繰り返しになりますけど、本当に日本というのはありがたいこういう風土をつくっていただいたなと、改めて先人の皆さんにお礼を言わなきゃいけないと思っています。こういう介護保険だとかいろんな保険制度、ほかの国で導入しようと思ってもここまではいかないだろうと思います。これはやっぱり日本という国のあり方がこれからの世界じゅうに超高齢化社会等々出てくるわけでございまして、何とかしてみんなの力で維持しなきゃいけないなと思います。
 ただ、やはり個人負担には限度があるわけでございまして、この適度な負担の中でよりよい給付をどうやって受ける社会をつくっていくか。これが今私ども行政もそうですし、議員各位も同じだろうと思います。こういうことが求められているんだと思います。
 なかなかいろんな意味で福祉というのはお金がかかるわけでございまして、そのお金をどういうふうにしてつくり上げていくか。これも大事なことだと思っています。私どもの行政のいろんな費用をどう捻出するのか。また、税収をどうふやしていくのか。なかなか難しい方程式ではありますけれども、これをぜひ進めなきゃいけないという気持ちを今新たにしたところでございます。
 ぜひ皆様からもまたいろんな御提言をちょうだいしたいなと思っています。

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【表委員】 市長のほうからますます行政改革をやっていただき、また財政再建を積極的に推進していただいて、やはり小松の将来の福祉を守っていただきたいと思います。
 では次に、通告2番目の環境王国の認定諸費についてお聞きをしたいと思います。
 9月補正、環境王国認定諸費、こういうものがついております。本会議でも質問をされ、答弁がありました。ただ、私も環境王国という単語はちらちら聞いていたんですが、なかなかイメージがつかめなかった。環境王国とは何ぞや、多くの皆さんがそういう思いをお持ちなんではないかなと思います。私も木場潟周辺で農業に従事されているそういう方から環境王国という単語を耳にしましたし、また早く市のほうで環境王国認定のために頑張ってくださいと、一部の方でそういう方もおいでました。
 私なりにもちょっと調べてみたり、勉強してみたりしているうちに、やはり脳裏によぎったのは、元大分県知事の平松さんが主導していた一村一品運動でした。今からたしか3年前になります。市議会の経済環境常任委員会で一村一品運動を視察に行ったんですね、大分のほうまで。そして、平松元知事さんから2時間余りじっくりとお話を聞かせていただきました。この中にも動向したメンバー、何人か、正確に記憶してないですがおいでると思います。この平松さんが一村一品運動を提唱した背景には、これは今の小松とも全国どこでも共通するんだろうと思いますが、やはり都市へ人口が集中をしている。そして、それぞれの県内の地域の過疎がやっぱり進行していき、活力が低下をする。地域の活力を引き出すには、地域の身の丈に合った地場の産業を起こすことが必要であったということ。また、地域の過剰な行政依存傾向、一言で言うと何でも市役所やらお上に頼めばいいと、そういうような依存傾向をやはり払拭していって、市民に自主、自立の精神、やる気を起こさせること、そういうことが必要であった。この背景、事情というのはやはり今の小松でも当てはまるんではないかと思います。
 今回のこの環境王国というものを見てみますと、環境をテーマに農業等をきっかけにして地域おこしをする。そいうのが環境王国なのかなと。大変一村一品運動のそういう考え方というものが、私は底流に流れているような気がしてなりません。
 今回、小松市は全国で11番目の環境王国の認定を受けようとしております。まず、私はぜひお願いしたいのは、偉大なる先進成功事例である一村一品運動の研究が肝要ではないかな。そう思うんですが、いかがお考えでしょうかお願いいたします。

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【平井農林水産課長】 よろしくお願いいたします。
 議員御指摘のとおり、環境王国が認定そのものが目標では決してございません。大分県の一村一品運動、ちょっと調べさせていただきました。この運動は昭和55年に、農産加工活動から始まり、現在の6次産業の先駆けではないかと思っております。大分県の大分麦焼酎、長野県のおやき、高知県のゆずポン酢など大きな成功事例がございます。最近では、当小松市におきましてもトマトカレーなどの6次産業の成功事例があります。今後、小松市ではこれらの成功事例を大いに参考にいたしまして活動を展開してまいります。
 以上でございます。

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【表委員】 ぜひ一村一品運動というものを勉強していっていただいて、名前だけではない、そういう環境王国、それに関連する事業展開をしていってもらいたい、そういうふうに思います。
 この平松氏のお話を伺った中で、幾つか内容を紹介したいと思うんですが、平松さんが知事在職中、たしか3期12年、4期だか正確に記憶がないんですが、その間に大分県の農業所得を3倍にしたというお話を聞いたんです。やや正確さを若干、3倍だったのか4倍だったのか正確さを欠くかもしれませんが、そういうお話をじかに聞きました。最初は、ややおしかりを承知でお話しすると、ちょっとまゆつばものかなと、そんな簡単に何倍にもなるのかなと、やや疑って私も聞いていたんですが、この一村一品運動のモデルとなりました山合いの大山町農協というちっちゃい農協があります。そこの幼児、子供ですね、ちっちゃい子供さんからお年寄りまで含めて、1人当たりの農協の預金平均が1,000万円を超えるというんです。1,000万円を。赤ん坊からじいちゃん、ばあちゃんを含めて例えば家族7人おいでたら7,000万円を超える預金が平均であるというんです。その大山町農協に。小松市農協等に聞いてみましたら、小松市農協では信じられない数字だと、考えられないと。平松さんのおっしゃった所得が3倍になったというのは、これはあながち根拠のない話ではない。かなり所得が伸びたんではないかな。信憑性が出てまいりました。
 まず、農家を所得を上げるにはどうしたらいいかということが一番の発端だったんだろうと思います。農作物を大体市場や農協等に出すと決して高くない。ちょっと欠陥があったり規格から外れると、この辺でいう二束三文の値段になってしまうわけですね。どうやって付加価値をつけるか。これがもう最大の問題だったんだと。最近流行の6次産業化というやつですね。それと次に大事なのは年間を通じてどうやって農業所得を確保するか。米だったら秋にまとめてどんと入るわけです。それ以外の時期はほとんど収入が農家というのはないですよね。冬や夏でも通年でどうやってある程度収入を得ていくか、そういう工夫がぜひ必要であると。そういうことをおっしゃっていました。
 そして、我々よく小さいころから物を大事にしなさいということを言われます。どんなものでも大事にして役に立てなさいということですが、人間も一緒で、やはり人を大事にしていく。どんな人間でも、どんな人間というとちょっと言い方が適正を欠くかもしれませんが、お年寄りであったり障害を持っていたり、そういうような人でも何かできる仕事があるだろう、役に立つことがあるだろう、そういう趣旨であります。そうやって人を大事にしなさい、そういうことをおっしゃいました。そして、そういう集落や地域での営みをまとめ上げていくすぐれたリーダーを養成することが大事であるんだと。そういうようなことを私お話を承ってまいりました。
 今回、環境王国に認定されれば、農産物等をインターネット市場でロゴマークを付して売り出せるわけです。これをやってすぐに売り上げが伸びるか、地域おこしにつながるかというと、そう単純ではないと思います。執行部の皆さんもおわかりだろうと思います。
 見てみますと、先発の10県の認定地区、これは市というのは津島市しかなくて、あとは全部町や村の小さい自治体です。小松市というのは恐らく今度認定を受ければ、この11の大体の中で一番でかい、面積も、また人口規模もでかい自治体、まちなんだろうと思います。小松のようなこういうやはり豊かな、広大な環境を持っている。そういう地域がどのような地元産品と環境を結びつけて付加価値をつけていくか、そういうことが重要になってまいります。どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
 あわせて、重点的にどのようなコンセプト、考え方で環境の再生を図っていくか。これは中山間地域、木場潟周辺地域で異なってくると思います。また、そのことが集落、地域が経済的にも自立していくそういう仕組みを考えていかないと、最終的には事業の成功というものがおぼつかないと思いますが、どういうお考えをお持ちか伺いたいと思います。
 お願いをいたします。

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【平井農林水産課長】 まず、どのような付加価値をつけていくかということでございます。
 環境王国のブランドは小松市としまして農産物を中心とした食はもとより、地域、資源、人、風習など、そのものを統一したイメージで売り込むシンボルとしてまいります。地元産品を売り出すには、マーケットインの視点でお客様が買って得をしたと感じられる商品を提供することが重要なことと考えております。このためには、環境や商品の持つ物語性や商品の機能性、広報が大切と考えております。先ほど議員も申し上げられたとおり、ネット時代の今日、ホームページは大切な媒体でございまして、環境王国市場のホームページに大いに期待しているところでございます。
 またあわせまして、その他の地域の情報発信の方法を学ぶ絶好の機会となる各地域のイベントへの参加等、地域間交流を活発に展開することは極めて有効な手段と考えております。
 次に、地域おこしの件でございますが、環境の再生や農村集落の再生には、その地域独自のブランドの構築が求められております。そのためには、地域の団結力が不可欠であり、ブランド力が高ければ消費者が訪れる。すなわち交流人口の増加が見込まれ、おのずと経済力も増加します。住んでおられる方の地域が豊かでなければ人々は訪れないと言われております。地域を結集するための共通の目標が必要と思います。
 小松市では、地域住民ができるだけ多く参加できる環境づくりが必要だと考えております。
 以上でございます。

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【表委員】 まだまだ環境王国認定しよう。この事業、緒についたばかりで、特に大事な経済的に自立していく仕組みというのは、これを構築するのは一番難しいんだと思います。そういう意味でも、先ほど申し上げた先進事例をしっかり研究していっていただきたい。そして、地域のリーダーをやはり養成していく。
 そしてまた、地域の農産物、物産、そういうもののイメージと合った格好で、やはり重点的、かつそういう戦略的な観点から環境保全、再生を図っていくというそういうことが必要になっていくんではないかと思います。
 今、十分な答弁をといってもなかなか難しいところはあろうかと思いますが、今後ともぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。
 今回認定されたエリア、先ほど申し上げた中山間地域、広大な小松の中山間地域と木場潟周辺だとお聞きをしております。木場潟周辺の地域では、自然環境の整備と地域おこしを念頭に、そういう地元の皆さんで環境王国が議論になる前から、いろんな理由からソバ、麦、米は当然つくっておいでます。中には芋をつくったり、そういう農産物の栽培に意欲を持っている方も少数ですがおいでになります。
 また、木場潟というのは潟があるわけです。農産物だけではない、やはり水産物を今から涵養していくことができるんではないか。私も木場潟周辺に知り合いがかなりおいでまして、いろんなお話聞くと、やはり昔はあそこでタニシがとれた、フナ(ざっこ)がとれた、そういう話を聞くわけです。木場潟を水をきれいにしよう、再生しようという取り組みとあわせて、やはり木場潟ブランドという名前で、農産物だけではない水産物の涵養も考えてはどうなんだろうか。
 今亡くなられておりますが前の木場潟公園協会の会長さんですが、その方が木場潟のフナを食べようという試みをされておりました。私も木場潟のフナを何遍か食べたりフナというのは大変好きなんですが、これも木場潟が今からきれいになって、また白鳥が飛来したりそういうすばらしい環境と、そして白山への眺望、こういうものと一致しますと木場潟のフナも食べると京都の高級料亭で食べるフナに負けないくらいの味わいを味わえる可能性もあるわけです。ただ、日本でも有数の汚い木場潟だということ。それじゃ、そのフナはどんなにおいしくたって、やっぱりおいしく感じないわけでもあります。まさに環境がその商品、いろんな生産物のイメージも左右することになると思います。そういう意味でも、環境と農作物、またいろんな産品、そういうものと密接に関係すると思います。
 木場潟の環境の再生とあわせて、木場潟ブランド、農作物及び水産物、そういうものの確立はいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。

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【平井農林水産課長】 木場潟ブランドの御質問でございます。
 小松市では中山間地域を中心に、現在、特別栽培米、蛍米が栽培されております。環境王国の認定を受けまして、木場潟周辺では木場潟ブランドの確立を図るため、例えば木場潟の生き物をはぐくむお米などの物語性をつけ、安全・安心の観点から環境に配慮した特別栽培米の取り組みを早速来年度から開始する予定でございます。
 今後につきましても、環境王国認定チェックシートによる項目にも木場潟が評価されていることから、木場潟そのものをブランドとして位置づけ、先ほど議員おっしゃいました水産物やトンボやチョウなどの昆虫、多種多様な生物、植物などを生かした自然、白山眺望などを活用した交流事業を推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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【表委員】 大体通告に従ったことをおおむね聞いてきたんですが、最後にお聞きをしたいと思います。
 先ほどもお話しした一村一品運動の平松氏。平松氏はもともと通産省の官僚だったと、そういうお話です。大変政財界の方々に人脈も知り合いもおいでたと。そういう皆さんに対して、実はしょうちゅうを定着させて、しょうちゅうブームの火つけ役だったんですね。従来、お酒でしょうちゅうというと二級か三級のあんまりいい飲み物じゃないという、そういうよくないイメージがあったんです。何でおまえ、しょうちゅうなんか飲ますんやというくらい言われたもんだと思います、昔は。でも、平松氏は政財界のそういうお歴々に対して、しょうちゅうというのを飲んでみてくれと。飲むと結構おいしいし、次の日、酒も残らんし、健康にもいいんだということで、高級料亭や銀座のクラブでもしょうちゅうが飲まれる、そういう火つけ役になったというお話をお聞きしました。
 やはり環境王国で小松おこしをやろう。そういう起爆剤になるかどうかというのは、やっぱりトップの見識とリーダーシップというものも無視できない、大変大きなファクターではないかなと思います。
 和田市長、恐らく市長になられてから今も大変積極的に市民総がかりで小松おこし、そして小松おこしを提唱、実践されてきております。どれだけ小松がおきてきたのか、元気になってきたのか、今まだ途上ではあろうと思います。ただやはり、いろんな格好で、その地域のトップが情報発信するということは、やはりインパクトが大きいと思いますし、改めて人件費はかからないわけでありますから、ぜひとも取り組んでいただきたい。あえて市長にそういう思いや今後の戦略についておありであったら答弁をしていただきたいと思います。

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【和田市長】 きょうも最後、決勝戦、サッカーしておりますが、この4日間、スポーツマスターズということで8,000人近い方が全国から石川県に集まってこられまして、この小松ではソフトボールとサッカーがスカイパークこまつ翼を中心に繰り広げられたわけでございます。
 昨日は高円寺宮妃殿下も観戦をしていただきました。その前に、ちょうどお昼食時間でございましたので御一緒させていただきました。その食事の内容は、すべて南加賀の食材でつくったものをアレンジしてお出しをさせていただきました。妃殿下から、大変おいしいというのと同時に、それぞれの食材についての御質問がございまして、同席させていただいた者、一生懸命答えさせていただきました。その中で、もちろん丸芋もございますし、そしてニンジンもございますし、そして蛍米もありますし、さまざまな食材いっぱいございまして、それについてお答えをさせていただいたわけでございます。
 そんなふうにこの地域は大変恵まれた食材が、これをどのようにして売り込んでいくかということが議員の御質問であり、もっと頑張れよという激励をいただいたものだと思っております。
 この環境王国というものを一つのステップといたしまして、さらに能登のほうでは世界農業遺産、そして白山市のほうではジオパークだとか、さまざまなことが今脚光を浴びつつございますので、そんなものと連携してどうやっていくかということを常々考えていきたいなと思っています。
 平松知事の話、懐かしく聞かせていただきまして、私がまだ学生時代でございました。要は平松さんの時代はもう三十数年前でございまして、要はあの時代から、今はアナログからデジタルに変わっているわけでございまして、当然、いろんなアピールの仕方、またこれからのイメージアップの仕方も、やっぱりデジタルをうまく利用しなきゃいけないんだというふうに思っております。
 同時に、環境というものが大変重要視されている時代でございますので、この言葉をうまく私どももかち取った中で生かしていくということだろうと思っています。
 ただ、デジタル社会になりましたけれども、人が受ける環境のすばらしさ、これはデジタル表示はできないわけでございまして、やっぱりアナログの感性だと思います。この日本人のすばらしい感性というものを、そして外国人の方にも御理解いただけるようなすばらしい自然、そしてまたいろんな文化等を醸し出していくのがこの小松市民総がかりでやっていかなきゃいけないなと、今こんな思いをいたしております。
 よろしくお願いします。

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【表委員】 では、以上で通告した内容を終わりましたので質問を終えたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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【宮西委員長】 維新こまつの持ち時間はまだ残っておりますが、表委員の質疑が終了しましたので、次にみどりの風による質疑を許可いたします。
 杉林委員。

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【杉林委員】 みどりの風の持ち時間は60分でありますけれども、今回4人全員が質問いたします。質問に当たりまして、浅村議員は昨日、日帰りで東京に参りまして、科学技術館を見てまいったそうでありますし、また木下議員はよく木場潟をウオーキングをしておる、そういうことを申し添えまして、私の通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
 私は今回、3点について通告をいたしておりますが、いずれも雇用の拡大あるいは交流人口の拡大、エコのまちづくりについて大変重要な課題、事業だというそういうことで積極的に推進をしていただきたい、そういう立場から質問に入らさせていただきます。
 現在、農業、農村を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。農業人口の減少や農家の高齢化あるいは後継者不足、さらには耕作放棄地の増加や消費者の皆さんから食に対する安全・安心への関心はかつてない高まりを見せております。
 そういう中で、今回補正で6次産業育成費として570万円余りが計上されています。昨年、国では6次産業化法が制定されました。まず、この法律に対してどういうものを目指しておりますかということと、あわせて小松市の私はこの6次産業に対して大変素早い対応をされてきたという感想を持っております。そういうことで、これまでの小松市の取り組みについてお答えを願いたいと思います。

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【平井農林水産課長】 まず、6次産業化法の目的でございます。
 農林水産物や農山漁村にある地域資源を活用し、農商工を一体とした協働化による商品の開発や、農林漁業者の経営の多角化、直接販売、インターネット販売など、新たな販路の拡大を行うことで1次産業者の所得を向上させ、後継者育成、新規参入者の呼び水となり、さらには農林水産物自給率の向上を目指すものであります。
 続きまして、これまでの取り組み等でございますが、小松の農林水産物の付加価値を高めるため、県内でもいち早くこの3月にはJA小松市、商工会議所など関係団体とこまつ6次産業育成協議会を設立しました。農林漁業、製造業、小売業のつなぎ役となる取り組みを行っております。今年度は今回補正をさせていただきました6次産業化に向けてのパイプハウスへの設置支援や、6次産業の新商品開発、新たな販売方式、販路拡大への調査研究への取り組みを行う団体への支援などを行っております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 私、小松の1次産業というものは大変すばらしいものがたくさんあるというふうに思っております。しかし、それがなかなか商品化されない、あるいは全国に発信されないというものがあったのではないかなという中で、ことしの春、JA小松市さんのほうでトマトカレーが開発されて、これが農林大臣賞を受賞されたという大変明るいニュースがございました。
 そういう中で、この6次化産業というものをいろいろなタイプを調べてみましたら3つに分かれるそうであります。農商工連携タイプ、農業主導タイプ、地産地消タイプの3つがございます。
 そこで、より具体的なタイプとして1点お尋ねをいたしたいのは、去る8月に串工業団地に新たに工場進出をされた食品加工会社大和さんであります。私自身、以前からPTAの関係で存じ上げておりまして、この春にお会いいたしましたときにこういう話を聞きました。実は、大和さんでは年間2億円余りの食材購入費がありますが、実は小松市から一切購入をしておりませんと。しかし、私自身はやはり小松で世話になる以上、何とか農家の皆さんを応援をしたい。しかし、私としてはなかなかそういう手がかりがないという中で、この1次、2次、3次、すなわち1次と2次をつなぐそういう役割をぜひ小松市にしていただきたいという話がございました。
 この点につきまして、私自身も農務課のほうへ参りましてそういう話をさせていただきましたけれども、やはりお話を聞きますと少なくとも半分ぐらい、年間1億円ぐらいのものを小松市から購入したいと。しかし、一つの例を申し上げますと、県内で購入している食材は珠洲市からカボチャを購入しています。あるいはカモリというものがありますけれども、これは実は中国産であると。他のサツマイモ、その他大根、そういうものについてもほとんど県外から購入いたしておるんだと。そういう中で、ぜひ小松市に骨を折っていただきたいというそういう話がございました。
 そういう点に対して、小松市としてぜひ尽力いただきたいということでありますけれども、この点についてどういうふうに考えておられるかお尋ねをいたします。

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【平井農林水産課長】 今ほどの議員の御質問のとおり、今年度、串工業団地に新工場を建設いたしました介護食を中心とした食品加工会社さんと農家さんと直接栽培契約を結ぶことができました。これは農商工連携タイプでの新たな取り組みと考えております。まず、ことしはナスで8月一月でございましたが、まずナスでスタートを切りました。今後は、先ほど議員の質問にありましたとおり、カモリ、カボチャなどの栽培契約を検討中であります。
 このように小松市は農林漁業、製造業、小売業のつなぎ役となり、消費者ニーズをとらえた商品の開発や新たな販売方法の導入を視野に入れた取り組みを行ってまいります。
 以上でございます。

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【杉林委員】 今ほどの答弁で小松市が積極的に対応されているということがわかりました。
 私はやはりこれからいろんな人たちが何かをやりたいというときに、やはり情報も必要でありますし、またそうした小松市あるいはJAさんとの連携が非常に大事なものになってくるなというふうに思います。しかし、なかなかそういう人たちがそういうお願いをするということが難しい、できにくいという点もあるのかなというふうに思うわけであります。そういう面で、今後積極的に小松市が今ほど申し上げましたように県内他の市町と比べまして大変すばらしい対応をされておるというわけでありますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
 そういう中で、1次産業としての農業を魅力あるものにしていくために一つ必要なものがございます。それは、生産基盤の整備であります。今回も土地改良事業費が計上されておりますが、本市のまず土地改良事業の取り組みについてどのようにこれまでなされてきておられましたか。その点についてお尋ねをいたします。

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【平井農林水産課長】 土地改良事業は6次産業を推進するためにも重要な農業生産基盤の整備を行う事業でございまして、かんがい排水事業、圃場整備事業、ため池整備事業などがあります。小松市の圃場整備率は現在71.5%であります。この土地改良事業は、農業、農村の財産を守るだけではなく、市民の生命と安全を守ることにも大きく寄与しております。小松市の農業をより豊かなものとし、1次産業者の所得を向上させ、後継者育成につながるよう、今後も土地改良事業を推進してまいります。
 以上でございます。

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【杉林委員】 今ほどの答弁では、圃場整備率は71%余りという答弁でありましたが、私自身も以前、この議場で圃場整備についてお尋ねをした件がございます。お隣の加賀市あるいは当時松任市でありましたけれども、松任市と比べて小松市の圃場整備率というのは、あるいは規模についてでありますけれども、少々取り組みはおくれている、あるいは少ないんじゃないかというそういう質問をいたしたことがございます。
 特にやはり小松というのは中山間地と都市部に近い農地との問題等があって、なかなか都市部に近い農地の圃場整備ができないという問題があるやというふうに言われております。どうぞ今後やはり農業を魅力あるものにしていくためには、圃場整備を含めた土地改良事業というのは大変大事な事業になってくると思います。大変予算の厳しい時代でありますし、また一方で農家の皆さんの負担が重荷になってきているという話もあるやというふうに聞いております。そういう面で、ぜひ小松市が主導的な役割をとって、そして農家あるいは地域の皆さんとの連携をしっかり図っていっていただきたいということをお願いを申し上げまして、まず最初の6次産業諸費についての質問を終わらせていただきます。
 次に、環境王国についてでありますけれども、今ほど表議員の質問もありました。また、さきの本会議では宮橋議員もこの環境王国について質問をされました。
 私はこの環境王国という言葉を聞きまして大変響きのいい言葉だと思うわけでありますけれども、その前に能登を中心とした中で世界農業遺産が指定をされました。さきの県議会の質問を見ておりましても、世界農業遺産指定によってどういう効果があったかという質問がありました。その答弁を見ますと、大変観光客といいますか入り込みがふえたと。和倉温泉を含めて大変温泉地がそうした人たちの入り込みが多くて、交流人口拡大につながっているという成果が上がっておるわけです。そういうメジャーな世界農業遺産から比べまして、環境王国というこの認定についてはまだまだ、まだ認定をされておりませんので市民の関心度は薄いようでございますけれども、小松市としてこの環境王国に取り組むというこの決意といいますか、この部分に関してどういう角度から環境王国の認定を目指されたのか、まずお尋ねをいたします。

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【平井農林水産課長】 小松市では、先ほどのとおり6次産業化を推進しております。その製品へのイメージアップ、グレードアップを図るため、この環境王国こまつを取り入れたいと考えております。環境王国のコンセプトであります安全・安心・本物の食を提供できるのは、自然環境が豊かな地域であり、小松市には特に中山間部において自然が広がり、素材も豊富であります。このブランドを使い、6次産業化、1次産業の推進、農産物の付加価値アップ、新たな販路拡大に努めてまいります。
 以上でございます。

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【杉林委員】 確かにこの環境王国と6次産業化をうまくミックスといいますか連携させていくことが大事だというふうに思っております。
 そういう中で、この環境王国認定をもし受けられたら、今後、市として毎年どのような予算計上が必要なのか、そういうものがわかりましたら教えていただきたいと思います。

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【平井農林水産課長】 予算計上についてでございますが、効果につきましては先ほどのとおり消費者が求める安全・安心・本物をわかりやすく提示、供給するインターネット市場により、全国に小松市をPRすることでございます。
 本市におきましては、インターネット市場に提供する資料等の予算計上が今後出てくると思います。今年度の補正させていただきました内容としましては、環境王国の認定諸費用とその他PRしますのぼり等の広報宣伝費用でございます。今後もその広報宣伝費用等が発生するかと思います。
 以上でございます。

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【杉林委員】 やはり認定を目指す以上は、そして認定されたとして仮定いたしまして、やはり小松の特徴といいますか、それをやはり全国に発信をしていくという意味合いから、この環境王国については2009年度からスタートいたしたというふうに聞いております。現在まで認定されたのは全国で10の市町村というふうに聞いております。そしてことし、この認定を目指しておるのは小松市ともう一つの自治体で2カ所だというふうに聞いておりますし、また環境王国の認定については1県で2カ所というふうな数字があるというふうに伺っておりますけれども、たくさん認定を受けて、その広がりといいますか、そういう連携をしっかりしていったほうがいいのか、あるいはたくさん認定をされるよりも、やはり認定されるということが厳しいハードルがあって認定されるわけでありますから、その上において少ないほうがいいのか、今私自身は判断つきかねるわけでありますが、やはり今後認定されて、そしてこの環境王国こまつというものをどういうふうに全国に発信をされていかれるのか。ただ単に内向きの認定ではなくて、私は認定をされるとすればやはり全国に環境王国こまつありという形で積極的に発信をしていただきたい。そして、これまでの10の市町村から比べれば、小松市は都市部の市として大変注目を浴びているというふうに報道もされております。そういう中で、小松がそうした連携をしっかりと図る上で、ぜひリーダー役になっていただきたい、そういう決意があるかどうかについてお尋ねをいたします。

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【平井農林水産課長】 今議員の御質問のとおり、現在10市町村で認定されております。今年度につきましては、長野県の木島平村、それと当小松市が認定を目指しております。その中でも本市は面積や人口、収穫できる農産物など、種類、産業、文化などにおいて、これまで認定を受けている自治体と比較しましても規模が大きく、環境王国の事務局からも今後のリーダー的存在として期待されているところでございます。
 小松市としましては、まず環境王国を使ったさまざまな分野の取り組みを実践し、環境王国認定自治体相互の連携を強化するようリードし、全体に経済効果が波及する取り組みの推進を図ってまいりたいと思います。
 今後、その実績をPRすることにより、全国に環境王国の認定を受けたいと考える自治体がふえることと予想しております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 私、毎週土曜日のテレビ朝日の午後6時から「人生の楽園」という番組がございます。いろんなパターンがあります。都会に住んでいた人たちが、やはり次の第二の人生を田舎で過ごしたい、そういうものがよく放映をされております。この石川県でも何回か取り上げられたことがあります。ぜひ小松のこの環境王国認定によって全国から注目されますように期待を申し上げまして、6次化の問題と環境王国の問題について質問を終わらさせていただきます。
 次は、太陽光発電についてであります。
 東日本大震災によります原発事故によりまして、今、新エネルギーの問題、あるいは盛んに脱原発という言葉が飛び交っておりますけれども、エネルギーの確保が大変大きな国家的な課題となっております。
 そういう中で今回、住宅用太陽光発電設置助成費が計上されております。そういう中で、6月議会におきまして我が会派の浅村議員がこの問題について質問をいたしております。その中で市長は、「大変重要な課題である」「平成24年度中には何とか1,000基を目標に頑張りたい」、そういう答弁をされておられます。
 まず市長に、その本会議場で述べられたことについて、まず最初に実現可能かどうかという問題として問いたいわけでありますけれども、市長の決意のほうはその後どういうふうに変わっておられるのか、まず最初にそれをお聞きして次の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。

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【山本担当課長】 今ほどの1,000基の設置目標の件についてお答えいたします。
 こまつ環境プラン集中行動計画、これは平成22年5月に策定されたものなんですが、この中で電力使用量15%削減とともに、太陽光発電設置累計数を平成24年度までに1,000基にしようという目標を掲げております。
 北陸電力さんに聞いておりますが、昨年度末までに小松市内においては太陽光発電による余剰電力供給契約を行っている件数は、昨年度末までで703件となっておられるそうです。平成23年度におきましては、小松市が一般家庭に補助を行っている太陽光発電設置件数におきましては、8月末までに86件の実績があり、今年度末には140件の見通しとなっております。この2つを勘案いたしますと、今年度末には840件程度に達するのではないかと思っております。平成24年度中には1,000基の目標を達成できますように啓発活動を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 今ほど市長にかわって山本担当課長が答弁されましたけれども、その中で実はこれから設置をしよう、あるいは設置をした方にちょっといろいろ意見を聞きました。その中でやはり1基当たり200万円を超える大変高額な投資になるというふうに言われておりまして、これがやっぱり手かせ足かせになっているのかなという中で、小松市は今1基当たり5万円という金額を設けておられますけれども、県内19市町をいろいろ調べてみますと、やはり最高20万円ぐらい助成をしている自治体もあります。金沢市も小松市と同様5万円でありますけれども、金沢市の状況を聞きますと、やはり議会等で何とかこの上限を上げろという質問がどんどんあるそうであります。また、先進地の例を県外で聞きますと、愛媛県松山市では1件当たり100万円を上限に助成いたしておるそうです。大変設置が進んでいるというふうに言われております。
 そういう中で、小松市として今後この5万円の上限というものを見直すそういう考えがあるかないか、その点についてお尋ねをいたします。

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【山本担当課長】 小松市からの現在の助成は一律5万円となっております。現在のところ、この5万円というのは南加賀地区の近隣の市町と同等でありまして、今のところ変更の予定はございません。
 以上です。

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【杉林委員】 今後の課題として、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 次に、公共施設における太陽光発電でありますけれども、さきの市長答弁におきましても小松市では小中6校に太陽光発電が設置をされているというふうにありました。そういう中で今、小中35校あるわけでありますけれども、6校という設置に対してどういう基準で6校が設置されたのか、この辺について担当課長からお尋ねをいたします。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 設置の経緯でございますけれども、小松市では平成15年に丸内中学校に最初に設置しております。その当初ですけれども、当初はパイロット事業的に設置したというような経緯がございまして、今現在に至っておるわけでございます。
 ちなみに当時は丸内中学校はいしかわ学校版環境ISOの認定校でございます。今現在も認定校でございます。そういったことから、まずは丸内中学校に設置したということが最初でございます。その後、各年度におきまして順次整備していったものでございます。

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【杉林委員】 今ほど説明ございましたけれども、35校にすべて太陽光発電を設置することができるのかどうか、これについてお尋ねをいたします。

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【西口教育施設耐震・改修チームリーダー】 35校すべてにおきまして太陽光発電設備、現在各学校、6校に上がっているようなものについては、今のところ上げられるというふうには残念ながらお答えできません。といいますのは、あれだけの設備を設置するに当たりまして、まずその建物の構造的な問題等もございますので、そういったものも検討していかなければなりませんし、一方、メーカーのほうで今のところ補償が得られるものにつきましては、いわゆる多雪地帯に設置するものについては機器そのものの構造的な問題がありまして、全校というわけではございませんけれども、いずれにいたしましても自然エネルギー、いわゆる太陽光であったり風力であったり、そういったものを活用した設備を学校の教材として設置してまいりたいと考えております。

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【杉林委員】 今ほどの答弁で大変難しいということでありますけれども、今ほど答弁の中で学校の教材というものでいう答弁もありました。私もぜひそういう意味合いで6校だけではなくて35校というふうにぜひ要望していきたいと思います。
 次に移ります。最後になりました。先ほど申し上げましたように東日本大震災における電力の問題等で全国の自治体あるいは企業、家庭において節電というものが挙げて取り組んでこられております。小松市のことしの夏の節電はどのように行われたか。そして、どのような効果があったのか、あるいはことしの冬はより厳しくなるという説もございます。ことしの冬の節電をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。

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【山本担当課長】 今ほどの御質問ですが、まずこの小松市役所の現状からお答えいたします。
 昨年度からKEMS(小松市役所環境マネジメントシステム)の一環として省エネ活動を推進しております。例えば、照度器具の管理においては、照度計による科学的根拠に基づき不要な照明器具を抜くとか、デスクライトをモデル導入するとか、あと各フロアに節電当番を置いて対策を行いました。また、空調管理におきましては、二酸化炭素濃度の測定を行いながら外気導入を停止したり、窓側空調を停止などを行いまして、7月、8月では昨年度比で15%の電気料の削減を行うことができました。
 この冬につきましては、この夏に準じたいと思っております。ただ、空調管理につきましては、昨年度の19度から18度に検討するなど、暖房の運転時間をこれから決めてまいりたいと思っております。
 また、北陸電力さんのほうに聞き取りを行いましたところ、この夏の最大電力は気温影響を除きますと昨年度より30万キロワット程度低かったというふうに聞いております。昨年度の夏は573万キロワット、この夏は533万キロワットということで40万キロワットの差があるのですが、気温が約1度、今年度低いということで、昨年度と今年度の差は約30万キロワットと聞いております。7%減少というふうに聞いております。──済みません、これは最大電力です。
 この冬の対策ですが、6月に小松市民センターのほうで小松の地域の節電セミナーを開催していただきましたが、この冬にも同様のものを検討していただけるということをお聞きしております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 以上で私の質問を終わりまして、宮川議員と交代をいたします。
 ありがとうございました。

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【宮西委員長】 次の質疑者に移ります。
 宮川委員。

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【宮川委員】 私は、地域自衛消防隊設備充実費が今定例会で補正予算として計上されております。その関連について質問していきたいと思います。
 私の後に2人が控えております。新人が2人控えておりますので、答弁の方は簡潔によろしくお願いしたいと思います。
 一つは、今ほどの地域自衛消防隊ですけど、いつごろ発足したもので、そして組織数とか隊員数、この目的などをぜひ示してほしいと思います。

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【新谷消防総務課長】 ただいまの宮川議員の御質問にお答えいたします。
 自衛消防隊が発足いたしましたのは明治時代後半と記録されております。現在では52隊、762名の組織となっております。火災の初期消火や被害の軽減、あるいは火災鎮火時における再燃火災の警戒などを目的としております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 今ほどの答弁の中で、発足したのが明治時代ということで、約100年以上経過しているということで、私はこの自衛消防隊ですけど、特に山間地が多く隊員を持っているということで、本当にこれまでにも地域で火災の初期消火活動をして貢献されているばかりでなく、地域おこしとかまちおこしなどということと、そしてまたそれに携わった方は何百人とおいでます。これに関して本当に心から敬意をあらわしたいというふうに思っております。
 そういう中で、今各52隊ですけど、隊員を募集してもなかなか集まらないという声も聞いております。そういう中で、現在の各隊の充足数とか、そして1隊当たり適正と思われる隊員数はどれぐらいか。そしてまた、この隊員に対して年間どれぐらいの訓練をされているか。そして、この訓練に対して消防本部としてはどのような指導をされているか、これについてお答えをお願いします。

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【新谷消防総務課長】 定員につきましては特に定めはございません。町内会での取り決めにより選出されておりますので、10名程度が適正人員と思われます。
 訓練につきましては、町内会での自主防災訓練や定期的に実施しております機械器具点検などにおいて各隊が自主的に訓練をしております。
 消防本部の訓練指導については、地域自衛消防隊合同訓練大会の約1カ月前から各隊に基本操法を指導しており、年間を通して要請があれば訓練指導しております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 今ほどの話によりますと、適正というか何人というのは決まってないという隊員数ということで、訓練についても要請があれば消防本部から指導するということであります。確かに100年以上たつそういう歴史ある隊もあるし、そういう中で大きな伝統、これまで受け継いできたというふうに思っております。
 やはり私としては、地域に大変貢献してきた自衛消防隊ですけど、積極的にいろんな面で消防としてのノウハウはあると思います。それをぜひ伝えていってほしいな、指導してほしいなと思っております。
 そういう中で今回、140万円が計上されております。これらの目的についてぜひお伺いしたいと思います。

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【新谷消防総務課長】 今回の予算の目的ですが、火災発生時の初期消火対応のため、今回、消防用ホースを52本購入いたします。
 以上でございます。

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【宮川委員】 ホースを購入されるということであります。1隊につき1本という計算になるわけですけど、私はこのホースが今回支給されるわけですけど、いつごろからこういう要望があったのか。また、各隊としてホースが何本ほど現在保有されているのか。そしてまた、これまでのホースの老朽化、穴があいたということで修理されたと思いますし、また不良品などが出てきた場合、どのように処理されてきたか。また、ホースに対して処理できないものについて、どういうような利用されているか、これについてお聞きしたいと思います。

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【新谷消防総務課長】 ホースの要望ですが、平成20年度からコミュニティ助成事業により要望しております。過去には平成元年、2年度に地域自衛消防隊合同訓練大会に出場しました隊に消防用ホースを各1本ずつ、今回と同じコミュニティ助成により支給しました。
 各隊のホースの保有状況ですが、町ごとに異なると思いますがおおむね10本程度保有していると思われます。
 また、ホースの修理につきましては消防本部で行っております。修理不能品につきましては、町内で処分していただいておりますし、現在、再利用はしておりません。
 以上でございます。

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【宮川委員】 修理については消防で要請あれば本部で修理ということを聞いているんですけど、私はあちこち聞いてみますと、やはりこれについてはほとんど町内会の予算でやっていますから、町内会が主でやるということで、やはりホースその他いろんな修理については町内会が万全で対応しておるということを聞いております。私としては、やはりそういう大事な部品ですから、もちろんこれまで大会等におきましては支給されたと言っていますけど、ここ四、五年前からホースなどについては支給していないという話も聞いております。私としては、消火活動としては大事なポンプ、そしてホース、それにノズル等は大変重要な備品であると思います。これについてもやはり本部としても今後大会あるごとにそういう備品等については要請あればぜひ支給をお願いしたいというふうに思います。
 それから、今大事なポンプ車ですけど、これに対して1台当たりどれぐらいの価格で、市からどれぐらいの補助金、助成額を出しているのかについてお尋ねしたいと思います。

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【新谷消防総務課長】 小型動力ポンプはおおむね100万円程度であります。小松市の補助金は機種によりまして20万円から25万円となっております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 最後に消防長にお聞きしたいと思います。
 今ほどの自衛消防隊ですけど、歴史ある消防隊、これまで本当に隊員の多くの御尽力で地域に根差した消火活動をしてきたと思います。そして、まちおこし、それからまちづくりなど、大変私は貢献してきているというふうに思っております。
 そういう中でこの自衛消防隊ですけど、やはり高齢化ということの中で隊員の確保がなかなか難しくなってきておるというふうに思っております。そしてまた、そこでまた隊員の確保ができなければ機能というものはだんだん難しくなってきておるというような隊も聞いております。そして、52隊のうち、大会あるとやっぱり半数しか出てきていない、こういう現象が出てきております。私はその52隊の半数、出てくるところの隊員について私は活動しているし、機能というものは果たしてきていると思います。しかし、残りの半数については、やはりなかなか厳しくなってきたというふうに思っております。
 その中で、残りのことを考えながら、また全体を考えながら、この地域の大事な自衛消防隊に対して今後どのような方針で進めていく考えか。また、あり方についてはどう考えておられるか、これらについてお聞きしたいと思います。消防長、お願いします。

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【野村消防長】 今ほどの御質問にお答えを申し上げます。
 議員おっしゃるとおりでございます。我々といたしましても、やはり地域自衛消防隊、大なるものがございます。我々、末端の自衛消防隊につきましては今後とも共通の認識を持ちたいということが常々考えておるところでございます。
 議員御案内のとおり、そういう組織力の強化でありますとか、先ほど議員おっしゃったまちおこし、それからコミュニティの充実、こういうことからも実は昨年の12月でございますけれども、小松市の地域の自衛消防隊の連合会を発足いたしました。今後、この組織体を核にいたしまして共通の認識を持って、訓練でありますとか、それから災害に伴いますいろいろな会議、それから検討会等を設けていきたいと、このように思っております。
 あと、最後に私のほうからは、やはり地域に根差した消防力の強化というのが一番肝要ですから、その方向で全力を傾注していきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 本当にありがとうございました。私としてもやはり消防本部、そして地域の18個分団、そして自衛消防隊、これがしっかり連携とって地域の消火活動等々、また市民の生命と財産を守るためにぜひいろんな面で消防本部のサポートをよろしくお願いします。
 私の質問を終わりたいと思います。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 浅村委員。

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【浅村委員】 私からは、補正予算に計上されております(仮称)科学交流館設計費に関する質問をしたいと思います。
 小松駅前近辺に新しい施設ができるということは、市民にとっては小松市の発展の期待からどのようなものができるのか大変興味があると思われますので、幾つかの質問をお願いしたいと思います。
 まず、施設のねらいの一つとして、理科、科学大好き青少年の育成ということが挙げられております。私も理科の教員としまして一番のテーマがやはり理科好きの子供をどうしたら育てていくことができるかというのがありまして、教員時代はそれに頭を悩ましていました。理科の先生は皆さんそうだと思うんですけれども。
 今回、この理科、科学大好き青少年の育成ということがどのような考えでこの施設に盛り込まれているのかを、まずお尋ねしたいと思います。

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【小山まちデザイン課長】 それではまず、本施設の基本コンセプトについて述べさせていただきます。
 本施設は、次の4つの点を柱としております。1つ目は、ものづくり精神の継承と科学技術の意識の啓発です。2つ目は、未来に向けた地域の活性化と産業振興です。3つ目は、里山を生かした自然空間です。そして4つ目は、再生可能エネルギーを利用した未来ゾーンです。
 特に議員お尋ねの理科、科学大好き青少年の育成につきましては、子供たちの科学する心をはぐくみ、将来への夢や可能性を広げ、理科、科学やものづくりに対する興味やあこがれを醸成することとしております。
 さらに、地熱、太陽光、風力などの再生可能エネルギーを導入し、ゾーン全体で体験、体感できるような施設にしたいと考えております。
 以上です。

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【浅村委員】 ありがとうございます。
 学校の理科の教科書というのはどうしても自然科学のこれまでの発見の歴史を追うものですので難しいものになりがちで、理科離れの子供がいる中で、この施設が新たに子供たちに理科に対する不思議と驚き、未来への希望にわくわくするような気持ちがうかがえることを期待しています。
 次に、施設の目玉として日本で2番目になると聞いておりますが3Dドームシアターがあります。私も興味がありまして、きのう、先ほどもありましたがシアターのほうへ、東京の科学技術館のほうへ行ってまいりました。
 小松のシアターは東京の科学技術館を超える120席であると聞いておりますけれども、科学技術館のほうは5階建てで年間60万人の入場者があるそうです。きのうも親子連れの家族がたくさん来ておりました。建物は昭和39年築ということで歴史を感じるような施設でありましたけれども、敷地面積が6,800平方メートル、建築延べ面積が2万5,000平方メートルという広いものでした。
 今回建設される科学交流館がどのくらいの規模のものをお考えかをお尋ねしたいと思います。

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【西村担当課長】 施設の規模と内容等について、私からお答えさせていただきます。
 当施設は、敷地面積1.7ヘクタールの中の一部を活用いたしまして計画させていただくものでございます。施設の規模、内容等については、現在、基本計画の最終取りまとめの中で詰めておりまして、今後、議会等に報告させていただきます。
 御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

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【浅村委員】 先ほどの東京科学技術館のことですけれども、年に20万人の団体の利用者があるということで、60万人のうちの3分の1を占めております。小松のほうもたくさんのいろんな近辺の学校やいろんな子供たちが団体で利用してくれるといいなと思うんですけれども、3D以外にもどのような展示があったり、見学コースがあるのかという、そういう内容についてまた御質問したいと思います。
 東京にあるもう一つ日本科学未来館という毛利館長のところもありますが、自分らもどちらへ行っても1日いても楽しいような、そういう本当に盛りだくさんの内容がありますけれども、今度の科学交流館、3D以外の内容についてお尋ねしたいと思います。

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【西村担当課長】 施設の内容といたしましては、大きくは子供体験部門、そしてもう一つ、産業振興部門の2つの部門で構成される予定でございます。
 特に子供体験部門の3Dシアターでは、こここにしかない迫力ある立体映像を見せるものでございます。
 3Dシアター以外のものにつきましては、ものづくり、科学体験展示がございまして、ものづくりの中に潜む科学の原理が体験を通して学ぶことができるようなものにしつらえたいと考えております。そのほか、技術工作や科学実験が行えるスペースも計画してございます。
 そして、学校活動のサポートができる施設にするため、これらの仕組みづくりにつきまして学校関係者等としっかり相談して進めたいと考えてございます。
 そして、文化のまち小松をアピールするスペースにも兼用できるよう計画していきたいと考えております。
 以上でございます。

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【浅村委員】 もう一つですけれども、市民として大変興味のあるのは、幾らぐらいその施設にかかるのかというお金の面が大変興味のあるところだと思います。一つは建設費用という面がありますし、それからもう一つはできた後の運営の面、いろんなソフトの部分であるとか、さっきの3Dシアターでいえばコンテンツがあったり、それから今も学校との連携ということも出ましたけれども、そういう展示、ワークショップなどの共同開発とかいろんな費用がかかってくると思いますので、その費用が幾らぐらいなものなのか。また、その財源についてお尋ねしたいと思うんですけれども、この質問については次の橋本市議の質問と重なっているようですので、お答えはそのときで結構かと思います。
 木下議員にたっぷり時間を残したいと思います。
 以上で質問終わります。

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【宮西委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 木下委員。

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【木下委員】 私からは、木場潟を核とした健康づくり費について質問させていただきます。
 まず最初なんですけれども、1番の項目を割愛させていただきまして、2番から聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 少子高齢社会になります。多くの高齢者、木場潟を訪れる機会も数多くふえてくると思うんですけれども、私もよく歩いているんですけれども、先般の報道にもありました自転車のことなんですけれども、事故が起きてからではやはり遅いと思いますので、対策についてお聞かせください。

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【北村緑花公園課長】 木場潟公園ですけれども、自転車、早朝に猛スピードで走る自転車、さらに日中でも一般の自転車でスピードを上げて周回園路を走る自転車がおられます。このような人たちによって、散策する人、ウオーキングする人たちに迷惑を与えているのが現状であります。
 木場潟公園協会といたしまして、看板による注意喚起、さらに1日2回、公園内をパトロールしておるんですけど、そのときに見つけ次第口頭で注意をしているということでございます。
 今後につきまして、木場潟公園協会ではますます監視体制を強化し、注意喚起を行っていくとともに、物すごくスピードを上げて走る例えばロードレースタイプのこのような自転車については、進入禁止といいますか、そこでの利用禁止、そのようなことも検討していったらいいのではないかとこのように考えておりますので、これについて石川県、公園管理は石川県がやっておりますが、それと木場潟公園協会、これは指定管理者といたしまして財団法人木場潟公園協会が管理運営を行っております。この辺にその辺のところの要望を伝えていきたいと思います。
 以上でございます。

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【木下委員】 御答弁ありがとうございました。
 実は私もちょっと安全対策についてなんですけれども、例えば過度なスピードを抑制するために段差を設けるですとか、時間帯によっては乗り入れの制限ということも考えていたんですけど、今そういった近いこともおっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。やはり先ほど言いましたけれども、事故が起こってからでは遅いですので、ハインリッヒの法則ではないですけれども、未然に防ぐということは大事だと思っております。
 次の質問に行きますけれども、250万円、今回予算つきましたけれども、その目的、ねらいを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【中西いきいき健康課長】 250万円の予算の目的やねらいについてお答えさせていただきます。
 木場潟を核とした健康づくり事業につきましては、高齢化が進む中で、市では健康長寿を目指して、手軽で効果的なウオーキングや体力に合わせたランニングなどの普及を推進しております。この事業は、県の補助事業を受けて実施するもので、その目的やねらいは2つほどあります。
 1つは、木場潟公園協会、小松ウオーキング協会、木場潟を美しくする会などの関係団体が連携し、健康づくりを主とした協力体制を構築して継続的な事業を実施していくものでございます。
 2つ目は、白山を背景に四季折々のすばらしい景観を持つ木場潟において、子供から高齢者まで、年代や体力に合わせてウオーキングやロードレースなどの大会に参加をしていただくことによって、参加者自身が継続的な健康づくりを推進していただくものでございます。
 以上でございます。

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【木下委員】 御答弁ありがとうございます。
 やはり最大の目的は健康寿命の延長、そして医療費の抑制につなぐということが最大の目的だと思っているんですけれども、やはり市民の皆さん一人一人、主体的な健康づくりを求められてきていますので、今後も当局としてはしっかりサポートしていただきたいと思っております。
 さらに、木場潟は非常にきれいですし、これからの季節も本当に風景、いろいろきれいなんですけれども、昨年も2日間にわたって大きなイベントがありました。次の質問にちょっとかぶってくるんですけれども、来年はしかも木場潟公園30周年を迎えるということであります。今後の継続についてぜひお伺いしたいんですけれども、例えばことしで節目を迎えます小松の鉄人レース。これももう小松の秋を彩るスポーツイベントかなと思っておりますし、今週も大きなスポーツイベント、県内ではありましたけれども、例えば小松の駅前、実は週末ですけれども自転車が舞っていましたし、金沢ではジャズの音色が響いていました。つまり小松ではBMXの大会がありまして、金沢ではジャズのイベントもありました。今、BMXに限れば非常に有名になっていまして、小松にはプロのライダーも、かなり有名な方もいらっしゃいます。例えば、小松でBMXの大会ということがあればいろいろこの考えが広がっていくと思うんですけれども、継続していくことはやはり非常に大切だと思っておりますので、ぜひ今後の継続について、30周年ということもあるんですけれども、お考えをお聞かせください。

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【中西いきいき健康課長】 30周年の継続につきましては、私の後に北村課長のほうから木場潟のイベントについてはお答えしていただきます。
 木場潟を核とした健康づくり費につきましては、この補助事業は2年間の実施予定でありますので次年度も継続して実施する予定でございます。
 以上でございます。

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【北村緑花公園課長】 木場潟公園、昭和57年10月17日に開園いたしまして、来年で30周年を迎えます。今年度はプレ大会といたしまして、11月19日にオリンピックのメダリスト、有森裕子さんを迎えて講演会がドームで行われます。さらに翌日の11月20日日曜日ですが、このとき、裕子と走ろう木場潟ロードレース2011と称しましてプレ大会を開催する予定でございます。これは木場潟公園協会が自主事業として実施するものでございます。
 またBMX、小松で有名でございます。緑花公園課が市民公園を管理しているわけでございますけど、その辺についてもたくさんの利用をいただいてありがとうございます。
 そのような継続事業、大変重要だと思います。そういう中でまた木場潟30周年記念事業といたしまして、現在のところ、木場潟公園協会、年間多数の多彩な事業を行っております。昨年度、数えてみましたら自分のところの主催事業、さらに協賛事業等を入れまして29事業が実施されておりました。その辺の多彩な事業について、30周年記念事業といたしましてはバージョンアップを図り、30周年にふさわしい事業としていきたいと、このように木場潟公園協会より伺っております。
 以上でございます。

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【木下委員】 御答弁ありがとうございました。
 やはり引き続き継続してイベントのほうを行っていってもらえればと思っております。木場潟は地図で見ますと、ちょうど小松市の真ん中あたりということになります。そこから空港もあれば温泉もありますし、それはどういうことかといいますと、例えば規模の大小にかかわらず、昨年は大きなイベントありまして、県外からいろんなお客様来まして、汗をかいた後は粟津温泉で汗を流して泊まっていただくということもありますし、万が一けがをされても、温泉病院ありますし、いろんな設備があると思うんですけれども、そういったものを生かしてぜひ今後も交流人口の拡大ということもちょっと入ってくるんですけれども、木場潟がある小松市に行ってみようというそういったものをぜひ聞かせていただければと思います。
 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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【宮西委員長】 定められました時間が参りましたので、これをもちましてみどりの風の質疑を終了し、次の質疑者に移ります。
 橋本米子委員。

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【橋本委員】 連合審査会の最後になりました。無会派の橋本米子です。よろしくお願いいたします。
 私からは1点、(仮称)科学交流館設計費6,000万円が今補正予算案に計上されております。小松市はことし3月議会の補正予算でコマツの跡地1.7ヘクタールの土地を債務負担行為として8億5,000万円で購入しました。そして今月、9月6日、議会常任委員会で小松駅東広域活用ゾーン利活用施設の基本計画案を示して説明されております。
 そこでお尋ねいたします。この広域活用ゾーンは国の重要文化財が出土した八日市地方遺跡の遺跡範囲に入っていますが、その埋文調査はどのようにして行われることになるのでしょうかお尋ねいたします。

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【小山まちデザイン課長】 本広域活用ゾーンにつきましては、現在の土地所有者が建物の基礎等を撤去した際、その種のものは確認されませんでした。
 また、隣接するこまつの杜のげんき里山や研修センターにおいても必要な調査を行いましたが埋蔵物等は確認されず、そのままで整備されております。
 このため、本広域活用ゾーンでの整備におきましては、埋文の可能性は高くないと思いますが、決められた法手続により適正に対応していきたいと思います。
 以上です。

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【橋本委員】 埋文の可能性は高くないと、そんなことをおっしゃっているんですが、そしたら試掘調査というものもされないんでしょうか。

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【小山まちデザイン課長】 今ほど申しましたとおり、今基本設計を今後行っていく中で建物等の配置等が決まりまして計画が明確になりましたら、今ほど申しましたとおり法手続に基づきまして試掘調査等を行ってまいります。

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【橋本委員】 基本設計、実施設計がはっきり決まったらやると。そういうことをおっしゃっているんですが、この科学交流館はオープン時が平成25年の春の予定と、もうおしりが決まっているんですね。そうすると、来年の春にはもう建設に取りかかることになる。試掘の期間が、9月議会で決められて10月以降3月になると、本当にわずか半年間しかない。これでしっかり調査ができるのかどうかということなんです。私が言いたいのは。
 どうしてかというと、ここに広報こまつの6月号があります。そこで、広報こまつでも紹介しております。この広報こまつでは、八日市地方遺跡の出土品1,020点が国の重要文化財に指定された。そして、この活用ゾーンですね。広域活用ゾーンが、この地図で見ると上のほうに駅裏に河川があって、右のほうに右岸居住区があって、左のほうは左岸居住区ということになっています。この広域活用ゾーンがちょうど左岸の居住区に位置すると思われます。そんな歴史的な重大な重要文化財が出土した範囲の中であって、この短期間の試掘調査で本当に済ましてしまっていいのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。

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【小山まちデザイン課長】 今ほどの御質問の件につきましては、今ほど申しましたとおり今後の必要な調査を踏まえないと判断できません。ということで、今後、試掘調査等を行った中で判断させていただきますので、御了承願いたいと思います。

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【橋本委員】 試掘調査によって、もし出土品が出た場合、どんなふうになさるんですか。

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【小山まちデザイン課長】 まことに同じ答えになりますけれども、現在の試掘調査の結果を踏まえないと判断できませんので、この場での仮定的な答弁は控えさせていただきたいと思います。

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【橋本委員】 私は、くどいようですがなぜそんなことを言うかというと、試掘調査ちょっとするからいいんじゃないかと、そういうことを何かおっしゃっているようなんですけど、ここは重要文化財が出たところなんですよね。そういう点で、もう少し慎重に心してきちんと調査すべきだ。徹底して調査すべきだということを求めていきたいと思います。
 次に、小松駅東広域活用ゾーン利活用施設基本計画案についてであります。
 3点ありますので、一緒に3点続けて述べたいと思います。
 1点目は、新聞報道では総事業費は約22億円が見込まれるとありましたが、小松市分の建設費用はどのくらいを見込んでおられるのでしょうか。
 2点目は、南加賀地域を中心にグローバルに広がる波及効果を目指し、施設活動を展開して、年間入館者数30万人を目指すとしておりますが、その根拠はどのようにして出されているのでしょうか。
 3点目、施設の管理運営について、オープン時から指定管理者制度導入とされているようですが、これでは初めからこの科学交流館、行政の仕事ではできないということをみずから示しているのではないでしょうか。オープン時からの事業者等に指定管理を委託する意味は何なんでしょうか。なぜ初めから委託をお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。

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【小山まちデザイン課長】 それでは、1点目の建設費用ですけれども、建設費につきましては今後、今年度末までに実施設計等を行いますので、その中で詳細に積み上げた中で御報告させていただきたいと思います。また、この財源につきましては、国等の交付金事業の活用を考えております。それと、県のほうにも支援をお願いしているところでございます。
 2番目の入館者数につきましては、市内外からの利用はもとより、学校等の小中学校の平日利用や県外、国外からの観光やビジネスで訪れる方の利用を見込んでおります。さらに、企業や学校、大学等との連携を図り、ここにしかない施設の魅力を発信し、何度でも訪れていただける施設として、1日当たり平均1,000人程度の人が訪れるものと想定しまして年間30万人の来館を目標としております。
 3番目の指定管理者の導入につきましてですけれども、本施設はシアター映像や産業展示、また工作室や実験室などの企画運営のノウハウが必要な施設であります。このため、実績と能力がある事業者に管理させることが効率的かつ安定的な運営ができるということで、指定管理者制度による管理運営を考えております。
 以上です。

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【橋本委員】 1番の新聞報道では22億円というふうに書かれておりますが、この22億円という数字は、これはうそでしょうか本当でしょうか。
 3点目、ノウハウが必要だと、実績のある事業者に委託するんだと、そういうことなんずが、これは小松市が買った土地なんです。そしてまた建物も建てる。それを最初からやってしまうということに、どうして最初からやってしまうのかと。小松市がやればいいじゃないですか。その点どうお考えでしょうか。

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【小山まちデザイン課長】 まず1点目の総事業費22億円ということが新聞等で報道されましたけれども、これにつきましては先ほど申しましたとおり国等の事業を活用する際に、類似施設等から算定しました概々算の事業費であります。
 次の指定管理者制度につきましては、おっしゃるとおりでございますけれども、やはりこの館の特性からいいまして、そういうノウハウを持った事業者に管理運営させることがコスト面等からも適正だという形で、今後そういうふうな運用を考えていきたいと思います。

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【橋本委員】 終わります。

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【宮西委員長】 これをもちまして、本日予定されていました日程はすべて終了いたしました。
 本日は、議事進行に御協力をいただきありがとうございました。
 これをもちまして、常任委員会連合審査会を閉会といたします。
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                              午後3時07分 閉会