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石川県 小松市

平成23年常任委員会連合審査会 本文




2011.03.14 : 平成23年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時10分 開会
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【灰田委員長】 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいまから平成23年3月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 さて、このたびの3月11日の宮城県三陸沖を震源といたしました東北地方太平洋沖地震におきまして甚大な被害が生じております。開会に当たり、市長並びに議長より発言を求めておりますので、市長より順次発言をお願いします。
 市長。

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【和田市長】 おはようございます。
 今ほど灰田委員長よりお話ありましたとおり、11日、日本にとりまして大変な大震災が発生したわけでございます。
 私ども小松市にとりましても、日本の一員として東日本にお住まいの皆さんの少しでもお役に立てればということで、2時46分に地震が発生し、2時49分に大津波警報が発令された後、3時15分に市の中に警戒配備態勢をしきました。本来でありますと、震度3でございましたので注意配備ということになるわけでございますが、地震の大きさ、そしてさまざまな予測から間違いなく石川県にも津波注意報も来るだろう、場合によっては警報が来るかもしれない。そして余震もさらに大きくなるかもしれないということで、一段格上の警戒配備態勢をとらせていただき、現在に至っているわけでございます。
 幸い石川県並びに小松市におきましては大きな津波、そして地震による倒壊等の被害はまだ出ておりませんが、現状、私どもが進めております今の対応につきまして若干触れさせていただきます。
 その前に、今回大勢の方が亡くなられました。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、まだ安否がわからない人が大勢いるこの映像を見ておりますと、自分としての無力感でいっぱいでございます。また、多くの方々が家屋、財産を失われました。これから長い長い闘いになるかと思いますが、我々も同じ立場だという認識でしっかりやろうということで市職員と一緒に努めさせていただいているわけでございます。
 現状、警戒配備態勢の会議を3月11日、地震直後、3時15分に1回目、そしてその夕方に2回目、そして3月12日土曜日の朝8時半から3回目、そしてけさ8時から4回目を開催させていただいたところでございます。主な内容は、市民への安全、注意、特に海岸部への立ち入りを注意していただくそういうパトロールから、ため池、そして河川、堤防、防波堤につきましてもそれぞれの担当部門がチェックをさせていただいたところでございます。
 当日、11日、成田空港が使えないということで国際便が3便、小松空港に臨時の着陸をいたしました。場合によっては、その乗務員、乗客760名の方が一時的な仮眠所が必要ではないかということでエアターミナルビルと協議をいたしまして、小松市の公共施設の準備をさせていただいたところでございますが、諸般の事情によりまして一晩、飛行機の中で仮眠をとられて、翌日、それぞれの地域にまた移動されたということでございます。
 そのほか、まず現地での人命救助、これが最優先だということで、石川県の要請に基づき、消防本部からレスキュー隊第1隊がまず3月12日午前零時30分に出発をいたしました。大変途中隘路がございまして22時間余りかかりましたが、岩手県久慈市に到着をいたしました。最重点には作業場所は岩手県久慈市の南側にございます九戸郡野田村というところでございます。ここは人口4,700人余りでございますが、そこの人命救助に当たりました。現地からの情報では、ここでは言葉にできないほどの惨事でございまして、これからの作業が大変難航をきわめるものと思います。その後、第2次隊も7名出発いたしまして、けさ、1次隊と2次隊が交代したところでございます。今後も要請に応じまして派遣をさせていただきたいと思っております。
 そのほか、石川県からの要請で上下水道局より3名が給水タンク3トンを載せまして、そして小松の水でありますカブッキーを積めるだけ積んで現地へ向かいました。福島県へということでございましたが、原発の事故等もございまして派遣場所が若干変わっておりますけれども、現状、給水活動に入りまして、大崎市で給水活動をしております。
 このほか、小松市の建設業協会からも国土交通省の要請に応じまして十数名が福島県に出られたというふうに聞いておりまして、既に小松市関係者で三十数名が現地で頑張っているわけでございます。
 それから、保健師、そして建物の応急判定士、下水道、水道の被害調査、こんなところにも要請があるということでございますので、派遣者につきまして人選をし、また交代要員も現状整わせていただいているところでございます。
 まずは人命救助、そして被災者のケアということが優先でございますが、一日も早い復旧が望まれますが、現状を見ておりますと大変厳しいものがございます。しかし、我々といたしまして、この復旧作業に入ったとき、いわゆる2次対応でございますが、現地で復旧、復興に当たるんではなくて、移住を余儀なくされる方もいると思います。そういう人たちへの受け入れの準備、そして病人の方もいらっしゃるわけでございまして、地震前から病院に入っておられる方につきましてもお預かりできないかどうか、そんなことも含めまして幅広い範囲でさせていただいております。
 そのほか、小松空港は被災地の広域搬送拠点ということで空港の中に特別に病院をつくるという体制も要請をされているようでございます。実施はまだでございますが、その際は市民病院を初め小松市医師会のメンバー、そして看護師さんも含めてまた応援体制をとるということになります。そんなふうにさまざまなことがこれからもございます。
 そういう意味で、我々職員必死になってやらせていただきますが、ぜひともまた御支援をいただきたいと思います。
 市民からも多くの義援金、義援物資をお届けしたいというお声が届いております。その声にこたえまして、きのうから一部施設で始めておりますが、きょうから本格的に市役所、南支所、駅前行政サービスセンターに募金箱を置きまして、そのお志をお受けしたいというふうに思っております。義援物資につきましても、この受け入れにつきまして市内2カ所にそれを集約する場所を設けまして、適切な時期に現地へお送りする、そういう体制もあわせてとらせていただきたいと思います。
 大変この震災、復旧含めまして長くなりそうでございます。我々も日本人の一員としてしっかりと対応させていただきたいと思います。
 改めて今回、被災に遭われました方々のお悔やみとお見舞いを申し上げ、皆さんとともにこれからの復旧、復興に協力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【灰田委員長】 それでは、引き続きまして表議長、お願いします。

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【表議長】 このたび、3月11日に発生をいたしました宮城県三陸沖を震源とした東北地方太平洋沖地震におきまして、被害に遭われた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々にその御遺族に対しまして深くお悔やみを申し上げるものであります。
 被災地におきましては、日夜を問わず被災者救助や災害対策に全力を尽くしていらっしゃる関係者の皆様に対し、敬意とそして感謝の意を表したいと思っております。
 私たち小松市議会といたしましても、小松市とともに、また多くの市民の皆様とともに、我々のできる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
 改めて被災地におかれましては、安否不明の方々や亡くなられた方々など、そういう多くの皆さんに対し、できる限りの支援をされることを、また救助されることを祈っております。
 被災地の皆さんが一日も早く普通の生活に戻れることを皆様とともに祈念をいたしたいと思っております。
 どうか私ども小松市、そして議会、市民の皆さんが力を合わせ、同じ日本国民としてできる限りの力を尽くしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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【灰田委員長】 被災地におかれましては安否不明の方々の一刻も早い発見と復興が一日でも早く進みますよう心からお祈り申し上げます。
 ここで、犠牲になられた方々に哀悼の意を込めて1分間の黙祷をささげます。
 皆様、御起立願います。
 黙祷。
   〔黙祷〕

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【灰田委員長】 お直りください。
 それでは、審査に入ります。
 去る2月28日に開会されました平成23年第1回となる本定例会において、平成23年度小松市一般会計予算案など議案54件並びに報告1件が上程され、7日、8日の両日にわたり、議案に関する質疑並びに市政に関する一般質問が行われたところであります。
 各常任委員会に付託されました議案等につきましては、ただいまから行われます4常任委員会合同による連合審査会から審査を開始することになります。本日の連合審査会並びに各委員会での活発で実り多い議論、審議の充実により、11万市民の福祉の向上、さらには市政の発展につながるものと期待いたしております。
 本審査会におきましては、各常任委員会に付託されました市長提出議案、補正予算案、当初予算案及びこれに関連する議案等に関連する事項を審査いたします。
 質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 それでは、通知に基づき審査を進めてまいります。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 二木委員。

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【二木委員】 おはようございます。
 まず最初に、今回11日に発生しました東日本大地震により、被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げますとともに、亡くなられました方々には心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 当小松市におきましても、素早い対応で消防本部の隊員や上下水道の局員の方々を現地に派遣されまして、非常に素早い対策、救援をとられたことについては本当によかったと思っております。今後とも民間業者の方々にも支援要請が考えられます。また、大変長期にわたるものではないかと思いますが、当市の適切で十分な対応をお願いする次第でございます。
 それでは、早速質問に入りたいと思います。
 まず、ごみ関係について全般私から質問させていただきたいと思います。
 まず、ごみの手数料値上げされましたことにつきまして、環境推進課長にお尋ねをしたいと思います。
 今回値上げされましたというよりも昨年10月から値上げになっておりますが、今回値上げされまして、10月から上げましたが、10月からの取り組みに対してどのように対応されておりますかお聞きしたいと思いますし、ことし1年間の予算がどれほど前年から比べましてプラスになったのかということについてお尋ねをしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 皆さん、おはようございます。
 それでは、二木議員のごみに関する質問についてお答えします。
 9月議会において美化センターにおける持ち込み手数料の改正を行いました。そして、持ち込み手数料につきましては、今度の4月1日から施行となります。3月に行われました大型ごみの戸別収集及び有償化ということは10月1日から開始しております。
 大型ごみの件についてお答えしたいと思います。
 大型ごみについて、10月1日より戸別収集有償化を行いました。2月末現在で収集件数が547件、重量にしますと25トンの大型ごみが出ております。そして、収集金額につきましては71万5,500円、現在収入として入っております。
 以上でございます。

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【二木委員】 ありがとうございました。
 私の質問は少し勘違いしておったようでございまして、申しわけございません。
 ごみの持ち込み手数料、随分値上げになっておりまして、物によっては2倍から、少なくとも1.47倍ですね。多いものでは2.35倍上げられておりますが、この上げられた考え方、どういうふうな考え方でいろんな種類の値上げをされたのか、少しお聞きしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 今ほどの値上げした根拠でございますけれども、現在、改正前につきましては持ち込み処理原価16円かかっております。その金額につきましては16円かかったものに対しまして、現在、手数料として4円ということで、4分の1の金額相当分を手数料として払っていただいておりました。改正後におきましては、それを8円ということで倍にしております。ただし、処理手数料の2分の1相当額になります。
 生ごみ等収集業者が持ち込む場合にはキログラム当たり8円ということでいただきます。そして、一般の車、軽トラックとか一般乗用車とかで持ち込む場合は1台当たり幾らというような形で計算されております。それで、一般ごみについてはキログラム当たりとなってますけれども、乗用車につきましては600円が1,000円というぐあいに、積めるキロ数を考えまして金額を出しております。そして350キログラム以上1トン未満の車につきましては、350キログラムに8円を掛けて1回当たり2,800円というような数字を出しております。こういうようなぐあいにして金額を出して、皆さんにお願いしております。
 ただ、他市の状況からいきますと、金沢ではキログラム当たり8.4円、そして白山市、加賀市ではキログラム当たり10円というふうになっておりまして、まだ小松市のほうが若干安いというような金額設定となっております。
 以上でございます。

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【二木委員】 持ち込み手数料、随分値上げになりましたけど、今年度の予算、それとことしどれくらいプラスになるのか、少し教えていただきたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 歳入の部分についてお答えしたいと思います。
 歳入当初予算では平成22年度予算におきましては7,850万円、平成23年度予算におきましては1億400万円ということで2,550万円増額となっております。そのうち、この改定に伴うものにつきましては1,900万円ということになっております。その内訳の中で1,900万円が値上げに伴って増額した分となっております。
 以上です。

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【二木委員】 値上げになった部分は、この前の計画によりますとすべて再投資をして環境推進事業を進めますというふうになっておりますが、値上げされた部分、再投資の項目がたくさん載っていますが、少し内容的に聞かせていただきます。
 まず、エントランスホールの外壁にグリーンカーテンを設置するという件につきましては、具体的にどのようなことを考えておられるのか教えていただきたいと思います。

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【灰田委員長】 答える場合は、まず手を挙げてから。

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【谷口環境推進課長】 エントランスホールにつきましては、エントランスホールの西側の面、ガラス張りのところがあります。そこにグリーンカーテンを設置しようということで考えております。現在、その方法等については検討中でありまして、できるだけ長いつる性のものをやってみて、どれくらいになるのか僕らも検討がつかないので、今年度は研究も含めてそういうようなことをやって、どれくらい伸びるか、どの植物が適性しているかということを一回実験的にやってみたいと考えております。
 以上です。

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【二木委員】 例えばフィルムを張るとかそういうものじゃなくて植物を植えるわけですか。

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【谷口環境推進課長】 グリーンカーテンということで、CO2の削減にも役立ちますので、つる性の植物を植えていきたいと考えております。

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【二木委員】 わかりました。これから実験をするというふうに理解しておいていいものと思いますが、よろしいですね。
 次にもう一つ、市民提案型協働プロジェクト委託事業というものについて御説明をお願いしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 市民協働型ということで、市民にエコ、環境的な取り組みについて提案してもらいまして、その提案につきまして市のほうで審査しまして、それに対しましてそれに係る費用の一部を負担していくというような考え方です。市民の皆様は環境に対するいろいろな案を持っていると思うんです。その案をアイデア等を含めて、これまで以上に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、この事業を推進していきたいと考えております。
 以上です。

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【二木委員】 何かわかったようなわからんような返答なんですが、具体的に何を考えているということはまだないんだということで、これから市民に対して具体的な提案をお願いしていくということと思って考えておりますが、それでよろしいでしょうか。

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【谷口環境推進課長】 まだ市民から受け付けておりませんけれども、市民のほうからこんな事業をしたいというような案は1件ばかり受け取っております。それは生ごみ処理を何か事業化できないかということで考えている業者がいます。その業者、生ごみを処理するということはごみの減量化にもつながりますし、CO2の削減にもつながるということで、そういうふうないろんなアイデアを募集していきたいと考えております。
 以上です。

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【二木委員】 わかりました。
 もう10分余り過ぎてしまいましたので、次の質問に移りたいと思います。
 こまつごみダイエット作戦トリプル30の事業についてお尋ねをしたいと思います。
 私も一度質問させていただきましたから、去年、3回ほど同じようなごみダイエット作戦についての質問がなされておるようでございます。
 今回は、まだまだ続けていくということでございますが、平成20年度比で22、23、24年度で30%のごみを減らすということでございますが、この1年間、まだ終わってはいませんが、今までの状況でごみがどれくらい減ったのか、データがあれば教えていただきたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 可燃ごみの排出量は目標としまして平成20年度比で考えております。平成20年度では3万2,317トン排出されております。それが今、平成22年度見込みでございますけれども、3万700トンということで約5%の削減を見込んでおります。
 以上でございます。

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【二木委員】 5%だと、大体今現在の量は3万何千トンですから2万2,000から2万3,000トンぐらいまでに減らさないかんわけですが、今の減り方だと目標を達成できないように思うんですが、いかがでしょうか。

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【谷口環境推進課長】 減量化初年度ということで、皆様の協力によりまして持ち込み手数料の改正も行いました。これで体制が整備されたと考えております。これから市民の皆さんの協力を得て減量化をさらに進めていきたいと考えております。
 また、今年度につきましては、ごみの分別の変更、そして大型ごみの戸別収集ということで、そういうような施策を10月からとりました。そのことに対しまして市民のほうが今の機会にごみを出そうということでたくさんのごみが出ております。それが影響しているんじゃないかと思います。それで、23年度以降につきましては、いろんな事業を推進することによって減量化を進めていこうと考えております。小松市民は環境意識が大変高いので、この目標は達成できると考えております。
 以上でございます。

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【二木委員】 何となく甘いなという感じはせんでもないんですが、3,000トン余りのものを1,000トン近く減らすわけですから並大抵の努力では減らないと思うんです。最終的にはまた有料化を目指して、そして有料化することによって持ち込み量を減らそうというような考え方のようですけれども、有料化したからといって出るごみの量については本当に減っているかどうかということなんです。まず、ある程度まで減れば、当然自然的に減る量がだんだん右肩下がりではあるかと思いますが、ある程度でとまってしまうだろうと思うんです。それをあと2年間で減らそうということは大変な努力が要るわけですけれども、今の話聞いてますと目標が達成できない可能性がかなり大なんではないかなというふうに思いますので、これからの市民挙げての啓発が必要ではないかなというふうに思います。
 もう一つ、二つ知りたいと思うんですが、この事業の中でコンポストあるいは生ごみ処理機の助成ということで、助成の値段を5,000円に上げて、あるいは2つまでできるというようなことをやっておられるようですが、どれくらいコンポストが入ったのかということについてお伺いしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 コンポストと生ごみ処理機の実績でございますけれども、平成20年度ではコンポスト24件、生ごみ処理機36件、計60件であったものが、平成21年度におきましてはコンポスト92件、生ごみ処理機36件、計128件にふえております。また、平成22年度現在までのところですけれども、コンポスト等につきましては80件、生ごみ処理機10件ということで90件、現在のところ実績があります。
 以上でございます。

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【二木委員】 数はふえていくということは、それだけごみが減ることで大変結構なことだと思うんですが、実績にもう満杯の状況といいますか、市内ではコンポストを使ったところでその後の処理がまた大変だという話も聞いておるんです。コンポストをふやすということは、まず郊外の畑があったり空き地があったりなんかするようなところだと割と置くことが可能かと思いますが、そのあたりのことを十分考えながらコンポストの販売といいますか普及を考えていっていただければいいかなというふうに思っております。これは私の意見ですよので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ、古紙リサイクルステーションというのが1カ所設置されましたが、ことしもう1カ所ふやすということでございますが、この古紙リサイクルステーションを1カ所設けて、そのときに感じられましたというか現在どういう状況になっていて非常に効率がいいというふうにお感じになっていてもう1カ所ふやすんだろうと思いますが、実績、現状はどのようになっていて、次はどこにもう1カ所ふやすつもりでおられるのかお聞きしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 現在、古紙リサイクルセンターにつきましては、芦田町にありますこまつ育成会の事務所で行っております。10月1日から行っておりまして、今までの実績につきましては、52トン実績として上がっております。
 また、来年度1カ所増設するということにつきましては、現在、南部地区のほうで場所を選定して検討しております。まだはっきりとした場所の確定にまでは至っておりませんので、今その努力をしておるところでございます。
 以上でございます。

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【二木委員】 古紙の回収につきましては、現在、各町内会の回収場所に空き缶だとかそういうもの、古紙、新聞を集めておって、業者と契約して1キログラム1円だとか高いときは2円ぐらいまで引き取ってもらったことがあるんです。それも各町内会、かなり広い範囲でそういう場所が設けられていて業者と契約できているんじゃないかと思うんですが、改めてこうやって古紙リサイクルステーションをふやすということについて、もう少しそのあたりの関連について御説明をお願いしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 この古紙につきましては、各町内につきましては月1回古紙回収を行っております。それも新聞の場合はほとんどの場合が業者と契約して、その業者が納めております。その他の古紙につきましても、町内会によってはすべて業者に売り払っているところもございます。ただ、ごみ質調査等を見ますと、パッカー車で運ばれてくる一般ごみの中にかなりたくさんの古紙がまじっております。古紙につきましては、名刺大以上であれば再生が可能です。それと、月に1回ということで、家にためておかれない方は一般ごみにまぜて出すということが多いと思います。そういうことを解消するために、いつでも出せるということで古紙回収ステーションを設置しました。
 特に、納屋等置いておける場所のある人はいいんですけれども、そうじゃない人はやっぱり1カ月ためるというのは邪魔になるということもございます。雑誌等もあります。そういうことを考えますと、毎日というか月曜から土曜日の間に出せるところがあるということは大変便利がいいということで出してくれる人もふえるということを考えてステーションを設置しております。その結果がよければ、市内何カ所かにふやして、そういう古紙のリサイクルを進めていきたいと考えております。
 以上でございます。

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【二木委員】 ありがとうございました。
 今度は市長に御質問させていただきたいと思います。
 今年度の予算の中に熱回収施設運搬推進費200万円計上されてございますが、これの具体的な中身について御説明をお願いしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 私のほうから、その内容について御説明したいと思います。
 新焼却炉の建てかえについて、平成17年度に立てた計画があります。その計画につきまして、現在やっているごみの減量化、減量していくということで規模が縮小されます。そういうこともありますし、今まで公設公営で計画されていました。その計画を見直して建設事業、運転管理条件等の整備を行い、また民間活力方式による事業手法の検討も行い、熱回収のための周辺施設整備の検討等、計画の再評価をするために本予算を計上しております。
 以上でございます。

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【二木委員】 何となくわかったようなわからんようなお答えなんですけれども、今の処理処分場というのは28年前にできたというふうに聞いております。これは要するに現在3炉ある炉を2炉に減らしたい。そのためにごみを減らそうという運動をなさっておられるんだと思いますし、私たちもそのように理解しております。
 これから建てかえに向けての検討というふうに考えてよろしいんでしょうか。

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【谷口環境推進課長】 この計画につきましては、建てかえを前提とした計画としております。議員御指導のとおり昭和58年に稼働して28年目を迎えております。そしてまた、その間、平成11年度から13年度にかけましてダイオキシン対策を中心とする基幹的改修工事を行っております。その後9年たっております。ただ、現在もなお適正に管理して正常な運転を行っておりますが、年数もたっているということで今建てかえを検討しております。
 以上でございます。

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【二木委員】 時間がなくなってきましたので焦って質問しますが、現在の炉を建てかえする場所をどこのほうに思っておられるんでしょうか。また、今ほど28年もたったんで埋め立てする場所もかなり少なくなってきているんじゃないかな。将来性を考えたら、またどこかいいところがあるのかないのか。そういうことも含めて検討されておるのか聞きたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 焼却炉の建てかえ場所につきましてお答えします。
 現在の環境美化センター、大変広うございます。その中での建てかえを考えております。環境美化センターの中での建てかえにつきましては、基本的に地元の了解を得ております。進捗に伴いまして、また地元説明を行っていきたいと思います。
 そしてもう1件、最終処分場の件でございますけれども、最終処分場、容量は全体で51万立米ございます。現在、5分の3埋め立てられております。5分の2の部分につきまして、残容量計算しますと20年から30年もつとされております。以前は最終処分場に直接埋め立てるごみ、ほとんど不燃物はすべて埋め立てられていました。それを現在は資源になるものは資源にリサイクルし、燃やすものは燃やして灰のみを埋めているということで、最終処分場の長寿命化を進めております。その結果、20年から30年もつということがわかっております。
 以上でございます。

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【二木委員】 最後の質問にしたいと思いますが、今の炉をいつまでもたせるつもりで計画されるのか。ごみの減量作戦が24年度で終わりますが、目的達成されるかされないかまだわかりませんが、どのようにお考えになっておられるのか。2炉でいいのか3炉でいいのか、そのあたりについてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

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【谷口環境推進課長】 今の建てかえの時期についてでございますけれども、現在、今予算化しました委託しております計画の見直しの中でスケジュール等も決めていきたいと考えております。ただ、最短でも計画に2年ぐらいかかります。工事があります。それでいきますと最低でも5年間はかかると考えております。
 そして、国の交付金制度を利用してという話になりますと国の承認も得なければなりません。そのことを考えあわせますと最短で今のところ5年間というふうに考えております。
 そして、何炉にするかという話につきましても、交付金の要領の中で原則国のほうの指導で2炉というふうに決められております。それも含めてこれから検討していきたいと考えております。
 以上です。

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【二木委員】 以上で私の質問を終わります。

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【灰田委員長】 御苦労さんでした。

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【和田市長】 関連の答弁をさせていただきたいと思います。
 ごみに関しましては市民全体の問題だということで、この1年半余り取り組んでまいりました。現状123トン、1日処理されておるわけですが、能力的には150トンございます。機械でございますからいずれは老朽化して建てかえないといけないと。そのときにどういう規模が必要なんだろうということが一つ。もう一つは、大変ごみ処理の技術がどんどん進んでいるということが2つ目。3つ目には、ごみ処理の考え方が変わってきているということでございまして、ここ数年大きく変わったと私は思っています。リサイクルの問題、そして生ごみはできるだけ出さないように堆肥化しようとか、そういうように市民全体が大きいうねりを今持っていると思います。
 現状、トリプル30で3年間で30%ということでございますが、最終的には現状の半分、50%現を目指しておるわけでございます。そういう想定の中で炉の大きさをどうするのか、処理の仕方をどうするのか、また得られる熱源をどのように利用するのかということで、技術は日進月歩でございます。さらには小松市単独でやるのがいいのかどうかということも含めまして、石川県当局とも今さまざまなすり合わせをさせていただいておるわけでございます。
 23年度につきましては、きちっとそこのあたり先を読んで、どういう形をするのかというところを県とも、そして近隣のまちとも協議できるのであればした中で、市民にとりまして安全性、そして効率性、さまざまなことを加味した中で最適なものの方策を選んでまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。

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【灰田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 円地委員。

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【円地委員】 おはようございます。
 冒頭でありますが、東北、関東、大きな地震がありました。被災された方々に心からお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。
 それでは、通告をしてございますので、通告に従いまして順次質疑させていただきたいと思います。
 飛行場周辺地区の定住促進費について、内容あるいはそれに関連する部分を質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、この飛行場周辺地区の定住促進費について、この制度の趣旨あるいは概要についてお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。

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【岡田飛行場課長】 おはようございます。よろしくお願いいたします。
 飛行場周辺地区定住促進費について、趣旨及び制度の概要について説明させていただきます。
 趣旨でございます。騒音区域内では住民の転出が続いておりまして、高齢化率も他の地域に比べて高い状況にあるということでございまして、地域コミュニティの維持を目的に防音関連工事等の生活環境を守る負担を軽減するため、騒音区域内で新築を希望するものの費用を一部を助成するというものが趣旨でございます。
 制度の概要でございますけれども、騒音区域内において国が実施する住宅の防音工事の助成を受けない個人住宅、これは延べ床面積が2分の1以上が住戸の併用住宅というものも含まれるというもので、個人住宅を新築する場合を対象に防音関連工事に係る費用の一部を助成するものでございます。
 中身といたしましては、小松市内建設業者を元請使用した場合、85W以上、これはうるささ指数でもって分けているということで、85W以上につきましては100万円を限度額といたします。80W以上につきましては限度額を50万円。この場合、工法是正区域といいまして住宅防音工事における80W以上と同等の工事をしなければならない区域につきましても80W以上とみなしまして、それにつきましては50万円を限度額といたします。また、75W以上につきましては限度額を20万円助成するというものでございます。
 また、小松市以外の建築業者を元請使用した場合、これにつきましては小松市内の建設業者を元請使用した場合の半額を助成するというものでございます。
 また、この制度につきましては既存住宅促進制度を活用した場合にも併用できるということで、本制度による交付額は半額を上限といたしたいと思っております。
 以上でございます。

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【円地委員】 もう少し教えていただきたいんですが、財源について、財源はどのような財源を活用するのか。あるいはどれくらいの規模なのか。金額を含めてお答えいただきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 財源につきましては、再編交付金を活用したいと思っております。再編交付金の20%程度を原資にしたいと思っておりまして、あと6年間、再編交付金が交付される予定でございまして、大体20%程度ということでございまして、2億4,000万円程度が総額になろうかと計画しております。
 以上でございます。

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【円地委員】 財源として再編交付金を活用して定住促進を図っていこうということであります。ということだったと思いますが、確認でありますけれども、これは新築する方に対しての補助ということで。申し上げたいのは、いわゆる告示後住宅というのがございます。昭和59年12月以降に建てられた方というのは現在でも国の補助の対象になってない。この既存に立っている、いわゆる告示後住宅と言われているものはこの制度の対象にはならないという理解でよろしいでしょうか。

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【岡田飛行場課長】 告示後住宅につきましては、本制度は住民の転出に歯どめをかけるということで、新たに地域の担い手となる方々の定住を促進するということによって、地域コミュニティの維持を目的としておりますことから、既存の告示後住宅については助成の対象としておりません。

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【円地委員】 そういうことなんだと思いますが、今冒頭で制度の趣旨についても質問させていただきました。その中に地域コミュニティを維持するというような表現があったと思います。地域コミュニティの維持ということを考えれば、私も基地の周辺住民の一人でありますけれども、この基地の周辺住民の中で今ほど申し上げました告示後住宅、これについて非常に住民間の中での不公平感が生じている、このように私日々感じておるところであります。
 このあたり少し議論を深めたいと思いますので最初の質問の趣旨とは離れていきますが、告示後住宅について少し御説明いただきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 告示後住宅でございますけれども、住宅防音工事の中で国が告示をした騒音区域に告示以前から存在する住宅というものは住宅防音工事というものの対象になっております。しかしながら、小松飛行場周辺騒音区域の指定は昭和59年12月20日が最新の告示になっておりまして、告示後に騒音区域内に建築された住宅は騒音区域と承知して住宅を建設されたというような理由から助成の対象になっていないということでございます。これがいわゆる告示後住宅と言われるものでございます。

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【円地委員】 昭和59年12月20日以降に建てられた方というのは、いわゆる国の防音の補助の対象になっていない、先ほど申し上げましたとおりそこが少し地域の中で不公平感が生じておるというような現状も申し上げさせていただきましたが、これがいわゆる本当の地域コミュニティを維持するという意味では、私は解決すべき課題なんじゃないかというふうに思っております。
 昭和59年といいますけれども、昭和59年といいますともう既に二十六、七年たっておりますから、極端に言いますとその告示直後に家を建てられた方というのはもう既にそれだけの年数、二十数年経過しておるわけでありますから、当然サッシが壊れてくるとかエアコンのふぐあいが生じてくるとかということが出てきます。ただ、告示後住宅じゃないそれ以前から住んでいる方たちは防音の国からの補助でサッシとかエアコンとか、これもかえていただける。ちょうど今その時期なそうでありまして、サッシをかえるというのが各家々に申請された方々に通知が来て、これから工事がされていくというふうなことらしいですけれども、告示後住宅の方々は極端に言えば二十数年その地域に住んでいてもサッシとかエアコンの取りかえがしていただけない。これがやはり基地周辺の住民の中での一番大きな課題じゃないかというふうに思っています。
 この不公平感を解消していくということが、本当はこの周辺の住民に対して一番かゆいところに手が届く施策というのが、この告示後住宅の地域住民の中での不公平感をどう解消していくか、これが一番肝要じゃないかというふうに私は思っておりまして、この新たな制度、これも私はいいと思うんですけれども、新築の方に対しては補助するこれもいいんですけれども、今新築で仮に補助を受けた方もいわゆる告示後住宅になるわけですから、来年建てた方も10年、20年たっていけばサッシが傷む、エアコンが傷むということになってくるとどんどん不公平感がまたそこで残ったままになってくる。
 やはりそういう意味でいえば、この新築の制度も結構なんでありますけれども、この告示後住宅の対応をきちっと対応していかないと、いつまでもこの地域コミュニティを維持するための地域の中での住民の不公平感が解消されないというふうに思います。ですから、告示後住宅の問題、これを今後どのように解決に向けて、あるいは地域の要望がどういったことがあるのか、この解決に向けての対応について、現状での御説明をいきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 告示後住宅に対します市のほうの対応、あるいは住民の方々のどのような御意見を持っていらっしゃるかということでございますけれども、まず告示後住宅についても住宅防音工事ができないかというような要望につきましては、毎年ではございますけれども小松飛行場周辺整備協議会が近畿中部防衛局のほうに要望をしております。また、本市といたしましても告示後住宅の制度化について、防衛施設周辺整備全国協議会を通じて要望活動を行っております。
 以上でございます。

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【円地委員】 この告示後住宅について、この問題に関してはやはり国の責任において解決すべきことなんだろうというふうにおりますけれども。
 そういう意味におきまして、やはり今ほど説明がありましたけれども要望活動もされておるということでありますが、一層このあたりの解決に向けて積極的な対応をしていただくことを望みたいというふうに思います。
 次に、事業所防音についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初にこの新しい制度、飛行場周辺地区の定住促進費のこの事業でありますが、これについては事業所は含まれるのか含まれないのか、この点についてお伺いしたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 事業所防音につきましては、本制度につきましてはあくまでも個人住宅──併用住宅は含まれますけれども──の新築に対する助成ということで、事業所のみの防音工事については含まれておりません。

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【円地委員】 これまでの国の制度と同様に、いわゆる併用住宅であれば対象になりますが、事業所のみの場合だと対象にならないということでよろしいですね。
 そうしましたら、また繰り返しになりますけれども、制度の趣旨の中でお話しされました地域コミュニティの維持ということに戻るわけでありますけれども、地域コミュニティというのは何も住宅に住んでいる方、住民だけでコミュニティというのは成立しているわけではないんだと思います。商店があったり事業所があって、そして住んでいる人がいてこそそこに地域コミュニティというのが形成されるわけでありますから、そういう意味で申し上げれば、商店でありますとか事業所でありますとか、このあたりもやはりこの補助制度の中で対象にしていくことが本来の意味での地域コミュニティの維持、発展になってくるんだろうというふうに思っておりますが、このあたり、やはりこれも突き詰めていえば市でやろうというよりも、本来であれば国の制度の中でこういったものを盛り込んでいくというのが筋でありましょうから、この事業所防音について、国に対して、国とのやりとりの中で、あるいは地域の声の中でどういったことがあるのか、あるいは小松市としての対応についてどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 事業所防音につきまして、今どのような形でしているかということでございます。
 事業所あるいは商店に対しての防音工事の要望ということはよく聞いていることでございまして、これは毎年、小松飛行場周辺整備協議会を通じまして近畿中部防衛局のほうに要望を行っております。周辺協の要望に対する国のほうの回答は、防衛施設周辺における防音工事は特に静穏を要する学校などの教育施設、病院などの医療福祉施設及び日常生活の中心拠点である居住の用に供する住宅を対象に助成しているところであり、国は住宅等における対策を優先する必要から、商店、事務所などにおける対策については将来の検討課題としたいと考えているというような回答を今のところもらっている状況でございます。
 しかしながら、商店、事業所などに対する助成についても、本来は国の責任で行うべきものということで、本市としましては防衛施設周辺整備全国協議会──先ほどと同じになりますけれども──を通じまして要望活動を展開しております。制度化について、関係自治体と一体になって要望を続けていきたいと思っております。
 以上でございます。

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【円地委員】 この問題も先ほどの告示後住宅の問題も、防衛当局との交渉といいますかやりとりの中でどう進めていくかという非常に難しい課題なんだろうというふうに思います。ただ、繰り返しになりますが、基地の周辺地区の地域コミュニティ、これから先を考えた場合、単なる住宅の防音だけではなくて、広い意味での地域を包括したような告示後住宅も事業所も含めた形での補助、これを構築していくことが本来の意味での地域コミュニティの維持になるし、その地域の発展につながっていくんだろうというふうに思いますので、新築に対する補助制度も十分に市民の方々に活用していただくことはもちろんでありますけれども、当然新築された方は告示後住宅になるということでありますし、コミュニティの維持には商店、事業所が必要なわけでありますから、この制度の新設とあわせて国に対しても告示後住宅の対応、事業所防音の対応を一層強く望んでいただきたいと、このように思うところであります。
 次に最後になりますけれども、この新制度の財源でもあります再編交付金についてお伺いしたいと思います。
 改めてというと恐縮でありますが、この再編交付金について、この制度を少し御紹介いただきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 再編交付金の制度につきまして説明させていただきます。
 再編交付金は、在日米軍の再編の円滑な実施を目的として、市民生活の利便性の向上及び産業の振興並びに地域の発展に寄与するため交付されるものでございまして、平成19年度から23年度までの5年間、これが最高限度額3億300万円程度が交付されます。そして、これは10年間でございますけれども、10年間の残り5年間、24年から28年にかけましては毎年10%ずつ逓減されていくということで、最終年度が1億5,000万円の交付になるものでございます。
 以上でございます。

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【円地委員】 再編交付金の概要についてといいますか制度の御紹介をいただいたわけでありますけれども、私もこの再編交付金については少し思いがありまして、たしかこの米軍の再編を正式に受け入れてくれないかという話があったのは5年前だったと思います。5年前、平成18年3月、当時私が副議長をいたしておりまして記憶があるんですが、しかも3月議会終了後に国のほうから正式な受け入れの要請があったと記憶しています。
 当然、米軍の再編に伴う訓練移転の話については1年ほど前から議会の中でも議論を重ねて、当時、沖縄の負担軽減ということも言われていましたから、沖縄の現状なども議会として視察した記憶もございます。そして、3月に正式に受け入れしてくれないかという要請があって、たしか当時は議長が松田洋さん、基地の特別委員長は武田長平さん、副委員長は川崎さんだったかと思います。そういう中で我々議会としてもかなり研究を進めてましたから、しかし3月議会終わってましたから、実質の議論というのはその後の6月議会で米軍の訓練の受け入れについて議論をしました。
 周辺協の皆さんでも議論が行われておりましたけれども、私の印象でいいますと当時、やはり結果として米軍の訓練を受け入れるという議会としての結論を出したわけですけれども、やはり私の印象としては周辺協の皆さんも議論されてましたけれども、ある種議会主導で米軍の訓練移転を受け入れるという結論を出したような印象を持っています。
 当然、理由があったわけでありますけれども、いわゆるすべて既存の基地との協定の範囲内である。10・4協定の範囲内である。いわゆる飛行制限でありますとか飛行方法、中島方式と言われるような飛行方法なども遵守しますよ。そして、その後の当時からありました日米共同訓練の協定、年4回4週間、こういうすべて既存の基地との協定の枠内で米軍が来て訓練を行うということでありましたから、議会としてもそれならばということで受け入れを表明するといますか受け入れを認めるという結論を出したと思います。
 そして、それに伴ってこの再編交付金が国から関係自治体、小松も含めて来ておるわけでありますから、今申しましたように米軍の訓練移転についてはある種議会主導で結論を出していった経緯がありますから、私はその意味で申しますとそれに伴う再編交付金のあり方、使い方含めて、このあり方についても議会というのはやはり一定限責任を負っているもんだというふうに思っております。
 そういう意味で、今ほど説明をいただきましたけれども、再編交付金というのは10年間の約束であります。最初の5年間は3億数百万円来まして、6年目以降少しずつ減っていって、10年目には1億5,000万円、半分になって、11年目はなくなるというのがその当時の国との約束でありました。しかし、もう既に4年ほど経過しております。仮に今の情勢でいいますと11年目以降も小松基地において米軍の訓練が行われる。そうであればやはり11年目以降も、米軍の訓練移転に伴って再編交付金が来ているというような私の認識でありますから、11年目以降の再編交付金のあり方についても、当然私は再編交付金をいただくように主張すべきなんだろうというふうに思います。
 このあたりについて、言ってみれば再編交付金の11年目以降、このことについてはどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

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【岡田飛行場課長】 再編交付金の延長につきましてですけれども、議会におかれましても住民の方々の思いというものを反映していただきまして、要望活動等で近畿中部防衛局等に御尽力されているということを承知しております。
 昨年発足しました在日米軍再編に係る訓練移転先6基地関係自治体連絡協議会、ちょっと長いんですけれども再編協という6基地の自治体の関係の方々が集まった活動をしております。その6基地に関係する自治体が一体となって、今後とも日米共同訓練が継続される限り再編交付金が存続するよう、議会の皆様と歩調を合わせて要望していきたいと考えております。
 以上でございます。

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【円地委員】 与えられた時間が迫っておりますので、最後にですが、今ほど課長から御説明いただいたように再編交付金については今後も継続的にいただけるように、全国的、他の関係自治体含めて要望していくということでありますが、このあたりについて最後に市長のほうからも一言答弁をいただければというふうに思います。市長の思い、考えをお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 基地のいろんな課題について、金銭的ですべて処理できるというものでは決してないということは皆さん方も同じお考えだろうと思います。しかし、そういう方法が今いただければ納得性があるということで進められている案件でございます。
 この6基地再編協というのは、今回の再編交付金を10年で終わらせてはいけないという人たちの各市町の集まりでございまして、昨年発足したわけでございます。私も副会長に選ばれておりますので、そういった立場でしっかりやっていくということをお話をさせていただきます。

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【円地委員】 終わります。

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【灰田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 川崎委員。

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【川崎委員】 連合審査会において質問させていただきます。
 冒頭に、豊北、関東地方で大変大きな地震が発生しまして、大きな犠牲と多くの国民、東北地方の皆さんが亡くなられました。相当の被害でありますけれども、本当に心からお悔やみとお見舞い申し上げる次第でございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず初めに、除雪体制についてお尋ねをいたします。
 昨年度は除雪委託料4,000万円でありました。そういった中で、大雪が降ったわけでございますけれども、補正予算で1億7,000万円余の予算がついておりますけれども、今年度の予算について、昨年度の反省を踏まえて、ことしどういった体制づくりをしていくのかお聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 おはようございます。
 今期の降雪につきましては、12月から始まりまして大変長期的な降雪となりました。さらに1月末には近年にない大雪になったところでございます。今冬の除雪に関しまして、建設業界を初めとする建設業者の皆様、そしてまた地元町内会、多くの市民の皆様の協力をいただきましたことに対して、まずは感謝を申し上げます。
 今ほどお尋ねがございました除雪の対策予算についてでございますけれども、平成22年度除雪事業費は当初予算で1億1,323万8,000円でございます。その後、国交省の経済対策によりまして消雪事業費といたしまして2,700万円を12月議会で追加をしております。そして、現計予算額では現在1億4,023万8,000円となっております。そして、今議会におきまして除雪事業費、今ほども委員のほうからありましたけれども1億7,460万円を補正計上いたしております。このうち、道路除雪の委託料についてでございますけれども当初予算で4,000万円でございます。今期10年ぶりの大雪により、最終見込み額は現在も山手のほうで除雪が続いておるわけでございますけれども約2億1,000万円を見込んでおります。3月補正において補正額1億7,000万円を予算計上をお願いしているところでございます。
 以上でございます。

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【川崎委員】 今の答弁でことしの除雪体制についてお聞きいたしまして、大変心強く思うところでありますけれども、実はこの除雪体制について、今ほど答弁の中に建設業界、また小松市民の皆さんに多大なる御協力をいただいたということでありますけれども、実はその建設業界のほうから小松市に対して見直しの要望が出されたという報道がありました。
 そういった中で、今、除雪範囲が1社当たりの範囲が拡大している。負担に感じると業者が6割以上がそういった形で言っておりますけれども、この業界からの申し出についてどのようにお考えですか。

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【近藤道路河川課長】 建設業協会等から除雪のエリアについて大変きついというお話が出ておることは承知しております。私どもその対応策といたしまして、まずは除雪エリアの再考、見直しを来年度に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう1点、やはり除雪機械が若干減少しておりますので、その機械につきましてはリース機械等をできるだけ早期に調達いたしまして、機械の不足による除雪の負担というものを軽減してまいりたいと、そのように考えております。

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【川崎委員】 ことしの対応なんですけれども、協会によりますと小松市に除雪の範囲の見直しを行ったということと、もう一つ、早目の出動要請、除雪体制の改善を求めたということなんですけれども、ことしの除雪に対しましていろいろ聞くところによりますと、ことしは大変寒い冬であって、凍結された雪がなかなか解けない上に次々と降って積もっていったということでありますけれども、そういった中で業界からも、町からも、小松市に対しての除雪要請を逆に問い合わせ等を含めて言ったにもかかわらず、なかなかゴーサインが出なかったということがありました。そういった問題点についてどのようにお考えですか。

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【近藤道路河川課長】 除雪の早期の出動要請でございますけれども、基本的に石川県のほうですけれども、県道は5センチで出動しております。ただし、県道につきましては除雪距離も短いということと、それから幹線道路ということがございます。小松市の市道でございますけれども延長的にも740キロ余りございます。そしてまた、海岸線から大杉の奥まで、非常に降雪量が異なります。したがいまして、私どもは観測点を市内に6カ所設けております。それ以外に降雪時には私どもの当番が直ちに市内をパトロールいたします。そうした中で10センチに達した時点で除雪指示を出すということで、県道のように一律に今から5センチで始めなさいというふうにはなかなかならないのが実情でございまして、今後もやはりパトロール等、それからまた観測点をきちっと把握いたしまして、的確な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。

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【川崎委員】 ちょっと市長にお尋ねいたしますけれども、請負業者の64%が現在の除雪範囲が多過ぎると感じているという御報告でありますけれども、市長はこの請負業者の64%の方々が除雪範囲が多過ぎる、広過ぎるというふうに言っていますけれども、市長はどのような対応をこれからされていくおつもりでありますか。

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【森副市長】 業者の方々からの御要望をいろいろお聞きをしておりますけれども、必要な数量、それぞれの事業者の方々のでき得る能力の範囲の状況を先によく聞いた上で、しっかりとした対応をできるようにしていきたいと思っております。

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【川崎委員】 今、副市長答弁されましたけれども、そういった要請をしてまいりたいというふうに思っているんじゃなくて、やっぱり危機管理ということを重く感じながら、今後のこういった業者に対してどのように対策をしていくかということをお聞きしておるんであって、今後、業者にそのことを伝えながら検討していくことじゃないんですよ。私の聞いているのは、ことしこういう除雪、初期体制がずさんだったために市民の足がなかなか思うように出なかったということでありますから、その除雪の体制についての反省を踏まえて、ことしどのような対策をしていくのかということを具体的に聞いているわけで、そのような形で御答弁をお願いします。

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【坂井都市創造部長】 今ほどの御質問でございますけど、我々、ことし非常に近年にない大雪ということで苦労したことは確かでございます。その辺多少足らないところもあったかと、こう思っております。
 これにつきまして、毎年12月に除雪対策会議というものを、各町内会、各組織等々から成りますこういう会議を12月に開いておりますけど、これを早急に、近々に開きまして、何がどうあったのかということをよく検証した中で、来期の雪に対しまして対応していきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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【川崎委員】 時間もあんまりないんで、これ一つというわけにいかないんですけれども、市長さんにお聞きしますけれども、ことしの大雪を見込んでか、島根県のほうで市が140台の除雪機械を購入して、各町に除雪機械を出したということをニュースで見ました。ことし、市も何機か除雪機械を貸し出してやったということでありますけれども、この体制について市長は除雪機械を今後どのぐらい市として購入して各町に協力体制として貸し出しする予定はお持ちでしょうか、ことし。

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【近藤道路河川課長】 今年度の除雪機械の現状について少しお話しさせていただきます。
 現在、小松市のほうの市保有の除雪機械でございますけれども、16台保有しております。それから今年度につきましてはリース機械13台をリースを受けております。この状況でございますけれども、ちなみに20年度が7台、21年度が10台、そして22年度が13台ということで、機械の減少している分につきましては積極的にリース機械で補完をしているところでございますし、来年度につきましてはより早期にリース機械を確保してまいりたいというふうに考えております。

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【川崎委員】 雪害対策本部設置についてお尋ねいたします。
 雪害対策本部長は市長、和田愼司さんでよろしいですね。

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【山本防災安全センター長】 防災安全センター長の山本です。川崎議員の質問にお答えします。
 雪害対策本部長は市長です。なお、雪害対策本部は災害対策本部の設置に至らない場合で、積雪等の状況に応じ、雪害を未然に防ぐために全庁的体制をとる場合に任意に設置するものであります。

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【川崎委員】 今ほど未然に防ぐときに設置するということでありました。雪害対策本部長の市長にお尋ねいたしますけれども、ことしの雪害対策本部は1月31日の月曜日に発令がありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、ことしの冬は大変寒い冬で凍結をして、降り積もる雪が徐々に積もっていき、下がアイスバーン状態で、なかなか大変だったということでありますけれども、全国的に北陸地方を初め1月27日に大雪警報が発令をされておりました。そういった中で、いろいろな市民の生活の足を確保するということでの生活道路の除雪なんですけれども、その雪害対策本部長として1月31日に雪害対策本部を設置したことについて市長は誤りでなかったというのか、遅かったのか、その辺の御答弁をお願いします。

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【灰田委員長】 担当課長。

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【川崎委員】 市長が答えてください。

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【灰田委員長】 最後にまとめて。

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【山本防災安全センター長】 今ほどの雪害対策本部の設置の時期についての質問にお答えしたいと思います。
 まず、1月下旬の状況について御説明します。1月27日木曜日には、尾小屋町において積雪量120センチを超えたことから、除雪や山間部住民への対処等について市長より指示を受け、関係職員7名により山間部等の現地調査を行っております。
 また、1月末に大雪になることは関係機関の気象観測により推測できておりましたので、1月28日金曜日の午後に、土曜、日曜の対応について市長より指示を受け、各連絡員を招集し、必要な対策をとっております。
 積雪の多かった1月30日、31日の状況についてですが、先ほど道路課長の説明にもありましたように、道路除雪については30日から31日にかけて、地域によっては2回から3回の除雪を実施しており、通行どめや通行不能な場所は1カ所もなかったというふうに承知しております。
 なお、30日の15時58分、大雪警報が発令されたわけですが、16時40分には市長より警戒態勢の指示を受け、我々担当職員は市内全域、全事業者にフル稼働での除雪の実施、これは除雪本部のほうで実施いたしております。気象台ホットラインの活用で現況と今後の気象情報の確認、それから職員に対しまして翌日の出勤のことにつきまして徒歩、相乗り、除雪具を持ってくるなど、出勤体制の指示と全員への連絡を行っております。
 翌日8時に、全部局による対策会議を開催しております。そこにおきまして、31日月曜日8時ですが、雪害は降りやんでからの2次災害に最も警戒が必要であるとの認識のもと、積極的な予防体制を図るため、任意の雪害対策本部を設置しました。
 31日の10時27分、大雪が解除され、同日20時32分、大雪注意報が解除されました。雪害対策本部を設置して以降の本部で実施した事柄は次のとおりであります。
 山間部集落の安否確認と行政要望への対応、これは65世帯、118人に対して行っております。屋根雪おろし業者のあっせんと補助制度の周知。屋根雪おろし業者につきましては、建設業協会の御協力を得まして10社を新たに協力申し出いただきまして対応しております。なお、補助制度におきまして市内25件から申請をいただいて対応しております。
 また、火災予防のための消防水利の確保。消火栓や防火水槽の除雪を行っております。また、消防におきましては、緊急出動態勢を27日から2月5日まで継続してとっておりました。
 市民への注意喚起。市内一斉放送、ラジオこまつ、ホームページ等で周知を行っております。
 また、尾小屋地区におきまして雪庇の除去を行っております。
 通学路や生活道路の一斉除雪の呼びかけ。これは町内会や学校に対して行っております。
 以上、雪害本部につきましては適切な時期に設置し、適切な対応を実施したものと思っております。

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【川崎委員】 今ほど適切な判断のもとにやったということの答弁でありましたけれども、1月31日という雪害対策本部を設けたときには大雪警報が解除になった日なんですよ。その前に大雪注意報というのは、今回の地震もそうなんですよ。大きな地震がありますとテレビでぱんぱんと連絡があるわけですよね。だから、もうここまで雪がその日に50センチ積もったとかじゃなくて、今までに積もり積もったものを計算して考えれば、ましてや大雪警報が出たときになぜ雪害対策本部の設置ができなかったのか。
 市長の公務日程というのを見させていただきますと、28日、29日、30日というのはそんな多くの日程が入っていないんですよね。ましてや日曜日のところにも大雪警報が出たわけですけれども、なぜ市長みずからその危機管理を持って雪害対策本部を部下に指示したというんじゃなくて、自分が雪害対策本部長を務められるわけですから、なぜ早目の形で除雪対応を、部下に伝えるんじゃなくて雪害対策本部を設けて指導ができなかったのか。その辺いかがですか。

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【山本防災安全センター長】 今ほどの早目の対応のことについて、もう少し詳しく説明させていただきます。大雪警報が15時58分に発令されまして、我々防災安全センターにおきまして16時30分、警戒配備についております。
 なお、先ほど説明しましたように、16時40分に市長より大雪に対する警戒態勢をとるよう指示を受けております。その後、19時30分、行政管理部長、都市創造部長、防災安全センター、道路河川課、関係者が寄りまして、7時30分、警戒会議を開催し、まずフル稼働での除雪の実施、現況と今後の気象予報の確認、職員の出勤体制の指示、翌日の8時より対策会議を開くということを決定している次第であります。

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【川崎委員】 23年度、ことしの除雪対応について、そういった危機管理をしっかり持った上で対応していくということを強く要望しておきます。
 次に移ります。

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【灰田委員長】 最後に市長から総括を本部長としての所見をお願いします。

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【和田市長】 川崎議員から除雪の大切さについていろいろ御提言をいただきました。もちろんそのとおりでございます。そして、この雪というのはことし初めてでありませんで、有史以来、我々の御先祖様も含めまして雪との闘いをずっと続けてきているわけでございます。
 また、この除雪を含めましていろんな雪による災害の対策、これはまさしく地域の底力でございます。そういう意味では、町内の皆さん、そしてお一人お一人、そして企業もそうでございますし、そして除雪関係の業者の皆さんもそうです。そして、ましてや市役所は県庁も国もまさしくその先頭に立っていくという心構えを見せてきたのが今回のこの雪対策であったと思います。
 市の職員は大変1カ月に及ぶ徹夜を交代で繰り返し、泊り込んでやっていただきました。川崎委員からもねぎらいの言葉をちょうだいいたしましたけれども、私からも改めて職員、そして除雪関係の皆さん、そして町内会の皆さんに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 これからも雪との闘いは続くと思います。でも、それにぜひ負けないような体制をどうつくっていくかということを、来年の冬に向けて直していかなければいけない点がやはり幾つかあると思います。現状の除雪計画の中では除雪対策本部と災害対策本部、この2つしか設置が認められていないわけでございまして、そういう意味では中間に配する警戒本部といいますか、そんなものも必要であろうと思います。
 私は、そういった状況を先に見越した上で、職員のほうに毎日、私の部屋で除雪会議をやっていたということをまず申し上げておきたいと思いますし、31日の8時に招集する前に、まずそれぞれの各部門が自分たちの役割をもう一度再点検し、その内容を結果を持って集まりなさいという指示もさせていただきましたので、そういう意味での危機管理につきましてはぜひお任せをいただきたいと思います。
 以上でございます。

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【川崎委員】 よろしくお願い申し上げるところであります。
 次に、粟津駅舎についてお尋ねをいたします。
 我々自民党小松支部といたしまして、長年にわたって市、県、国への重要要望といたしまして必ず出てくるのがこの粟津駅の駅舎の改築、そして周辺の整備促進というものを自民党小松支部としてことしも市長のほうにお届けさせていただきました。去年もお届けさせていただきました。
 そういった中で、ことし、粟津駅舎及び周辺整備実現化方策の検討ということでの150万円の予算がついておりますけど、具体的にどのような形でこの周辺整備の計画を立てられているのか、わかる範囲でちょっと具体的にお知らせいただければと思います。

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【藤田まちデザイン課長】 粟津駅周辺の整備についての現状について、まず説明させていただきます。
 平成22年2月に、粟津駅舎及び粟津駅周辺の整備を促進するということで、地元主体の粟津駅周辺整備促進協議会というものを設立いたしました。これを受けまして、22年度は駅周辺の交通実態調査とか市民のアンケート調査などについて行いまして、それを踏まえて、今現在、基本計画案について検討している状況でございます。
 あと、今御質問の平成23年度につきましては、地元、そしてJRなどの関係機関と協議しながら、整備の内容とか優先順位とかというものについて、実現化方策というものについて検討してまいりたいと思います。
 実現化方策について、先ほど言いましたように整備の内容の優先順位とか、当然施設の規模とか概算とか、事業主体はどこになるのかとか、地元と行政の役割分担とかそういった点と、そしてもう一つはその周辺にはJRとか財務省の土地もありますので、そういった活用等について関係機関と協議しながらやっていきたいと思います。
 その後につきましては、その結果を踏まえて今後のスケジュール等について立てていきたいと思います。
 以上です。

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【川崎委員】 私の町内のほうも粟津駅を利用していますし、また串工業団地の従業員の皆さん、いろいろとこういった形で粟津駅、昔は小松製作所粟津工場ということで東口の改札口も設けられた駅であります。そういった形で駅をしっかりと、ことし初めてこういった予算がついたわけで私も期待しております。
 しかし、市長にちょっとお尋ねをするんですけれども、ようやくこういった形で予算がついて整備をされるということの中に、ちょっと気になるのが一つあって、これは何かといいますと、市長の市民との約束、マニフェストの具体策なんですけれども、このマニフェスト、71の方策の中の31番目に、このレジャー、住宅、産業拠点として小松駅、粟津駅の間に新駅を検討ということを書いてあるんですけれども、具体的に市長はどのような形でこのようなマニフェスト、市民と約束されたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
 市長にお願いします。

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【灰田委員長】 和田市長、お願いします。

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【川崎委員】 市長は何で答えられないんですか。市長のマニフェストですよ。

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【灰田委員長】 まず最初に、課長。

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【藤田まちデザイン課長】 ただいまの小松−粟津間の新駅の御質問については、申しわけございませんけれども、現在のところ私も含めて職員に対して、このような質問について対応について市長から特段の指示は今の段階ではありません。
 以上です。

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【川崎委員】 こういったことの検討がなされると、せっかく我々がこの粟津駅周辺に住んでいる者として期待感を持ってことしの事業を展開していただくということに思っておるんですけれども、今もう一度市長にお聞きします。市長のほうからの答弁をお願いしますよ。
 市長が何でこの検討、ことしも粟津駅舎の整備実現化方策の検討費が150万円なんですけど、ここに小松駅−粟津駅間の間に新駅の検討と書いてあるんですが、その検討というのはどういうことなんですかということをお聞きしているんです。これを聞かない限り、安心してこの粟津駅周辺の整備も含めてなかなか理解が得られないというふうに思うんですよ。
 もう一度市長にお聞きします。どういった形でこういうマニフェストをつくられたのかお聞きします。お願いします。

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【和田市長】 選挙のときのマニフェストに32番目に粟津駅の改築並びに周辺の整備とうたってございます。これが最優先課題でございまして、その検討というふうに31番は書いてあるわけでございます。まずは32番を仕上げなければ、31番はないというのが答えでございます。

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【川崎委員】 今ほどの御答弁で、このマニフェストの32番があって、粟津駅周辺整備の32番があって31番だということでありますけれども、この31番の小松駅−粟津駅間の新駅という検討というのは全くもう頭にないということです。そう理解していいですか。

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【和田市長】 私の頭の中は読めないかもしれませんけれども、今、藤田次長が御説明したとおりでございます。市の職員に一切そういう指示は出しておりません。

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【川崎委員】 私の持ち時間は過ぎましたので、まだあるわけですけれども、これで終了いたします。

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【灰田委員長】 御苦労さまでございました。
 それでは引き続きまして、宮西委員。

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【宮西委員】 自民党こまつを代表して4番目になりますけれども、先ほどもありましたとおり東北地方の大震災につきまして、犠牲者の方に御冥福をお祈りしたいと思います。
 それでは、私の持ち時間が24分足らずでございますので、早速質問させていただきます。それと、答弁は簡単明瞭にひとつよろしくお願いをいたします。
 第1項目ですけれども、合併浄化槽の設置助成制度についてでございます。
 今年度1,460万円余りの予算がついております。これは昨年度1,335万円ほどの予算がつきましてスタートしました。これが私がお聞きしたところ、22年度1,300万円余りの予算がついておりながら3基導入ということにお聞きしております。これは事実でいいんですか。それで、残金がどれだけ残るのかということです。お願いいたします。

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【宮本上下水道局長】 今ほどの合併浄化槽の設置状況ですけれども、初めて町内の説明ということもございまして、設置に向けてということになりますと現実的には大変難しいことが事実でございます。今のところ3基でございます。

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【宮西委員】 そうしますと、昨年度も30基、ことしも30基の予算として1,400万円余りがついております。昨年度3基で幾ら使ったんですか。ということは、今年度30基できるんですか、予算どうなるんですか。その辺お願いいたします。

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【宮本上下水道局長】 予算は1,330万円のとおりでございます。3基で残が1,200万円が残る予定でございます。

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【宮西委員】 そういった中で、執行部のほうも合併浄化槽を推進していると。それからまた22年度から40%から60%に上げたということもお聞きしております。そういった流れの中で、これだけの接続しかなかったという中で、下水道といいましょうか土建業界が大変今疲弊をいたしております。下水道工事、そういったものも含めて、昨年度、下水道処理区から合併浄化槽処理区へ変更になりました区域があります。
 その中で私が言いたいのは東西南北申し上げます。北部では野田町、それから西部では草野町、それから南部では額見、それから東部では下八里、上八里、それに木場潟。市長がよくおっしゃいます東洋のスイス、その木場潟に水が流れているのが蓮代寺校下であります。そういったエリアについてもとへ戻すことができないかということなんです。
 そういった意味で、下水道関係の業者もおります。西村市長のときは40億円ベース、そしてきょう現在の和田市政は20億以下のベースというふうにお聞きしております。そういった流れの中で公共の工事が少なくなる中で、先ほどもありましたように雪害対策とかで建築業界、建設業界と防災協定を結んでおります。そういった流れの中である程度やっぱり小松の建設業界にも生き残っていただいて、そして小松を支えていっていただきたいというふうに考えます。
 そういった意味で、このエリアについてどうでしょうか。

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【宮本上下水道局長】 今ほどの質問でございますけれども、下水道の事業計画につきましては、効率的な生活排水処理構想を策定し、その中で将来の人口動向、高齢化率、世帯当たりの建設費、合併処理浄化槽率、接続意識など評価指標による検討を行い、合併処理浄化槽か公共下水道かのいずれかを総合的に判断して決めています。
 今ほど言われました野田町ほか4町につきましても、評価指標で合併処理浄化槽が適当と判断されたものでございます。
 また、木場潟流域の蓮代寺校下におきましても、これまでにも合併処理浄化槽を推進し、普及率も約60%に達しているところであり、今後も地域住民との認識を共有しながら合併処理浄化槽の促進に努め、木場潟流域の一刻も早い水質浄化につなげていきたいと考えております。
 それから、30億円ベースという御質問でございますけれども、公共下水道整備につきましては地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、公営企業も経営体力に合わせた建設事業の実施を求められていることから、より経済的、効率的な事業の執行のため、建設投資に要する時間や費用面を総合的に勘案し、昨年から下水道の事業見直しを行い整備を進めております。将来の財政負担の軽減や安定した下水道経営の実現のためには、経営の健全性の向上など歳出歳入の両面における経営基盤強化の取り組みを進めることが重要であります。
 本市におきましても、近年の財政状況を踏まえ、下水道事業債の元金償還額や市全体の市債残高の状況を勘案し、下水道工事の発注においては地元調整や早期対応に努め、計画的な事業執行を図るとともに、効率的な事業の推進に努めていきたいと考えております。

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【宮西委員】 ただいまの説明、模範の回答というかそんなような感じになりますけれども、下水道計画というのが例えば草野、平成30年から31年と書いてあるんです。来年は23年度なんです。まだ7年あるんです。ですから、そういう流れの中で平成19年のときに下水道の計画がなされてそれが着々と、一、二年おくれる場合もあるでしょう、財政のバランスから考えて。だから、そういうエリアの中で、そのエリアを外して合併浄化槽に持っていくということが、先ほどの費用対効果。費用対効果でいうと人口密度とか接続率とかそういうことになるかと思いますけれども、そればかりではないんですね。例えば野田の場合は上が能美市なんです。すぐ寺井町なんです。そういったエリアが例えば普及率が93%、接続率が86%、そういう上に市があって下が接続しない。下水道を入れない。これはいかがなものかなというふうにも考えますし、それからまた草野にいたしましてもなぜここが入らないのか。横まで来ておるのに入らない。それではやっぱりその地域性、私も4つの場所、車で回ってまいりました。これは入れるべきだと。それは費用対効果がどうやとかそういう問題じゃなくて、地域のバランス、その辺に住んでいる住民感情を踏まえてこのエリアは入れるべきであるというふうに私は思っております。
 そういった意味で、ことし合併浄化槽が30基、1,400万円余りついてますけど、これがどの程度消化されるのか見守った中で、23年度中にもう一度下水道区域の見直しをよろしくお願いをいたしたいと思います。
 答弁ありますか? 答弁お願いします。

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【灰田委員長】 時間がないので、どうぞ。

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【宮西委員】 それでは、2問目にまいります。曳山常設展示場の整備費、実施設計についてであります。
 1,000万円余りの実施設計がついているわけでございますけれども、基本設計があったんですか、なかったんですか。その辺からまず初めにお願いいたします。

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【寺田観光文化部長】 お疲れさまです。宮西議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今回の場合は基本設計はございません。

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【宮西委員】 基本設計の意味は御存じですか。実施設計の意味。教えてください。

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【寺田観光文化部長】 十分理解はしているつもりですけれども、今回の場合は曳山展示場ということで、我々は検討委員会、3回論議しましたけれども、これをしっかり受けとめて基本的に進めていきたいということです。それで、基本設計とか実施設計の部分が今御質問ありましたけれども、検討委員会には技術担当の職員も論議の中に入っていろいろとお聞きしておりますし、この曳山展示場の建設というのは30年前からいろいろと論議されてきているということで、とにかく地元の理解と熱意があるところから速やかに入っていきたいということで進めさせていただきたいというふうに思っております。

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【宮西委員】 基本設計がないということは、もう場所が決まっておるということですね。ですから、そこで基本設計ができて、その次に実施設計に入っておるという理解でよろしいですね。ということは、この1,000万円余りの実施設計は1カ所の場所の分ですね。確認します。

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【寺田観光文化部長】 ことしの予算の実施設計の分は1カ所のみということになっております。

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【宮西委員】 その1カ所の場所はどこですか。

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【寺田観光文化部長】 検討委員会の論議、御提言の中には、1カ所でなく2カ所ということで承っておりまして、これをしっかり受けとめて進めていきたいというふうに思っております。
 それで、まず地元との話の中に入っているんですけれども、橋南であれば八日市の交差点、そして橋北の分につきましては市の文化ゾーン、またはおすわさんから空港軽海線沿いということで検討しています。

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【宮西委員】 場所は八日市のほうと2カ所を交渉しているという意味ですか。

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【寺田観光文化部長】 現在そのように進んでおります。

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【宮西委員】 それでは、検討委員会、座長さんが縄さんかな、そういった流れでやっておる中で、1カ所もしくは2カ所と書いてあるんです。私も読みました。そして、一つのエリアは三日市商店街のあのエリア、もう一つは芦城公園の近くのエリアを含めて諏訪神社までのエリアという2つになっておるんですけれども、その検討委員会の提言書をもとに1カ所もしくは2カ所が2カ所で進めているのか1カ所で進めているのか、その辺がお聞きしたいんです。1カ所であれば1カ所、いや今年度は1カ所、来年度もう1カ所というのかどういう予定でおるのか、お願いいたします。

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【坂井都市創造部長】 今ほどの御質問でございますけど、この検討委員会からは1カ所ないし2カ所という御提言を受けておりますけど、これはまずこれまでもお話ししてきましたように、全体の中で地域のいろんな試みなりそういう意気込みのあるところからということで考えておりまして、まずは1カ所をやりまして、その中で将来どうあるべきというふうなことを考えていきたいと、このように思っております。

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【宮西委員】 とりあえず1カ所は多分僕の憶測ですけど三日市近辺のあのあたりだろうと。旧長野の本屋のあたりかなというふうに思っております。もう1カ所、これは必ずやりますか、やりませんか。その辺はどうなんですか。

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【坂井都市創造部長】 先ほど申しましたように提言は2カ所受けているわけでございますけど、まずは1カ所をやった中で、その次にどういう形のものがいいのかという中で検討してまいりたいと、このように思っております。

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【宮西委員】 私は1カ所もしくは2カ所で、1カ所やってだめだったから2カ所目はつくりませんと。そうなってくると、小松市の場合は橋北、橋南というエリアにあります。その中で稚松校下の場合は文化ゾーンでございます。宮本三郎美術館、それから本陣記念美術館、博物館、芦城公園、図書館もあります。そういったエリアの文化ゾーンの中に必ず一つ僕は必要だと思うんです。回遊性を持たす場合に。それは三日市のあこにあってもいいですよ。そういった意味で1カ所もしくは2カ所となっているんですけれども、今ほどの答弁聞きますと、1カ所は今年度やりますと。それを見て次考えますということになってくると、別に1カ所でもいいわけですよ。そうじゃなくて、小松市のバランス、それからまた稚松校下のことを考えたときに、なぜ芦城公園の近くにできないのか。例えば、博物館併用の展示場でもいいですし、京町会館と併用のものでもいいですし、そういったエリアの中で文化ゾーンは文化ゾーンとして整備を進めていくと。すぐしてくれとはいいません。そういった流れの中で考えていただきたいと。そういう意味で、私は2カ所を確保していただきたいという思いが強いわけです。部長、どうですか。

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【坂井都市創造部長】 今ほどの御質問でございますけど、1カ所見てから、それを見て是非の判断をするというより、まずはともかく提案のある地域の声の強いところの1カ所をまず進めていきたいとこう思っておりますので、何も1カ所を見ての是非の検討をするというようなことを思ってはおりません。

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【宮西委員】 地域の要請が強いところとこうおっしゃいましたけれども、そんなことを言いますとまたけんかになるんじゃないかなと。稚松校下と芦城校下がけんかせんなんようになりますので、その辺は執行部にお任せしますけれども、ぜひ稚松校下の中にも併用でもいいですから、今すぐじゃないんです。やっぱりそういうふうにして芦城公園を中心に整備していくことが大事じゃないかなというふうに思います。その辺をよろしくお願いいたします。
 市長、それにつきまして何かありましたら一言おっしゃっていただければありがたいですけど。

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【和田市長】 曳山展示場に関しまして力強い後押しをいただきましてありがとうございます。おっしゃるように橋北、橋南という歴史的ないきさつはあるわけですが、祭事は別にいたしまして曳山八基を使った中でのまちおこし、そしてまちのにぎわいというものは北、南関係ないんだと、こんなふうにお願いいたします。
 八基曳揃えにつきましても、北と南と行ったり来たりするわけですけれども、そういうのを含めまして1カ所でしていくということが市民にとりましても、観光客にとりましてもわかりやすく、そしてさらに充実することなんだろうと思います。この辺はまた八町会、皆さんも含めましてぜひ議論をしながら、まちのためにどういった大同団結が必要なんだということも改めてまた御提言させていただきたいと思います。
 ありがとうございます。

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【宮西委員】 市長、どうもありがとうございます。
 それでは、次の質問に移ります。放課後児童健全育成推進員についてでございます。
 これは400万円の予算がついているわけでございますけれども、その先に放課後学童クラブがこども家庭から教育委員会へ行った経緯について、まず初めに教えていただきたいと思います。

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【和田市長】 来年度4月から担当部局を市民福祉部から教育委員会のほうに移させていただきます。児童クラブにおきましては小学校の1年生から3年生が利用させていただいております。現状31カ所ございまして、1,344人の方が登録をなさっておられます。ということは、小学校1年生から3年生の全体の4割が登録をされておりまして、毎日来る方もいらっしゃいますけど、そうじゃない方もいらっしゃいますので、利用人員は平均して大体3割ということでございます。全体の10のうち3割の子供さんが利用されているということで、数量的には少数ということでございますが、私は非常に重要な施設だというふうに認識をしております。
 地域性がございまして、できたいきさつもございますし、それから指導員におきましてもそれも過去のいきさつがございます。そういう意味で、運営の中身が非常にばらつきがあるというのは、これは皆さん方も同じでございます。それぞれの先生方、そしてそこの理事長さん初め皆さん方は我こそはこの児童クラブは最高だと、このように自負されていらっしゃいますが、私の目から見ますと全体回った中では非常にもったいないなと思っております。この小学校1年生から3年生というのは発達するためには重要な時期でございまして、やはり教育という部分と学校という部分と切り離してはいけないというふうに思っておりまして、学校との連携をさらにどう深めていくのか。そして、指導員の皆さん方にさらにレベルアップしていただくということも大事でございますし、いろんなカリキュラムもそうでございます。そんなことをぜひ充実していくことが、これからの子供たちにとって大いなるプラスでございます。そして、退職された先生なんかにももっと参加していただくような仕掛けができないかどうかということを含めまして、今回、教育委員会のほうにというお話をさせていただきまして、教育委員会の中で議論をして、その中で御承認を賜ったものでございます。

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【宮西委員】 あんまり時間がないんですけれども、市長の答弁をお聞きしますと学校と教育と出てきたんでちょっと驚いたんですけれども、学童クラブは教育の場じゃないんです。これは保育所と一緒で、放課後の子供たち、かぎっ子の子供たちをどう道徳教育し、どう家族の一員としてみなしていくかと。その教育は学校ですればいいんですよ。僕はそのように理解をしております。
 あんまり時間がないんで次行きますけれども、22年度、市の直営の学童クラブもあります。それからまた社会福祉法人がやっている学童クラブもあります。いろんな体系の学童クラブがあります。そういった流れの中で、昨年度、市単独補助があったものが、ことし単独補助がなくなりました。そして、新たに教育委員会の400万円の予算がついたということ。これは僕は子育て支援の中の一つととらえております。子育て支援というのが学童クラブも子育て支援するための必要な経費であります。
 それからまた、国保の出産一時金もそうです。これも国保税の中で出しておる分が、本年度、第1子、第2子、第3子、42万円に統一されます。これもやっぱり市長が10年ビジョンの中で、10年後には子供の人口、要するに14歳以下の人口が15%から12%に下がるとこうおっしゃっております。そういった流れの中での施策として、行政の施策として学童クラブとか、それから子育てしやすいように、国保税じゃなくて市民1人当たりに2子が生まれたら5万円を提供するとかそういった形をして人口が減らないように、子供たちの人口が減らないようにするのが施策であって、そのようにしていただきたい。
 その中で例えば今回、保育料が下がりますと。これも大変ありがたいことなんです。本当にありがたいことなんです。これは生活がしやすい、そういった流れの中で保育料を下げたということでございます。ですから、これも保育所の統廃合が幾つかありました。その中で1億円余りの金が浮いておるんです。その経費を使って保育料を下げる。そして、保育料を下げて子育てしやすいような環境をつくる。これが私はすばらしい、市長が目標とされている住みやすい、笑顔の明るい、子育てしやすい、子供あふれるそういう社会だと思うんで、ぜひ市長、時間がありませんので答弁は要りませんけれども、そういった流れの中で少しでも子育て支援に力を注いでいただきたいというのが私の思いであります。
 以上で終わります。

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【灰田委員長】 今、宮西委員の質問は終わりましたけれども、市民福祉部長、生涯学習課長、教育推進部長、それぞれ一言答弁をよろしくお願いします。

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【中田市民福祉部長】 宮西議員、大きくは2点あったかと思うんですが、まず1点目の件でございますけれども、市単独の健全育成事業の運営費がなぜなくなったのかという話が1点でございます。
 これにつきましては、22年度、放課後児童健全育成事業費の国庫補助金がございまして、基本額が大幅に増額したということで、先ほどありました従来36人以上の15クラブに対しまして助成していた市単独事業を廃止したものでございます。22年度につきましては、経過措置といたしまして24万円を15クラブに補助したものでございます。
 それから、それに関連しまして後ほど恐らく教育委員会のほうから答弁があると思うんですが、先ほど市長が申しましたごとく、教育委員会のほうに移管されまして新たに放課後児童健全育成推進費400万円を計上されていますので、その辺は教育委員会のほうから答弁が行われると思います。
 それからもう1点でございまして、出産育児一時金廃止の現状でございますけれども、まず国保出産一時金につきましては医療機関での出産費用ということでありまして、国の基準では1人につき42万円ということになっております。県内ではほとんどの医療機関で出産費用につきましては42万円で賄えるということが第1点。それから、県内で加算をしている市町につきましては、小松市を含め22年度は3市1町であったということ。その他の市町、それから協会けんぽ、それから市町村共済などは一律42万円であったということです。
 先ほど宮西議員のお話ありましたけれども、2子目以降の市単独加算分につきましては、国保税で賄っているということで大変皆さん方3月議会でも税率の改正等御審議いただいておりますけれども、厳しいという観点で一律42万円にさせていただいたと。それから、それにかわるものということで現金支給等ございましたけれども、小松市といたしましては現金支給というよりも、先ほど宮西議員がおっしゃいました経済的な負担を軽減するための新年度の保育料の軽減、それから安心して保育所、それから幼稚園に預けられる看護師の配置の促進でありますとか、小児医療費の申請の利便性の向上でありますとか、発達障害児のきめ細やかな支援をしていきたいと思っております。
 なお、現金支給につきましては、国の制度として子ども手当等がございますので、それにつきましては1カ月当たり現状のところ1万3,000円が支給されているという状況でございます。
 以上でございます。

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【池上生涯学習課長】 4月より教育委員会へ放課後児童クラブが来るということで、本年度新たに400万円という予算計上をいたしております。これにつきましては、放課後児童クラブの活動の内容の充実とか指導員のスキルアップ、また地域との連携ということで支援事業というふうに考えております。
 事業につきましては、人材の育成やボランティアを活用した体験活動や教室等の開催の支援、また指導員のスキルアップについては児童との話し方、指導員の心得、防災研修、また発達支援者研修など実務に必要な研修の充実、また指導員が参加できるような研修への支援というふうにも考えております。また、関連しまして学校、家庭との連絡体制の取り決めやクラブへのアドバイスや相談対応という形で巡回指導員の配置なども考えております。
 現在検討しております明日の放課後児童クラブを考える会でも議論いただいておりますけれども、その中での御意見も参考にしながら支援策について早急に取りまとめていきたいというふうに考えております。
 新年度からよろしくお願いしたいと思います。

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【加藤教育推進部長】 私のほうからは、教育委員会として放課後児童クラブについてどうするかということでございまして、第二の家庭とも言われております放課後児童クラブにつきまして、教育委員会としては家庭における学びの場として、あいさつやマナーを学ぶことも大切であると考えております。また、市長からもお話ございましたが、指導員のスキルアップ、そして何よりも教育委員会が担うということでございますので今後は学校とより一層連携を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。

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【灰田委員長】 御苦労さんでございました。
 それでは、これで自民党こまつの質疑を終了させていただきます。
 この際、午後1時半まで休憩いたします。
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                              午後0時30分 休憩
                              午後1時30分 再開
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【久木委員長】 休憩前に引き続き、審査会を開きます。
 これより、みどりの風による質疑を許可します。
 宮川委員。

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【宮川委員】 昼からの一番バッターということで、みどりの風ということで質問していきます。
 冒頭に、本当に11日の東北関東大震災ですか、言葉にあらわせない大きな地震があり、大変な被害が今発生しているわけですけれども、本当に多くの方が亡くなられ、この方たちには本当に心から御冥福申し上げたいと思いますし、また広範囲に被害が広がっており、本当にこの方たちにもお見舞い申し上げたいというふうに思っております。
 午前中の宮西議員の質問に若干関連するところもあると思いますけど、よろしくお願いいたします。
 曳山の常設展示場についてですけど、これについては市長は「歌舞伎のまち こまつ」として全国的にさらなる発信とかにぎわいを創出したいということで、そして交流人口拡大ということで言われており、また長年の懸案事項でありまして、そういうところから展示場についての話が出てきたわけです。
 これについて今議会でも1,090万円の予算が計上されておるわけですけど、これまで担当の建設常任委員会ですか、これについてこれまでの経過等々の報告があり、委員会等で議論されたんでしょうかお聞きします。

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【坂井都市創造部長】 今ほどの御質問でございますけど、建設常任委員会での報告はどうであったかというようなことでございますけど、建設常任委員会のほうにはまだこの話はしておりません。

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【宮川委員】 通常は建設常任委員会等、所管の委員会で議論した上で、そしてこういう大きなことについては予算等を踏まえながら計上されるのが私は通常かというふうに思っております。そういう中で、委員会で議論されていないということが本当に残念だなというように思っておりますし、また先ほどの話の中で検討委員会からの答申を受けて、橋北、橋南に1カ所ずつというような話も出ております。
 そういう中で、具体的にどうかわかりませんけど、規模としてどのようなことを考えておいでるか。また、その規模等についてこれまでいろんなもので調査された上での予算づけなんでしょうか。それについてお答えください。

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【寺田観光文化部長】 宮川議員の御質問にお答えさせていただきます。
 先ほど委員会の部分、冒頭出ましたので、私のほうは観光文化部でございますけれども経済環境常任委員会のほうでは進行状況、進捗状況については逐一御報告しておりますし、また検討委員会の答申というか提言についても御報告させていただいております。
 それと次の質問ですけれども、規模の御質問ですけれども、規模については1カ所で重厚な施設という検討委員会の提言ではなくて、まちなか回遊ということを一つのキーワード、テーマとしたものでの提言が強うございました。そこで、規模につきましては曳山展示につきましては曳山を2基程度入れるということで提言がなされております。
 以上です。

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【坂井都市創造部長】 先ほどの建設常任委員会での報告の件でございますけど、今、寺田部長からもお話ございましたけど、建設常任委員会ではまず経済の寺田部長のほうでのいろんな検討委員会の議論を受けまして、私どものほうではこれを将来行っていく上に市の単独でなく国のいろんなメニューがないかということの中で国のメニューを探した中でまちづくり交付金という制度がございますので、その中での候補に上げたということでございまして、これまでの報告は今ほど寺田部長言いましたように経済のほうで御報告を申し上げております。

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【宮川委員】 経済の委員会ではいろいろと議論されてきたということですね。そして、建設へ行ったのは要するに補助金をもらうために、まちづくり交付金のメニューに何とかして入りたいということで建設のほうに回ったということですね。
 それは補助メニューでそれでいいいんですけど、本当は市長もよく言われておりますにぎわいとか交流人口をふやすとなれば経済のほうに大きく重視する部分でありますから、私は建設ももちろんそうですけど、経済で議論された上で、そしてまた建設のほうにも、そういう横のつながりも必要ですし、建設に対してもやっぱり議論していただいてということも私は大事だと思いますけど、これについてどうですか。

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【坂井都市創造部長】 今の御質問でございますけど、当然我々もそういう報告をするべきのところでございましたけど、検討委員会のいろんな結果を踏まえた中で御報告ということを思っておりますが、おくれたことについては大変申しわけなく思っております。

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【宮川委員】 今後もしっかりと横の連携をお願いしたいと思います。
 先ほどの場所の候補地の話も出たんですけど、部長から回廊づくりということで、そういう回遊性をさらに深めるために一つのにぎわいの拠点として展示場も建設したいというお話であったと聞いておりますけど、それなら先ほどから候補地2カ所を示されておるわけでございますけど、1カ所か2カ所と言われているんですけど、これについてこれまで議論した中で候補地をと示されておる場所は本当に回遊として有効であり、また貢献できる場所と思われているんですか、これについてお聞きしたいと思います。

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【寺田観光文化部長】 昨年12月24日に曳山展示場の検討委員会から設置場所として1カ所ないし2カ所ということの提言を受けております。それで、まちなか回遊も一つのキーワードですけれども、橋南につきましてはことし3月27日に空港軽海線が開通すると。これは勧進帳の花道をコンセプトとしておりまして、平成23年度においてはロードパークも整備されると。それとあわせまして、小松駅前線、通称れんが通りですけれども、これも大半の工事が完成するということです。それで、主要なインフラがほぼ完成し、小松駅東地区でも交流ゾーンが大きく整備されるということでありまして、小松駅周辺が大きく変わる今こそ、町なか回遊とかにぎわいづくりとか交流人口の拡大が求められているということでありまして、小松市の文化の独自性あふれるまちづくりを今進める必要があるということであります。
 よって、町なか回遊性と周辺のにぎわいづくりの拠点として八日市交差点付近及びおすわさんから京町の文化施設ゾーンに至るエリア、この2カ所はそれぞれ適当であるというふうに思っております。
 以上です。

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【宮川委員】 現在、うららで曳山1基が展示されておりますが、その効果と、そして今後継続していくのか、それについて考えをお聞きしたいと思います。

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【寺田観光文化部長】 うららの曳山展示につきまして、現状では昨年3月、歌舞伎の殿堂でありますこまつ芸術劇場うららに曳山展示ブースを設置しまして、お旅まつり期間中は材木町の曳山、お旅まつり終了後、5月17日以降ですけれども寺町の曳山を展示しているところでございます。ことしのお旅まつり終了後は大文字町の曳山を展示する予定ということになっております。
 うららにつきましては、年間約10万5,000人ほどの利用があります。それで大ホールの横に設置してあるんですけれども、大ホールだけでも5万人以上を超える利用があるし、また石川県内の各種大会とか北陸地区とか全国大会の部分もございまして、たくさんの方が曳山と子供歌舞伎の部分に触れていただいたというふうに思っております。
 また、昨年は市制70周年ということで大ホールで各種イベントも開催しまして、さらにはNHKの公開放送、ここも曳山をバックに行われたという実績がございます。
 それで、お旅まつりの期間以外にも小松を訪れた人に曳山とか子供歌舞伎を紹介するためにも、当面、曳山展示は継続していきたいというふうに思っておりますし、この4月からまたコマツの研修センターがオープンされるということで、たくさんの人が小松を訪れます。そこで小松の文化、芸術を紹介する絶好のチャンスととらえておりますので継続していきたいなというふうに思っております。
 以上です。

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【宮川委員】 それなら、うららで展示している曳山については別に問題ないと。大事な文化の曳山については別に問題ないと。1年ほどしかたってないですからわかりませんけど、そういうことですね。
 それなら、これまでいろんなところに小松に既存の空き地等がある。そういうところをうまく利用して展示することも私は一つかと思いますし、また旧大和小松店、これについてはまだまだ具体的にどういうような活用をするか方向性が示されておりませんが、この辺の既存の建物を利用して展示するのも一つの考えかと思いますけれども、これについてどうお考えですか。

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【寺田観光文化部長】 ただいまの質問、2番目の御提言ですけれども、大和小松店を活用したらどうかという部分ですけれども、曳山は皆さん御存じのとおり高いもので高さは約7メーターございます。大和の部分にもしも入れようとしますとまた大規模な工事も必要かなという気もしますし、既存のいろんな建物の中に入れようとしても、やっぱり空調とか湿度の関係も大事でございますので、大和の部分を中心に申し上げれば曳山の展示場としては不適かなというふうに考えております。

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【宮川委員】 それは行政の考えであって、やろうと思ったら何でもできると思います。それは少々お金かかるにしても。市長がいつも言われます。既存のものをうまく使って、そして考えることによっていろんな案が出てくると言われておりますから、それについても十分検討してほしいなと思います。
 次行きます。三日市の広場の整備ということで、TMOの跡地を拠点としてイベント広場をと考えながら整備すると言われております。これについて5,000万円の予算が計上されておりますけど、この5,000万円の内容について示してください。

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【藤田まちデザイン課長】 御質問の(仮称)三日市広場の整備費、これは今年度5,000万円ということで計上させていただいています。その内容につきましては、用地費、そして調査設計費、そして解体と整備のほうの金額でございます。
 以上です。

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【宮川委員】 かかる費用についてはどうなんですか。お聞かせください。

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【藤田まちデザイン課長】 用地費につきましては、面積的には274平米あります。この部分につきましては、平成10年に先行取得ということで、土地開発公社が所有しているということで、そこの簿価を合わせまして約2,600万円余りということです。
 あと調査、工事費等につきましてですけれども、解体等については大体概算では750万円余りということで、残りにつきまして整備費等については今からいろいろとこれまでの利活用しやすい整備という部分を踏まえて約1,200万円ぐらいを考えております。
 以上です。

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【宮川委員】 一応5,000万円の中身を示されたわけですけど、簿価等入れて用地費がかなり高額だというふうに思います。
 その中で、老朽化した建屋を撤去していくということで、イベント等々を開催したいと言われているんですけど、建屋については目的はイベント広場にするために撤去するのか、老朽化しているので撤去するのか、その目的を明確にしてください。

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【藤田まちデザイン課長】 整備の目的でございますけれども、老朽化、築40年余りということで老朽化も進んでおります。そのままの状態では入居には危険な状況であるということもありまして、また町なかの回遊性という部分も拡大していかなきゃいけないということもありまして、町なかに緑を生かした安らぎを与えるような憩いの場、交流の場というもので利活用しやすいそういった整備を行っていきたいと考えております。
 また、れんが通りの三日市、八日市の交差点部であります円形広場、それと今現在町家等についてモデルの町家の整備も図っております。それと小松駅周辺のそういったものとあわせた中で、町なかの回遊とにぎわい創出という部分について活用できるようなことを考えております。
 また、当然そういった活用をする中で中心商店街振興組合連合会とか株式会社こまつ賑わいセンター、通称カブッキータウンこまつですけれども、連携した中で地域の方も含めた中で来訪者、そういったものを誘因するようなイベント等を企画した中で進めていきたいと考えております。
 以上です。

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【宮川委員】 回遊性を高めるための一つの施策としてTMOの跡をうまく活用したいということで、それを高めるには、その考え方については別に悪いとはいいません。いいことだと思いますけど、その場所をどうやって生かすかがこれからの大きな課題だと思います。やることについては別に問題ないけど、それを大きな資本をかけた後、どうやって回遊性を高めるために、にぎわいを取り戻すために、それが一番大事なんです。それについて、例えば先ほど言いましたように市民といろんな話し合いするとかなんとかといって計画を立てていくと言われているんですけど、現在、それについて市民としっかりとコンセンサスをされているのか、まだされてないのか。また、計画がどういうふうになるのかありましたらお示しください。

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【藤田まちデザイン課長】 市民とのいろいろとこの活用等についての議論につきましてですけれども、小松市においては中心市街地の中でも回遊性、にぎわい創出ということで、これまで寺院とか町家、歴史的施設、それと公共施設、そういったものを生かした歴史文化回廊の整備とか、今、曳山展示場のお話もありましたようにそういったものとか、今ある伝統的資源というものを活用するということと、もう一つは小松にゆかりが深い松尾芭蕉とか歴史文化、要するにそういったものとあわせた中で駅を中心としたにぎわいを創出していきたいと考えております。
 そういう中で、3月から小松おもてなし市民ネットワークということで市民のおもてなし力の向上というそういった取り組みも推進するということになっております。そういうことをあわせた中で今の部分についても活用されるよう努めてまいりたいと思いますし、空き店舗対策等についても努めております。そういうことを総合的な形で対応していきたいと考えておりますので、また議員の方々の御協力もお願いいたしたいと思います。
 以上です。

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【宮川委員】 今、取り組んでおられる歴史文化回廊の整備等ということでやっておられるということで、その一環としてこの場所をうまく活用したいということでありますから、私としては先ほど言った曳山展示場初めにぎわいを創出するためにいろんな施策については大事なことだと思いますけど、これがうまくかみ合う、そしてにぎわいができるようにぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、もしおかしいという場合には必ずフィードバックということも考えていただきたいと思います。
 次に行きたいと思います。
 今、我が国では1次産業としての農林漁業関係については本当にさまざまな問題が山積しており、特に所得の減少とか高齢化によって後継者が少なくなったとか、それに伴って過疎化が進展するなど、本当にそういうところについては活力が著しく低下しておる。そういう中で、これではいかんということで何年前からかいろいろ見直しながら対策を立てておる中で、今回1次と2次と3次をうまくかみ合わせて一体化を図り、付加価値を生み出す6次産業を積極的に推進していきたいということで取り組んでおられると思いますし、先日も補助についての法令化も決まったと言われております。
 そういう中で、今回、6次産業育成費として計上されておりますけど、これについて目的と内容について示してください。

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【平井農林水産課長】 まず、事業の目的でありますが、小松市が農林漁業、製造業、小売業のつながり役となり、それぞれの持ち味を発揮していただいて農林水産物や農山漁村にある地域資源を活用し、共同化による商品の開発や販路の拡大を図り、所得の向上につなげていくものでございます。
 事業の内容としましては、新商品開発や新たな販売方式、販路拡大への調査研究の取り組みを行う団体などに対する支援と、トマトやキュウリなどの施設園芸作物の規模拡大に取り組む農業者へパイプハウスの設置に必要な資材費を支援するものでございます。
 以上でございます。

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【宮川委員】 今回そのほかに農林水産資源新商品開発ということで大きな1,400万円の予算が計上されています。これはいつも産学官と連携しながらいい品物をいかに消費者に与えるというのが、生産から販売まで携わった方にもいろいろと望んでいるところであります。
 そういう中で、新商品の開発ということでどんなことを考えながら取り組んでおられる予定ですか、お聞かせください。

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【平井農林水産課長】 まず、目的と新商品の内容でございますが、民間事業者などの企画提案を取り入れ、新規雇用者の就業機会をふやすとともに、小松らしい食材を使って新商品を開発することや企業が新たに事業を展開し、成長していくための支援を目的といたしております。
 この事業の取り組みとしまして、平成22年度におきましては新たな小松ブランド開発による地産地消をテーマとして、小松うどんのブランド化と食育、地産地消の推進活動を行ったものであります。新商品への取り組みといたしましては、小松市内の農林水産資源を活用いたしまして、消費者に好まれ、売れる商品を開発し、国内外への販路拡大を目指すために公募方式によりまして民間事業者などから自由な発想やアイデアの企画、提案を募集し、審査した上で事業を決定するものでございます。
 以上でございます。

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【宮川委員】 何かすばらしい答弁なんですけど、新商品開発についてはそんな甘いもんじゃありません。簡単にできれば、どこもここも実際にやっていると思いますけど、いろいろ新商品開発された中で本当にたくさんの中にわずか一つか二つかが物になるというふうに私は思います。
 そういうことで、やはり前向きに取り組んでいくことが私は大事だと思いますから、ぜひまたお願いしたいというふうに思いますし、また新商品についての開発、できればさらにPR、これも大事であります。
 それから、付加価値商品とかいろいろつくることが私は大事でありますけど、しかし一番大事なのは物が売れることです。要は物が売れなければ何にもならない。販売ルートが確立して販路拡大につながらなければ、最終的に利益にならない。私、ここだと思います。これをどのように考えているか。私、ここが一番大事だと思います。もちろん新しい商品をつくる、これも大事。しかし、売れなければ何にもならん。そのためにどのような対策をするか、どのようにやるか。これについてお聞きしたいと思います。

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【平井農林水産課長】 お答えいたします。
 小松市では北陸3県で一番のトマトの産地の強みを生かし、JA小松市と市内食品加工業者が連携して開発したトマトカレーや米粉パン、かきもちなど多くの6次産業化の取り組み事例があります。トマトカレーは道の駅「こまつ木場潟」などで販売され、発売以来、広い層に人気があり、去る3月2日には農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、小松うどんは先ほど申し上げましたが小松産小麦を使用し、小松の味覚として定着し、今後の消費拡大により、小松産小麦の生産拡大につながってまいります。
 小松市にはトマト、小麦のほかにもおいしい食材としましてお米や大麦、大豆、山菜など豊富な農林水産物や里山などの自然環境にも恵まれております。このように小松の1次産業にははかり知れない可能性があり、さらに2次、3次産業と連携することによりさらなる可能性が広がります。
 そこで小松市は、JA小松市、かが森林組合、漁業協同組合、各種大学、NPO団体などと(仮称)こまつ6次産業育成協議会を設立し、小松市がコーディネート役となり消費者ニーズをとらえた商品の開発やカタログギフト、インターネットなどを活用した新たな販売方法の導入、さらには海外市場の開拓も視野に入れた販路拡大、6次産業化を、その6次産業育成協議会をもって進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

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【宮川委員】 今ほどの答弁の中でトマトカレーとか小松うどん、本当に市民にかなり浸透して人気が出てきたというふうに思っております。これは喜ばしいことです。しかし、それについてはこの地域だけの販売であるということで、それだけでは大きな収益にならないと思います。今ほど答弁の中で海外への進出というように、私はもちろんそれを言いながら、東京都市とか大阪という人口の多いところにどうやって販売ルートを確立して販売していくとか、それからもう一つはやはり今言われるように中国という大きな市場がありますから、私は何年前やったか、2年ほど前ですか、3年ほど前かな、中国で米じゃないけど、ある大きな金沢の商工会議所が主催しておりました中国での展示会に行ったときに、そのとき自分なりのお米を持っていったんですけど、物すごく喜ばれたということで、向こうは日本の米に対して物すごくおいしいということで大変興味を持っておるということで、私としてはそういう大きなシェアを入れて販売網を確立してほしいなと思います。
 これについてどう考えておいでるかお答えください。

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【平井農林水産課長】 今ほど言われましたとおり、売れなきゃ何を開発しても意味がございません。そこで、先ほども申しましたが、その協議会の活動を通じて、まずニーズをつかんで売れるところを探す所存でございますので、それとあわせて6次産業が生きてくると思います。お米を売るのも一つの6次産業と解釈しておりますので、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
 以上です。

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【宮川委員】 これからの6次産業に対する進展について大変御期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次行きたいと思います。通学路の整備についてお尋ねしたいというふうに思っております。
 この整備については、23年度は3,000万円の予算を組んでありますけど、この整備計画については22年度から4年計画で1億4,000万円かけての中学校10校の通学路の危険箇所を改善、整備したいということであります。
 本当に今弱者、子供たちに対する思いというか、やっぱり我々社会人がしっかりと守っていかなければならない、私はそう思います。そういう中で、その一つとして弱者を守るためにも通学路の整備も大変必要なことだというふうに思っております。
 そういう中で今回、中学校10校の自転車通学の実態と、そして昨年、自転車通学路の調査をされましたが、その目的と内容についてお聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 お答えをいたします。
 今ほどお話にありましたとおり、市内には10校の中学校がございます。そして、生徒数は3,313人おります。基本的には学校長の許可によって自転車通学が認められております。自転車通学の生徒数は2,183名、全体の66%が自転車通学をいたしております。
 先日3月8日付の朝刊に出ておりましたけれども、中学生の交通事故の件数のうちの役9割近くが自転車の乗用中であり、小学生におきましては6割近くという記事が出ておりました。このような状況下におきまして、小松市におきましては22年度から早期に通学路の整備事業に着手したことにつきましては、大変有意義なことであるというふうに考えております。
 それから、実態調査の実施でございますけれども、昨年調査したわけでございますけれども、特に夏休みを中心に、まず市内の自転車通学の約100キロになりますけれども、中学校の教務の先生方の通学路に対する危険箇所について把握をいたしました。そして、それに基づきまして実際に私ども道路河川課の職員が約100キロを踏査いたしました。そうした中で、先生から伺った箇所、さらには私どもが判断して危険な箇所で直さなければいけないということを把握して調査計画を策定したわけでございます。
 以上でございます。

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【宮川委員】 先生方と一緒に実地検分しながら調査されたということで、その調査に基づく安全に対する評価、それからまた評価に対しての自転車通学路の改善内容についてはどのようにされるかお聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 先ほどお話しいたしました調査に基づきまして、実際、改善の修繕計画を策定いたしました。その内容につきましては、A、B、C、Dの4段階に仕分けをさせていただきました。Aと申しますのは道路改良工事が完了しておる。またはスクールゾーン等が設置されておりますということで安全が確保されておるという道路でございます。それからBランクにつきましては、道路の改善工事が必要ですけれども、Cに比べて優先度が低い、または多額の費用がかかるということでBランクづけをさせていただきました。そしてCランク、これは改善工事の緊急性、必要度が最も高い道路で、早期に改善することによって効果があらわれるという仕分けをいたしました。それからDランクにつきましては、抜本的な道路改良、例えば小松グランドの前でございます芦城中学校の通学路になっております。ただし、あそこを歩道整備するとか改良するというのは大変高額の費用、時間がかかりますので、こうしたものにつきましては今回は対象外とさせていただきました。
 したがいまして、今お話ししましたBランクが20路線、約1万700メーターございます。それから、直ちにやらなきゃいけないものということで、22年度より既に着工させていただいておりますけれども、19路線、1万1,200メーターほどの改善計画を策定いたしました。
 したがいまして、このB、Cにつきまして、先ほど先生からもお話がございましたように総額1億4,000万円、22年度から4年間を掛けて整備してまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 とりあえずB、Cのそこから改善していきたいということで1億4,000万円の予算を計上したと、こういうことですね。
 4年かかってやるということなんですけど、時間もかかると思いますけど、できるだけ早く生徒たちの安全のためにも対応してほしいというふうに思います。
 これについて、今後予算をプラスする考えがあるかないか、それについてお聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 先ほどの御質問でちょっと抜かった部分がございますので説明をしたいと思います。
 改善内容でございますけれども、最も手っ取り早いものは区画線等の設置を明確にする、あるいは引き直しをして歩行者の通れる幅を確保するというようなことも考えられますし、それから側溝の改築、開渠になっている部分を暗渠にすることによって道路買収等をしなくても歩行者の通路を広げることができる。あるいは路肩の改築によっても歩行者、自転車の通路を広げることができるということでございますし、また安全施設、いわゆるバリケードであるとかガードレールとかそうしたものについてもB、Cの改善計画の中に含まれております。
 それから、今ほどお話にあったように現在1億4,000万円ということでB、Cの改善計画を策定いたしましたけれども、整備をしてまいりますと今まで大丈夫だと思われた部分が前後がよくなることによってまた危険な状態になるということも当然考えられますので、昨年つくりました計画では1億4,000万円という金額が出ておりますけれども、これは引き続き改善計画を見直しするなり進めてまいりたい。より安全なものにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 一応中学校の通学路の整備計画について大体わかったわけですけど、通学路となりますと小学校も通学路を通って学校へ通っています。そこについては農道とか町道とか市道などを利用しております。中学校についての整備はわかったんだけど、小学校の通学路の整備についてはどのように考えておりますか、お聞かせください。
 そしてもう一つは、それに対して県道とか国道とかも利用している通学路があります。これは市でないという話になるかもしれんけど、しかし、私は通学路については国道であろうと県道であろうと市道であろうと、やっぱり弱者を守るためには同じ評価をしなければならないと思います。これについてどのようにお考えですか、お聞かせください。

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【近藤道路河川課長】 まず、小学校の通学路の整備でございますけれども、御承知のとおり市内の小学校は25校ございます。しかし、小学校の通学エリアというのは中学校に比べて大変狭いエリアとなっております。また、登下校時には地域のわがまち防犯隊であるとか、あるいは地域見回り隊等、ボランティアによる安全対策が積極的に行われているのが現状でございます。
 こうした中で、従来どおり整備を進めてきたわけでございますけれども、小学校の通学路につきましては道路河川課の道路整備を的確に行って登下校時の安全を図っていきたいというふうに考えております。
 それからもう1点、国、県ではいかがかという御質問でございますけれども、これにつきましてはもう既に私ども通学路調査の中で国道等、歩道等が整備されたものはいいんですけれども、そうでない特に県道等につきましては危険箇所については県のほうに申し入れをしまして早急に対応してくれるようにお願いをしているところでございます。
 以上でございます。

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【宮川委員】 市のことは市でやらなきゃならないと思いますけど、県とか国になりますとこっちからお願いしてやらなきゃならないということで、それについては今後さらに要望を強めてほしいなというふうに思っておりますし、それからやはり弱者、子供たちを守るためにできるだけ早く対応を考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まだまだ私こう見ますと、通学路に対しての整備は切りはないんですけど、やはりこれについては小学校の通学路、中学校の通学路についても父兄からいろいろな要望等が我々に出ておりますので、それについては十分検討しながら対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
 これについてどうですか。

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【近藤道路河川課長】 御指摘のとおり、私ども今回初めてこうした修繕計画というのを策定いたしましたけれども、今後ともやはり学校あるいはPTAの御意見、そしてまた私どもの道路の構造に対する専門的な知識も合わせもって、より安全・安心な通学路整備に心がけてまいりたいと、そのように考えております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 よろしくお願いします。
 終わります。

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【久木委員長】 以上で宮川吉男委員の質疑を終了いたします。
 それでは、次の質疑者に移ります。
 長田委員。

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【長田委員】 あと25分30秒でございます。本当は初日に杉林議員からねぎらいの言葉をいただきました私ですから、今回はこういう場での質問をしないでおこうと思っておったんですが、いろいろ会派の事情がありましてすることになりましたのでお許しをいただきたいと思います。
 本当は時間もないので、実はすこやか親子サポート事業について深く議論をしたかったのですが、大変申しわけありません、準備もしていただきましたが、簡単に1点だけ質問と思いを聞かせていただいて終わりたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 このすこやか親子サポート事業というのは、最初のころは予算の説明会の場で同僚議員が質問しましたが、小学校の6年生が赤ちゃんをだっこして、そういう関係を保っていくんだというそういう説明で、えっ、それで590万円かという、そういうような感じをしておったんですが、よく聞いてみると、それに関する予算は44万円程度ということで、それならわかるなというふうに思っています。
 この事業というのは、本当は質問して答弁をいただくんですが、私のほうで説明します。去年までそれぞれの学校で実施をされていた赤ちゃん登校日というのをやられておりまして、これは道徳ということで人と接するマナーの向上だとかコミュニケーション能力の拡大だとか、そんなことを目的であったようでございまして、大変成果も上がっておりまして大きな影響があったというふうに聞いております。それを受けて、ことしは全校で、学校ですといろんな問題も起きるでしょうからすこやかセンターでやりたいというようなことで変わったようでございます。
 これについて、まずことし、去年と違ってどんなようなことをなさろうとしていらっしゃるのか。簡単でいいですからお答えいただければと思います。

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【中西いきいき健康課長】 今年度はこれまで、ことしは13校の学校で646名の参加を得ましたけれども、全市に拡大をしまして6年生の皆さんに参加していただこうと思っております。中身につきましては、今ほど言っていただいたとおりですが、教育委員会と連携を深めて充実してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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【長田委員】 内容は去年と大体同じような感じで、すこやかセンターでやるということですから、もっと別の効果もあらわれることを期待をしたいというふうに思います。
 ただ、少し気になるのは、赤ちゃんと小学校6年生、全校ですので、4カ月から7カ月という、私どもは素人ですからわかりませんが、まだほやほやという感じの赤ちゃんですから、例えば万が一落とすんじゃないかなとか、あるいは何か病気が感染するんじゃないかなと、そういう心配をお持ちの方もいらっしゃいますので、ぜひそういうことのないように、ひとつどんな対応していらっしゃるのか、考えていらっしゃるのかお答えいただいて、あるいは教師がいろんな意味でのまたそのことが多忙につながらないようなそんな配慮をいただければというふうに思いますので、もしよかったら次長と教育委員会と一言ずついただければと思います。

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【中西いきいき健康課長】 感染防止については非常に注意をしているところなんですが、事業を実施するに当たりまして事前に各学校の担当の先生と打ち合わせを行いまして、事前学習、当日の流れなどを説明いたします。特に赤ちゃんと接するときには具体的に気をつけてほしい服装、それからつめの長さ、髪の毛などの衛生面、そして当日の体調などについて説明をいたします。
 当日は、風邪などの感染症があるかないかの確認や、実際に赤ちゃんと触れ合う前には必ず手洗いをしていただき、6グループか7グループに分かれるのですが、保健師や助産師が各グループに1人ずつ配置しております。
 以上でございます。

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【加藤教育推進部長】 今ほど教員への負担についてのお尋ねがございました。
 赤ちゃんふれあい事業につきましては、議員からのお話もございましたが、児童が赤ちゃんと触れ合うことで人と人が理解し合う人間関係の大切さ、また優しさや思いやりに気づき、他者への共感をはぐくんでいきます。これは仲間の再認識につながり、信頼関係を強め、よりよい学級づくりにつながっているものでございます。
 そんな中で、教員の負担等についてですが、教職員に限らずいろんな仕事、いわゆる達成感があれば苦労をいとわないと申しますか、僣越ではございますがやはりそんな関係もございまして、特に赤ちゃんふれあい事業につきましては児童の喜び、そして優しさ等々、大変効果が大きいものがございます。
 そういう達成感のもと、教員の負担にならないよう、またすこやかセンターと連携を密にしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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【長田委員】 この件は以上で終わります。ありがとうございました。
 次に、らく賃パスポート事業について、担当よりお尋ねをしたいと思います。
 この事業につきましては、当初予算に4,100万円の予算が計上されております。このことについて少しばかり議論してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
 このらく賃パスポートというのは、御案内のように最初の発足のスタートの目的は、路線バスの利用促進、そして高齢者の健康増進と社会参加、イベント、美術館などの文化施設の利用促進ということで、平成20年10月より試行期間を経てスタートしたものでございまして、当初は御案内のようにシルバーパスポートという事業でございました。その後、平成21年10月より、高校生の通学の足として、高校生も対象として実施したほうが利用者が多くていいんじゃないかということで、現在のらく賃パスポートという制度に変わってきております。制度を変えることによって利用者がふえたということはそれなりに私は評価ができると思います。
 そこでまず聞きたいのは、現在のこのらく賃パスポート事業についての利用状況を、最も近い時期でどうなったのか。その中で、高齢者と言われておる以前のシルバーパスポートの利用者はいかほどなのか、ちょっとお聞かせをまずいただきたいと思います。

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【高田経営政策課長】 それでは、今御指導ございましたシルバーパスポート及びらく賃パスポートの購入者の状況を御説明させていただきます。
 65歳以上の高齢者を対象としましたシルバーパスポートの導入実証実験を開始しました平成20年度の下半期、10月から翌3月末までの半年間でございますけれども、1,514人の購入された方がございました。その後、平成21年度上半期につきましては1,447人、若干減っておりますけれども約1,500人ということで購入者がございました。この人数につきましてはいずれも1カ月間のパスポートを2回、3回買われた方も同じ期間内で買われた方はお一人といったカウントでの数字でございます。平成21年10月からは高校生にも拡大しておりまして、この21年度下期につきましては高齢者の方が998人、高校生が620人の合計1,618人でございました。その後、平成22年度、ここからは半年ではなくて1年間の通年度の実施事業としておりまして、ことしの2月末現在までの通年度で、高齢者の方が1,026人、高校生が696人、合計1,722人となっております。
 以上です。

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【長田委員】 高田課長、よかったらどうぞ。
 今説明を聞かさせていただきましたが、確かにらく賃パスポートになりましてから1,514人から1,618人あるいは1,722人と、これは2月ですからもっとふえるかもしれませんが、ふえてきております。そういう意味では、利用者がふえたということは、さっきも言ったように評価はできます。
 しかし残念ながら一方で、シルバーパスポートと言われた時代の利用者といいますか、65歳以上の高齢者は1,514人が1,447人に減った、あるいは998人に減った、あるいは22年度では1,026人になったということは、50%の減といいますかそういう状況になっております。これは残念です。この理由はなぜこうなったのか、一遍皆さんの御見解を。なぜシルバーの該当する人は減ったのか。どんなふうにとらえていらっしゃるかお聞かせください。

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【高田経営政策課長】 確かに今おっしゃいますとおり、当初シルバーでスタートした時点で約1,500人の方が御購入いただいておりました。その後、らく賃パスポートにして約1,000人の方に継続して購入していただいておるということでございますけれども、一つには平成21年の10月から制度をらく賃パスポートに切りかえたということがございます。らく賃パスポートに切りかえたということにつきましては、当初、平成20年10月から1年間、導入実証実験という事業として1年間のシルバーパスポート事業を実施しておりました。この結果、バスの利用者につきましては1日平均でいいますと約1,000人から1,150人程度ということで15%ほど増加しておりました。1年間にしますと約40万人から四十七、八万人ということでかなりの利用者の増があったわけです。
 しかし、当初もっとたくさんの方々に乗っていただいて、そしてらく賃パスポートで出ていく費用と、それとらく賃パスポートの収入についてある程度持続的に事業が継続できるようなバランスについても考えておりました。この点について、15%ほどふえておりますけれども、まだ利用についてはさらに利用者増を目指す必要があるといったこともございまして、事業面の継続性と、あと利用者拡大を図る。特に高校生の方がたくさん使っておられる、もしくは通学の時点で非常に御家族の方、おじいちゃん、おばあちゃんも含めまして送り迎えについても大変御負担があるということもありまして、そういった方々にらく賃パスポートを乗り継いでも一定の金額で行けるといったようなメリットを享受していただきたいといった思いもありまして、高齢者の方と高校生を含めたらく賃パスポートにモデルチェンジといいますか事業を拡大させていただきました。
 この際に、高齢者の方、1,000円を2,000円に見直させていただいたこともございまして、当時、必要で御利用いただけるという方がその後継続して、今現在に至っても約1,000人の方が御利用いただいているんではないかなということで、ある意味必要な方には安定的に定着した方が御利用いただいているんではないかなというふうに考えております。

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【長田委員】 今も課長のほうからちらっと触れられましたが、シルバーが1,000円から2,000円になりました。高校生は2,000円から2,500円に、これは22年度から上がりましたが、これは経営的にといいますかケース的に見ればそうなのかもしれませんが、このことが私は減少している、あるいは高校生がもっとふえない理由の一つなのかなというふうに考えておりますが、それは担当ではそんなことは別に料金の値上げと関係ないんやということなんかどうか、一言だけお聞かせいただければと思います。

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【高田経営政策課長】 確かに料金見直ししておりますので、ある一定の範囲の方、もしくは余り利用されない方については、その差額の分のところでメリットが出ないなと判断されてお買い求めいただいてない方も中にはいらっしゃるかとも思います。しかし、やはり1,000人の方がそれ以降継続してお使いいただいておりますし、トータルとしまして先ほど実証実験期間とその前の期間で約15%ほど利用者の方がふえたと申し上げましたけれども、今現在は事業開始前に比較しますと、その後のらく賃パスポートで昨年度レベルでは1.5倍にまでふえてお使いいただいております。こういった意味では、この事業に対してある程度一定の評価をしていただいているんでないかなというふうに考えております。
 ぜひまた使っていただきたいなと思って考えております。

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【長田委員】 やっぱり65歳以上の高齢者ですから私もその一人でございますが、1,000円上がるというのは、たかが1,000円、されど1,000円で、千松閣のときにもたかが100円、されど100円と言いましたけど、やっぱりすごく敏感に反応いたします。そんなことも含めて、高校生の場合は授業料が無償化になったりいろいろありますからどうかわかりませんが、ぜひ考えてほしいなという思いを持っております。
 それでは引きまして、シルバーパスポートのときには特典がいっぱいということで幾つかありました。例えば、1番目の路線バスの運賃が云々、これは別として、2番目に協力企業のお店などでお得なサービス、あるいは3番目、スタンプがたまるとお買い物券を漏れなく進呈、さらに抽せんで粟津温泉ペア宿泊券が当たるチャンスということがありました。温泉の宿泊券は別として、これは高齢者の方にまちへ出てきていただいて、いっぱい商店街を利用していただいて、その分を商店街の皆さんもまた心を込めてサービスしようという思いがあって、当時、商店街連盟の代表であります某議員は一生懸命これに対して苦労されたというふうに承っております。
 この特典は今どうなっていますか、現在。

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【高田経営政策課長】 当時、発売当初大きなキャンペーンをさせていただいて、議員の皆様初め市内の皆様に大変御苦労かけまして、またいろいろとお手数かけて御協力いただいたものと思っております。おかげさまで1,500人ほどに売れておったということもございます。
 今お尋ねのスタンプ等の特典でございますけれども、1年間の実証実験期間の結果でございますけれども、平成20年度下半期に40名の方がこのスタンプによるお買い物券、500円の券でございますけれども交換の申請がございました。21年度の上半期には43名の方ということで、大体半年に40名ぐらいの方がおいでになっておられます。500円の券でございまして、それぞれ18万円、19万円強といったことでなっておりますけれども、私ども実際には期待しましたよりもかなり少なかったんではないかなと。また、私どものほうへ交換いただく方についてもいろいろ聞いておりますと、そこまでスタンプ、回られた方も思ったほどではなかったというふうに聞いております。
 こういったこともございまして、やっていることと、あとこれを運営するためにいろいろサポート企業、商店の皆さんにたくさん御協力いただきまして、こんな1冊のブックとか、それから特典の内容を書いたものとか印刷してお配りしたりとかかなりのお手間をおかけしておりまして、それとの比較上の問題もありまして、やはりそんなに効果はあったとは言えないということで、らく賃パスポート実施時にこの取り扱いについては現在取りやめしたという形になっております。

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【長田委員】 経緯はそうだろうと思います。しかし実際問題、このシルバーパスポートという計画は私は誤りでないと今でもそう思っています。たくさんの高齢者がこのパスポートを利用してまちへ出てくる。文化施設を回る、あるいはまちで買い物をする、お茶を飲む、友達と語り合う。私はこの計画は決して間違いでなかったと思います。
 もしそれが十分効果が上がらなくて、協力企業の皆さんが、もうやめようやということになったとすれば、それは我々も含めた皆さんも含めて、もっともっと取り組みの強化という、趣旨の徹底とかそういうものがいまいち不足していたんじゃないかなという反省もしなきゃならんのじゃないかと、私はこう思っております。
 そこで、現にこのらく賃パスポートについては進んでおります。聞くところによりますと、今回の予算で千松閣行きのバスが廃止されて、ぜひ路線バスを利用してほしいというような提案でございます。先日、片山議員も質問されましたが、それだと千松閣の利用者が今まで以上にもっともっと減少するんじゃないかという、そういうような予想もありました。千松閣のバスがなくなってらく賃パスポートにかわれば、恐らくこのらく賃パスポートの利用者はふえるでしょう。しかし、それは千松閣へ行くためだけの利用者がふえるかもしれんけれども、やっぱり本来の目的である旧市街地で、わしら田舎者からいくとまちへ出て、やっぱりいろんな買い物をする。まちの人からいろんな知識や教養を教えてもらう。これが今まで僕ら田舎者のあれやった。そういうこと。あるいは神社仏閣を回る。あるいは市周辺の文化施設を回る。教養を高める。こんなのをセットにやらないと、らく賃パスポートの人数が1,600人にふえました、1,700人にふえました、1,800人にふえましただけでは、私はいけないような気がしてなりません。
 もしよかったら、そのことについて部長でも市長でもいいですから一言お答えいただきたいと思います。

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【早松総合政策部長】 今ほど長田議員から高齢者のバス利用をもっとふやすようにというお話がございました。
 バス路線といいますのは一度廃止するとなかなか再開するのが難しいと思っております。
そのために最優先課題としまして、とにかく多くの方に乗っていただきたいということを第一に思っております。今、廃止しますと、これから超長寿社会の進展、それから交流の拡大ということで、必ず公共交通の役割が増大してくるものと思っておりますので、何とか維持に努めたいということを思っております。
 先ほど課長答弁しましたけれども若干補足しますと、毎年7月にバス利用者の実態調査しておりまして、シルバーパスポートとして実証実験ですが、始める前の平成20年7月には年間換算しまして40万人利用となっております。1年後は48万人、ことしの7月では60万人ということで、購入者数は先ほど課長申し上げたとおりですが、確実に路線バスの利用者はこのパスポート事業によってふえてきたと、大変喜ばしいなと思っております。
 それから、高齢者につきましてはこれまでも市民病院を初めとします医療機関、それからショッピングセンター、ことしの1月からは大杉線のせせらぎの郷乗り入れといったようなことで、新年度は千松閣も予定しておりますが、少しでも利用しやすいように工夫に努めております。
 今後ともいろいろ御意見いただきながら利用拡大に向けて努めたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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【久木委員長】 市長、手短にお願いします。

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【和田市長】 今申し上げたとおりでございます。ただ、シルバーの方の御利用というのは全体65歳以上2万4,000人のうちの5%でございまして、残りの人たちについてはマイカーを中心に利用されているという実態もございます。そういう意味では、どこまで税金で負担をしたらいいんだということが私どもにとって一番おなかの痛い話でございます。その辺のバランスをとりながらという料金設定でございますので、これからもシルバーの方も含めまして利用しやすいバス停車をしていきたいなと思っています。
 同時に、公共交通でございますのでシルバーの方だけじゃなくて若い人、そして小さい子供さんも乗ってほしいなということで始めましたのが循環バスこまちでございます。楽しいバスにしよう。そこにおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんが一緒に乗ろうじゃないかとか、それから今度は空港線のバスも小松バスのほうは少し楽しいバスにしたいようなことを計画しているようでございます。そんなふうにして、バス会社も、そして私どももまちの人たちも含めて楽しい乗り合いバスになるようにぜひしていきたいなと思います。
 最後でございますけれども、長田議員におかれましては7期28年、まことにありがとうございました。
 労働組合の幹部として、そして小松市の広報係長として大変すばらしいお仕事をされてきて、最後のお仕事として今、農業兼市会議員ということでございます。市議会のリーダーとしてずっと先頭を走ってこられたことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
 そして、いろんな意味で議会でのムードメーカーも務めていただいたわけでございます。これからもまた大所高所の御指導をよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
 ありがとうございました。

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【長田委員】 質問は終わります。
 本当は2分前にやめて、一言お礼やら申し上げようと思って3枚原稿を書いたんですが、早松部長はわかっておってわざわざゼロになるまで答弁いただいたんないかなと思います。
 市長から激励もいただきましたが、いずれにしてもさっき二木議員の話にあったように、ごみの焼却場と一緒でございまして、28年たちましたらやっぱり壊れてきましてポンコツになりましたので、建てかえの計画も準備を始めるという答弁でございましたので、私もそんな思いで後進に道を譲りたいと思います。
 本当に長い間ありがとうございました。
 なお、私自身の任期は5月1日まででございます。あす、あさっての常任委員会や18日の議会最終日まで、これまでどおり市民のためになることを考えながら、いろいろと意見を言いながらまいりたいと。最後まで憎まれながら任期を迎えたいと思いますので、よろしくお願いします。
 ありがとうございました。(拍手)

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【久木委員長】 定められた時間が参りましたので、これをもちましてみどりの風の質疑を終了いたします。
 次の質疑者に移ります。
 橋本米子委員。

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【橋本米子委員】 まず初めに、このたびの東北地方太平洋沖地震に当たりまして、痛ましい犠牲となられた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
 さて初めに、視覚障害のある方への選挙公報について質問いたします。
 私がなぜ視覚障害のある方の選挙公報について関心を持ったかというと、近所の視覚障害の方と話をしていましたら、目が見えないので今まで一回も選挙公報というのを見たことがないと言われました。だから、国政選挙にせよ、市長選挙、県会議員選挙、市会議員選挙にもだれが出て、何を言っているかもさっぱりわかりませんの言葉にびっくりしたからです。
 また、今回あえて視覚障害ということで取り上げたのは、人間の得る情報のうち8割以上は目から取り入れる情報だと言われているからです。
 現在、こういうハンディキャップのある視覚障害の有権者の方は小松市に273名いらっしゃると聞いておりますが、これらの方々に選挙管理委員会として選挙のときにどんな対応をされていたのでしょうか、まずお尋ねをいたします。

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【山本選挙管理委員会事務局書記長】 視覚障害者の方への選挙公報の対応についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
 議員の質問にありましたように、現在、視覚障害者の方は1級から6級までの成人の方で273名の方がおいでます。選挙公報につきましては、公職選挙法、小松市選挙公報の発行に関する条例、または県の同条例に基づき、国、県、市の選挙ごとに発行し、選挙期日2日前までに町内会を通じて各世帯に配布しているところであります。
 視覚障害者の方へは、翻訳ボランティア陽だまり会の協力をいただき、選挙公報の全文を翻訳し、CDやカセットテープに録音して配布希望の36名の方に配布しているところであります。

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【橋本米子委員】 今御回答、273名中36名に配布、翻訳ボランティアの方の協力を得ておりますが、それで今まで選挙公報が十分に配布されていないということは私は重大だったと思います。障害ゆえに投票に必要な情報が得られないというのは公平ではありません。市の障害者計画でも、視覚障害者の情報伝達手段の充実を明記しております。
 そこで、今回の統一選挙の県会議員選挙や市会議員選挙にはすぐに間に合うかどうかわかりませんが、今後、点字や音声版の選挙公報をボランティア団体の皆さんにも協力していただいて、視覚障害の方に情報がきちんと伝わるようにしていただきたいと思うのですが、どうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

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【山本選挙管理委員会事務局書記長】 視覚障害者に対する情報の提供についての質問であったと思います。
 先ほど説明いたしました音訳CDにつきましては、聞きたいところから頭出しができるプレクストークという録音で行われておりまして、日常生活用具の補助を受けて取得できる専用の機器でないと再生できないものとなっております。
 また、カセットテープによる音訳は複写に時間がかかり、またすべての視覚障害者に配布することは時間的に難しくなっております。
 なお、公報は立候補届受け付け終了後に公報掲載の順序を決定するくじを執行するなど、調製に時間的余裕がないというのも現実であります。
 今後の取り組みにつきましては、まず視覚障害者の方々が情報を入手するに当たって、家族からの入手などさまざまであるということは多少想像しております。現在実施している音声版による情報提供につきまして、さらに希望者を確認して配布していきたいと思います。
 点字による情報提供につきましては、点字を読み取れる方が減少している実態もございまして、また点字家の作業時間や配布までの日数を確認し、配布希望者を把握するなどして適宜取り組んでいきたいと思っております。

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【橋本米子委員】 選挙管理委員の方にお願いしておきたいんですが、なかなか難しいとおっしゃるんですけど、すべての有権者の人に選挙公報は原則として配布すべきだと。いろいろと今後御検討をお願いいたします。
 次に、災害時における避難場所表示看板の設置計画についてであります。
 今回の東北地方太平洋沖地震はマグニチュード9.0という世界最大級の地震となり大惨事となっております。私は以前から災害が起きたら、まずどこへ避難するのかわからないという市民の声を受けて、早急に市がしている避難場所の表示看板を設置して、日常的に市民がお互いに確認し合うことが大切だと言ってきました。
 小松市は現在80カ所の指定場所に、こういう看板を設置しております。こういう看板を市内各地の小学校や中学校、体育館前に設置を始め……。
   〔「事前に許可をとってあるか」と言う人あり〕

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【橋本米子委員】 事前にとっております。そんなこと言わないでください。
 設置を始めておりますが、現在どのくらいまで設置ができているのでしょうか。そして、この計画では平成26年度まであと4年間もかかるということになっておりますが、もっと設置を急ぐべきではないでしょうか。避難指定場所設置計画の完了時期をお尋ねいたします。

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【上野担当課長】 防災安全センターの上野です。よろしくお願いいたします。
 ただいま橋本議員より質問のありました避難場所表示看板の設置経過についてございますが、現在の進行状況と完了時期についてお答えいたします。
 まず、現在の進行状況でございますが、平成19年度より市の指定避難場所、議員も言っておられました80カ所につきまして、主に梯川沿いの小中学校を優先としまして避難場所表示看板の設置をこれまで行ってまいりました。
 避難場所表示看板は、日ごろから住民の皆さんが避難場所がどこであるのか、こういったことを認識していただきまして、万が一の災害時に迅速、的確に避難していただくためのものであります。
 現在の設置箇所数は、今年度発注のものも含めまして28カ所となっております。設置率は35%でございます。
 完了時期のお尋ねでございますが、計画では平成26年度に完了、終える予定でございましたが、でき得る限り前倒しをしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上です。

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【橋本委員】 少し時間がありますので、でき得る限りということで御答弁ありましたが、一刻も早くということでお願いをしていきたいと思います。
 以上であります。ありがとうございました。

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【久木委員長】 以上で橋本米子委員の質疑を終了いたします。
 次の質疑者に移ります。
 片山委員。

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【片山委員】 最後の質問に移ります。
 このたびの東日本大震災の被災の皆様には本当にお見舞いを申し上げます。心がつらい、心が痛いとはこのことです。市に対しても長期にわたる支援をお願いしたいと思います。
 では最初に、がん検診の受診率について質問します。
 23年度予算においては、がん対策費6,000万円、女性がん検診特別対策費1,200万円が計上されております。
 そこで質問します。22年度検診無料クーポンによって、乳がん、子宮頸がんの受診率の向上はあったかどうか、お答えください。

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【中西いきいき健康課長】 効果はありました。特定年齢の方を対象に検診手帳と無料クーポン券を配布して検診を実施いたしました。
 子宮頸がん検診では、平成21年度の検診受診者全体に対して、クーポン対象者は6.9%、乳がん検診は13.1%高くなりました。平成23年度も今年度同様にクーポン無料検診を継続する予定でございます。

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【片山委員】 続きまして、働く世代への大腸がん検診推進費が400万円計上されております。胃がん、大腸がんなどの検診率に変化はどのようになっていくんでしょうか。

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【中西いきいき健康課長】 胃がん、大腸がん検診の受診率は、国、県ともに減少傾向にありますが、小松市では胃がん検診は横ばい、大腸がん検診はわずかに増加しております。来年度から国の補助を受けて新たに働く世代への大腸がん検診推進事業として、特定年齢を対象にクーポン無料検診を実施して検診の習慣化を図り、受診率向上を目指していきたいと思います。

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【片山委員】 がん対策基本計画、これは国の計画ですけれども、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。市では目標50%の達成は可能でしょうか。また、できない場合の弊害、向上の弊害は何かを言ってください。

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【中西いきいき健康課長】 受診率はすべてのがん検診において国が目指す50%にはまだ及ばない状況です。平成21年度9月に内閣府が調査いたしました未受診理由では、健康に自信がある、面倒だ、時間がないなどとなっております。これらの理由から、検診受診率を上げるためにはがん検診の必要性の正しい知識や情報の普及啓発に努めてまいりたいと思います。

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【片山委員】 次に、23年度予算で特定健診診査等の事業費が8,740万円となっています。22年度と予算があんまり変わっていないのです。にもかかわらず、特定健診での一律700円の料金引き下げが行われています。2,000円もしくは1,500円のところからです。そして、実施時期や会場の増加、そして受診しやすい検診体制と、このようになっている、ふえているということです。そうしますと、特定健診が今45%ということをお聞きしております。65歳の目標を掲げているわけです。
 そこで質問します。検診での一律700円の料金引き下げした理由を言っていただきたいと思います。

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【藤中保険年金課長】 現在、検診方法などにより自己負担額が異なり、料金体系がわかりにくいことから、南加賀の他市の自己負担額を参考に特定健診費用の1割程度を目安に一律700円としました。引き下げによる財政面では、小松市医師会や市内の医療機関の協力によりまして、特定健診の委託契約単価の見直しを行いました。
 以上です。

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【片山委員】 委託料の見直しをしたと、よく頑張られたなと思います。
 それから、今ほど言いました検診の実施時期、それから会場を増加する、そして受診しやすい検診の体制と内容を簡単に御説明ください。

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【中西いきいき健康課長】 特定健診は平成23年度から集団健診を個別健診と同時に開始し、休日にも行い、集団健診の回数を前年度の1.5倍にふやします。自己負担額も一律とし、個別、集団を選択できる体制となって、受診しやすくなると思われます。
 以上でございます。

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【片山委員】 余りにも明快だったので反論がありません。
 本当に頑張ってください。小松市の健康に本当にかかっているんだということを自覚していただいて頑張っていただきたいと思います。
 最後ですけれども、特定健診65%の目標は達成できるのでしょうか。よろしくお願いします。

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【中西いきいき健康課長】 本年度は43.9%で目標には及ばない状況です。目標達成に向けて、看護学生の地域交流ふれあい事業において学生からの健診の呼びかけをしていただいたり、またお元気シニアカードに健診を受けてスタンプを集めてもらうなど、さまざまな機会を利用して特定健診の必要性を普及啓発し、目標達成に努めていきたいと思います。
 以上でございます。

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【片山委員】 頑張っていただきたいと思います。
 ちょっと時間ありますので一つだけ質問したいと思います。
 先ほどの700円料金下がった。個別健診は2,000円だったんですね。それからもう一つの集団健診は1,500円だったんです。倍か3分の1近くになっていると。すばらしいことだと思ったんですけれども、もう一度、この下がった理由を聞かせていただきたいと思います。

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【藤中保険年金課長】 現在の健診方法と年齢とか課税世帯によりまして自己負担が異なったということで、料金体系がわかりにくかったということが原因で、南加賀の他市の自己負担額を参考に、特定健診費用の1割程度を目安にして一律700円といたしました。
 小松市医師会や市内医療機関によりまして、特定健診の委託契約の単価の見直しを行いまして、700円という金額に落ちつきました。
 よろしくお願いします。

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【片山委員】 終わりますけれども、医師会やいろんな協力があって、折衝した結果、こういう契約に結んだということでよろしいですね。
 本当に頑張っていただきたいと思います。
 私はこれで終わりたいと思います。以上です。

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【久木委員長】 以上で片山委員の質疑を終了させていただきます。
 これをもちまして、本日予定されていました日程はすべて終了いたしました。
 今回は第3回目となる連合審査会でありました。改善すべき点も多々あったかと思います。今後は、今回の反省を踏まえまして、さらに内容の充実した連合審査会を目指し、審議の充実に努めていただきたく思います。
 本日は、議事進行に御協力をいただきありがとうございました。
 これをもちまして、常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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                              午後3時02分 閉会