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石川県 小松市

平成22年常任委員会連合審査会 本文




2010.03.17 : 平成22年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【灰田委員長】 皆さん、おはようございます。
 それでは、ただいまから平成22年3月定例会常任委員会連合審査会を開会いたします。
 3月1日に開会されました平成22年第1回となる今定例会において、平成22年度小松市一般会計予算案など議案57件並びに報告1件が上程され、8日、9日の両日にわたり、議案に関する質疑並びに市政に関する一般質問が行われたところであります。
 各常任委員会に付託されました議案等につきましては、ただいまから行われます4常任委員会合同による連合審査会から審査を開始することとなります。本日の連合審査会並びに各委員会での活発で実り多い議論、審議の充実により、11万市民の福祉の向上、さらには市政の発展につながるものと期待いたしております。
 本審査会におきましては、各常任委員会に付託されました市長提出議案、補正予算案、当初予算案及びこれに関する議案等について、関連する事項を審査いたします。
 質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 それでは、通知に基づき審査を進めていきます。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 宮西委員。

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【宮西委員】 皆さん、おはようございます。一番バッターということでちょっと緊張もいたしております。
 まず初め冒頭に、3月14日の朝刊に都市計画道路、県道空港軽海線の未解決用地となっていた琴平神社、それからまた獅子小屋の土地所有者、関係者が、3月13日、県との間で22年越しに建物移転に関する契約書に調印ができたことは、本市にとって大変喜ばしいことであります。また、市長におかれましては大変強運の強い方だなというふうに感心をいたしております。
 さて、時間もありますので連合審査会に入っていきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 まず初めに、市立公民館の管理運営についてお尋ねをしたいと思います。
 1月28日の朝刊で、「公民館長を町内会で選出へ 地域に詳しい年配者起用」と報道されました。また、市長は議案説明で「芦城、第一、南部を省く市立公民館6館の館長については、地域に精通した人材を起用するため、地元町内会から推薦を受け、行政と地域が一体となった運営を行う」と、こう説明をされております。
 そこで、市立公民館の役割及び校下公民館との違いを、生涯学習、村中課長に簡潔に答弁をお願いいたします。

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【村中生涯学習課長】 おはようございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、小松市には地区公民館と呼ばれます公民館が35館ございます。これは35館のうち市立公民館が9館、そして校下公民館、これは小学校単位にございまして、一部小学校で2つ校下公民館あるところがございまして、小松市で26館の公民館が設置されております。
 その役割でございますけれども、市立公民館は各地域の住民を対象といたしまして生涯学習の活動の場を提供させていただいております。具体的には各種教室の開催、講座等の開催を行っておるところであります。
 校下公民館は、地域住民の融和、親睦の場を提供させていただいて、地域の方々がその公民館に集って地域のコミュニケーションの場として利用させていただいているそういう形でございます。
 以上でございます。

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【宮西委員】 次に、11館構想について、村中課長に答弁お願いしたいんですけれども、11館構想、これは前市長のときからの継続といいますか、そういうふうに私は理解しているわけですけれども、これについては今後どのようにお考えになっておるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

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【村中生涯学習課長】 11館構想でございますけれども、小松市では生涯学習センター構想、いわゆる11館構想に基づいて市立公民館の整備を行っているところでございます。
 現在、9館ございまして独自の施設を有するものが4館、地区体育館等に併設されているものが5館で、11館から2館足りませんけれども、御幸、中海校下につきましては現在未設置となっております。最新で開設されましたのは平成19年に板津公民館が開設されておりまして、今後につきましては、また地域の方々の御意見をお伺いしながら整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 ということは、11館構想は今からも継続でやられるという形でよろしいわけですね。

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【村中生涯学習課長】 はい。小松市2館未設置の箇所がございますので、御希望があれば御意見を聞きながら整備を進めてまいりたいというふうに思います。

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【宮西委員】 じゃ次に、市立公民館を地域が運営することについてお尋ねをしたいと思います。これは市長にお願いをしたいと思っております。
 この案件は新聞報道に載る前に、事前に小松市には小松連合会という組織がございます。こういった中には理事会がありまして、関連のこういった各町内会長に前もって説明をして進めていくということがスケジュールのステップじゃなかろうかと考えております。突然新聞に載って、議長も副議長も知らないと。これは一体どういうことなのかなと。それも4月からやりますということになってきますと、時間がない。そういった中で、地域の町内会長さんも全く知らないと。そういったことが、雇用条件もわからない。ただ、地方から選んでください。
 新聞紙上を見ますと非常に格好いい言葉が並んでおるわけですけれども、これにつきまして市長はどういうふうに思っておられるのか、どういうふうな形でコンセンサスをとらなかったのか。そういったことを踏まえて、ちょっと市長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

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【和田市長】 おはようございます。
 新聞に出たということでございますけれども、その新聞はこちらから情報をどこまで流したということも問題だろうと思いますけれども、私自身新聞に載って、逆に驚いているというところでございます。
 もちろん皆さん方とコンセンサスを得ながらやっていくというのが私の協議姿勢でございますので、そのあたりの周知不足があったなら深くおわびを申し上げたいと思います。

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【宮西委員】 となれば、今後、市立公民館、特に6館についてどのような運営形態になっていくのか。この辺も市長、答弁お願いできますか。

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【和田市長】 公民館というのは小松市は大変充実をしておりまして、そのほか町内会、それからPTAだとかわがまち防犯隊だとか、本当に地域が支える、地域が主役のまちだというふうに言って過言ではないと思っております。その中の一つが中学校単位にあります市立公民館だというふうに私は理解をしております。
 市立公民館にもさまざまな大きさのものがあるわけです。用途の違いもあるわけですが、地域に密着した、そして主役は地域住民でございます。その地域住民が中学校単位で、さらにきずなを深め合っていただく、世代間交流をやっていただく、そんなふうに活用していただきたいと、こんなふうに思っておるわけです。
 これから協働社会という言葉が、これはもう定着をしてまいりました。ますます行政が云々ではなくて、地域住民みずからが地域主権をつくっていく、地域の特徴を生かしていくという時代でございまして、小学校単位ではそういうふうなことが、これは底流になっておるわけですが、さらにそれを中学校単位で広げていただきたいという思いでございます。
 その中で、これまで公民館長さんにつきましては市からの御指名といいますか派遣というのが常態化しておったわけですが、やはり地域主役ということを考えたときに、館長の重責というのはあると思います。人柄も重要だと思います。地域とのつながりも重要だろうと思います。そういったことを考えたときに、地域から人選をしていただけないかということを担当部門に指示をしたわけでございまして、その中でそれぞれの地域の事情が浮かび上がってまいりました。オーケーをいただいたところもございますし、小学校が3つあってなかなか意思疎通が図れないというところも出てまいりました。
 それぞれ地域の事情によって、これからも対応していくわけですが、いずれにしても地域住民主役、そして協働社会をつくっていくという方向性を長期的に持って、これからも進めてまいりたいと思います。
 よろしくお願いします。

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【宮西委員】 市長、そうなりますと事業主体はどこになるわけですか。地域になるんですか、市ですか。そこをはっきりしていただきたいと思います。

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【和田市長】 考え方はこれまでもたくさんございますが、公設民営でございます。その民営というのはさまざまございまして企業にゆだねるということでなくて、地域全体、連合会もあろうし、それから公民館の連合体もございますし、さまざまそれぞれの校下単位に私は強みがあると思っております。その強みのところが事業主体になればいいというふうに思っておるわけでして、最後は公民館長さんの雇用をどうするかという問題は、私はその中のワン・オブ・ゼム、本当に小さいことだろうと思っています。公民館長さんが思い切り働けるような労働条件といいますか、雇用関係もつくらなきゃいけないと思っております。
 皆さん方のお話を聞いておりますと、まだそこまで至ってないということでございますから、これからは人選は地域にゆだねて、そして雇用は市で引き続き行っていくということが当面の方針でございます。よろしくお願いします。

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【宮西委員】 ということは、事業主体は地域ではなくて市のほうでやられるということでよろしいですね。

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【和田市長】 事業の考え方の差異が少しあるかなと思っております。いわゆる公設でございますから、建物を含めましてこれは市のほうで責任持って運営をさせていただく。しかし、その中のいろんなソフト事業、地域住民とのいろんなかかわり合いにつきましては、これはそれぞれの地域で行っていただくと、そういうふうに分類を考えております。

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【宮西委員】 市長、私の聞いておるのは、事業主体がどこかということなんです。
 なぜこういうことを聞くかといいますと、事業主体であれば労働保険、それからまた雇用保険とかそういったいろんな問題が絡んでまいります。となれば、事業主体であれば、その事業主、だれが町内会長かわかりませんけれども、その人が届け出をせななりません。年末調整もしなくてはなりません。それからまた交通費とかそういういろんな問題が絡んでくるから、簡潔に事業主体がどこかということを私はお聞きしておるんです。

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【和田市長】 それをおっしゃるんでしたら、事業主体ではなくて雇用はだれだということだろうと思います。雇用は市が行うということを先ほど申し上げました。

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【宮西委員】 じゃ、事業主体というのは、要するに事業を計画的にどうしてもしていかなくてはならないんです。ですから、そういった事業についても市が把握してやっていくという中で雇用を市が雇ってやるということであればそれは別に問題がないんですけれども、雇用だけは地域、そして事業は市、そうじゃなくてすべてがやっぱり市が関与してきちっと従来どおり、きょう現在、市立公民館長さんにつきましては別に問題がないわけですから、従来どおり運営をしていくということであれば、私はそれで結構かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでよろしいですね、市長。

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【和田市長】 大切なポイントでございますので、繰り返しさせていただきます。
 雇用は市のほうでさせていただきます。そして、市立公民館の運営の費用につきましては従来どおりの予算を市のほうから御提供するということでございまして、その中身について、ぜひ地域住民が主役となって地域の特徴を生かしてほしいと、こういうお願いでございます。
 よろしくお願いします。

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【宮西委員】 わかりました。
 それでは、次に行きます。雇用条件についてでございます。
 これも当初の課長のほうから説明を受けたときの金額、それからまた途中経過の金額、変わっております。最終的には人件費として館長さんは年額140万4,000円と私はお聞きをしております。この金額を月平均にしますと11万7,000円になります。これ日額にしますと5,850円です。市の臨時職員、日額6,200円です。館長さんというのは臨時職員のそういったものよりももっと低いレベルの仕事なのか。その辺を含めて、課長、答弁お願いいたします。

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【村中生涯学習課長】 最初に、宮西議員おっしゃられました140万4,000円と、この金額につきましては当初、雇用の形態につきましていろいろ検討している途中、地域にお渡しできる金額というふうな形で御提示をさせていただいたかと思います。
 ちなみに、その中には当然地域で雇用ということになれば、社会保険等々は個人の支払いということを想定しておりまして、今ほど市長申し上げましたように市の雇用ということになりますと、事業主負担、市のほうで事業主負担が発生いたします。その分を勘案いたしまして、現在、館長の賃金については月10万8,000円ということを思っております。当然社会保険、その他雇用保険、労災保険等々は事業主の負担で考えております。
 ただ、その金額につきまして、臨時職員と比べて低いのではないかとおっしゃられましたけれども、そのとおりの形となっております。できましたら、公民館長さん、地域に精通された方ということで、当初やはりある程度御年配の方を実は想定いたしておりました。ということは、60過ぎて定年退職された方が地域のために、地域を活性化するためにいろいろ働いていただけるというふうな想定を持って私ども計算をしておりましたので、その分60以下の働き盛りの方々の給与とは若干低くさせていただいたところであります。
 以上でございます。

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【宮西委員】 きょうの新聞に、市のいろんな施設の所長さんとか館長さんとか新聞に載っておりました。市の職員が5人だったかな。それから元公務員が4人、あと残りの13名が民間から採用されましたということで載っておりました。
 その中で、ほかの施設の所長、それからまた館長さん、ハローワークに載っております。その金額は月収16万5,000円で載っております。その16万5,000円と、公民館長さんの10万8,000円、なぜこれだけの差が出るんですか。市が雇用するんであれば、同時に館長さんでございますので同じ公募した金額と同等な金額にしたらいかがなものでしょう。その辺、課長、どうですか。

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【村中生涯学習課長】 これ、ずっと積算という形で積み上げさせていただいております。そして、今回の今議会にもこの範囲で予算の上程をさせていただいておりますので、何とぞ御了解をいただきたい。
 ただ、この公民館長さん、現在週35時間ということを考えております。1日7時間ということで、他の施設の長よりも若干労働時間を短く設定させていただいておりますことを御了解願いたいと。
 あと、県の最低賃金のお話をちょっとさせていただきたいんですけれども、石川県の最低賃金は674円となっております。今回この館長の報酬を時間で割りますと712円ということで、その辺もまた御理解をお願いしたいというふうに考えます。

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【宮西委員】 報酬になるわけですけれども、これについては、先ほど市長の答弁の中で地域の人に選出してもらい、そして地域のわかった人に運営をしていただいて、たくさんの生涯学習のために頑張ってもらいたいということの答弁でございました。そういった観点からすると、それはちょっとおかしいんじゃないですか。その考え方は。
 ということは、どういうことかといいますと、やっぱり地域のために一生懸命に、生涯学習のためにいろんな教室を開いて、文化会を開いて一生懸命にやっていく人たちにとって、そういう1日7時間でいいですよと。そういった時間的制約、そういうものは必要じゃないんじゃないですか。きょう現在まで8時間でやってきたわけですから、そういった中で対応し、昼間の教室もあれば夜の教室もある。そういった中で、公民館長さんは責任ある立場でございますので、しっかりとした運営をされていくと思います。
 ですから、今回予算計上にはその金額しか計上してないかもしれませんけれども、6月補正で十分補正はできますので、そういった点を踏まえて、これは十分検討して対応していただきたいというふうに思います。
 よろしくお願いいたします。
 以上で、時間がどんどん過ぎていきますので、あとは福祉文教委員会にお任せをして、この件につきましては終わらせていただきます。
 次に、老人センター千松閣について入りたいと思います。
 老人福祉センター千松閣の、これは使用料なんですけれども、今回、3月の中で利用料の改正ということで議案が上がっております。老人センター千松閣の趣旨、目的、利用状況について、作田課長、答弁お願いいたします。

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【作田ふれあい福祉課長】 おはようございます。
 趣旨及び目的についてでございますが、高齢者に対して各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供し、もって、健康で明るい生活を目指すというのが目的でございます。
 それから、利用料についてでございますが、利用料は1人1日、千松閣を……。失礼いたしました。利用状況でございました。利用状況は、平成19年度4万8,880人、そして平成20年度5万113人、平成21年度3万14人。平成21年度につきましては2月いっぱいまでの人数になっております。そして、そのうち約8分の1が団体の利用者、そしてその残りが個人の利用者ということになっております。そして、無料送迎バスを運行しておりますが、そのバスの利用者については全体の4分の1がバスを利用して来られているというようて状況になっております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 ただいま目的、趣旨、それから利用方法をお聞きしたわけですけれども、ことしは若干数字が少ないのは、利用状況が少ないのは、多分新型インフルエンザの影響だと私はそのように理解をしております。そういった中で、19年、20年、年間5万人の方が、年平均ですよ、5万人の方が利用していると。営業日数が大体292から294日、1日平均すると170人の方が利用しているという結果になります。
 そういった中で、千松閣の管理運営費は、バス代、無料でバスを運行しておるわけですけれども、そういったバス代を込み、21年度が3,450万円、22年度が3,215万円となっております。そういった計算をしますと、1人当たり667円になるわけです。これをまず頭に入れていただきたいと思います。
 そういった意味で、なぜこの時期に有償化するのかお尋ねをしたいと思います。課長、お願いいたします。

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【作田ふれあい福祉課長】 千松閣の施設につきましては、昭和49年7月に開設され、建設後35年を経過しております。老朽化が進んでいる状況であり、多くの方に気持ちよく利用していただくために、これまで大規模な改修や修繕を繰り返し行ってきております。費用は最近の10年間で約1億円という大きな金額となっております。また、運営費についても、先ほどおっしゃられたとおり多くの運営費、平成21年度決算におきましては3,443万9,000円というちょっと数字が変わってきておりますが、というふうに決算を見込んでおります。
 そんな中、費用についても1,000円は切りますが、今年度に関しましては利用者が少ないということもあり、1,000円近くの額にもなっております。このように多くの必要な中その費用の一部とさせていただくために、1割近くになりますが、運営費といたしまして受益者負担として使用料をお願いしたいということでございます。
 何とぞよろしくお願いいたします。

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【宮西委員】 この利用料は100円と聞いております。それでよろしいですね。その中で、100円の利用を取る中で、利用者のアンケートとかそういった利用者の声をお聞きになっているのかなっていないのか。
 私たまたまよくそこを利用する方を知っておりまして、そういった流れの中で、そういうアンケートをとったとか、意見を聞いたとかありますか、課長。

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【作田ふれあい福祉課長】 有償化に関するアンケートについては実はとっておりません。ただ、千松閣の職員を通してでございますが、利用者の声として、お金を払ってでもおふろのお湯をはりかえる回数をふやしてほしいとかいうそういうような要望もございます。それで、今回、有償化に向けてそういうこともちょっと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 以上です。

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【宮西委員】 先ほど趣旨、目的、小松市老人福祉センター条例では、老人に対して各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって、老人に健康で明るい生活を営ませるため設置したわけであるというふうに条例ではそうのっております。
 そういった中で、超高齢化時代を迎え、また核家族が進む中で、現在の老人は孤独化が非常に進行しているんじゃないかなというふうに私は危惧しております。
 そういったことで、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、市長はマニフェストで家族の笑顔日本一と言っておられます。千松閣は老人の潤い、憩いの場所、そしてまたいやしの場所でもあると、私はそのように考えております。
 市長は、そういったことのために年間1,130万円から1,200万円の費用を使い、無料バスを運行しているわけでございます。そういうことの観点から、それからまた、週3回利用する方は月に直すと1,200円から1,600円になるわけです。ですから、そういったことを考えてみますと、たかが100円なんですけれども、されど100円なんです。利用者にとっては。そういうことで私は、たかが100円かもしれませんけれども、されど100円なんです。そういうことを理解を市長にしていただきたいなというふうに思うわけであります。
 今利用されている、70歳以上で利用されている老人は大変喜んでおられます。
 また、シルバーパスポートについては、シルバーパスポートかららく賃パスポートに移行したときに、1,000円ほど値上げしたわけですけれども、それによって老人の利用者が1,447人から996人に減っております。32%も利用者が減ると。高校生はふえてますけれども、そういった中で、老人というのは話をする場所、そういった場所を提供するのが福祉行政の責務であると、私はそのように考えておるわけであります。
 市長、この意見について、御答弁、考え方を教えていただければありがたいです。お願いいたします。

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【和田市長】 議員の御意見に反論ではございません。いろんな考え方があって当然でございまして、私は特定の人たちが利用する公共施設については幾分かの御負担をしていただくというのが、これは私は逆に間違ってないと思っております。やはりこの3,500万円、それ以外に修繕費だとか含めますと年間やはり4,000万円なり5,000万円投入しているわけでございまして、これは市民全体の税金でございます。それを考えたときには、本当に10分の1強でございますが御負担をしていただくということについては、これはお願いをしていきたいなと思っています。
 逆に、市民全体が公共サービスを受ける。例えば水道なんかそうですね。これについては、やはりいろんな観点から共通して受益者負担、全員が受益者でございますから、少しでも安くしていくという考え方を今回は入れさせていただいたわけでございます。
 それから、らく賃パスポートについても御意見いただきましたが、多くの皆さんと私お話ししますけれども、バスはなくさないでほしい、これの望みが一番大きいわけでございます。料金につきましては、もちろん安いにこしたことないわけでございますが、現状の料金でぜひとも残してほしいという声がたくさん私に直接届いております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 今、バスはなくさないでほしいということは市民の声ですね。ですから、老人の声は千松閣は無償化でいってほしいというのが、これが老人の声でございます。つけ加えておきます。
 今、千松閣について、利用料は使った人からいただくという市長の答弁がございました。
 それでは一つお聞きします。小松市には博物館、宮本三郎記念館、本陣記念美術館、尾小屋銅山、尾小屋鉱山の資料館、それからまた錦窯の展示館などがあります。これすべて65歳以上は無料でございます。この意味と、わかりますか。65歳以上は無料なんですよ。そういう観点。例えば博物館に年間22年度で1,580万円の運営費がついております。宮本三郎記念館には1,537万8,000円の管理運営費がついております。これ利用しているのが、博物館が9,744人、1人当たり1,621円かかっておるんです。市長はすぐ費用対効果がどうやとかということをおっしゃられます。そういった意味で、こういう文化的施設については老人の方は無料にし、そしてなおかつ1人当たり1,621円の費用対効果のお金を出してやっておる、経営をしているわけです。これが市民サービスでございます。
 我々60歳以上で、たまたま都会なんかへ行きますと、60歳以上はホテル代が2割、3割安くなるという割引制度もございます。そういった考え方からいいますと、老人から利用料をとるということは、先ほど言いました667円の費用対効果と、1人当たり1,621円。例えば尾小屋銅山なんかは562万5,000円の運営費がついております。利用者は4,045人です。1人当たり1,390円になります。こういった資料館とか本陣記念美術館は、子供たち、小中学生も利用されていると思います。そういったすべてを含んだ数字でございます。
 そういった点から、千松閣は老人の方だけなんです。その辺をよくお酌み取りいただきまして、無料化にぜひともしていただきたいということを切に要望して、この件につきましては、あとは委員会の。

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【和田市長】 議員の御意見は拝聴いたしました。小松の場合、公共の浴場というのがほかに市民センターがございます。これは設立当初から100円をちょうだいしているということもございます。そのほか、せせらぎの郷というのがございます。これは基本的には公設民営でございます。そういう意味では公設でございますけれども370円だったと思いますが利用料金をいただいておる中で年間10万人の方が利用されているということでございますので、お金の多寡ではないと思いますけれども、せせらぎの郷も料金をいただいて、そしてよりよいサービスを提供するということで、やはりリピーターが多いということだと思います。
 今の千松閣の場合、確かにおふろの入れかえが週に1回だと聞いて、私も驚いています。それから、いろんなマッサージ機につきましても、もう20年近く使ったまま、非常に古いものでございます。そんなものはやはり更新をしていきたいなという思いもございまして、これはやはり受益者負担、本当に一部でございますけれども御負担をいただくと。そして、それでさらに気持ちのよい施設にしていくことが大事だろうというふうに思っています。
 老人、老人という言葉は私嫌いじゃないんですが、これまで頑張ってこられた皆さん方が気持ちよく過ごしていただくために、公民館だとかいろんな施設もまたあるわけでございます。それから、そういう文化施設も利用していただく。それも大変立派な、いいことだと思っておりますので、幅広くこの小松市内だけじゃなくて石川県全体のいろんな施設がもっともっと御利用いただければなと思っています。
 それから、博物館、美術館につきましては、これはまた目的がいろいろございます。教育の観点もございますし、それから文化財の保護ということもございます。そういったところに運営費を使っているわけでございますので、一概に入場者だけで割り算するというのは少し違うかなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

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【宮西委員】 老人が文化施設を利用するときはただなんです。お金を取ってないんです。
 この議論につきましては、だんだん時間がございませんのでやめておきますけれども、ただ、考え方の違いといえばそれもそうでしょうけれども、例えばこの間、ご長寿サロンというのが新聞に報道されました。仮称でございます。聞くところによると、いきいきサロンじゃないかなというふうに思っております。
 そんな中で、あの予算が今回の予算で200万円増になって526万円ですか、そういったお金が増額になっております。そういう観点からしても、こういう500万円余り、100円で5万人が利用すれば、計算すると500万円なんです。それを老人から取ろうというのは私は間違いだと思います。
 以上で、私の意見として述べましたので、十分議論をしていきたいというふうに思います。
 もう時間がありませんので、次行きます。
 次に、小中学校の耐震化の件でございます。
 この件につきましては、昨年、自民党政権下の中で国の経済対策という中で約96%の補助で学校耐震化の予算が決まり、小松市も予算を上げて全額国の予算がついたという経緯の中から、小学校を5カ年計画で耐震化計画をするという市長のマニフェストと全くマッチしたわけです。これもなかなか市長、強運のある市長だなというふうに感謝しております。それからまた、コマツの跡地問題につきましても、これまたしかりでございます。
 いつまで続くのかなというふうな思いもありますけれども、少しでも続くように御期待を申し上げたいと思います。
 それでは、小学校の耐震化につきましてですけれども、改築を要望してきた地域がある中で、耐震の結果が出ました。ことし1月早々に。そういう中で、耐震補強工事から改築工事の見直す予定はないか。中田管理局長、簡単に、簡潔にお願いいたします。

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【中田管理局長】 おはようございます。
 ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 耐震診断を実施しました校舎につきましては、いずれも耐震指数、Is値ですけれども、これ震度6強の地震に対して倒壊もしくは崩壊の危険性が低いと判断される基準の0.6以下であります。耐震化が必要であるという判定がされました。
 児童生徒につきましては、安全を守るべく、できる限り早期の耐震化を図りたいと、このように考えております。
 先ほど議員もありましたように、平成24年度までに学校施設の耐震化率を100%ということで目指していきたいと、このように考えております。
 以上です。

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【宮西委員】 そうしますと、耐震化、市長も100%早く耐震化したいと。子供の安心、安全というふうにおっしゃっているわけでございますけれども、この耐震化工事が完了後の学校施設の整備計画、そういった策定予定はないのか、あるのか。それを踏まえて簡単にお願いいたします。

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【中田管理局長】 ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 先ほど言いましたように児童生徒の安全が確保される耐震工事と、それとあわせまして大規模改修も行いたいということで、それで学習環境も改善されると我々は考えております。
 これらの工事によりまして、当面の学校施設としての機能は保たれると判断しておりますけれども、小学校では昭和35年に建てられたものを含めまして、昭和40年の前半も入れますと14校ですか小学校があります。それから、中学校では41年に建設されたものが2校ありまして、それらの建設された年度が40年から50年を経過しているという状況にあります。
 この辺の状況をかんがみまして、改築を含めた学校施設のあり方の整備計画の必要性は十分感じておりますけれども、現在は先ほども申し上げましたように耐震化率100%の達成に向けて邁進したいということで、計画策定については今後の情勢を見きわめながら判断したいと、このように考えております。
 以上です。

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【宮西委員】 具体的な予定がないということになってくると、小松市には小中合わせ35校、市立高校含めますと36校の学校があります。その中で、24年度以降、今、安宅小学校、それから御幸中学、第一小学校が今年度から工事に入ります。それを除外しますと、28校が改築を待っているという中になります。
 そういった中で、一つの学校をつくるのに大体3年から4年かかるわけです。そうしますと、昭和40年代の前半、特に30年代、稚松小学校が残っております。コンクリートの寿命は、私一般的には50年と聞いておるわけです。そういう観点からすると、今この3校が今年度から改築に入っていく中で、その次の改築はそういった30年代後半にできた稚松小学校、それからまた犬丸が41年ですか、それから荒屋が41年、それから向本折も41年かな。今江もそうですか。そういったエリアの学校というのは騒音の第1級のエリアに入っているわけです。そういった市民感情も踏まえて、安宅小学校、それから御幸中学、第一小学校が完了した時点で、完了するまでに三、四年かかるわけですから、その後の計画を立てておく必要があろう。そういった学校におかれましては、大規模改修じゃなくて耐震補強だけで済ませばいいんじゃないのか。無駄な経費は使わなく、耐震工事だけやっていただければ、そうすれば安心に子供は学校へ行ける。
 ですから、耐震工事のことは市長は一生懸命に頑張っておられるわけですから、それはやっていただければ結構です。しかし、大規模改修ということになってきますと、そう簡単に5年後、6年後に改築というわけにはいきません。ですから、市長のマニフェストどおり耐震工事はやっていただいて、そういった学校、第1級のそういった騒音地域の学校につきましては、耐震工事だけやんでいただくと。そして、3年後、4年後に改築をすると。そうすると、大体昭和40年前後の学校は50年になるわけです。ですから、タイミング的にもいいですし、それから、そうすることによって計画的に改築ができるんじゃないかなと、僕はそのように思うわけです。
 ですから、今回は校舎だけです。体育館もあります。体育館も相当の数があります。ですから、1年に1校ずつしていっても36年かかるわけですから、そういう計画はすぐにやっぱり策定をしてやっていく必要があろうかと思います。
 先日も12月1日でしたか、都市計画のマスタープランが発表になりました。20年計画ですけれども、経済情勢の中から10年に一度は見直しすることというふうになっております。経済情勢も変わります。少子化の時代ですから子供たちも減ります。そういった中で、計画は計画としてそういうプランをつくって、しっかりと市内の学校の改築について早急にプランを立ててやっていくことが必要であろうと私は思います。
 ですから、そういった今回工事にかかる以外の学校で優先順位をつけて早急にそういうプランをつくって計画を立てるということを強く要望しておきたいと思います。
 それについて御意見がありましたら、市長、お願いいたします。

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【和田市長】 まず、強運の持ち主だと、いつまで続くかという発言に対して、委員長、どう思われますか。委員長。

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【灰田委員長】 今回の連合審査会においては、簡潔に、また相手を尊重した中で審議をスムーズにやっていきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。

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【和田市長】 よろしくお願いいたします。
 この学校の耐震化につきましては、私も5年間でぜひ100%に持っていきたいということを自分の方針に掲げさせて選挙をさせていただきました。それが4年間で終わるということは、私にとっては本当に望外の喜びでございまして、運が強いんだろうと思います。
 一方、前市長のマニフェストは3年間で耐震化100%にするというマニフェストでございました。そういう意味では、やはり中国の四川地震のあの教訓を受けて、改築ではなくて、まず安心をとろうということで100%を目指したのは、これは両方の候補者とも同じでございます。そういう意味では、これは議員も同じお気持ちだろうと思います。
 もっと大事なのは、一番小松が耐震化率が低レベルにあるというこの実態でございます。もちろん改築をすればいいんですが、改築するには、これからやるわけですから、また7年、8年かかると。そうしますと、今の1年生が卒業してしまうわけですね。そういう不安定の中で6年間過ごさせるわけじゃなくて、少なくとも後半の3年間は安心の中で、少しでもきれいな校舎で有意義な勉強をしてほしいというのが私の気持ちでございます。
 そして、行政として反省しなくちゃいけないのは、こういった中で古い学校がたくさんある。これは防衛庁のおかげでいろいろコンクリート化ができたわけでございますが、全体の改築計画というのはなかったように私は思っております。今回、耐震化されたことを一つの新たなスタートとして、これからの改築の方針なり考え方をまとめていくということを、これは議会の皆さんと一緒になってやっていくという、いよいよそういう時代に来たなと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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【宮西委員】 時間がオーバーしておりますので、私の質問はこれで終わります。
 ありがとうございました。

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【灰田委員長】 それでは、次の質問に移ります。
 時間も大分オーバーしておりますので、通告どおり簡潔に審査会の運営によろしくお願いします。
 飛弾委員。

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【飛弾委員】 私は、今議会に提出されました平成22年度当初予算から3つの項目について、市長並びに部長にお尋ねしたいと思います。
 まず初めに、予算を編成するに当たり最も工夫された、あるいは知恵を使われた点についてお伺いしたいと思います。
 総額410億2,000万円、伸び率で4.5%ということで、国の定める地方財政計画のマイナス0.5%と比べて大変積極的な予算となっております。税収は、昨年の165億円と比べて20億円の減少、一昨年の平成20年度の188億円に比べて43億円の減少していながら、一般会計の投資的経費は前年度比31.2%増の約70億円余りを確保しています。それも市の負担となる単独分を20.5%減少させ、補助金を活用した分は112.3%増額させて、学校耐震化などには積極的に取り組んでいます。また、水道料金も県水の引き下げ以上に、平均で10.1%の値下げをされようとしています。
 税収が大変落ち込んでいるのに、なぜこのような予算を組むことができたのか。まず、その点についてお伺いしたいと思います。

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【和田市長】 これは一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、昨年夏から職員の皆さん総がかりでいろんな無駄、そしていろんな契約の見直しをさせていただいた結果でございます。基本的には市民のサービスを低下させないという前提でいろいろとさせていただきました。これからもそういった改善活動は続いてまいります。そして、これを主体的にリードしていただきましたのは、今回、技術管理室でございまして、そのメンバーに改めて感謝申し上げたいと思います。

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【飛弾委員】 大変税収減にもかかわらず、こういう予算を組んだということに対して、私は……。

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【灰田委員長】 手挙げて、挙手して。

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【飛弾委員】 済みません。初めてなのでお許しを願いたいと思います。
 キーは恐らく経費節減、行政コストの見直しにあったということであろうと私は思います。無駄を省くことは常に大事なことであると思いますし、従来の市政の中で、これだけ真剣に、かつ大胆に行政コストの見直しに取り組まれたことは、私はなかったように思われます。民間の発送とスピード、これが和田市政の原点だろうと思います。
 しかし、急激な行政コストの見直しは、市民サービスの低下を招くおそれもあり、また職員のやる気を阻害したりはしないか危惧するところもありましたが、その点について、市長は削減に当たり職員とよく論議され、話し合われて、お互いに理解しての編成だったのか。また、市民サービスの低下への危惧について、あわせて市長の思いをお聞きしたいと思います。

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【和田市長】 職員の方は本当によく闘っていただいたと思っています。最初は方策が変わりますので、カルチャーショックも軽くあったんだろうと思いますが、今は皆さん方、そういった方向で一丸となって動いていただいているというふうに思いますので、これからはさらに組織力を生かして、行政コストの削減に努めていきたいと思います。
 行政コストの削減はこれからの高齢化社会の中でとても大事なことだと思っておりまして、医療費だとかいろんなものがどんどん上がっていく。その中で税収は必ずしも上がらないという中での大変厳しい運営を迫られるわけでございます。少なくとも行政コストを下げながら、市民に還元をしていくという基本的な底流をつくっていきたいと思っておりました。
 そういう中で、水道局の方が大変頑張っていただきまして経営改善をされました。そういった県水の効果もございまして、この5月から水道を10.1%も大幅に下げることができるというのは、この流れの大きな特徴だろうというふうに思っております。
 そんなふうに今後も市民サービスの向上を大きな目標として、継続的に業務改善をして行政コストの削減に努めてまいります。
 よろしくお願いします。

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【飛弾委員】 ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。
 次に、下水道の予算を29.9%減少させています。市債残高比重が大変高い下水道事業は、財政健全化に向けて慎重に取り組まなければならない政策です。
 しかし、一方では厳しい地方経済状況の中で、下水道事業は景気浮上策、地元企業の育成や支援、あるいは生活環境の向上といった面から大変重要であります。
 このバランスをどのようにこれから推し進めていかれるのか、市長にお伺いしたいと思います。

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【和田市長】 小松市の産業全体をどのようにして守り、育てていくのかという御趣旨だというふうに理解をさせていただきました。
 小松の産業を支えていただいていますのは、下水道工事関連ばかりではございません。製造業もございます。農林水産業、商業、そして教育関連等、さまざまな産業があって小松市が成り立っておるわけです。そういう意味で、私は「活気ある産業、元気なまちへ」をということを一つのテーマにいたしまして、小松市全体の産業の維持、そして向上を目指していきたいと思っております。下水道ということだけにとらわれてはいけないという思いが強くございます。

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【飛弾委員】 思いはよくわかりました。
 いずれにせよ、厳しい財政状況の中、市民サービスの低下を招くことのない財政の健全化を図りながら、元気ある小松市の再生に向けて、職員、議会とも一丸となって頑張っていかなければならないと私は思います。
 次に、大変若い奥さんから、小松市の保育料は大変高いとよく聞かれます。現在、小松市の保育料は大きく分けて、生活保護世帯、所得税の非課税世帯、そして所得税課税世帯と3分類され、さらに細分化されて全部で10段階に区分されています。そしてまた、それぞれに3歳未満と3歳以上児と保育料が異なる仕組みになっています。
 そこで、市民福祉部長にお伺いいたしますが、現在最も多い世帯層はどのランクのところで、全体の何割程度なのか、その世帯数の保育料は幾らなのか、お答えを願いたいと思います。

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【加藤市民福祉部長】 小松市の保育料は10階層に区分されてといたしまして、保育料の最も多い世帯層は前年分所得税の額が4万円以上13万円未満の階層で、10段階のうちの保育料の高いほうから数えて3番目の階層となっており、全体の36%、4割弱を占めております。
 保育料の月額につきましては、3歳未満児で3万4,000円、3歳以上児で2万7,000円となっております。
 以上でございます。

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【飛弾委員】 私の調べたところでは、最も多い世帯層の3歳未満児の保育料は近隣の加賀市、能美市、白山市と比べて本市が一番高いようであります。
 和田市政はマニフェストで保育料の値下げを掲げられていましたが、このたびの予算の中に盛り込まれていなかったのは少し残念な気がします。少子化対策の中で大変な課題だと考えますが、さらなるコストの見直し、行政改革の中でぜひとも保育料の値下げに組み込まれることを期待しながら、市長のこの件についての御所見をお聞きしたいと思います。

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【和田市長】 幼児教育、保育、これは大変重要であるということは、この議場にいる方は皆さん同じお気持ちであります。
 国のほうでも高校授業料を無償化するということで大きく流れが変わりつつございます。そういったふうに、子供たちのために予算を大きくシフトしていくというこの流れ、私はとても大賛成でございまして、小松市もそういう方向に持っていきたいなというふうに思っております。
 ただ、議員御指摘のように今回はその分が織り込めなかったということは、私としても本当に申しわけないなと思っておりますが、一方、国の方では22年度から子ども手当というのが創設されまして、この6月から4、5月分が支給されます。そして、来年は、これはまた来年の話ですからわかりませんけれども、これが倍額になって2万6,000円になるという方向も今出ておるわけでございまして、この2万6,000円等になった場合、基礎自治体である私どもにどのような交付金の金額が変わってくるんだとか、税制がどうなるんだとか、ちょっとその辺がまだ読み切れません。そんなことで、今回1万3,000円ということになったわけでございます。これは児童手当プラスでございますけれども、児童手当が従来どおりということですが、そんなことも踏まえまして、今回は保育料の料金の改定については見合せをさせていただいたというのが実態でございます。
 皆さん方がやはり、子供たちが笑顔で元気に通園をする。そして、その中でお父さん、お母さんが一生懸命また働いていただける。そして、それで笑顔いっぱいになると、そういうまちをつくっていきたいという方向性には変わりはございません。引き続き、国の動向も含めまして、研究、きちっと調査をして、皆様方と議論をして、皆様方が納得するような、市民が喜んでもらえるような形に持っていきたいなと思います。
 よろしくお願いいたします。

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【飛弾委員】 ぜひとも保育料の値下げについては、経費削減の分で少しでも値下げに対して頑張っていただきたいと思います。
 最後の質問ですけど、平成21年の12月定例会で、片山議員が国の事業仕分けによりシルバー人材センターの補助金の見直しがされ、市の補助金も連動して削減されるのではないかとの質問をされています。答弁では総務企画部長は、「シルバー人材センターの運営に今後支障の生じることのないように、市といたしましてもできる限り配慮してまいりたい」と答弁されています。しかし、22年度の予算を見ますと、前年度比330万円の減額となっております。受益率が低いシルバー人材センターの工賃をさらに下げるようにならないのでしょうか。
 市長は、シニア元気アップを宣言するとして、市長選に臨まれました。この減額はシルバーの勤労意欲の低下を招くものと思われますし、また、運営に直接影響を与えるものであります。安い請負料、工賃ですね。できるだけ会員に還元するために、センター専従員の人件費部分は補助金で賄わざるを得なくなっていると思われます。私は、このセンターの運営を危惧をしています。
 シニア元気アップのためにも、しっかりした運営ができるように前向きに検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。

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【和田市長】 シルバー人材センター、大変重要な組織でございまして、今1,000名近い会員の方が日夜頑張っていただいておるわけでございます。
 今回、国からの助成金が減額になるということも踏まえまして、小松市のほうも減額をいたしましたが、一番シルバー人材センターで問題なのは、事務局経費、いわゆる事務局の人員の配置が多いということだと私は思っております。これを減額といいますか、人件費を下げることが今回の補助金の減額以上に私は効果があるというふうに思っておりまして、基本的にはシルバー人材センターの運営には支障はございません。そして、工賃を下げるとか、そんなことには至らないような検討をさせておりますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
 できるだけ事務局のスリム化を図りながら、そしてその事務局運営そのものにもシルバーの方が加わっていただく。これこそまさしく私は真の意味でのシルバー人材センターではないかなとそんなふうに思っておりますので、ぜひ御安心をいただきたいと思います。
 以上でございます。

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【飛弾委員】 これで私の質問終わります。

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【灰田委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 川崎委員。

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【川崎委員】 委員長、最初にちょっとお断りをさせていただきたいのは、持ち時間がだんだんだんだん迫っておりますので、多少の質問項目の順番が入れかわりがあるかもしれませんので、先に委員長のほうにお伝え申し上げておきます。

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【灰田委員長】 しぶしぶわかりました。はい、どうぞ。

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【川崎委員】 まず初めに、今ほど市長の答弁にもありましたけれども、子育て支援対策に対しましては、子ども手当というお話がありました。ことし、政府は2兆4,000億円をもって、1人1万3,000円を支給するということでございますけれども、来年、2万6,000円ということになれば、5兆2,000億円の予算が必要ということになります。
 そういった中で、今の政府、鳩山内閣については、7月の参議院目当てというような形でのばらまき政策を行うというふうに我々自民党は思っております。そういった中に期待することじゃなくして、前向きにこの子育て対策等含めて、いろんな対策をこれから講じていかなきゃならない、そのように思っております。
 特に今の内閣の政治と金の問題に対しましても、いろいろ国民に対しましてはマニフェストどおりというような中ではなく、うそ、はったりでやっているそういう民主党に対しまして、我々は強い憤りを感じておるところでございます。
 それでは、時間がないので早速、もっと言おうと思ったんですけれども、時間がないので、これから質問に入らせていただきます。
 まず初めに、子育て支援に対してでございます。
 この子育て支援対策につきましては、今、宮西委員のほうからもいろいろ話がありましたけれども、まず私が初めにお聞きしたいのは、この児童、子供支援に対しての予算でありますけれども、今年度の子育て支援対策として木場保育園に併設する子育て支援センター、いわゆる放課後学童クラブでございますけれども、串小学校に400万円という予算がついております。
 私は、この串小学校、そして木場保育園にやられる放課後児童クラブに対しましては、いろいろな予算の減収の中で充てられたことに対しましては、本当にこの予算を含めて、市長の考え方いろいろわかったわけでございますけれども、本当に本当にこの子育て支援を真剣に考えていくならば、税収が減収した中においても、今求められている子育て支援センターの建設が今大事な時期を迎えておるわけでございます。
 そういった中、まず初めにお聞きしたいのは、児童数が多いそういうところからの待機待ちの児童がいっぱいいるところから進めていく、整備を進めていくことが大事じゃないかなということと、この学童クラブの目的、そしてこの学童クラブに対しましての市の考えをまず最初にお聞きします。

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【岸本児童家庭課長】 おはようございます。
 まず、学童クラブの施設の整備方針につきましては、まず手狭であることとか老朽化が著しいこととか、あるいは保育園児等の施設利用者に影響があること。それから、大規模クラブであることなど、総合的に判断して施設整備を進めております。
 学童クラブの実施場所につきましては、児童の安全、安心を最優先いたしまして、地域に学童クラブの実施場所として良好な場所がある場合を除いては、国の方針に基づきまして原則小学校での実施、余裕教室がある場合には、その利用を優先的に考えております。
 今ほどありました木場と串の学童クラブについてのお話でありましたですけれども、平成22年度の整備計画といたしましては、木場校下と串校下の学童クラブ、これの施設整備を予定をしております。両校下とも現在保育所で実施しており、保育園児及び学童児童双方の健全育成を図るために、それぞれ整備を進めるものであります。
 木場校下につきましては木場保育園内敷地で建設と、串校下は幸いにも小学校にゆとり教室がありましたので、それを活用して学童クラブ施設の整備を実施するということを予定しております。
 いずれにしましても、児童数の多少にかかわらず、必要な施設整備は進めております。
 以上でございます。

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【川崎委員】 今ほど児童数が多い少ないにかかわらず整備を進めていくという答弁でありましたけれども、ならば、今回、今までこの学童クラブについていろいろな保育園、小学校、そして地域の公の施設内に併設していたものを順次独立型で進めてきた意味は何でか、課長。

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【岸本児童家庭課長】 子育てセンターとして独立の施設を整備してきておりますけれども、現在8カ所ございます。これまで学童クラブの実施を目的に施設整備を進めております。子育てセンターのみならず、他の学童クラブ施設につきましても、それぞれの校下の学童クラブの子育て支援拠点として整備してきたものでありまして、今後とも必要な整備の推進と学童クラブ、実施内容の資質の向上に取り組んで、地域の子育て支援としての役割を推進していきたいと思っております。
 先ほども申し上げましたとおり、原則小学校での実施、余裕教室があればそれの利用を最優先に考えていると。これは国のほうの方針でもありますので、そういうふうなことです。
 以上です。

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【川崎委員】 原則小学校内での併設ということでありますけれども、今現在27カ所ある中に、小学校に併設しているのは5カ所なんですよ。どこからそういう原則が出てくるわけですか。独立型で今支援センターを建設しているのは8カ所にふえてきているんですよ。それも生徒数が多い中で独立型をということで進めてきたんですよ。国の方針で原則小学校に併設するという答弁というと、それは答弁になってませんよ。
 ならば、小学校で今、串小学校で対象児童が何名おられますか、把握してますか。課長。

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【岸本児童家庭課長】 小学校での例えば普通教室として使用しなくなった教室の活用とかにつきましては、昨年、平成21年6月25日に文部科学省のほうからの通知が出ておりますし、平成20年にも文部科学省、厚生労働省、連名でそういう通知を受けております。
 それから、串小学校の対象、今現在ですけれども、大体65名ぐらいの学童クラブの対象者というふうに思っております。
 以上です。

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【川崎委員】 じゃ、今の御幸保育所に併設している子育て支援センターの受け入れ人数は何人ですか。1人1.65平米を踏まえて、今現在何人が御幸保育所に通ってますか。課長。

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【灰田委員長】 児童家庭課長。しばらくそこに座っとって答えてください。

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【岸本児童家庭課長】 今現在、先ほど言いました65名が御幸保育所の……。

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【川崎委員】 対象になっているかと聞いている。

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【岸本児童家庭課長】 登録人員が65人ということです。

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【川崎委員】 65名はわかってますよ。御幸保育所が何人対応型になっているかとお聞きしているんですよ。まあ、それはいいですよ。
 いずれにしても串小学校の待機児童というのはいっぱいおるわけですよ。だから、串小学校、今建設にやろうという中で、今課長が言われたのは、原則国のほうでの方針は小学校に併設してということでありました。小学校に併設して、保育園に併設して、今、保育園でも市内では3カ所になってきているんですよ。保育園の併設は。それも、今回木場が新しく独立型をつくるわけですよ。保育園に併設は2保育園になるんです。小学校においても、今小学校に併設している芦城小学校については分離した形での小学校併設ですけど、しっかりとした教室があいたところに分離している。波佐谷小学校に対しては体育館にきちっとしたスペースがあって併設しておるんですよ。金野については資料館、元資料館跡をやっておるんですよ。これは小学校になって、小学校5校と言ってますけれども、今独立型で進めてきている事情、子供たちが本当に放課後かぎっ子クラブとして対策でやり始めたこの学童クラブですけれども、本当に地域にとって子供たちの成長の中で一番大事な時間を独立型にしながら、子供たちが放課後、しっかりとゆとりの中で、みんなとの仲間意識を持った中で進めていく事業としてやってきたんですよ。
 それを今、何で時計の針戻すようにして、串は2つの教室でやろうかとしているんです。まず最初に聞きたいのは、その串小学校の話をPTAや学校に一遍アンケートとって話し合いしましたか。

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【岸本児童家庭課長】 今現在、御幸保育所のほうで学童クラブを運営していただいているということなんですけれども、そこの保育園児と学童クラブ、小学生の要は混在して、併設ですのでその辺でいろいろな支障が出てきているというふうなことがまず一番の問題だということであります。
 アンケート自体はとくにはとっておりません。

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【川崎委員】 ちょっと市長にお伺いします。
 今、本当に串小学校に併設しとる。何の問題あったんか知らんけど、問題があったからということなんですけど、まず市長にお伺いしたいのは、この学童クラブを空き教室でやるという話を教育委員会のほうから学校のほうに連絡あったそうです。それで、学校で2回話ししたそうです。
 しかし、学校側としては地域の育友会の皆さんとお話をされて、子供たちが本当に学童クラブでかぎっ子対策ということで、今、こういう経済状況でありますから、両親が勤めに行っている。そういった中での対応策としてやっているにもかかわらず、串小学校には空き教室というものはそんなにないんです。ないから、あえて急遽、児童がふえているから、中庭の花壇を思い切ってそれまでどかしてまで特別教室をつくったという経緯があるんです。これも三、四年前に。だから、この育友会の皆さんは、独立型で、串小学校のグラウンドのところにつくってほしいという要望があったんです。育友会に聞いたら、そういう話一切なかったということなんです。でも、待機しているというか、行きたい子供たちがいっぱいいるんです。
 市長さんはよく言われるのは、地域の皆さんは、市民は株主と言われるということであって、市民との対話を重視していこうというならば、この問題を解決しようという思いの中でやるんであれば、まず育友会なり学校と時間をかけて話し合いを持って進めていくべきではないんでしょうか。
 市長さん、お願いします。

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【和田市長】 放課後児童クラブ、通称学童クラブと言われていますけれども、今、小松に27カ所ございます。こんなふうに整備されているまちはほかに見当たらないわけでございまして、これまでそういったことをリードされてこられました市議会の皆さんに敬意を表したいと思います。
 そして、それぞれ地域に合った形で学童クラブを整備してまいりました。ですから、こういう方向だということではなくて、それぞれの地域資産、そしてその特徴を生かしてきたというのが事実だろうと思います。その結果として、学校の中にあったり、それから公的な施設の中にあったり、子育てセンターとして独立したりというさまざまな経緯があるわけです。
 今、子育てセンターというのがありますけれども、これはそれぞれみんな小さい学校でございまして、教室に空きがなかったということから、独立してつくったということでございまして、今、御幸保育園で学童クラブございますが、やはり保育園と併設しているということは、保育園の園長さんから大変問題であるというふうに言われております。やはり小さい子供さんがいる中で、もちろんゼロ歳児もいるわけですね。そういった中で、小学校1年生、2年生、3年生といったら元気いっぱいでございます。いろんな意味でアンマッチもあるというふうに聞いておりますので、それはやはり保育園から独立したほうがいいというふうに思っています。
 それと同時にもう一つは、今回、串小学校の耐震化の中で教室の使い方についてもそれぞれ議論をしていただきました。詳細は私はそれでかかわってはおりませんけれども、その結論として出てきましたのが、やはりゆとり教室があると。そちらのほうに学童クラブを移したほうが子供たちにとってもいいだろうと。
 そしてもう一つは、学童クラブは単にかぎっ子という言葉ではなくて、やはり伸び伸びと学校の体育館だとか、運動場だとか、遊戯だとか、そんなものもやはり使えるという施設が私は一番なんだと思います。ただ、部屋の中閉じ込めておけばいいということではないということを考えると、私はこの串小学校の中にゆとり教室が2つあったと。しかも、今回はきちっと玄関も別にして、下駄箱も別に設けて、独立形態で運営をしていくということでございますから、議員御指摘の独立に近いものだというふうに理解しております。

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【川崎委員】 そうであれば、今、串小学校に空き教室があったというお話でありますけれども、今使っているのは育友会の皆さんたちの会合の場としての会議室、そして学校の会議室で使っているんですよ。そしてもう一つは、チャレンジルームというしっかりとした教室なんですよ。そこにその教材室も併設しているんです。それを壊すんですよ。
 今、独立型でという、玄関も別にするということでありますけれども、玄関は体育館の玄関ありますよ。しかし、この学童クラブの運営基準という中にしっかりと書いてあるんですよ。安全性。例えば、平日、夏休み、冬休み、春休みも開設すること。そして、安全に対する形においては、1年生から3年生までは基準でありますけど、4年生から6年生までの子供たちも受け入れることということを基準に書いてあるんです。そしてまた、この午前8時30分から午後6時までというような形で、開設の時間書いてあるんです。
 そういった中に、休みも、今、土曜日学校休みなんですよ。そういった中に、安全性を含めて、今、本当に10人から29人で指導員が2人、30人から70人までが3人となっております。しかし、夏休みとかそういったときに、そういった方々が小学校という施設を利用しながら運営をする。子供たちは学校が休みにもかかわらず学校に行くことになるんです。子供たちの将来の教育の中で一番大事な仲間意識を持って、学校から離れて家庭にいる味わいを持ってやろうということを基準に書いてあるんですよ。
 こういったことを含めて、どう思いますか、市長。

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【和田市長】 議員の御意見にコメントをするわけではございませんで、やはり学校というのは一番子供たちにとってなれ親しんだ場所である。要は一番安全だということでございますし、それからセキュリティも学校が一番しっかりしているということを考えたときに、私はまず選択肢としてそこを選ぶのが第一義だろうと思います。
 国からの指針というのは読ませていただきましたけれども、これはまた別の観点から学校の有効活用を図りなさいという趣旨だろうと思いますので、それは誤解のないようにお願いをしたいわけでございます。
 そして今回、耐震化を行います。繰り返しになりますけれども、学校全体の教室の使い方についてもう一度見直してほしいということが、これは私は6月議会から申し上げていることでございまして、そんなふうにして耐震化チームのほうで学校側とPTA側と協議をさせていただいていると、こんなふうに理解しております。

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【川崎委員】 昨年は、矢田野小学校の中に併設して、独立型の矢田野子育てセンター、日末の子育てセンターというものをつくりましたし、月津にもつくりました。
 そういった中に、ここに書いてある概要の中に、児童クラブ室、そして障害のある児童に対応した多目的なトイレ、バリアフリーの玄関、そしてじっくり宿題や読書ができる教室等と遊びと生活の場、遊戯室というような形で独立型でつくっておるんです。これを今推し進めてきておったんです、ずっと。
 その中で、先ほど申し上げたように独立型が8校までふえてきたんです。そういった観点から考えると、小学校も5つだったけれども、そういった資料館跡地とか含めて独立型、言ってみれば独立型なんですよ。そして、保育所も今、木場ができます。あとは御幸と蓮代寺なんだけれども、御幸保育園に対する対応型が今65人おると言ったけど、65人の対応型にはならない。まだ児童がおるという中で整備を進めていただきたいということで、恐らく予算を400万円つけて串小学校でやろうというふうな形になったと思うんです。何回も言いますけれども、本当にこの子供たちが町内会の施設や公の施設、第一コミュニティにしても南部ふれあいルームにしても、全部はそういった独立型なんですよ。小学校じゃないんですよ。
 ここに書いてあるんです。施設の基本的な基準。放課後児童クラブは児童が家庭のかわりに帰っていく場所がありというふうな形で書いてあるんです。一定の児童が遊んだり、おやつを食べたりということなんです。そこに手洗いがあって、やればいいんですけれども、たまたま串小学校の場合は、隣にトイレありますよ。ありますけれども、流しとかは別に遠いところにあるんですよ。
 そういったことを考えれば、今後、子育て支援、少子化対策をもってやろうというならば、本当にこういった子供たちのために独立型の支援センターをつくっていくのが、一番市民に喜ばれることであって、子供たちの将来の安心して授業を受けられる教育の環境ではないでしょうか。市長、答弁。

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【和田市長】 おっしゃるとおりでございます。安心、そういう意味では、それに逆行している施設もたくさんございます。学校から遠く離れたところに新設しているところもございまして、これについては私はいささかどうかなというふうに思っております。
 それから、学校の敷地の中に用意するということであれば、私は学校の施設と何ら変わらないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう意味での移動のときの安心、さまざまなことがあると思います。これは低学年でございますから、高学年ではございませんので、できるだけ移動距離を減らす。そして、なれ親しんだところでやっていくと。そして、それぞれ地域事情がございますので、その地域の中で一番スピードが速く、今の御幸保育園のいろんな問題点を解決できる場所が私は今回の場所だというふうに思っております。
 御理解をよろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 これ以上、時間もないので、またいろいろありますけれども、一番はやっぱり市長がよく言われるのは、市民の目線に立って、市民の皆さんといろいろな話し合いを持ちながら事業を進めていきたいということはいろいろおっしゃられておられます。そういった中で、今回のこの串小学校に対する学童クラブの改修ですけれども、地元の育友会が一番心配されて、一番不安に思い、一番怒っておるのは、何の話し合いも一回もなかったということなんです。
 だから、先ほど宮西議員からも話出ましたけれども、本当にその話し合い、プロセスをきっかりと立てた上で、そういった話し合いを持って子供たち、地元の要求はどうあるのかということを聞く耳を持って進めていかなきゃならないんじゃないでしょうか。

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【和田市長】 ごもっともでございます。それに何ら私異を唱えるものではございません。
 そして、今回、まだ十分な説明がされてないというのであれば、もっと御理解いただくようにしなくちゃいけませんし、それからこれは耐震化工事、今からやってまいります。その後でございますので、まだ実現までに1年強かかるということが、私はこれでいいのかなというふうに思っておるわけです。
 今、御幸保育園で学童クラブさせていただいておるわけですけれども、その問題を早く解消したいと。そして、子供たちがなれ親しんだところで抵抗なく放課後を楽しめるところはやっぱり学校の中はチャンスであったなというふうに思っております。

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【川崎委員】 新聞に、ママ仕事なく保育園があくと書いてあるんです。ゼロ歳児。今、支援センターを整備してきているのは、子供たちを親御さんと一緒に子育て支援センターですよ。親御さんと一緒に行って、そういった事情のある方々が、その子育て支援センターで、放課後児童クラブですけど、支援センターではこういった事業も取り組んでおるんですよ。だから、私は本当に学童クラブ、単なる今は学童クラブというんじゃなくて、子育て支援センターとして今整備してきたわけですよ。矢田野もそう、日末もそう、月津もそう。だから、私は独立型。学校に併設することはわかりますけれども、意味はわかりますけれども、しかしやっぱりそういった子供たちの教育、子供たちに保育園に行かれない方々が親御さんと子供たちと一緒に集える教育の場所として支援センターの整備を進めてきたわけですよ、今まで。だから、これをしっかりと続けてほしい。
 事業についても、この事業費については日米再編交付金というお金を使わせていただいて今整備してきたんですよ。だから、今回、耐震もありましたけれども、串も耐震の対象になっております。そんな中で、騒音75コンター以内の地域にある小学校なんです。改築もしなきゃならない。それは確かに耐震が大事ですからやらなきゃいかんというふうに思いますけれども、そういったことを含めて、そういう地域にある学童クラブですので、何とか子育て支援センターとして、子育ての親御さんの不安、子供たちの発達について、そういう場所を求めてあげることが大事だというふうに思いますので、今予算を提示しておりますけれども、何とか考えていただきたいというふうにお伝え申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
 次に、時間がないのでぱっぱと行きますけれども、下水道について、下水道と合併処理の問題について御質問させていただきます。もう時間がないので簡単に言います。
 下水道事業の拡張事業費19億円減額しております。今いろいろな地球環境が問われております。京都議定書から含めて、2025年までに25%、CO2を削減するというふうに国で言われておりますけれども、下水道というのは環境の問題に対して、もう本当にこの事業を進めていくことが地域環境につながってくるというふうに思いますので、まずこの下水道の19億円の減額についてお尋ねいたします。市長。

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【和田市長】 22年度につきましてはおっしゃるとおりでございまして、下水道工事というものが大きくふえてまいりましたのが平成12年度からでございまして、いわゆる駅周辺3点セット、そちらに重きがあったということで、それまでは下水の金額はさほどではなかったわけでございます。ここ10年近く集中投資をしてきたというのも事実でございます。今回はやはり耐震化、子供の命を守ろうということが第一義でございまして、しかし、議員がおっしゃるように地球環境というこのかけがえのないものをどうやって守っていくかということでございます。しかし、下水工事をずっとやってまいりますと、これからまだ20年以上かかるということも事実でございます。やはりそういう意味では環境負荷を早く減らして改善しなきゃいけないというのも私どもの使命でございます。
 そんなこともございまして、今回、下水道のエリアの見直しをさせていただいたわけでございます。下水道の整備区域以外につきましては、それぞれの地域の特性も見まして、これまでの取り組みもあわせ考えて、合併浄化槽に接続をいただきたいということで大幅な助成策も行ったわけでございます。
 そういったことをぜひお酌み取りをいただきたいと思います。

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【川崎委員】 さっき公共事業の質問があった中に、この建設業だけが小松の基幹産業ではない。鉄工もあれば繊維もあります。市長の先ほどの答弁はいろいろわかるわけでございますけれども、この下水道整備について、建設常任委員会との懇談会がありまして、その委員会でまとめた要望の中の要旨内容というのを拝見させていただきました。この中に、建設業協会のほうから合併処理浄化槽整備については進められておるが、各家庭なんかでのメンテナンスが不十分であり、衛生面の問題が残るというふうに言われておるそうです。一方では、使用料の収入、環境面、安全面を考えれば、下水道のメリットは非常に多いということでございます。下水道の整備地区と未整備地区の住民の公平、不公平感が生じるんではないかなと。
 そんな中で、今後10年間の整備を促進する地区として、下水道処理区、そして合併処理区と分けてあるんですけれども、こういった中で東陵分区、西分区、御幸分区といういろいろな町で整備を進めていくというところで、一方では、合併処理の浄化槽で整備を促進するというふうに分けたそうでございますけれども、こういう分け方をすると、今後10年間ということでありますけれども、今整備するには、下水するには20年かかるというようなお話ありましたけれども、そういった中で本当にこういった地区を分けて停滞させるということでやるよりも、今合併処理として7万円が市の補助金で国、県、市で7万、7万、7万で21万円の補助があったわけです。市では17万2,000円ですか、今回、合併処理の助成として出すということでありますね。
 だから、そんなことであるんであれば、今いろいろ問題言われているのは下水道の整備を進める中に負担が非常に大きいという中に、接続がなかなかおくれているということもあるんです。だから、今下水道事業はやっぱり環境問題を考えて推し進めするならばそのまま進めていくべきであるし、そして、そんな中で予算の減額が生じるなら、その合併処理に17万円余の補助金を出すなら、下水道の接続したところに、接続するところに助成金として3万なり、5万なり出してあげて、接続を早く進めて収入に変えていく必要があるんではないかなと。これで進めたら、今合併浄化槽で持っている家庭のところに下水が来ても恐らく接続しませんよ、これでは。こういうふうに分けられたら。私はそう思うんです。
 だから、もう一つ予算的に減額して、予算を削減してまでというような形は、これだけの収入減がある中で非常にわかるんですけれども、片や環境の問題なんです。一番大事なんです。そういったことも含めて整備を進めていくならば、本当に接続をしていただいた方に助成金をあげるべきでないでしょうか。市長、どうですか。

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【和田市長】 小松は下水道整備が他市に比べまして大幅におくれたというのも事実でございます。その中で、既にそれぞれ新築をしたり改築をした中で合併浄化槽を入れたという家庭が多いということも接続率につながらない一つの原因だろうと思います。それから、高齢化等々、経済的な負担もあるということを考えますと、非常に小松市の場合はタイミングが遅かったのかなということがいろんなところに原因があると思っています。
 しかし、現実をやはり見て、少しでも環境負荷を減らすということでございまして、私今回、10年という、ちょっと10年というのは長いなと思うんですけれども、10年というものを一つの節目にして分けさせていただいた。これは私は逆に議員の皆さんは大いに賛同してくれるんだというふうに思っておったんです。実際違うよという御意見も今拝聴したわけでございますが、やはりまず環境の負荷を減らすということに注力をしないといけないです。接続率のいろんな向上策ということは常々やられておりました。
 しかし、まだ7割を超えないこの現実も、大変皆様方、職員も、それからいろんな下水道推進委員の方、また町内会の方、業者の方もみんな頑張っていただいています。でも、これがやはり現実だということもあわせて考えないといけないなと思います。
 今接続しますと20万円最初にセットアップ費用が援助いただけるというルールがあります。それから、融資100万円までございますが、この返済を5年を8年に延ばすとかというふうなことも今回やらせていただくということでございますし、何よりも大口といいますか、旅館、それからホテル、そういったところが接続が少なかったということもございまして、今回、強力に働きかけておりまして、一つ一つ内諾を今得ておる最中でございます。そんなふうに私自身も接続に向けて各旅館を回っているというのが実態でございますので、そんなことを皆さん総がかりでやっていくと。
 やはり接続をしていくということが、議員おっしゃるように一番大事でございます。環境負荷を減らすということです。これをぜひやっていくということと、まず10年間はこういう方針で臨んでいくと。
 その後どうなるか、これはまた技術革新があったり、いろんな経済的な問題、行政的な問題あると思いますけれども、それは次の世代に私はゆだねたいなと、そんなふうに思っているわけです。

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【川崎委員】 ここに小松市の公共下水道、「やさしさと 自然を結ぶ 下水道」というのがたしかありますけれども、ここにもうたってありますように水が循環する中で森林が育ち、育った森林から鳥やけもの、昆虫などが育ちます。そんな中で、使った水をそのまま川や海に流すと、美しい自然は汚れますよということなんです。
 そしてもう一つは、19億円も減額させてやるということに対しましては、これだけの経済不況の中で、やっぱり大きくその地域が経済の対策を考えてやれば、一番大事なのは公共事業だと思うんです。それでまず、まずそこで皆さんの恩恵の中で、市民の皆さんもいろんな業種の中で発展していくというふうに思うので、今回のこの大幅な減額ということについては、本当に残念でならない。
 これだけ地域の事業者が苦しんでおる中、新聞を見ますと、倒産、倒産といろいろ出てきておるんです。そういった地元企業の育成、地元企業を守るということも大事なんです。税金を払っておるんです。だから、そういった中でこれだけの減額をして、収入がないからというんじゃなくて、市長がまず最初に言われたように、職員と一緒になって知恵を絞り工夫をしていく、そんな中で予算をつくり上げてきたというんであれば、この辺の予算も含めて考えていくべきではなかったかなというふうに思うんです。

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【和田市長】 多々御意見を拝聴いたしましてありがとうございました。
 繰り返しになりますけれども、公共工事というのは私は時代とともにやはりある程度、どこに重きを置くかというのがあると思います。駅前3点セットもございました。下水道に主力を置いたときもございました。今は学校の耐震化だと思っています。学校の耐震化の中では、いわゆる管工事といいますか、水道だとかそういった関係の工事もたくさんございますので、私はこの下水に携わっていらっしゃった皆さん方の仕事というのはどれだけ減るのかなと、どれだけふえるのかなということは読めませんけれども、私はそういうふうに配慮させていただいたつもりでございます。まずは、まずは小松市の学校の安心をつくりましょう。それからまた次のステップに向かっていくということでございます。
 そういう意味で、公共工事というのは、これは一般質問でもお答えいたしましたけれども、実質昨年度に比べましてふやしているということも御理解いただきたいと思います。
 そのほか、国だとか県だとかいうのもいろいろ景気対策、雇用対策の中で公共工事を今されています。梯川の堤防の工事、大変今盛んにやっておられるわけでございまして、パワーショベルが何十台も集まってやっているというようなことも実態としてございます。
 そんなことを国、県、市とコンビネーションを持ちながらやっていくということだろうと思っておりますので、どうぞ御理解をお願い申し上げます。

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【川崎委員】 いろいろな国、県とも一緒になって進めていくということでありますけれども、1月、2月には県は50億円の公共予算を打ちました。そんな中で、やはり市といたしましてもそういった事業、公共事業ということ。無駄な公共事業は要らないんです。しかし、必要なものはしっかりとやっていく必要があるんです。そういった中で減額されるということになった場合には、本当に市民も不安に思うし、事業者もいろいろな形に不安になっていくということだけお伝えして、この下水道と合併処理についての質問を終わらせていただきます。
 時間がもうなくなってきましたけれども、円地議員のお許しをいただきまして、次に人件費、退職金ということについてちょっと質問させていただきます。
 市長は再三申し上げて、今回の予算については職員と有効かつしっかりとした考えを持って進めてきたということでありますけれども、市長は職員に対する考え方、職員の皆さんの能力というものをどのように思っておられますか。まず、市長にお聞きします。

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【和田市長】 一言で申し上げれば大変すばらしい有能な方が多いということで、本当に喜んでおります。

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【川崎委員】 この前の8日の質問に、梅田議員の質問の中に、公民館とかいろいろな活用の中で、地域からの皆さん、一般の方を採用したいという発言の中に、一般の皆さんのほうが市職員よりも能力があるという発言をされました。僕は、発言した議事録を持っております。ここにありますけれども、そういった発言をされるということに対しましては、やはり私は職員に対して、職員が不安に思うと同時に、やっぱり職員が今まで一生懸命やってきたことが何だというふうに受け取りかねないということに対しまして、やはり職員の皆さんにこの発言に対しましては、まずもっておわびを申し上げるべきではないかなというふうに思いますけど、市長、どうですか。

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【和田市長】 梅田議員の御質問のときにお答えをしました内容は、一般の民間の市民の方のほうが持っている能力のそういう面もありますよと私は申し上げたはずです。そして、そういう議事録になってないんであれば、それは議事録のミスだというふうに私は思います。

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【川崎委員】 議事録というのは確かなものであって、ミスということは全くないわけでありまして、時間もないので、今回、人件費の削減、まず人件費を下げる、下げるということだけとしか受け取れないんですよ。どこにあっても人件費削減。そんな中に、先ほど言った公民館の皆さんのお金も、給与を10万8,000円というこれも人件費の削減。すべての面で人件費を削減されているというふうにしか受け取れない。
 そんな中で、今回、その能力を持った職員の皆さんのために試験を受けさせるということでありましたけれども、専門コースなどいろいろのコースも持ってやるということでありますけれども、この職員の課長資格における試験、そして専門コースに分けて実施する試験というのは行われましたけれども、その専門コースというのは、その専門というのは何を指して専門というんでしょうか。

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【和田市長】 市の仕事は大変幅広くございます。例えば、専門だといえば一言でわかるのはお医者さん。お医者さんもたくさん今市民病院で活躍をしていただいておるわけです。看護婦さんも専門でございます。それを専門と言ってしまえばそうですが、私が申し上げたいのは、本庁舎の中の仕事でございます。今は大変医療、福祉、教育、そんなところにいろんな意味で予算も人もシフトしていくような時代でございます。
 特に福祉でございまして、福祉というものの専門性をさらに私ども小松市役所が高めないと、これからの高齢化、そして少子の問題等々に対して的確に先見性を持って対応できないと、そんなふうに思っておるわけでございます。そちらのほうの専門性もあろうかなというふうに思っております。
 それから、いろんな公共事業をさせていただいておるわけですし、それから小松市の中のいろんな山林だとか公園だとかいろんなものの保全もございます。そういったところにもやはり専門性というのをこれから高めていかなければ、環境問題に対応できないということでございまして、そんなところを、これが時代を求めているものに対して専門性というものをさらに高めていくという趣旨でございます。

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【川崎委員】 今市長の答弁、いろいろ言われました。わかるようなわからないようなあれですけれども、ただ、しっかりと職員とのコミュニケーションをとることが大事だというふうに思いますので、やはり市職員というのは試験を受けて合格して上がってきているすぐれた方ばっかりなんですよ。中にはそうでない人もおるかもしれんけれども、しかし、そういった中におられる職員を大切にして、大事にして、市民が株主というのであれば、まずもって前、長田議員が質問の中で言われたケーズデンキの社長の言葉もありました。第一に職員だ。それは量販店でいろいろある中からということはありますけれども、11万市民に対する予算をつけたりいろんなことを考えていくならば、やはり職員の能力というのはすばらしいものがありますので、どうか職員と一緒になってやっていただきたいというふうに思っておりますので、市長、よろしく。市長、どうですか。

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【和田市長】 川崎委員おっしゃるとおりでございます。全く異はございません。
 ただ、その進め方に若干の違いがあるのかなというふうに受けとめさせていただきました。
 今回、課長試験で48名の方が合格いたしまして、私は本当に一騎当千の方ばっかりでございまして、全員すぐにでもリーダーとして課長に登用したいわけでございますが、これはやはりポストが限られております。できるだけ多くの方にリーダー職についていただいて、この役所を引っ張っていただきたいなというふうに思っております。
 先ほど、コミュニケーションというお話をされまして、やはり意思疎通、これが一番大事でございます。いわゆる世の中にはホウレンソウということがございまして、報告、連絡、相談、これをやっぱり重ねていくことがとても大事であるというふうに思っておりますので、これは私からもホウレンソウをきちっとしないといけない。それから、職員の皆さんもホウレンソウをしないといけない。そんなことをぜひうまくかみ合わせながら進めさせていただきますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。

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【川崎委員】 そのホウレンソウを大事にしていただいて、しっかりと推し進めていっていただきたいというふうに思います。
 まだ質問は3つあったわけですけれども、時間になりましたのでこれで残念ながら終わらせていただきますけれども、あとの3つにつきましては、また委員会等々のほうに質問しましてやっていきたいというふうに思います。
 以上で質問終わります。

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【灰田委員長】 これで決まった時間もまいりましたので、川崎委員、和田市長、大変いい雰囲気の中で前向きな答弁になったんではないかとひそかに期待をしております。
 それでは、これで午前中の審査会を終わりまして、午後1時から開催しますので、よろしくお願いします。
 これで午前中の部を終了いたします。
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                              午前11時59分 休憩
                              午後1時00分 再開
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【円地委員長】 休憩前に引き続き、審査会を開きます。
 これより、みどりの風による質疑を許可します。
 宮川委員。

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【宮川委員】 それでは、昼からの一番ということで、連合審査会を継続していきます。
 平成22年度の市長から出されました予算の提案に対しまして、関連した質問をしていきたいというふうに思っております。
 その中で、今回、市長も行政のコスト見直しということで大変お力を入れてやってこられたこともよくわかりますし、その中でやはりいろいろある削減された中でも職員の定数の適正化と言いながら、今回の職員の削減についてはかなりシビアに対応されてきたなというふうに思っております。
 そういう中で、特に職員の人件費ということで平成21年度より約1億8,384万円の減、それから退職手当ということで2,000万円の減、これは本会議のときに質問させていただいたということで、本当にこの見直しについてかなりなされたというふうに思っております。
 そういう中で、行政コストの見直しというものは本当に職員の適正化が大きな課題になっておるのは、これまでの大きな問題、課題になっていると思っております。そういう中で、数年前から見直しがなされ、特に団塊の世代の方がかなり多く、この方の職員数のウエートというか、数というのは本当にその方々がこれまで、小松市もそうですけど、日本の復興にかなり御尽力されたということの中で、ここ二、三年前からの定年を迎える方が数多く退職されておいでます。それに伴っての行政改革も推進し、行政の機能を低下しないよう職員の定数を考慮してきているなと思っております。
 また、一昨年から世界同時不況になり経済が大変厳しい状況下が続いておりますし、来年度の予算を見ますと税収が大幅に減になるということで、今回も市政が円滑に運営し、行政サービス、市民サービスが低下しないように組織機構見直しなど、職員定数の適正化が図られておると思っています。そして、行財政改革を断行していかなければならないということは十分わかりますし、やらなければならないと思います。
 そういう中で、総務企画の人事課長にお尋ねしたいと思います。
 3月末で職員の定数を、定年を入れての削減状況をお聞かせください。同時にまた、嘱託職員の退職状況もお願いいたします。

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【岡山人事課長】 宮川議員の御質問にお答えいたします。
 正規職員の職員数ですが、平成21年4月1日現在で1,254名おいでます。それが、平成22年4月1日の見込みでございますが、まだ若干県の教職員や市民病院のお医者さん等の異動もありますが現在1,235名、約19名の減だと見込んでおります。
 そこで、平成21年度の退職者の状況ですが、定年退職者が45名。それから早期退職者、これは50歳以上の勤続年数25年以上の方ですが、これが12名。その他の退職者として17名、合計74名おいでます。
 早期退職が多いのは、市全体の職員数に対する50歳以上の割合が36.1%とちょっと高いということが要因の一つかなと思っています。定年退職者につきましては、平成20年59人がピークで、平成27年度以降は30人台の退職者になる見込みであります。
 これに関して、また新規採用者ですが、今年度10月1日付で4人、行政職を職員数の不足に伴いまして採用しておりますし、1月1日付で看護師3名。22年4月1日付では47名、内訳で行政職16名、管理栄養士2人、それから消防12名、看護師17名の、年度間でトータル54名を予定しております。今後も状況に応じて採用を考えていきたいと思っています。
 嘱託職員数ですが、平成21年度150名おいでました。それが、22年度で135名になる見込みであります。特に教育委員会の学校の司書さんとかが非常に多くて、それが大半を占めております。不足数につきましては、退職者の再任用等で補っていきたいと考えております。
 以上です。

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【宮川委員】 一応退職者というか定年退職者というのは団塊の世代ということでピークを過ぎたかというふうに思っておりますけど、まだしばらくは多数の退職があるかというふうに思っております。そういう中で、嘱託職員も150名のところを15名退職されたと聞いております。
 そこで、総務部長にお尋ねしたいと思います。
 今年度末で定年退職者が45人と、早期退職者が12人おります。その他を入れますと74人が退職される予定ですけど、特に早期退職者で行政職が11人も退職となっており、これまでこの行政職の方については長年培ってきた、卓越した方などがおり、また資質にも大変恵まれた職員もおられるかと思われます。そこで、これらの方のすばらしい人材がなくなるわけです。といいますと、これらを十分にカバーできる体制をどのように考えておられるか。また、その定年退職者と早期退職者を含めての後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、嘱託職員も15人退職されると聞いています。私は中には大変優秀な仕事をしておられる方もおいでるというふうに聞いております。そういう中で、このすばらしい人材も退職となるわけですから、なぜこのすばらしい方が退職の対象になったのか。それからまた、嘱託職員の存在というか、これをどのように思われるか、お聞かせください。

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【早松総務企画部長】 今、宮川議員からお話ございました今年度の早期退職者は12名となっております。これにつきましては、過去の実績に比べて平均的な人数ととらえております。
 退職者をカバーする体制につきましては、組織全体で取り組むべき重要な課題であると認識しておりまして、常日ごろ対応に努めているところでございます。一例としまして、今年度から事務引き継ぎに当たりまして、事務引き継ぎ書というものがございますが、その様式を統一して、従来以上に一層円滑に徹底した事務引き継ぎを行うようにしていきたいと考えております。
 それから、今年度の嘱託職員の退職につきましては、個々の雇用契約の期間の満了、あるいは正規職員と同じく年齢上の事由によるものでありまして、従来からの取り扱いとほぼ同様の対応を行ったものでございます。
 それから、嘱託職員の存在に関するお尋ねがございました。嘱託職員の採用に当たりましては、長年培ってこられました経験や、それから知識、技能を市政運営に生かしていただくために、適材適所で業務を担当していただくと、こういったことを旨として対応いたしております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 嘱託職員、早期退職者についても平年並みという話もお聞きしたわけですけど、早期退職者にはいろいろ事情があろうかというふうに思っておりますし、しかし、人材が本当に貴重なときになってきております。
 そういうことを踏まえますと、この方々たちが本当に失われるというか、本当に残念だと思うし、ましていろんな面で厳しい行政の状況の中で、こういうすばらしい人材が早く退職されることについては本当に心苦しいというか、残念だなというふうに思っておるところでありますから、この辺についても今後の、来年度についても十分に検討してほしいなというふうに思っております。
 それから、嘱託職員の存在については、本当に市職員と同じような観点でという話ありますので、私としてもやはりこういうすばらしい人材というものを、これまでいろんな面で市勢の発展に貢献されてきたんですから、その辺を十分踏まえながら、あとのきちっとした対応策、要するに退職した方の対応もきちっとしてほしいなというふうに思っております。
 そういう中で、先ほど言いましたように市の行政の職員として一般職、専門職、1,254名がおられますし、嘱託について150名が現在市の大きな組織として運営しておるわけです。この嘱託職員の150名が、本当に私はおられることによって市正規の職員が安心して職に専念できますし、また任せることができる大きな原動力となっていると思われます。それを踏まえながら、私としては行政の円滑な運営の大きな原動力として貢献されてこられた嘱託職員の15人の方のかわりというか、代役はきちっと育成された上の引き継ぎなのか、またかわりが対応されているか、またその辺についてお考えをお聞きしたいと思いますし、また今後、嘱託職員を採用されるか、これについても総務部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

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【早松総務企画部長】 今、宮川議員から嘱託職員15名退職されると、その代役は大丈夫かという御質問がございました。
 その他の業務も同様でございますが、嘱託職員が担当している業務につきましても、後継者の育成に常に努めているところでございます。
 ただ、嘱託職員が行っている業務の中には、一部において非常に専門的な業務も確かにございます。このような特に専門性が高い業務につきましては、該当職員の雇用期間、一応の区切りとしながらも、柔軟な雇用形態、これへの転換も含めて、前任者から随時サポートを受けられる体制づくりを行いたいというふうに考えております。
 それから、今後の嘱託職員の雇用についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、長年培われた知識や経験、技能、こういうものを有効に発揮していただける業務につきましては、適切に嘱託職員を対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

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【宮川委員】 ぜひその辺踏まえながら対応していただきたいというふうに思っておりますし、もう一つはやはり嘱託職員とか、早期退職者等を踏まえながら、こういう方が退職になったわけですけど、現場の声というか、やはりこの方はすばらしい人材だと。いや、やっぱり退職されるのは惜しいんじゃないかという声もよく聞かれるわけですけど、その辺について下から、または上司からの声をしっかり吸い上げての対応かと思いますけど、その辺についての総務部長の考えをお聞かせください。

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【早松総務企画部長】 ただいまの御質問でございます。人事異動に当たりましては、毎年1月上旬をめどに嘱託職員あるいは臨時職員の方も含めまして、翌年度の職員数の増減に関する調書といったようなものを各部署から提出していただいております。これに基づいて、人事担当部局とのヒアリングを行い、それらを経て調整した結果となっております。
 先ほど来、御質問ありました特に高い専門性が要求される業務等につきましても、現場の声を十分聞きながら、総合的に判断したものでございます。
 以上です。

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【宮川委員】 十分現場の声を聞いた上での対応かと聞いておりますけど、その言葉を信じたいというふうに思っておりますし、まだまだ現場の声が上まで届かない、まだ途中で切れているというとおかしくなりますけど、一から十まではなかなか届かないと思いますけど、やはり現場としてもかなり不安というか、そういう声もあるわけですから、特に現場があってのあれでありますし、現場が働かなければ行政の機能というのは半減する可能性もあると思いますので、やっぱり一線でやられる方、この辺についても声というものをしっかり受けとめながら、いい判断をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、次は市長にお聞きしたいというふうに思っております。
 今回の和田市長ですけど、御存じのとおり元小松市長、和田傳四郎さんのお孫さんでありますし、また一流大学を卒業され、世界のコマツに入社されまして、長年勤められて幹部職員もなされて、また人生も幾度となく荒波も経験されてこられたというふうに思っております。
 そんな中で、人間関係の難しさを十分認識されておられるというふうに思っております。物事を動かすには理屈も大事でありますけど、私は理屈抜きといいますか、意気に感じて物が動くことがかなりあると思っております。そういうことで、こういう人間と人間とのつき合いの中でのいろんな面で社会が成り立っていくと思っておりますので、その辺を踏まえながら、人と人の信頼関係によることが大方じゃないかというふうに思っております。
 そこで、市長は私よりも問題にならないほどすばらしい人間関係を構築されてきましたし、さらにまた豊富な人生経験も十分されていると思いますが、物事を動かすには人と人との信頼関係が私は大事であり、本当に重要なことではないかと思っております。
 職員との信頼関係についてはどのように考えておられますか。また、今後どのようにして構築されるか。私としてはやはりこのすばらしい小松市政が鋭意市民のために、何回も言いますけど、市民あっての小松市でありますから、そのためにも職員が一丸となって物事を進めていかなきゃならないなと思います。そのためにはやっぱりトップとの人間関係が本当に重要だというふうに思っておりますので、それを踏まえながら市長のお考えを教えてください。

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【和田市長】 お答えさせていただきます。
 まず、考え方は2つございまして、市役所の財産といいますか、パワーは人だけでございます。いわゆる職員だけでございます。もちろんその職員の中には嘱託の方も、再任用の方も、臨時の方もさまざま入るわけでございますが、財産は人しかいないと。そういう意味でさまざまなことを人事制度も含めまして、組織も改定させていただいているさなかでございます。
 そしてもう1点大事なのは、やはり私も含めて職員がどこを向いて仕事をするかというその方向性だろうと思っていまして、やはりまずは市民、そして企業市民、そして観光等で訪れる来訪者、いわゆるお客様と申し上げておりますけれども、常にお客様の立場を考えながら、お客様の満足を考えて、どういった私ども市政運営ができるかということに尽きるかなと思っています。
 そのためにもやらなきゃいけないことが2点あると思っておりまして、まずはそういう意味での人事の公平公正さだと思っています。これをしっかりやっていかなければいけない。私もつたない人間でございますから、私一人が決めるんじゃなくて、やはりいろんな試験、そして多面的に選んでいくと。そして、計画的に育成をしていくということが大事だろうと思っています。人事の公平公正さがまず大事だろうと思います。
 そしてもう一つ大事なのは、私自身、そして部長も課長もそうですが、下の人たちに率先垂範するということだろうと思います。下の人だけに要求するんじゃなくて、まずみずから動く、みずからがいろんな問題を解決していく、課題を形成していくということを常に心がけて、そしてこの小松市が向かわなきゃいけないその機関車役である市役所がきちっと方針展開をするということに尽きるかなと思っております。ぜひその率先垂範をさらに進めたいと思っております。
 よろしくお願いいたします。

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【宮川委員】 市長の職員に対する考え方を十分聞かせていただきました。
 市長は人事についてはやっぱり公平公正でなければならない、そのためにもやはり一つのきっかけとしてこの間の昇進の試験であったというふうに思っておりますし、それを参考にされるというふうに思っております。
 それからまた、職員が一つ一つしっかりと課題を持ちながら、それをしっかり認識されながら、みんながそれに向いて一つ心になってやるということで、これも本当に大事なことだと思います。
 そういう中で、やはり市長もいろんな面で大きなコマツさんにおいでたということで、人間関係はかなり厳しくて難しいということも十分わかっておられると思いますし、特にこれだけ大きな1,300人近く、1,200、1,300人の大世帯になりますと、なかなか下の声が上に上がらない。そういうことで、やはり風通しのいい職場にしていくことが、また上のほうまでいろんな意見が通り、そしてそれによってまたさっき言いましたように課題もきちっと、一つの部でもってやれるんでないかというふうに思っております。
 そういうことで、やはり上の方についてもしっかりと現場の声を聞き、そして風通しのよい職場として、そしてまた下の意見がきちっと吸い上げながら、それをまた反映できる。そしてまた、上からのそういう意思系統が、命令系統が下にきちっとおりる。常に下から上へ、上から下というように、本当に風通しのいい、そしてまた横の連携のできる、そういういい現場として、また職場として成り立っていくよう、今もなっているかもしれないけど、さらにそういう職場になるようにぜひお願いしたいというふうに思っておりますけど、これについて市長の考えをお願いします。

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【和田市長】 御指導ありがとうございます。
 私もそう思っておりまして、いわゆる世の中では上意下達、そして下意上達、そういういろんな言葉がございます。それぞれ企業によって特色があるわけですが、私は中間層、いわゆるミドルマネジメントが大事だと思っております。その中間層、いわゆるミドルという意味では市役所では課長だと思っています。今回、選考試験もさせていただいたわけでございますが、大変一騎当千のすばらしい方ばっかりでございます。この22年4月1日で組織並びに人事を行わさせていただきますが、課長というポストは減ったんですけど、いわゆる課長という人たちは1年前よりも5名増員をさせていただきます。いわゆるそういうミドルマネジメントをさらに強化して、そしておっしゃるように風通しをしっかりと、すばらしい役所にさせていただきたいなと思います。今後とも御指導よろしくお願いいたします。

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【宮川委員】 私としても、先ほど言いましたように課長の昇進試験というか、これも査定の一つの目安となると思いますけど、その中にもやはり受けなかった方にも、こんなすばらしい人が、もう課長になってもいいがんないかと、上に行ってもいいがんないがという方も、試験受けなかった方にもそういう方が私は何人か、数名か感じております。そういうことも踏まえながら、ぜひ風通しのいい職場に構築されるようお願い申し上げまして、これについての質問を終わらせていただきたいと思います。
 それでは、スポーツ振興ということで教育委員会の保健体育課長にお尋ねしたいというふうに思っております。最後に、市長のお考えもひとつお願いしたいというふうに思います。
 スポーツ振興につきましては、私も本会議で何回も質問しておりますし、これはやっぱりこれからの若者の交流、それからまた年齢問わず若者から年寄りまでの生涯スポーツなど、本当にこのことが一人一人がスポーツをやることによっていろんな面でいいというか、活力出るし、また交流も深まるし、人のつながりもよくなるしというふうに思っておるところであります。
 その中で、今回のスポーツ振興についての予算関係について振れていきたいというふうに思っておるところであります。
 まず最初に、市民体育大会の関係なんですけど、御存じのとおり市民体育大会は本当に小松市の最大のスポーツの祭典でありまして、夏と冬があるわけです。大体やっぱり4,000人から5,000人の方が参加するということで、これだけのスポーツの参加できる大会は余りないんですけど、そういう中で今回補助金として110万円しか打ってないんですけど、これについて実際の大会の運営費としてどれぐらいかかっているのか、これを簡単にお願いしたいと思いますし、また110万円に対してどういうがで使われておるのか。これについてまたお願いしたいと思いますし、私は市民体育大会ですけど、特に若者が参加できるよう工夫がもう一つかと思われます。そして、今後の市民体育大会のあり方についても予算と組み合わせてお考えを保健体育課長にお願いしたいと思います。

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【加藤保健体育課長】 ただいまの宮川議員の御質問でありますけれども、小松市民の最大のスポーツの祭典であります市民体育大会運営費ということにつきましては、市から体育協会への補助金と、あと広告料、賛助金を含め、総事業費約200万円余りの収入で開催を行っております。
 支出といたしましては主なものとして、競技運営費が130万円、それからプログラムなど印刷製本費として30万円、あと保険料が13万円などとなっております。
 それから、総事業費の一部をどのように振り分けているかと。今の110万円でありますけれども、その点につきましては全体的な運営費の中の一部ということで考えておりまして、特段1対1という分け方は行っておりません。その中でも、今言いました各校下への競技運営費というものの割合が大きくありますので、そちらのほうにたくさん行っているような状況でもあります。
 それから、今ほども7月に夏季の大会がありまして、12月から翌年の2月にかけまして冬季の大会を行っています。毎年4,000人を超える参加者がおいでます。スポーツの振興には非常に大きく寄与している大会でありまして、予算も非常に編成時に全体的に厳しい中での予算獲得ということになりました。
 保健体育課の事業そのもの全体にも非常に厳しい状況でありましたので、事業に対しての効率化を図るという意味で110万円というものを計上させていただきました。大会の開催には、市の体育協会等も協力して行っておるわけでありますけれども、さらに十分に競技を行いまして、創意工夫を凝らしていきたいと思っております。
 議員の皆様にも多大な御尽力をいただいているわけであります。
 あと、今後ですけれども、近年の社会状況、人口構造の変化によりまして、市民の参加という状況が非常に変わってきております。若い人が減少しているというような状況でもあります。今後は角度を変えまして、また開催を行っていきたいと思っておりますけれども、現在、生涯スポーツ及びニュースポーツなどの競技種目なども取り入れまして、多くの人が参加できるような大会開催、運営に向けて検討いたしていきたいと思っております。
 以上であります。

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【宮川委員】 課長につきましては、これまで市民体育大会に何回かお世話いただいて大体の状況等も把握されているかと思います。確かに4,000人、5,000人の大きな参加の大会でありますけど、この大会の割には予算としては少ないし、またたくさんあれば、どれだけあればという問題もありますけど、やはり少ない中にも工夫することがあるんですけど、やはり大きな大会としては私はもっともっと上積みしながら、もっともっといい活動の仕方があるんじゃないかというふうに思っております。
 時間の関係で、あと2点に絞らせていただきたいと思います。
 体育協会の育成事業費ということで930万円あります。体育協会、幾つかあるわけですけど、体育協会の存在というものは大きくありまして、やはり小松市の体育、スポーツの普及、それから競技の向上、そういうものに大変な功績を残し、また寄与されるというふうに思っております。そういう中で、この930万円ですけど、この補助金の内容等をお願いしたいと思っておりますし、またその目的の中には5点ほどすばらしい目的が示されております。
 そういうことで、体育協会ではこのすばらしい目的に対して何人のスタッフで対応しておられますか。これについてお聞きしたいと思うし、私はちょっとまだこのスタッフの人数では何か足らん、厳しいような状況かと思いますし、対応かと思いますし、やはり市、そして体育協会、そして各校下の体育協会、それからそういうこととうまく連携とるための橋渡しなどをやっておられると思いますけど、今後さらにこの体育協会の役員の示す、もっともっと前へ出てほしいと思うし、また底辺拡大とか普及についてリーダーシップをとってほしいと思っておるんですけど、この辺についてのお考えをお聞かせください。

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【加藤保健体育課長】 市の体育協会の予算の活用と、あと状況につきましてでありますけれども、市から小松市体育協会への22年度の補助金につきましては、930万円であります。これは役割といたしまして、市民スポーツの普及、加盟団体の育成、強化及び競技力の向上を目指して、いろいろな事業を行っている社団法人であります。
 その930万円の内訳といたしましては、種目協会、それから校下体育協会、スポーツ少年団、ジュニアスポーツ教室などといった組織の育英としまして434万円、それから職員人件費といたしまして335万円、それから強化費としまして約100万円などがあります。
 市の体育協会は各種大会、行事の運営やスポーツ教室の開催等いろいろな事業を行っております。そのほか会費の徴収、それと経理事務に4名のスタッフが携わっておるわけであります。近隣の市町の体育協会において比べますと、非常に大きい人数のスタッフとなっておりますので、現在、いろいろな事業を行っているものに対しては十分な対応を行っていると認識しております。
 以上であります。

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【宮川委員】 4人がスタッフとしておられ、対応を十分というふうな話も聞いておりますけど、上を見れば切りがないんですけど、やはりそのスタッフ、スタッフがしっかりとといいますか、自分の役割というものをしっかり踏まえながらなされているだろうと思いますけど、今後さらにそのスタッフたちの奮闘をまたお願いしたいというふうに思っております。
 それから最後の質問になりますけど、ジュニアスポーツの活性化ということで、この事業は小学校、中学校のクラブ活動の指導者を支援する事業だと聞いております。しかし、この事業につきましては、予算については、県と小松市が折半で組み立てておるわけですけど、来年度が県の予算がつかないというような話も聞いております。そうしますと、これまで長年、中学、高校のクラブ活動を活性化するため、また競技とか技術を向上するために大変貢献されてきた指導者に対して、その予算がつかなくなりますと、やはり後退する可能性もあります。
 そういうことで、ぜひ何とか捻出していただいて対応してほしいなと思っておりますし、またさらに、これからさらに外部指導者を導入して、そして指導者の増員を図り、強いクラブ活動に、また活性化してほしいと思っておりますけど、これについての考えをお願いいたします。

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【加藤保健体育課長】 中学校及び高校の部活動の外部指導者という事業でありますけれども、これは県の事業でありまして、運動部地域指導者派遣事業というものでありまして、毎年5月1日から翌年の1月31日までの期間、年20回派遣を各学校に行いまして、謝金といたしましては1人1回2,800円となっております。
 それと、県と市で2分の1ずつ負担しておりまして、保険につきましては市が負担している状況であります。
 過去3年間の実績ということでは、平成19年に23人、平成20年に25人、21年では23人となっております。
 今ほども言われましたこの事業が、先日、廃止されるという連絡をいただきました。そのかわりに、文部科学省の補助事業というものがございまして、現在、県が申請中でありますが、まだ未定な状態であります。それで現在、予算が81万円という金額になっておりまして、27名をことしは要求していたわけですけれども、この予算では14名の人数の金額となります。ですから、今、県が申請している事業を何とか認めてもらえないかなと思っている状況でもあります。
 それから、部活動支援ということにつきましては、私たちも部活動の活性化や生徒の技術力、競技力の向上ということで非常に大事な位置づけで思っておりますので、平成22年度につきましてはできるだけ多くの指導者の方の活用をできるように支援費の確保について努めていきたいと思っております。
 以上であります。

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【宮川委員】 なかなか予算厳しい中でのいろいろ捻出等々も考えておられるということで、先ほどいいましたように81万円だけだとやはり今までの指導者の半分しか確保できないということになりますと、中学、高校のクラブに相当な影響が出てくるし、学校の子供たちについても大変な技術の低下、また競技力向上には反対のほうに向くということになる可能性が私はあると思います。
 そういうことを踏まえながら、せっかくここまで盛り上がってきた小松市のクラブに対する活動をやはり後退させてはいけないというふうに思っておりますし、それが後退すれば必ずまた大変な、いろんな面で悪い影響が出るということもありますので、やはり子供たちのためにぜひ予算確保をお願いしたいというふうに思っておりますし、最後に、市長にお聞きします。
 今のこともありまして、市長のスポーツ振興、また普及、それから底辺拡大につきまして、やっぱり小松市の一番トップであります。このリーダーシップをとらなければ、なかなか普及が難しいというふうに思いますけど、これについての市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

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【和田市長】 スポーツ、運動、本当に小松市、盛んでございますし、これを闊達にやっているまちが元気なあかしだろうというのは議員と同じ気持ちでございます。
 底辺拡大につきましては、一般質問でもございました。そのとおりだと思いますし、さらに底辺拡大に向けて、そしてできればいろんなレベルの高い人たちと交流をしていくということが第一義だろうと思いますので、今回、お骨折りいただきましてガンバ大阪のジュニアチームも来るというふうなこともございます。相撲大会もやっていただけるとか、さまざまなそれぞれの団体が物すごくいろんなことを考えていただいている。小松は野球にしてもサッカーにしても、それぞれの地域の少年クラブが大変今盛んでございます。トランポリンにしてもさまざまございます。そんなことをぜひ絶えることなく、さらにレベルアップするようにいろんな応援をしていきたいなと思います。
 そしてもう一つ大事なのは、いわゆるトップアスリートといいますか、そういう人たちをどれだけ輩出できるかということだと思います。もちろん本人の努力が大事、指導者の確保も大事でございますが、やはり行政全体として、市全体としてそういう機運を盛り上げていきたい。できればやはりプロに転向する人とか、オリンピックに出れる人とか、そういうことう一つの目標にして、私ども行政も、そして市民団体も議会も一緒になって動けるようなまちにしたいなというふうに思っております。
 スポーツ育成課の趣旨はそういったところにございまして、まだ4月からのスタートでございますので、これから詳細を詰めていきたいなと思っております。その際にはぜひまたいろんなさまざまな御意見をちょうだいしながら、そちらのレベルアップのほうもしっかりとやれる体制をつくっていきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

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【宮川委員】 ことしの70周年の事業の中にも、ガンバ大阪のジュニアチームを招待して活性化を図りたいと。これは大変いいことだと思いますけど、それが単発的にならないように、次にまた、来年度はまた違うスポーツ団体の方、スポーツをやっている人をまた呼んだりしながら、常に小松は物すごくそういうのに盛んだぞという姿が見えるようにぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。

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【円地委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 長田委員。

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【長田委員】 連合審査会、初めてでありまして大変戸惑っておりますが、質問に入る前に委員長に2点だけお願いをしておきたいと思います。
 まず1点は、4項目通告をいたしましたが、時間の関係で全部終わらない場合は取りやめにしたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
 もう1点は、連合審査会ではできるだけ自分の所属する会派の案件については遠慮しようという、そういう申し合わせにはなっておりますが、話の流れの中から若干踏み込む場合がありますけど、お許しをいただきたいというふうに思います。
 それでは早速、始めさせていただきます。
 環境企画課長の山本課長が晴れ舞台になるような、そんな議論ができればということを願っています。
 それではまず最初に、答弁者の中に市長の名前がなかったものですから、申しわけありませんが、市長に最初にお聞きしたいというふうに思います。
 今年度の予算には、木場潟公園のビューポイント整備事業など、幾つかの重点事業として盛り込まれております。今申し上げましたビューポイント整備事業が約100万円、あるいは白山眺望ツーデーウオーク。今からみんな70周年記念事業のかかわりなんですが、これに400万円、あるいは環境&景観フェスタin木場潟とかジュニアサッカー交流大会、さまざまな事業が計画されております。大変いいことだと思うし、御案内のとおりに一般市民は年間40万人以上、ひょっとするとことしは50万人になるんじゃないかと言われるくらい利用されております。
 それからまた、市長は常々、安宅から前川沿いに木場潟を通って、そして那谷寺までのウオーキングコースを整備するんだということもおっしゃっていらっしゃいます。あるいはこれはもう皆さんの耳にこびりついておる木場潟から白山は東洋のスイスということで、外国や県外からの誘客を図ると、こんなことを常々言っていらっしゃいます。
 当然、木場潟の周辺が整備される。いいことですし、整備してもいかなきゃならんと思いますが、やっぱり潟の中心は私は潟の水質だと思います。せっかく周辺が整備されても、水が美しくなければお客さんは呼べないのではないかと。やっぱりきれいな水、雪の白山、緑の丘陵地をしっかり支えている。こういうのがあって初めて木場潟を全国に、そして全世界に売り出すことができると思います。
 そんな意味で、残念ながら大変努力をいただいておりますし、周辺の皆さんや関係、あるいは県の皆さんにも協力いただきながら浄化に取り組んでおりますが、必ずしもまだ水質基準に達してないという残念な状況です。今の状況だと、英国製のオーダースーツを着ても、靴下が破れていたり、下着が汚れていてはジェントルマンとは言えないんじゃないかなと、そんなような思いなんです。そうあってほしくないんです。
 そこで、木場潟の水質浄化をこれからどう進めていくかということについて、まず市長のお考えを一言でいいですからお聞かせください。

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【和田市長】 木場潟は小松市の本当にど真ん中、おへそでございます。おへそがきれいなまちが本当にいいなと思っています。ことしは50万人、来年は60万人と、このように木場潟公園の事務局は考えておりまして、さらににぎわってくることだろうと思います。
 木場潟の環境浄化につきましては、本当に市民の皆さんのお力でございます。環境パートナーシップ、それからいろんなさまざまな木場潟を美しくする会、そんな人たちが率先してやっていただいている。この3月28日には、木場潟クリーン作戦がございます。これにもまた大勢の方が来ていただけると。そんなふうに市民総がかりでこれを美しくしよう。そして、美しくしたら、それをやはりいろんな人に見てもらいたい、これが私は人情だろうと思います。
 それがいよいよそういう時代が来たということでございまして、いわゆる環境をよくする。そして、これが美しい景観になる。美しい景観になって、それが観光だとか交流に使われるということでございまして、その後半部分の景観、そして観光、交流というウエートがこれから高まってくるということでございます。ちょうど時代もそれを要請しております。
 そういう意味で、議員御指摘のようにさらに美しくしないといけないということでございまして、大日川の水が放流されてちょうど10年になるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう意味では第2期のいろんな水質浄化を考えていく時期かなというふうに思っておりまして、これはぜひ県のほうと一緒にやっていきたいと思います。
 まだ、下から数えて十何番目ということでございますが、これは大体河北潟と同じレベルでございまして、河北潟も木場潟も石川県を代表する潟でございまして、多分県のほうでは同じような問題意識をお持ちだろうと思います。内灘町だとか津幡町、そのあたりともいろんな連携をしながら情報交換をして、第2期のクリーン作戦といいますか水質浄化というものをどうあるべきか、ぜひ一緒に考えていきませんか。
 よろしくお願いいたします。

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【長田委員】 山本課長にこれからお尋ねしますが、その前に、これは平成8年ですから少し古いんですが、建設省の北陸地方建設局が前川のポンプ場ができたときに、上空から写した写真がございます。後ほど事務局から届けますから、これを見ていただければ、梯川の色と前川の色が明らかに違っております。そういう思いで、ひとつまたこれからも取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、環境企画課長にお尋ねをいたします。
 今市長の話にもありましたが、一時、木場潟の水質はワーストツーまでいきました。大変皆さん努力をされまして、おかげさんで今はだんだんだんだん改善に向かっておりますが、残念ながらまだ本当の意味の基準値をクリアしてないというのが現状であります。ワーストツー当時の水質の数値とか、あるいはその後の取り組みで現在どうなったかという程度のことについて、ごく簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。

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【山本環境企画課長】 木場潟の現在の水質はという御質問にお答えいたします。
 現在、木場潟では水質モニタリングを河川、流入河川や排水路を含めて20カ所で行っております。湖沼の水質を示す指標として、COD(生物化学的酸素要求量)が広く用いられており、木場潟の環境基準値は3.0ミリグラム/リットルとなっております。平成20年度の木場潟のCOD値は8.6ミリグラム/リットルであり、環境基準を超えているものの、平成2年度比では3.4ミリグラム/リットル、前年比では0.3ミリグラム/リットル、それぞれ改善されています。
 今後はそれぞれのモニタリング箇所の結果を踏まえ、さらなる水質改善に向け取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。

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【長田委員】 今、山本課長から克明に説明をいただきましたが、いつも県のほうへ木場潟の環境整備促進期成同盟会が陳情に行きますと、県の環境安全部では木場潟は今こんな状況だけど、頑張ってもらえたら基準値に達成できるという県の試算をしているということをよく聞きます。その前提は、公共下水道が完備されて、そこへ皆さんつないでいただければ大丈夫なんですよという回答だったと思うんですが、課長はどんなふうに思っていらっしゃいますか。

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【山本環境企画課長】 昨年、長田議員と県庁のほうへ木場潟環境促進期成同盟会として要望してまいりました。その場で県のほうの環境部長から回答がございました。平成17年度、県のほうで大聖寺川・梯川総合整備計画というのをつくられ、その中でコンサルがシミュレーションした中で、小松市が抱えております下水道計画エリア、特に木場潟流域関連が100%整備された暁には、平成32年、これには環境基準に達するであろうという結果が出ておりました。
 以上でございます。

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【長田委員】 今課長からお答えいただきましたように、やっぱり木場潟の水質を浄化するというのは、まず大事なのは公共下水道の整備じゃなかろうかというふうに実は思っております。
 そこで、よく木場潟の水質浄化について議論をしますと、すぐ粟津温泉の皆さんには必ずしもまだたくさん接続してない旅館があるということで、そういう話を私どもは聞きます。しかし私は、粟津温泉の旅館の皆さんはみんな合併処理浄化槽で処理をされたものが流出されているということですから、これからの話になりますが、合併処理浄化槽を推進するというそのことと一緒な意味ですから、木場潟がなかなか浄化されないという理由の一つに粟津温泉の皆さんがつないでいただけないから浄化できんがやという理屈は少し合わなくなってくるように思うんですが、そこは課長何か思いありますか。

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【山本環境企画課長】 合併処理浄化槽の排出水質は、公共下水道の終末処理場2次処理したのと同等の処理性能を持っており、水質には何ら遜色はないというふうに思います。
 ちなみに合併処理浄化槽からの放流水に係る水質基準はBOD20ミリグラム/リットル、一方、終末処理場放流水質基準はBOD15ミリグラム/リットルとなっています。
 今後は、下水道供用区域内については、未接続者に対し接続の推進をさらにお願いするとともに、計画整備区域外の地域については環境の負荷軽減をすべく合併浄化槽設置を推進していきたいと思っております。
 以上でございます。

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【長田委員】 先ほど来から言いましたように、何十年もかかって汚れた潟でございますので、きれいにするにはまたそれだけの年数はかかるかもしれません。しかし、これまではどちらかというと県の大日の清水導入、あるいはさっきから言っています木場潟を美しくする会のボランティア部会、あるいは周辺校下の皆さんや小学校、中学校、高校の皆さん、みんなで協力して少しずつ努力をしております。確かに県が管理する閉鎖性水域ですが、やっぱり小松市もそういう意味も含めて、予算も含めて、もっともっと水質浄化にこれからも取り組むべきだというふうに思いますが、山本さん、一言、そうですと言って、どうぞ御退席ください。

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【山本環境企画課長】 木場潟周辺に住む住民としても、市民としても、さらなる環境負荷軽減に努めていくべきというふうに私思います。
 以上でございます。

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【長田委員】 そこで、できれば農務課長がお見えですので聞きたいんですが、これも市長はしょっちゅう言っていらっしゃいますが、小松はやっぱり農業の都市やということで、地産地消とかいっぱい言っていらっしゃいますが、やっぱり米をつくる場合に最も大切なのは、いろいろありますが水だと思うんです。そういう意味で、きれいな水のもとで生産される米というのは、それは魚沼であろうと、小松でいえば蛍米であろうと、やっぱり水は大切な要素だと思います。
 小松市では、今のこの木場潟を中心にした加賀三湖が大きな米の生産地帯になっておりますが、私は心配するのは、こうした木場潟周辺の人たちがつくった米が、果たして全国でどうなんかなと。あるいは今考えられていますその他の地域の合併処理浄化槽、公共下水道を10年以上かかるところを合併処理浄化槽にするという何となくのイメージが大変心配をいたします。
 例えば、私の町内では千木野町住宅団地がありまして、ここの下水はコミュニティプラントになっておりまして、そこだけで公共下水道の処理をして田んぼの排水に放流しております。きのうも行ってきましたが、今は寒いから大丈夫ですが、もう少し暖かくなると川一面に金魚藻、通称何ていうのか、私らは金魚藻と言ってますが、学術名でどういうのかわかりませんが、いっぱいになります。これは明らかに富栄養化が進んでおるということだと私は思いますが、そういうようなことが小松の産米のイメージダウンにならないのかということを心配しておりますが、課長、いかがですか。

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【小林農務課長】 長田委員の御質問にお答えいたします。
 小松市の水田面積につきましては約3,700ヘクタールございます。そのうち木場潟や下流の前川を水源とする水田は780ヘクタール程度ございまして、本市水田全体の約20%を占めております。流域の公共下水道は、これまで順次整備が進められ、公共下水道の整備区域外においては合併浄化槽の設置を促進することによりまして、排出される処理水の環境負荷の軽減や改善が図られるということでございますから、小松米のイメージダウンにつながることはないと思っております。
 今後も県、市、JA、農業者が一丸となりまして、消費者に愛されるうまい・きれい「こまつ米」づくりへ積極的に取り組んでまいります。
 また、新たな水質負荷低減の推進、そしてすばらしい自然環境の保全、豊かな農村景観の形成にも努め、小松米の評価を高めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

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【長田委員】 今、小林課長から御説明をいただきましたが、この件について最後に、上下水道のほうにお尋ねしたいというふうに思います。
 先ほど来から申し上げましたように、あるいはほかの委員の皆さんの質問もありますように、下水道事業というのは大変今大きな見直しの時期だということに言われまして、当面10年を一つの目標に、10年未満をどうするか、10年以上をどうするかというそういう計画がなされております。そういう中で、今回発表された10年以内の中に、実は木場潟に最も関係のある蓮代寺校下というのは10年さき以降というふうに決められております。
 しかし、先ほど来、山本課長も答弁いただきましたが、水質が木場潟で16ポイントで水質浄化をしておりますが、一番悪いのは13号ポイントといいまして、蓮代寺と三谷との間から木場潟に流れる、今、小林課長が頑張って言われた道の駅「こまつ木場潟」から木場潟へ出る遊歩道みたいのをつくろうというその横の水路なんです。そこが一番汚れておるし、これまでもなかなか改善が見つからない。ですから、やっぱりもう一遍蓮代寺校下の4町は確かに合併処理浄化槽は現在大分進んでおりますが、それとて4割、6割くらいなんです。
 ぜひこの点については考えるべきだと思いますので、谷口部長、何か考えがありましたらどうぞ。

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【谷口上下水道部長】 お答えいたします。
 今回の見直しの件につきましては、いろんな事業の推進も含みまして、今後10年間で促進する区域という形、それから10年以内で進めない区域については合併浄化槽というふうな形で一応振り分けさせていただいたものでございます。
 合併浄化槽につきましては、今、環境企画課長がお答えしましたように、公共下水道と遜色ないということでございますので、私どものほうは蓮代寺校下、4町につきましては、今現在、合併浄化槽の普及率が大体60%、合併浄化槽が普及いたしております。こういうことから踏まえまして、残り40%を速やかに合併浄化槽で処理していただければというふうに考えております。
 以上でございます。

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【長田委員】 水質を浄化することは、そこにすんでいた魚介類や水草がまた戻るということです。木場潟環境期成同盟会の中でもいつも、うちの会派の山本議員なんかも、昔あこでヒシはっていてどうもならんかったというような話もよく出ます。ぜひそんな姿に戻るように頑張っていただけないかと思います。
 時間がありませんので、引き続いてもう1点だけ、駅前の行政サービスセンターについてお尋ねをします。
 今回、うららで行政サービスセンターを設置するということで予算も計上されておりますし、市長の提案説明の中にもありました。このことについてお尋ねをします。
 田村課長、ここへ出てくるのは十四、五年前はいらっしゃいましたが、それ以来、女性で初めてでございますので、ぜひ思い切り自分の思いを伝えてください。
 この行政サービスセンターは何を目的に設置されるのか。それから、どんな仕事をするのか。費用は幾らぐらい必要なのかと。1日何件程度予想されていますか。本当はこれ一問一答でやるべきなんですが、御案内の時間ですので、まとめて質問しましたので、どうぞまとめてお答えください。
 以上。

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【田村市民課長】 まず、目的でございますが、高齢化社会の進展に伴い、本町と南支所、2カ所の窓口では不便さを感じる市民もふえてきております。また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化により、平日のみの開庁では市民が来庁できる時間は限られております。そこで、身近で便利な市役所として必要最小限の費用で小松駅前に行政サービスセンターを開設いたします。
 どんな仕事といいますと、まず戸籍、住民基本台帳の届け出及び証明など、市民課窓口業務に関することのほか、ふれあい福祉課、介護保険課、児童家庭課、保険年金課、税務課の窓口事務に関すること、市税収納の領収など、市民福祉部全体の業務に加え、水道料金の収納、らく賃パスポートの販売、保管自転車返還と手数料徴収なども行います。
 まず、取扱件数ですが、サービスセンターは土曜日、日曜日、また祝日に開所し、開所の時間は9時30分から19時までとなっております。年間約2万5,000件を見込んでおります。
 それで、開設にかかった費用でございますが、こまつ芸術劇場うららのワークステーションの一部屋をお借りして、必要最小限で開設いたします。現在ある資産、机、いすなどは有効活用を図りまして、転用できない備品、またLANの構築作業、電気料、通話料など合計350万円を平成22年度当初予算案に計上させていただきました。
 以上でございます。

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【円地委員長】 定められた時間が参りましたので、これをもちましてみどりの風の質疑を終了いたします。

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【長田委員】 ありがとうございました。また頑張ってサービスに努めてください。
 以上、質問終わります。

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【円地委員長】 それでは、次の質疑者に移ります。
 橋本米子委員。

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【橋本米子委員】 私は、今回の連合審査会に当たりまして、1点、指定管理者制度について質問いたします。
 小松市はこの間、行財政改革の一つとして、人事制度の改革を取り組み、その中で施設管理事務所長や千松閣館長などを初めとする合計16施設の事務所長などを一般公募されましたが、今回公募された所長、館長等の人件費の計上はどの予算でされているのでしょうか。財政課長にお願いいたします。

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【越田財政課長】 今回公募いたしました所長、館長の人件費につきましては、それぞれの施設の指定管理委託料あるいは管理運営事業費の中に含まれております。それぞれその施設を所管する部局において予算計上がなされております。
 以上です。

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【橋本米子委員】 今回公募された理由はなぜでしょうか。また、採用試験の結果どうだったでしょうか。所長、館長の内訳を含めてお尋ねいたします。人事課長に求めます。

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【岡山人事課長】 公の施設の公募について、従来主に市の退職者がついておりました約50の施設につきまして、今回16の施設を対象にして公募したものであります。
 民間出身者も含めた幅広い人材の中から適任者を求めるとともに、より柔軟で市民のニーズに応じた施設の運営を行っていきたいということで、身近で地域に親しまれる施設を目指すために公募にしたものであります。
 それから、募集の結果ですが、今回16施設を応募しまして、応募者が185名おいでました。その中から受験者は157名で、採用人数22名、7.1倍でありました。全体で採用者の出身の内訳では、民間出身者が13名、59.1%、それから元公務員の方が4名で18.2%、それから市のOBが5名で22.7%でありました。
 そこで、この館長、所長を応募した9施設では、民間出身者が4名、それから元公務員が2人、それから市のOBが3名でありました。
 個々の内訳では、施設管理公社で6施設ございます。小松運動公園管理事務所長は6人応募のところ実際の受験者は5人で、採用された方は元公務員の方でありました。
 それから、小松の屋内水泳プールの管理事務所長ですが、これが10人の応募の中から実際は8名で、採用された方は市のOBの方であります。
 それから、小松総合体育館管理事務所長ですが、6人の応募のところ6人受験されまして、結果、民間の方が採用になりました。
 それから、桜木体育館につきましては、9人の応募のところ9人が受験され、元公務員の方が採用の予定です。
 それから、公会堂ですが、2人の応募のところ2人が受験され、民間の方が採用を予定しています。
 それから、北部児童センターの館長、これは2人応募のところ2人が受験されて、民間の方が採用を予定しています。
 それから、小松市の社会福祉事業団関係3施設ですが、西部児童センターの館長、これは1人のところ1人の応募しかなく、その方が、市のOBの方ですが採用を予定しています。
 それから、千松閣の館長ですが、4人の応募のところ4人が受験され、市のOBの方が採用を予定しております。
 それから、小松サン・アビリティーズの館長は、7名のところ4人が受験され、民間の方が採用を予定しています。
 最終的に4.5倍の全体としての倍率でありました。
 以上です。

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【橋本米子委員】 この間、市の施設管理事務所長等を公募することに対して、何回もマスコミにも取り上げられました。また、議会でも議論があったところです。私は、責任ある施設管理事務所長や館長などは、公募ではなくしかるべく市の職員を配置するべきと思っております。実際に、市民センターでは、市の職員が配置されております。この点、どうお考えでしょうか。人事課長に求めます。

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【岡山人事課長】 まず、市の職員ありきでなく、幅広く人材を求めることにより、新しい物の見方、それから考え方を行って、市民ニーズにこたえる運営を行っていく。そうすることによって、行政サービスがさらに向上するものと考えています。
 ちなみに今回、面接されました各施設のほうの試験官の方にお聞きしましたが、スポーツ施設にエントリーされた応募された方ですが、施設を利用しているお子様とかがおいでまして、いろいろと施設の内容をわかっておられるとか、これまで会社でいろいろなメンテナンスをやっておられたとかいう有資格者もおいでたり、これまで民間で培ったノウハウを今回採用された関係から、技術、経験を施設に生かしてみたいとか、これまで市においでた中で市のために役立てたいという非常に意欲的な方が多かったというふうに聞いております。

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【橋本米子委員】 私は今回、公募されるということで施設を回って、今の業務の内容を聞き取り調査を行ってきました。現在の施設の長として施設管理全体の責任意識は本当に強く感じましたので、指摘された点、2点についてお尋ねをいたします。
 まず1点目は、指定管理施設といっても市の行政の施設です。施設の業務は市民相手であり、きめ細やかな相手の立場に立った営業本意ではない対応が求められるということ。また、安全管理体制では事故を未然に防止したり、市民に施設を気持ちよく利用していただけるよう施設の配慮も必要です。特にプールでは救急業務の資格も必要と思うが、この点、どう思われるか。
 2点目は、現場では使用料の徴収など現金も取り扱います。市条例や規則などを理解し、施設の長として責任意識が必要であり、行政管理体制の面でも、公募の方で対応できるのでしょうか、お尋ねいたします。
 簡単にお願いいたします。

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【岡山人事課長】 プールでは、実質市の消防のOBの方で救急の経験があるという方が採用されておりますし、各施設につきましては現金取り扱いとしての身元保証をつけていただくということで考えております。

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【橋本米子委員】 最後に、市長にお尋ねいたします。
 同じような質問になりますが、指定管理者制度において責任ある所長、館長はしかるべき職員を配置すべきだという私の意見に対して、市長はどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

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【和田市長】 その御意見も一理あると思っております。
 ただ、指定管理者制度というのはこれが入って4年目になると思います。私も今いろいろ携わっておるわけですが、いわゆる3年間の満了になったときに、例えば毎年の評価制度がないとか、それから金銭のいろんな監査がないとか、さまざまなものが漏れていると思っております。やはりこの指定管理者制度というものを導入するという中で足りない部分が幾つかあったなというふうに思っておりまして、今それの構築をしております。
 そういう意味で、さらなるいろんな人たちの知恵をおかりしながら、施設の充実を図っていくという方向で進めさせていただきたいと思います。
 お願いします。

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【円地委員長】 定められた時間が参りましたので、これをもちまして橋本米子委員の質疑を終了いたします。
 それでは、次の質疑者に移ります。
 片山委員。

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【片山委員】 じゃ、最後の質問にします。
 予算の審査会ですから、しっかりと受けとめて、我々はこれをもって審査するわけですから、しっかりとお答えいただきたい。それから、総論的な部分は結構です。各論でしっかりとした簡潔な答えをお願いしたいと思います。
 日本では2025年までに高齢化率が30%というふうになっております。しかし、インフラですね。道路や上下水道、河川、また生活基盤である社会資本の多くが、高度成長期に建てられて、建設されて老朽化が進んでいるというのが実態です。
 特に交通ネットワークを構成する重要な橋ですね。道路、橋ですけれども、橋の長さが15メーター以上では全国では15万4,000、2メーターでは68もあると。それで、建設の経過年数がふえていて、大型車両が進んでいるということで、非常に危惧されます。劣化も進んでいます。
 この道路橋のうち、建設から50年以上経過したものが占める割合というのは、16年には約20%、26年には47%となるであろうと言われております。小松市においても、市の橋梁改修や、そして補修の度合いによって、耐用年数を延ばして市の社会資本を守ることになります。それが今後の橋の資産の保全化を図ることにもなると思います。
 それが、しかし、補修をしていくことに関して、予算では非常に、予算の配分というのが大切になるというふうに思います。また、本予算にも大きく影響してくると思います。こういう意味で、今回の予算、暮らしに直結したインフラ整備と予算の中で橋梁の改修等の調査費は600万円、橋にかかる工事費、日末の大橋分を除きますと1億6,000万円が計上されております。日末分を含めると6億円ですけれども、計上されております。
 ここで、橋梁に関する今後の修繕計画と予算の関係について質問いたします。時間がありませんので、幾つかまとめて質問します。
 まず第1に、橋梁改修等の事業費について、小松市道にかかる橋の数。それから、架設されている30年以上の橋の数。そして、耐震化及び耐震補強がされている橋の数。これをまずお答えいただきたいと思います。

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【近藤土木課長】 お答えをいたします。
 まず、小松市が管理する市道にかかる橋の数でございますけれども、現在、かけかえ並びに補修を行っておるものを含めまして455橋ございます。それから、このうちの主要橋梁でございますけれども、108橋ございます。主要橋梁の内訳でございますけれども、橋長が15メーター以上のものが75橋、それから15メーター未満ですけれども、これが380橋あるうちの県の指定する緊急輸送道路及び小松市防災計画に位置づけられた避難道路にかかる橋梁33橋、この108橋が主要橋梁ということで位置づけられております。
 それから、御質問ございました30年以上経過しておる橋梁の数でございますけれども、455橋のうち266橋でございます。大体約6割が30年を経過しておるということでございます。
 それからもう1点、主要橋梁のうち耐震化されたもの並びに耐震補強されたものですけれども、御承知のとおり阪神大震災以降、平成8年以降に建設されたものにつきましては耐震構造で橋がつくられております。それが14橋ございます。それから、独自に耐震補強工事を行っている橋が4橋ございます。したがいまして、合計で18橋が耐震構造になっておるということでございます。
 以上でございます。

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【片山委員】 そうしますと、今の部分では28橋だけが耐震化されていると。主要な橋のうち80橋が耐震化されていないということがわかります。前の30年以上の橋の数で考えると、248橋がまだ不明だというような形になると思います。
 そこで質問したいと思います。
 現在行われている改修工事と予定です。改修が必要な橋の数がわかれば一番いいんですけれども。
 それから、長寿命化修繕計画というのが非常に大切になってきます。そうすると、その進捗状況というのがどうなのか。
 それから、本年度の調査をやっていると思いますけれども、判定結果によっては本予算に非常に影響を与えてしまうと。補正予算も大幅につけないといけない。
 そういう観点から、その3つを答えてください。

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【近藤土木課長】 それではまず、現在行われている改修事業でございますけれども、3カ所ございます。
 一つは今年度、市道金谷線にかかる金平橋でございます。現在、下部工事を施工しておりまして、3月末で下部が完了いたします。そして、22年度に上部工事をかけて完成という運びになっております。
 それから、市道日末海岸3号線の北陸自動車道にかかる跨線橋でございますけれども、実は本日、午後8時から明朝の6時にかけまして、北陸自動車道の小松インター−片山津インター間を全面通行どめにいたしまして、既設の橋梁の撤去工事を行います。そして、この橋につきましては今年11月に新しい橋をかけまして、来年度の斎場のオープンに間に合わせたいと、そういう工程で現在作業を進めております。
 それからもう1点、向本折大橋の下流の前川あおぞら橋、通常耕作橋と言われていたものですけれども、名称が前川あおばら橋という名称になりました。これにつきましては、現在、上部工の改修を行いまして、白山眺望ウオーキングの6月に間に合わせたいという工程で作業を進めております。
 いずれも22年度の完成で、3地区、現在工事を進めております。
 それから、来年度の予定でございますけれども、来年度につきましては現在通行どめになっております市道拓栄線にかかる拓栄橋、この橋のかけかえを行う計画で現在作業を進めております。
 それからもう1点、長寿命化修繕計画の進捗状況でございますけれども、御承知のとおり20年後には50年を超えるという高齢化の橋梁が約6割となることが想定されます。こうした中で、先ほど申し上げました主要橋梁108橋につきまして、3カ年で長寿命化の点検調査を行っておるところでございます。そして、調査を終えた23年度には修繕計画を作成する予定で、現在進めております。そのうち、本年度、21年度につきましては15メーター以上の27橋、それから15メーター未満の20橋の合計47橋につきまして700万円の事業費をかけて調査いたしました。そして、22年度の計画でございますけれども、予算は600万円要求しておりますので、15メーター以上25橋、15メーター未満の9橋、合計34橋について調査、点検をしたいと思っております。それから残りにつきましては、23年度、全体27橋の残りの橋梁、そしてまた長寿命化の修繕計画の作成を行いたいと、そのように考えております。
 それからもう1点御質問がございました本年度調査いたしました15メーター以上の27橋につきましては、既に私どもの手元に調査結果報告書が上がっております。この状況でございますけれども、27橋のうち、橋の構造別なんですけれども、コンクリート橋が16橋、それから鋼製橋、鋼げたの橋が11橋ございました。まず、コンクリート橋16橋につきまして、主げた、いわゆる主げたにひびがあったものが1橋ございました。それから、鋼製橋11橋あるんですけれども、そのうち鋼製橋ですからひび割れはないんですけれども、鋼製の中に腐食があるもの、これにつきまして8橋ございました。それから、床版等につきましても27橋中4橋が腐食等がありました。
 それが調査結果でございます。
 しかし、いずれも構造上は影響がないものということで、今後、適正な修繕を行うことによりまして、長寿命化が図られるものと、そのように考えております。
 以上でございます。

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【片山委員】 時間もないので最後の質問ですけれども、今の話でしますと、修正の必要が22橋あるということで、本年度の調査結果でもありますけれども、今後の改修と修繕計画、それから予算措置等なんかがあった場合の、それについて述べていただきたいと思います。部長、お願いします。

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【坂井都市建設部長】 それでは、今後の改修と修繕計画についてお答えいたします。
 今ほども課長の答弁にございましたように、23年度に修繕計画を作成いたします。これにつきましては、これまで壊れたら直すという対処的な療法からじゃなくして、今後は予防的な修繕及び計画的な維持管理に努めていきたいということでございます。
 そして、改修、修繕に当たりましては、非常に大きな費用が発生することが予想されますので、今後については緊急性に応じて優先順位を決めまして、中長期的な計画を立てた中で国の補助制度等を使いながら、最小の費用で最大の効果が発揮できるような修繕に努めてまいりたいと、こう思います。
 いずれにいたしましても、通常からの常時橋梁のモニタリング等を行いまして、修繕すべきものは修繕ということで、それ以上また通れないということであれば通行制限をするなどして、そういうふうな対応を今後もしていきたいと、このように思っております。
 以上でございます。

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【円地委員長】 定められた時間が参りましたので、片山委員の質疑を終了いたします。

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【片山委員】 ありがとうございました。
 終わります。

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【円地委員長】 これをもちまして、本日予定されていました日程はすべて終了いたしました。
 本日は、議事進行に御協力いただきありがとうございました。
 これをもちまして、常任委員会連合審査会を閉会いたします。
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                              午後2時36分 閉会