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石川県 小松市

平成21年常任委員会連合審査会 本文




2009.06.29 : 平成21年常任委員会連合審査会 本文


                              午前10時00分 開会
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【灰田委員長】 それでは、ただいまから平成21年度6月定例会常任委員会連合審査会を開催いたします。
 本定例会も6月12日に開会され、一般質問も22、23日の両日にわたり開催されたところであります。
 本日行われます4常任委員会が一堂に会しての常任委員会連合審査会は、本市議会の歴史上初めての試みであります。本日の審査会がともに単なる市民向け、市民迎合型の審査ではなく、真に議会の活性化、審議の充実により、11万市民の幸せ、福祉の向上につながり、さらには市勢の発展につながるものとなるように、活発で実り多い議論を期待するものであります。
 本審査会におかれましては、23日の本会議において、各常任委員会へ付託されました市長提出議案のうち、補正予算案及び補正予算案に関連する事項を審査いたします。
 質疑者並びに答弁者は挙手の上、委員長の指名の後、発言を行ってください。
 それでは、通知に基づき審査を進めていきます。
 まず最初に、自民党こまつの質疑を許可します。
 北出委員。

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【北出委員】 まず初めに、きのうの消防の総合訓練、市長さん、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきまして本当にありがとうございました。
 この連合審査会というのは、総務常任委員長の灰田さんが今言われましたんですけれども、議会にとっては新しい1ページがつけ加えられる。この新しい1ページをいかにして肉づけする。それが我々の仕事であり、そしてまた執行部の仕事である。そうすることが11万市民に予算の仕組みというものをわかっていただく。これがやっぱり議会の活性化であり、我々に与えられた大きな大きな責務だろうというふうに、私はそういう感じをいたしております。
 通告に従いまして質問をさせていただくわけでございますけれども、公選法から市長になられた和田傳四郎から順番に数えていきます。和田傳四郎さん、それから藤井栄次さん、佐竹弘造さん、竹内伊知さん、竹田又男さん、北栄一郎さん、西村 徹さん、そして和田市長であります。大先輩の7人は、行政経験、政治の経験者ばかりなんです。和田市長は変革を求めて民間出身ということで、我々は変革という言葉に対して期待をいたしているところでございます。
 先般の質問2日間ありました。市長の答弁、いろいろと聞かせていただきました。政治という一つの経験のない民間の市長としては、2日間よく答弁されたと私は思っています。けれども残念ながら、やはり経験のないという、いかんせん残念なのはやっぱり短絡的なんです。答弁が。やはりプロはプロとしての答弁をきちっとしていただく。これがやっぱり首長のお仕事ではないかなというふうに、私はそういうふうに感じました。
 ぜひひとつ限られた105分間の時間でございます。端的に質問させていただきます。
 まず通告の前に、きのう、きょうの新聞にも出ておりました。新型インフルエンザが石川県へ、都道府県からいうと38番目になります。石川県へ入ってきたんです。──40ですか、ごめんなさい。新聞には38と書いてありました。
 その対応なんです。どこを経由して、どうして石川県に入られたのか。聞くところによりますと、ロシア人3名。そのうち女性が2名で男性が1名。それを市の対応どうするのか。そして、石川県へ入ってこられた経緯等も含めて、執行部の考え方を私は求めたいというふうに思います。

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【和田市長】 おはようございます。
 冒頭に当たりまして、この連合審査会、新しい1ページというお言葉がございました。このページを重ねていきますと一つの本になります。本がたくさん集まりますと大百科事典になる。そういうようなほかのまちから見てすばらしい連合審査会になるよう、私自身精いっぱい頑張りたいと思います。
 それから、お答えの仕方でございますが、今回は時間限られておりますので、恐れ入りますが的確な答えということでお許しをいただきたいと思います。
 今ほどの新型インフルエンザ、本当にきのう、消防訓練しておりまして朝一番にニュースが入ってまいりましてびっくりいたしました。ついに石川県にも患者が発生したという驚きと同時に、小松、石川県含めまして、やはり交通の結節点、これが一番のよもやということが起きてしまったということでございます。これまでもエアターミナルを中心にしっかりとそのウオッチをさせていただきましたが、昨日午後から会議を行いまして、エアターミナル並びにそして市民病院に対しまして、さらに的確に、スピーディに対応するように改めてお願いをいたしました。
 御質問の経緯につきましては、これはまだ私どももよくとらまえておりません。金沢市並びに石川県の担当セクション、責任部門に聞いておりますけれども、現状についてはまだわからないということで御容赦いただきたいと思います。

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【北出委員】 的確に情報収集をしながら対応していただきたいというふうに思っております。
 次に、補正予算における市債の計上額の1番目といたしまして、交付税の算入率。6月補正です。交付税の算入率、それから額についてであります。
 6月議会、69億の補正を執行部のほうで打ちました。我々はあしたの常任委員会でいろいろ議論しながらチェックをしていきたいというふうに思っています。
 そういう流れの中で、交付税の算入率というのは私の知り得る限りはゼロから80%、90%近くまであるんです。中には100%あるのがあるかもわかりませんよ、中には。ですから、そういうことを考えて、この率、額について、市長に答弁を求めます。

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【和田市長】 御質問の趣旨は、今回の補正の中での市債額の発行についてということだろうと思っております。
 今回補正予算に関しましては、全体69億でございますが、市債の借りかえというのがございますので実質は50億弱でございます。そのうち一般会計が45億弱ということでございますが、そのうちの市債発行額は一般会計、特別会計合わせて3億4,000万円余りだったと思います。
 今回、先日も御説明申し上げましたが、できるだけ市債の発行を抑えるような、有利な形での予算編成をさせていただきました。これを全体の補正予算額に占める市債の発行率というものでお示しをいたしますと、この補正予算では7.3%でございます。今回、骨格予算ではその数字が12%余りでございますので、例年大体そういう数字だそうでございます。そういう意味では、有利な条件でいろんな投資的経費をできたなと思っております。
 これも、今回政府が主体となってやられました緊急経済対策、それのおかげであるなと、こんなふうに考えております。

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【北出委員】 ありがとうございました。
 要は、今市長さんから答弁をいただきました。小松の社会資本整備を含めて、その事業の中で市債を発行しないとなかなか事業進捗ができない、遂行ができないんです。これは日本の政治、政府の仕組みなんです。仕組みなんです。その今までの歴代の市長さんもみずからですよ、市長さんもみずから有利な起債で市の持ち出しをいかにして少なくしよう少なくしようと一生懸命になってくれる。和田市長、あなたもそうなんです。そういう思いで6月補正を計上された。私はそういう理解をしております。
 私が今質問したのは、市債発行しないとなかなか事業進捗ができないということに対して、市長、あなたはどう思っておりますか。お聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 やはり市債を発行せずに事業ができればベストである。これはお気持ち同じだろうと思います。ただ現状、大変財政的に厳しい。それから、多年度にわたる大型の事業をやっていかなければ、市民の福祉向上、そして小松市の発展になかなか大きな効果が得られない。そういう思いは同じだと思います。ですから、そういう意味では、必要な部分につきましては市債を発行してやっていきたいなと思います。
 これからも大きな事業幾つかございます。そういう意味では、その市債の発行額につきましては全体を抑えると。抑えながらも有利な市債の発行をやっていきたいと、こんなふうに思っております。

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【北出委員】 ありがとうございました。
 これは地方自治体の政治の基本なんです。国の仕組みがそうであるように、地方自治体もそういう仕組みなんです。ぜひひとつ発行しながら事業の進捗、遂行に精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思っております。
 一般質問の中で、長田議員から質問されました市債の残高圧縮目標数値、そして年次なんです。市長は、長田議員の質問の中で、2年後、任期満了の4年後の数値は私も聞きました。私はその数値を具体的にどう減らしていくのか。目標数字として具体的に。そこのところを市長にお聞かせいただきたいというふうに私は思っています。

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【和田市長】 的確にお答えをさせていただきます。
 やはり市債の残高をこれ以上ふやしてはいけませんという市民の声が今回は多かったというふうに理解をしております。ですから、私の基本的な運営は、その声をまず優先をしたいと思っております。
 それから、市債を減額するというのは、過去を見ましても大変厳しいございまして、この5年間だけ見ましても平均で22億円ずつ全体の市債がふえて80億円余りふえている。88億円ふえておりまして、一般会計では20億円余り減っておるわけですが、全体としてふえている。ふえるほうはどんどんふえるんだけれども、減らすほうはなかなか難しいということが事実でございますが、私自身といたしましては、ぜひ自分の任期が終わる年度には1,400億円の大台を切って1,300億円台にしたいという気持ちでございます。

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【北出委員】 ありがとうございます。一般質問の答弁と同じでありました。
 それと、今までも市債発行を抑制してきているんです。平成16年から21年──20年ですね、出納閉鎖は5月ですから──の間に、どれだけ圧縮されたのですか。
 総務企画部長、お願いいたします。

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【早松総務企画部長】 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 北出委員おっしゃられましたとおり、平成16年度が一般会計の市債残高はピークでございました。当時729億円余りの残高がございました。これを順次減らしてまいりまして、平成20年度末708億8,000万円程度ということで、4年間で20億5,000万円余の圧縮を行っております。
 ただ残念ながら、全会計市債残高を見ますと、平成16年度1,345億円程度ありましたが、これが平成20年度1,433億円と、逆に88億円、先ほど市長申されたとおりふえる結果となっております。この原因につきましては、主に公共下水道ということでよく言われておりますけれども、そのとおりでございまして、4年間で公共下水道93億円程度伸びたというのが主な原因と認識しております。
 以上です。

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【北出委員】 ありがとうございます。
 やっぱり担当部長であります。的確に数字をきちっと押さえておられました。ありがとうございました。
 要は実質公債費比率、これは一般質問で各議員いろいろと質問されました。実質公債費比率、将来負担比率、国の基準があるんですよね。ぜひひとつ国の基準を示していただくとともに、事業遂行するためには、国の基準は守りながらするのが当たり前なんです。これは我々の子供や孫に負を残すわけにいかない。それは私も市長も皆さん同じでしょう。皆さん同じだと私は思っています。
 けれども、やはり変革という市長さんのあの言葉一言、これは変えていこうということ。ですから、枠内で積極的に予算計上しながら事業を遂行する。
 先ほど部長言いました。公共下水道が一番大きい。県下の中で、小松市は公共下水道が一番おくれていたんです。それが、国の制度やいろんな制度を使いながら急激に事業展開をしてきた。これも生活環境整備なんです。社会資本整備なんです。
 ですから枠内で、国の認められる枠内で精いっぱい事業遂行しながら、活力のあるまちづくりを行っていただきたい。私はそう思います。
 市長、答弁お願いいたします。

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【和田市長】 ちょっとお答え長くなるかと思います。
 今、下水の問題をおっしゃられましたけれども、下水は昭和42年から小松市はスタートしておりまして、現状までに約1,000億円投資をさせていただきました。これからさらに735億円必要だという試算が出ておりまして、トータルで1,715億円必要だということでございます。
 現状、普及率が県下でも低いというのも事実でございます。そしてもう一つは、学校の耐震化もこれも最低レベルであるということで、大変これから下水道事業という大型事業、そして学校の耐震化という大型事業、これを継続してやっていかなければいけないという問題がございます。
 ただ、やはり懐ぐあいが大変大事でございますので、その辺を見きわめてきちっとやっていきたいということでございまして、これはぜひ全体の状態を御理解いただきたいなと思っております。
 その実質公債費比率、将来負担比率というお言葉がございました。国の基準では早期健全化基準がございまして、実質公債費比率が25ポイントでございます。それに対しまして、現状、小松市は14.5ということでございますが、大変今企業関係、税収が減りつつございまして、小松にございます一番大手の企業も還付額を我々が4億円余り見込んでおりましたのが、さらに3億円ほど還付が必要になるということで、さらに税収が減るというのも実態でございます。そういう実態を考えていきますと、これはやはりもっと財政的にいろんな意味で将来予測をしながらシビアに見ていかないといけないなと思っております。
 それから、やはり小松で一番問題なのは将来負担比率でございます。国の早期健全化基準では350%という数字がございますが、現状、小松市は224.8%でございます。これは全国平均の110.4%の倍ということでございますので、やはり将来にツケを回してはいけないという北出委員様のお考え、私も全く同感でございます。この全国平均の倍の今レベルにあるというこの事実も、ぜひとも重く受けとめていただいて、一緒にやはり早期健全化に着手をしたいなと思っております。

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【北出委員】 ありがとうございました。
 ぜひひとつ、私の言いたいのは枠内で、景気対策含めて事業進捗する。これが行政、役所の仕事なんです。ぜひひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 先ほどもお話が出ました。全会計で市債残高がふえているのは公共事業なんです。一般質問で何回も何回も答弁されました。私は、先ほど言いましたように、小松市は県下でおくれていた。ですから、こういう数字になるんですよ。けれども、先人は、先輩の市長は、積極的によくやってきたなと、私は思っています。
 そういうことで、下水道についてはぜひ積極的にやっていただきたい。これはやっぱり生活環境整備の一つなんですから、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
 市長。

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【和田市長】 この小松のインフラをきちっと整備して、市民が暮らしやすいまちにしたい。これはもう同じ意見だろうと思います。
 そういった意味で、今回補正予算には投資的経費、これを随分とふやさせていただきました。これも議会で答弁させていただきましたが、昨年の同じ時期に比べまして15億5,000万円余り、伸びで14.8%、約15%、昨年より投資的経費をふやしているということでございます。そのこともぜひ御理解をいただきまして、私は消極派ではございません。積極的に使える予算を、できるだけ市民にとって有利な市債等を活用しながらまちづくりをやっていく。この両面をにらみっこしながら頑張りたいと思っております。

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【北出委員】 市長さんから、私は積極的にやりますといういい答えをいただきまして、ありがとうございます。ぜひひとつ積極的にお願いをいたしたいというふうに思っております。
 それから、市長は一般質問の答弁の中で、公共下水道の区域の見直し、そしてまた合併槽を利用すると言われております。私は、市長にお伺いしたいんですよ。本当にそのつもりでできるのか。本当にそのつもりでできるか。計画見直しは具体的にどこのポジションを見直しするのか。小松市は集排、公共、マップできちっとエリアを決めてあるんです。地元はそのマップに基づいてしていただけるだろうという思いがあると私は思っています。公表しているんですから。
 ぜひそこの点、どうやって変更するのか具体的にお聞かせいただきたい。
 それともう1点、合併浄化槽なんです。
 これは木場潟、小松市は合併浄化槽は木場潟の水質浄化のために、下水道入る前ですよ、合併浄化槽を各家庭にたくさんたくさんしてきたんですよ。そして、国の基準である水質浄化をしてきたんです。それで、市長さんの言われる合併浄化槽ですね。本当にどこをどうして決めてあるのか。本当に可能なのかどうか、お聞かせいただきたい。
 それともう1点、執行率です、事業の。
 これは、先般石川県の委員会で質問されて、景気対策なんです。国の21年度予算、そして補正、みんな打ち出してますよ。小松市も3月の骨格予算、それから臨時議会を開いてまでの補正、そして今回の6月の補正。石川県は四半期、4、5、6なんです。一つなんです。石川県は60%なんです、執行率。土木に関しては。これはやっぱり景気対策やっているんです。
 小松市の現状、私なりでちょっと調べたんですけれども、下水道に対しては3月の当初予算、それから補正、今回を含めまして15%なんです。16件なんです、件数とすれば。それしかまだ執行してないんです。土木につきましても大体36%ぐらいです。石川県と比べると、まだまだ景気対策の域を達していないんじゃないかと、私はそう思うんですよ。
 四半期終わったんです。4、5、6が。あと残りは9カ月なんですよ。単純計算すると25%ずつなんです。特に100年に一回という景気が悪いということを踏まえると、今の執行率はいかがなものかと私は思っています。
 ぜひひとつ市長の答弁お願いいたしたいというふうに思います。

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【和田市長】 全体の執行率の御質問が最後の質問でございました。そちらからお答えをしたいと思います。
 現状、道路関係入れますと約19%のレベルでございまして、これは皆様方、これは御容赦をいただかないといけないと思っておりますが、一つは21年度の補正予算が3月ぎりぎりに決まったということ。それから、4月13日から私が登庁させていただいていると。そういう県と少し違う部分がございますので、それは御理解いただきながら、そして私も早い執行をしようということで努めております。これはぜひその数字をまたこれから追っかけていただければなと思っています。
 そして、最初の御質問の合併浄化槽の話でございます。
 現実今、下水工事の管渠工事が人口密集地がほぼ終わりつつございまして、周辺部に広がっていると。市街化調整区域に広がりつつあるということでございまして、そういった意味で大変投資金額が、いわゆる受益者に比べると投資金額が大きくなっているということは、これは想像いただけると思います。
 現状、いろんな国からの補助だとか個人の受益者負担等もあるわけですが、仮にその地域の人たちが全員下水に加入していただいたとしても、今現状、1件当たりの工事で私ども市民が負担する、税で負担する部分が約200万円ほど。これはまた数字必要であれば細かくお話ししますけれども、200万円ほど持ち出しになっていると。1件当たりですよ、1戸当たり。ということを考えますと、なかなかこれから下水企業会計でやっていくということが基本方針で昨年度決まっております。なかなか企業会計として成り立つような数字にはなってないということが事実でございまして、一番大きいものになりますと、これは1戸当たりけたが違う部分がございまして、そんなことを見て、市民の皆様が環境問題はしっかり考える。そして、財政問題も成り立つ。その辺のやはり落としどころ、ストライクゾーンというのは私はあると思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そして、その合併浄化槽でございますが、大変今精度が上がってまいりまして、下水が水質基準がBODとございますね。御存じだと思いますが、それが15ミリグラム/リッターということなんです。それに対しまして、浄化槽の水質基準がBODで20でございます。ですから、これはほぼ、環境の専門家に言わすとほぼイコールであるというようなことまでレベルが上がってきております。それから、工事費等につきましても合併浄化槽も値段も相当下がってきておりますし、それから国、市の補助もあるということを考えますと、今下水でいろいろ個人負担で、ますの部分だとかいろいろ、それから連結する部分だとか、個人負担がたくさんございますね。そんなことを考えましても、個人の投資額も小さくなるということを考えますと、これから高齢者社会でございます。なかなか収入がふえないという時代でもございますので、その辺もやはり全体加味しながら、地域の特性を見ながら、そのエリアにつきましてもこれから見直しをさせていただく。これからでございます。これはぜひそれぞれの皆さん方、地域を代表する皆さん方の御意見を聞きながら詰めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

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【北出委員】 ありがとうございました。
 市長さん、税収減と先ほど言われたんです。税収、必ず21年、来年度、間違いなく税収減でしょう。けれども、私が言っているのは、早く景気対策で早く仕事を、要は社会資本整備を含めて、学校の耐震化も含めて早く仕事を出していく。各企業が利益を上げていただければ、税収がふえるんです。
 そういうことも加味しながら、ぜひひとつきちっとした対応をしていただきたい。私はそういうふうに思っております。ひとつよろしくお願いをいたしたい。
 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)

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【灰田委員長】 それでは、引き続きまして円地委員、お願いいたします。

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【円地委員】 それでは、北出委員に引き続きまして、自民党こまつの持ち時間の中で通知させていただいておりますので、順次質疑させていただきたいと思います。
 まず初めに、今ほど市債のやりとりの中でも話題になっておりました小学校、中学校の耐震化推進事業についてであります。
 今議会、6月補正予算の中で一番メーンといいますか、金額的にも大きな額を占めております。22億円余り、今議会、6月議会の補正予算にも小学校、中学校合わせてでありますが、これらについてまず初めに、この対象となるもの。これはどれぐらいのものを考えておられるのか、教育委員会管理局長にお伺いしたいと思います。

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【中田管理局長】 ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
 耐震診断につきましては、昭和56年6月以降に新基準で建設いたしました校舎、それから屋内運動場、それから耐震調査の完了いたしましたものを除きましてすべての校舎、屋内運動場を調査したいと考えております。
 小学校では、校舎が8校で18棟、それから屋内運動場では16校で17棟を調査いたしたいと思っています。また、中学校では、校舎2校で4棟、それから屋内運動場は3校で3棟の調査を考えております。合計で29校42棟ということになっております。
 よろしくお願いします。

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【円地委員】 今ほどお聞かせいただきました。メモをとりながらでしたけれども、少しメモを正確にとれませんでしたけれども、大変多くの施設、対象の施設があるというふうに思います。
 そういう意味で今回の補正予算でありますが、小学校で18億7,000万円ほど、中学校で3億6,600万円ほどの計上だったかと思いますが、今回の合わせて22億円余りの予算で、今年度、この調査、工事含めてですけれども、どの辺まで、どのあたりまで事業遂行されるおつもりなのか、同じく管理局長にお伺いしたいと思います。

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【中田管理局長】 ただいまの御質問でございますけれども、今回の補正予算につきましては、先ほどお話ありましたとおり22億3,600万円余の歳出予算でございます。そのうち小学校が18億7,000万円、それから中学校費で3億6,600万円ということになっております。
 それで、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回の補正予算では耐震調査につきましては、すべて可能な限りやりたいと。先ほど校舎で10校22棟、それから屋内運動場で19校20棟について耐震調査をすべて終えたいと、このように考えております。
 なお、補強工事につきましては、耐震調査が終えたところから順次工事にかかりたいと。今、どこの学校が順番というわけにはちょっといけないので、今調査を出したところなので、その辺はちょっと御容赦願いたいと思います。
 以上です。

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【円地委員】 今ほど答弁いただきました。確認ですけれども、調査は先ほど申し上げた施設。調査は、耐震の調査についてはすべて今年度中に行う。ただ、工事については、どこかはっきりしませんが、一部は今年度手をつけるということでよろしいでしょうか。
 それではまず、関連でもう少しその後も聞きますけれども、一たん、今回の22億3,000万円余りの補正予算ありますけれども、この財源の内訳をお示しいただきたいと思います。
 同じく管理局長、お願いします。

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【中田管理局長】 財源につきまして御報告いたしたいと思います。
 まず、先ほど歳出予算は言いましたけれども、そのうち国庫補助金、文科省の補助金でありますけれども13億7,607万2,000円でございます。そのうち小学校費で11億4,290万9,000円、中学校費で2億3,316万3,000円の計上をしてあります。
 これは実はIs値、耐震補強のIs値が0.3未満の場合については国から3分の2の補助がいただけます。それ以上の場合については2分の1の補助という考え方になっております。
 その残った財源、地方財源ですけれども、地方負担額に対しまして臨時交付金というのがございます。これは公共投資分と、それから経済危機対策分という2つあるんですけれども、それぞれで合わせますと7億8,060万円という金額になっております。
 その残りの部分につきまして、今度は補正予算債、これは一般財源、Is値が0.3未満であれば残りの3分の1が臨時交付金となるわけですけれども、その充てた財源の残りが90%の補助率になりますので、その残った10%に対しまして補正予算債を充てております。それが7,860万円ということです。そういう形になっております。
 以上です。

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【円地委員】 今ほどお聞かせいただきました。確認いたしますと、国の補助、文部科学省の補助で、これは耐震の結果によって3分の2のところと2分の1の補助というところがあって、これがいわゆる22億円のうち13億円ほどが文部科学省の補助が来ますと。残り40%、これで6割ぐらい、半分以上がカバーされるということですが、その残りのうちの90%ほどが今回の国の補正予算の中でのいわゆる交付金、自治体が自由にというかある程度裁量が、自由に使える交付金の中で手当てをしたと。最後の市の負担分の10%、90%は国の1次補正で来て、そのうちの10%を市債を発行したということで、全体で市債の発行分でいうと7,800万円ほどだということでよかったと思いますが、そういう意味で、今年度といいますか今回の補正予算につきましては、これはほとんど国からお金が来るという状況の中で今事業に着手しようとしているということだと思います。既存の文科省の補助はもちろん活用しますし、それで足りない、残った市の自治体負担分というものは国の補正予算でことしは対応できたということだと思います。残りわずか、それもその10%の市債も多分交付税措置もあるでしょうから、本当に数%が市の持ち出しになるというのが今回の補正予算の22億円の財源の内訳だと理解してよろしいかと思いますけれども、それはことしの場合だと思います。
 今言いましたように、文科省の補助以外の国の交付金というのは、これはことし、国の1次補正でついた財源を活用したということでありますから、これ来年以降あるかないかわからない話だと思います。
 そういう意味で言いますと、今の質問の前に言いました今年度どこまで事業遂行するのかという中で、調査は今年度全部します。工事は一部やって、残りは、言ってみれば来年度以降も工事をするということだと思いますけれども、じゃ、来年度以降、ことしは何回も言いますけれども、国の1次補正で市の負担分というのはある程度カバーできた。来年度以降はその分はないというふうに考えれば、来年度以降、この耐震化事業を進めるに当たっての市の負担分、これをどういった形で財源を確保していくのか。
 このあたりをお聞かせいただきたいと思いますが、これは市長にお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 今ほど学校の耐震化という大変重要な議論になってまいりました。これはやはり小松市の今学校の耐震化率が45.8%という数字を考えますと、早急にやらなきゃいけないなと思っております。中国の四川省で大変悲しい地震がございました。たくさんの子供さんが亡くなり、そして親御さんのその悲しみを今もテレビで見たのを忘れられません。今回の経済緊急対策として、国のほうも急ごうという御英断をいただきました。それが結果的に大変有利な数字をいただいたということであります。
 今回は、全部仮に残っている分を耐震化と、それからもう一つ、ドレスアップ。新品のようにリニューアルしようとこう思っておりますので、それを入れますと大体1校当たり2億5,000万円程度かかるんです。仮に今回はそのうちの幾つかを補正予算に組ませていただいたわけですが、仮に全部やらなきゃいけないということになるかどうか、これも調査してみないとわからんのです。調査しまして、早急にやらなきゃいけないところから順番にやっていくわけですが、残りの部分も全部やらなきゃいけないよということになった場合は、ぜひ来年もこの有利な交付金が続きますように、ぜひとも私も要求をしていきたいと思っておりますし、議会のほうでもぜひともお力添えをいただきたいなと思っております。
 この学校の耐震化というのは、今これは大型事業になっております。最初、今は丸内中学校をスタートに、いろいろ進めておりまして、第一、そして芦小、安宅、御幸と、今から設計段階に入ります。これもある意味では耐震化なんですね。やはり悪いところからやっていこうと。古いところからやっていこうということで、リニューアルを含めて今やらせていただいておるわけです。
 そんなことを考えますと、この耐震化だけでも、この改築を入れましても本当に100億円を超えてしまう。これをわずか10年弱の間にやってしまうということでございます。これも大型事業の一つだろうと思いますし、これはもう子供の命を守るということから考えますと、やはり特級の最優先というふうにして進めさせていただきたいなと思っております。

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【円地委員】 市長からお答えいただきました。
 けれども、私が問うたポイントというのは、今年度は有利な国の補正の予算、交付金があったので市の負担分が少なくて済んだ。来年は見通しが立ってない。じゃ、来年度以降というのは、その今見通しは立ってません。市長言うように、それは国に要望して、ことしと同じような交付金をもらえれば一番いいんですけれども、もらえないと仮定した場合に、端的に言いますと市債を発行してでも積極的に耐震化を進めるのか進めないのか、これをお答えいただきたいと思います。
 和田市長、お願いします。

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【和田市長】 自分の希望といいますか、これは市民の願いだと思います。ぜひともこの有利な条件が続くことをぜひとも切望していきたいなと思います。仮にそうじゃなくなったということであれば、市債の全体の発行額を抑えながら、本当に私どもの身を削ってでも子供たちの命を守っていく、これが私の役目だろうと思っています。

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【円地委員】 今ほど聞いて安心をいたしました。積極的に耐震化を進めていただきたいと思います。
 ただ、この耐震化、もちろん市長おっしゃるように子供たちの安心、安全を守るためには当然急がなければいけない大事な事業でありますけれども、一方で、先ほど市長も言われましたけれども、今やってます芦城小学校や、今計画中であります安宅小学校、第一小学校、御幸中学校、これらは耐震化というよりも、いわゆる全面的な改築事業をやっております。地域においては、こういった改築を望む声というのもあろうかと思います。耐震化だけで済ますんじゃなくて、やはり学校、中学校、小学校というのは特にその地域のいわゆる象徴的なといいますか、中核的なといいますか、地域の拠点施設である。もちろん子供たちのための施設でありますけれども、一方ではそういった地域の拠点施設という性格もありますから、そういった改築。耐震化だけでなく改築を望む声というのもあろうかと思いますが、この辺、耐震化をこれから急いで進めていかなきゃいけないんですけれども、そのあたりの改築もあわせて考えていくのかいかないのか。
 これも市長に答弁を求めたいと思います。

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【和田市長】 結論は耐震の調査をしてみないと何とも言えないというところが一つでございますが、ただ、今回は耐震化アンドドレスアップということで、リニューアルを大幅にしたいなと思っています。学校では、学生さんが減っている関係で空き部屋もたくさんございます。そんなものの再活用もあわせてやっていく。これがやはり地域と一体となった学校であろうと、こう思っております。
 そういったことができないところにつきましては、既に例えば苗代小学校につきましては給食室を外へ出すというようなことも含めて、できるだけゆとりのある安心化された学校づくりというものを個別に地元の方、そしてPTAの方の御意見を聞きながら進めていくということで、きょうのところは御容赦いただきたいと思います。

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【円地委員】 今ほどありましたように、耐震化はもちろん進めなきゃいけないわけでありますけれども、その他改築も含めて、やはり地域の声を十分に反映した中でこの学校の耐震化、改築について進めていただきたいと思います。
 それでは、通知に従いまして次の質疑に入っていきたいと思いますが、次は、在日米軍の再編交付金についてであります。
 今回の補正予算の中で、これは歳入の補正ということでありますが、2,700万円ほどの補正がありまして、総額3億300万円ほどの歳入になるという補正がありました。
 私の記憶が正しければ、この3億300万円というのは3年ほど前から米軍の再編に伴う訓練移転を小松基地が受け入れたときから3億円余のお金が来ると。たしか10年間で、最初の5年間がこの金額3億円ほど来て、それ以降は少しずつ減っていくというふうな性格のものであったかと思いますが、まずこの再編交付金のこれまでの活用、そして今年度の活用をあわせてお示しいただきたいと思います。
 財政課長、お願いします。

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【越田財政課長】 再編交付金につきましては、平成19年度に10年間の時限立法として創設をされております。
 これまでの活用でございますが、まず1年目の平成19年度につきましては、総額3億300万円の交付を受けまして、安宅地区及び日末地区学童クラブの建設、松陽中学校武道場の建設、市民病院に併設した病児保育ルームの建設など、あわせて9事業の財源として活用をいたしました。
 2年目の平成20年度については同じく3億300万円の交付を受けまして、広域斎場建設に1億2,000万円、学校図書館のネットワークシステム、基地周辺道路の整備など、合わせて10事業に活用をいたしました。
 今年度につきましては、広域斎場に2億1,000万円、これが大部分になるわけですけれども、そのほか美術品の収蔵庫など、5事業に活用をいたします。
 なお、今回の補正予算で追加計上しております2,700万円につきましては、板津中学校講堂の屋根改修など、教育関係の事業に活用する予定であります。
 以上です。

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【円地委員】 今ほど米軍再編交付金3億円のこれまでの活用、そして今年度の予定ということでお聞かせいただきました。
 これは非常に市長も何度もこの議場で、本会議のとき、そしてきょうも述べられてますけれども、非常に財政状況が厳しい中で、非常にありがたい財源だと思います。3億円というのが5年間約束されている。そして、その後の5年間についても少し金額は減っていきますが自由に使えるお金があるということですから、この自由になる交付金をいかにうまく活用していくかというのが、ひとつこの小松市の置かれた財政状況の中で市政をうまくかじ取りしていく非常に大きなポイントの一つになろうというふうに私は思っています。
 そういう意味で、これからこの米軍の再編交付金を活用して、今ほど言いましたように広域斎場というのは昨年もことしも使うということですから、当然これも使っていかなきゃいけないことなんだろうと思いますけれども、この活用の仕方、活用の方針というのを少し中長期的に市長の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 これの活用の仕方が大事だという円地委員のお考え、私も全く一緒でございます。市民福祉の向上、そしてひいては小松市の発展のために、本当にうまく使っていきたいなと思っております。同時に、この飛行機の関係で騒音地区にお住まいの皆さん、その人たちのお気持ちもしっかりと酌み取りながらということだろうと思います。
 今ほど財政課長御説明したとおりでございまして、全体25億7,000万円余りでございます。そのうち12億円余りが22年度までもうほぼ中身が決まっているということ。主体は斎場の整備ということでございます。そうすると、23年度以降どう使っていくんだということでございまして、これが約13億円ございます。これの使い方につきましては、ぜひ議会の皆様、そして周辺協の皆様等々含めまして、できればもう一度、この大切な13億円をどういうふうにして使っていくかを、改めて皆さんと一緒に御相談をさせていただく。その時間的猶予はあるかなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

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【円地委員】 うまく活用していかなければいけないということで、またいろんな周辺住民の方々、我々議会にも御相談があるということでありますが、そういう中で、少し本会議のやりとりを聞いておりまして思ったことがありまして、先日の本会議の一般質問の中の二木議員の質問の中で、二木議員は、よく言われます基地との共存共栄という言葉がありますが、それについて市長の考えはどうですかというあたりをお聞きしたと思いますが、その答弁を聞いて、市長の答弁を聞かせていただきましたら、端的に言うと基地との共存共栄というふうに聞こえなくて、基地との共存、空港との共栄。共栄の部分というのは民間の空港ということを意識してお話しされておったような気がいたしました。
 しかしながら今言ったように、私は今の米軍再編交付金を一つの例に挙げて言っておるわけでありますけれども、この基地が小松市に存在することによって有利な財源というのもあるわけです。米軍のこの再編交付金以外にもあるわけですから、やはりそういった有利な財源をうまく活用して、基地が存在することによってある有利な財源を活用することによって、いろんな市民のためになる施策を打っていくこと。これは私の言う基地との共存共栄だというふうに私は思うんですが、そのあたり改めてでありますが、市長に基地との共存共栄、この言葉についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 今ほどの御質問にお答えいたします。
 また議会と同じだと言われるかもしれませんが、基本的な考え方は円地委員と一緒でございます。共存共栄ということでございまして。
 こういった今回御質問いただきましたので、改めて日本にございますいろんな基地と共存しているまちのいろいろ基本的なスタンスをお聞きしたんです。そうしましたら、自衛隊関連のまちと米軍主体のまちと、やはり相当色が違うなというのがひとつわかりました。自衛隊関連のところへいきますと、このように明確に共存共栄という言葉をうたっているのは小松市だけだというふうに私はヒアリングをしました。これはやはり当初の、最初のスタートボタンをうまく押したんだなと、私はそう思っておるんです。ほかのまちへ行きますとそういう言葉は出てこないんです。
 そういう意味で、共存共栄、これはもう本当に市民にとりましては融和するといいますか、このまちを基地とともに考えていく。そして、民間航空をどう利用していくんだということのスタートボタンが押されましたのが、ずっと私もいろいろ過去を調べておりまして、昭和34年12月4日に小松基地設置に関する35カ条の約定書というのがあるんです。これで一番最初に書かれておりますのが、飛行場の民間航空との共同使用という言葉。これは皆様方のほうがよく御存じだと思いますので釈迦に説法だと思いますが、これをきちっとうたって、しかもその小松飛行場の中で防衛庁のエリアと運輸省が管轄するエリアを分けたと。ここまできちっと整理されたものがスタートボタンを押されて、基地といいますか小松飛行場がオープンしたということでございます。
 そういう意味で、本当に最初、本当にこれを考えた人、これを実行した人は私はとても偉かったなと思うんです。やはりこの50年たって、そういうもめごとが起きないようにということを最大限そのときに考えていただいたんだろうと思っております。
 そういう意味で、そのお気持ちを我々もしっかりと酌み取りながら、これからやはり基地と共存するというのが私は当然でございますと思っておりますし、それからいろんな財源をちょうだいしているのも事実でございますが、これはあくまでもやはり10・4協定、これをベースにしたものだろうと私は思っております。
 これからは環日本海時代でございます。交流の時代と言われております。空港の産業というものもこの50年、飛行場ができてたつんですが、エアターミナルで多くの方、それから物流基地でも働かせていただいておりますけれども、もっと私はあってもいいんだろうと思っています。
 そういう意味で、市民の皆さんにわかりやすく、これまでは共存のほうに足元を置いていました。これからは共栄に足元をもっと置きましょうよと、そういうもっとずうずうしく行きましょう、たくましく行きましょうというのが私のメッセージでございます。
 よろしくお願いします。

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【円地委員】 今御答弁いただきました。とにかく基地と共存共栄というのが、市長述べられたように、当然といえば当然だし、そこには長い歴史がある。今、民間の空港としての位置づけというのがだんだん高まってきたんで、その部分にも力を入れていきましょうよと、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
 もう一つ、ついでにといいますか基地の話になってきておりますので申し上げますと、非常に長い歴史が基地と小松市はあります。そういう中でいろんな経過がありました。今市長から御披露いただきました35カ条の約束、私ちょっと初めて聞かせていただきましたが、33ですか、ありましたけれども、有名なのが昭和50年の10・4協定、57年の日米の合同訓練の協定、こういったいろんな制約を基地ときちっとしながら、制約を求めながら基地と共存共栄してきたというのが小松の歴史、小松市の歴史、小松基地の歴史だというふうに思いますが。
 そういう中で最近でありますが、いわゆる騒音の訴訟の判決が出て以降ということになりますが、この訴訟の結果、これは司法の判断ですから私は何も言うつもりはありませんけれども、その結果、地域で起きている実情というのも市長にお知りいただきたいなと思うことがあります。訴訟ですから飛行差しとめ請求と賠償を求めています。賠償については過去の分を一部容認したということで、賠償金が支払われるという判決が出ております。
 そうした中で、地域の住民の中、同じ基地周辺住民の中で、賠償金を受け取っている人と受け取っていない人が存在している。同じような地域、同じうるささの地域にお住まいしながら、そういった差ができてきている。これが、私も基地周辺住民の一人ですが、その基地周辺住民の中でそういった差が生まれてきているという、基地周辺住民の中での不公平感が最近生じてきているというふうに私は感じているわけでありますが、市長の御見解があればいただければと思います。

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【和田市長】 その御質問は議会でも類似のものがございました。私は、基本的には本当にこの騒音に対しまして、サイレントマジョリティといいますか、余り大きな声を出されない人たちがたくさんいらっしゃるということを理解をして、感謝も申し上げております。そういう意味では、住民の中に大変な温度差があるんだということを改めて感じております。この騒音訴訟につきましては、昭和50年から始まっていると聞いておりますので、もう30年余り、大変長きにわたって続いているということでございます。
 私は議会で申しましたように、本当に基地の有用性、必要性の理解を賜りまして、何とかこういった争い事がなくなる時代が来るように、私自身もしっかりとしたオペレーションをさせていただきたいなと思っております。
 と同時に、やはり国に対しましても、やはりそういったことが実態としてありますので、私自身からも防衛省へ参りましたときにそういうお話もさせていただいております。小松基地・空港対策特別委員会と一緒に大きな声を上げていきたいなと思っております。
 最後になりますけど、この基地ができまして50年、騒音問題につきましては生活環境上、本当に申しわけない地域がございます。そういう人たち、本当に長きにわたりまして耐えていただいているということに対して、本当に深くおわびを申し上げたいと思います。
 引き続き、騒音対策につきまして、自分のできる限りのことをやってまいりたいと思っております。

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【円地委員】 今ほど市長答弁いただきました。
 そういった意味で、いろんな基地周辺住民の置かれている状況というのが変わってきているというあたりを認識いただいて、またしかるべき場所、国に向かってでも実情がこうであるということをまた市長のほうからも述べていっていただければというふうに思います。
 それでは、通知の次の項目に入っていきたいと思います。
 次は、経営改革推進についてということで通知させていただいておりますが、本会議でも何度かやりとりがあったと思いますが、いわゆる5月1日に経営改革チームができまして今取り組んでおられるということであるわけで、答弁もいただいて私も聞いておったんですけれども、何かいまいち少しわかりにくかったような気がしますので、きょうは直接担当の課長さん、チームリーダー御出席でありますので、現在どのような取り組みを行っているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

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【高田経営改革チームリーダー】 経営改革チームといたしまして、市民に役立つ市役所をつくるということをテーマにして、職員の意識改革、それから行政改革の立案、財政再建策の立案、この3つを主要なテーマとして活動しております。
 現在は、人、組織風土、人事制度、仕事のやり方、こういったことの問題点を整理して解決方策を検討しているということでございますけれども、まず現状を把握するということからスタートするということで、庁舎内に市民の声というポストが設けてございます。こちらのほうに寄せられた市民の皆様からの御意見、それから若手職員の考え、そういったものの聞き取り調査、それから庁舎、市内の商業施設等、駅前、こういったところで市民の皆さんからの聞き取り調査、こういったことをやっております。
 あわせまして職員の意識改革ということで、第1弾としまして「小松市の財政状況を知りましょう」といったことをテーマにミーティングを開催しております。職員の自主参加ですけれども316人の参加がありまして、その中からいろいろな提案、それからミーティングということで話し合い等が行われております。
 現状やっていることはこういったことでございます。

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【円地委員】 細かくやっておられるということで、本会議での市長の答弁でいえば9月までに骨子をお示しいただけるということでありますので、ぜひともすばらしい骨子案をお示しいただければと。また、その後での議会での議論になろうかと思います。
 ただ、一つ申し上げておきたいことといいますのは、これは新しい市長をお迎えしてやっていることであります。しかも、職員の意識改革であるとか、人事の関係ということなどは今まで人事課が所管してやっていたことで、今回はそれも含めて、これは専従4人の職員でやっておる事業でありますから、やはり今までのような集中改革プランとか、過去にもそのようなことがこの庁内でもあったわけですけれども、専従4人でやっている仕事でありますから、単なる人事労務管理的なものではなくて、経営という言葉がついている以上はもっと幅の広いものだと思います。大胆な機構改革でありますとか、行政の方針を大きく変えるでありますとか、いい方向にですよ、もちろん。そういうようなことがいわゆる経営ということなんですから、期待をしておるところでありますので、専従4人に恥じない骨格案が出てくることを期待申し上げます。
 私に与えられた時間も少なくなってきておりますので次に行きますけれども、そういった経営改革の中で、いわゆる機構改革も含めてやられるんであるとすれば、今この小松市の庁舎内での機構などを見渡しますと、一つ気にかかりますのは副市長の人事であります。
 先般、自民党こまつの代表質問、灰田議員の質問にもありましたけれども、市長がなられて、とにかく2人の副市長を1人にしますと、1人置きますよということはおっしゃられております。そういう中で、機構を見渡した中で副市長が現在存在してない状況、これがもう2カ月余たっておるわけでありますから、この副市長人事、これも私は急務だと思います。役所の中の仕事を円滑に進めるためにやはり必要な部分だと思います。
 そういう意味で、市長、この副市長の人事について、今人選を進めておるということでありましたけれども、進めておるといっても、まだ6月議会本会議中であります。最終日まではまだ数日ありますので、今議会中にお示しいただけるのか、あるいはそれ以降9月議会まで待つおつもりなのかこのあたり、まず市長の見解を、思いをお聞かせください。

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【和田市長】 副市長人事につきましてはいろいろと御懸念、御心配をちょうだいいたしまして、本当に申しわけなく思っております。
 やはり組織でございますので、やはりあるべきポストにしかるべき人がいないとなかなか組織としておさまりが悪いというふうに感じておられるんだと思います。早急に副市長に適任の方をぜひとも御提案をし、御承認を賜りたいなと思っております。ただ残念ながら、この6月議会では提案はできません。9月議会に提案をさせていただきたいと思っております。
 考え方は議会でも申し上げましたとおり、1人でということで考えております。
 よろしくお願いいたします。

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【円地委員】 残念ながら、今議会ではないということでありますけれども、そして灰田議員の答弁の中で副市長の人事ですが、その「人選については、私が持ち合わせてない資質を備えていらっしゃる方にお願いしたい」と答弁をされていらっしゃいます。この「私が持ち合わせていない資質」、これは具体的にどういう資質を指していらっしゃるのか、お答えを求めたいと思います。

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【和田市長】 私が持ち合わせていないということになりますと、皆様方から見ていただくといっぱいあるんだと思います。そうしますと、本当に副市長を100人も200人もということにはならないのかもしれませんけれども、やはり端的に申し上げまして、この行政の経験者ということだろうと思います。やはり民間の考え方をということを私は常々申し上げておりますけれども、やはり行政は行政ならではの大切な物の考え方、進め方があるというふうに理解をしておりますので、その行政の考え方と民間の考え方をうまく二輪車としてスピードを上げてやっていける体制をつくりたいと思っております。
 よろしくお願いします。

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【円地委員】 副市長人事は行政の経験のある方、あるいは知識のある方ということで、具体的な人選はもちろん市長のほうで進めていただくわけでありますから、早急に人選を進めていただければと思います。
 通知によりますと、私もう一つあるわけでありますけれども、この後の質疑者の方の時間配分もありますので、私の4番目のウィークエンドシアター開催事業について、この質疑については一たん保留をさせていただきたいと思います。(拍手)

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【灰田委員長】 それでは、引き続きまして宮西健吉委員、お願いします。

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【宮西委員】(拍手) それでは、通知に従いまして質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、委員長にお断りをお願いしたいんですけれども、質問の順番の変更をちょっとお願いしたいと思います。というのは、1番の項目に定住促進事業費、その後に一番最後に上がっております美化センターの焼却炉改修事業費を2番目にさせていただきたいというふうに思っておりますので、あとは順次やりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 まず初めに、定住促進事業費について。
 この事業は新規事業ということで質問をさせていただきました。まず、この概要について、担当部長より御説明をお願いいたします。

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【坂井都市建設部長】 それでは、定住促進事業の制度の概略について御説明させていただきます。
 今回新たな定住促進制度を4つ創設いたしました。定住人口の増加を図ろうとするものでございます。
 制度の1つ目につきましては、小松市外から小松市内に転居する者に対しまして、市街化区域内での住宅の建設、取得の一部を助成する制度で、名称はようこそ小松定住促進奨励金でございまして、最大限度額は100万円となってございます。
 2つ目につきましては、まちなか指定区域での住宅の建設、取得、改修に対する助成する制度でございまして、名称はまちなか住宅建築奨励金でございまして、最大限度額は170万円となっています。
 3つ目につきましては、まちなか指定区域におきまして隣り合った敷地を一体的利用し、2戸以上の住宅計画を立てる者に対しまして設計助成する制度でございまして、名称はまちなか住まい共同計画奨励金でございまして、最大限度額を30万円としております。
 4つ目につきましては、小松市の訓令によります過疎地域の指定を受けた地域で住宅の取得、建設、改修に対する建設費等の一部助成をする制度でございまして、名称は農山村住宅建築奨励金でございまして、最大限度額は50万円となっております。
 いずれの制度につきましても、地元業者を利用したほうが優遇化を図れるものとしてり、また事業の促進を加速させるために、現行の地域住宅交付金制度が適用されます平成23年度末、要するに平成24年3月31日までの時限措置として、9月1日より施行したいと考えております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 今ほど4つの制度を説明を受けたわけですけれども、ようこそ小松は市街化地域ということでわかるんですけれども、まちなか住宅建築奨励金制度の中のまちなか指定区域とエリアというのはどこになるのか。それからもう一つ、農山村住宅建築奨励金制度、これについても小松市の訓令による過疎地域の指定を受けた地域と書いてあります。このエリアを詳しく説明をしていただきたいと思います。

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【坂井都市建設部長】 まちなかの指定区域でございますが、これにつきましては現在策定中でございます小松市の中心市街地活性化基本計画に定めました中心市街地の区域を指しておりまして、おおむね中心市街地を東側、JR北陸本線及びJRの小松駅東の土地区画整理事業区域。北側につきましては、都市計画道路松任町白江線という小松高校の前ぐらいに相当するんですけれども、そこの線及び梯川での根上小松線、北国街道ですけど、北国街道の沿線ということでございまして、西側につきましては丸の内向本折線、これは市役所のちょうど後ろにございますけど、市役所の後ろから末広球場に向かう道でございますけど、この道。そして南側につきましては、石橋川、大和末広線に囲まれた区域としてございまして、167ヘクタールとなってございます。主に芦城校下、稚松校下が区域の対象となってございます。
 次に、過疎地域のエリアでございますけれども、農山村に対する制度の過疎地域でございますが、これは小松市の訓令に定められてございまして、これは昭和44年の訓令第5号でございますけど、過疎地域としましては、尾小屋校下、西俣校下、大杉校下、旧新丸校下、嵐町、中ノ峠町、赤瀬町、池城町、松岡町でございまして、準過疎地域としては金野校下、那谷町を除く那谷校下、西尾校下、これは西尾校下でも松岡、池城を除くとございます。それと原校下、これは嵐町、中ノ峠を除きます。それと、波佐谷校下で赤瀬町を除く地域が該当いたします。

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【宮西委員】 この4つの制度なんですけれども、これ内示会といいましょうか予算説明会の中で、これ案として上がっております。これは決定じゃないんですね。修正はまだききますね。
 それをちょっと担当部長、お願いします。

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【坂井都市建設部長】 おっしゃるとおり現在はまだこれは案でございますけど、これにつきましては、私ども9月1日の施行スタートを考えておりまして、支援制度を広く周知するための広報活動の準備、また先日、予算内示会で制度概略を説明いたしましたところ、これが新聞報道になりまして、市民からの、もう制度は始まったのかとか、私の場合は該当するのかとか、いろんな多くの問い合わせ、反響もたくさんございましたので、早期の市民対応をしたいと考えておりまして、何とぞ今回提案いたしました4つの制度案で御承認賜りと、このように思っております。

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【宮西委員】 この制度はちょっと片手落ちじゃないかなと私は思っておるわけであります。議員さんの中にも、市街化調整区域でお住まいをされている、要するに既存宅地、郊外はほとんど既存宅地だと私は理解をしております。
 昭和50年に都市計画が小松市に制定されまして、その中で市街化区域、市街化調整区域、それから農振区域というふうにエリアが分かれております。その中で既存宅地の田舎の、要するに町の宅地なんですけれども、市長も多分4年間のリベンジを目指すために郊外のほうも歩かれたと思うんです。そういった中で、郊外にもたくさんの空き家があるわけです。
 そういった意味で、市街化区域にはそういう制度は該当すると。それからまた、町なかにも該当すると。それから、山間地も該当すると。そうなってくると、調整区域にお住まいになっている、既存宅地のお住まいになっているそういう家族の町内といいましょうか、そういったところの空き家対策としても考慮をしていただきたいと。
 だから、この制度につきましては、僕はこのままではだめだなというふうに思っておりますし、最終的には建設常任委員会のほうで議論をしていただければありがたいんですけれども、そういった意味で、既存宅地のそういったことについて、市長はどのようにお考えになっておるんでしょうか。

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【和田市長】 今ほどの市街化調整区域、該当にしないのかという御質問をちょうだいいたしました。制度でございまして、もちろん100%十分に網羅できれば、これにこしたことはないわけでございます。委員がおっしゃっておられますように、これは小松市といたしましては初めてのことでございまして、初めてやるに当たりまして、やはり重点志向を持ちたいということでございます。
 それが先ほど建設部長が御説明したとおりでございまして、まずは人口が、世帯数が大変減少しているエリアがもう明確になっています。そういう意味で、昭和62年から平成19年、この20年間をとらまえますと10%以上減少している地域、これを一つの条件にいたしました。そしてもう一つは、高齢化率でございます。高齢化率がふえているということは、それだけ空き家だとか、いわゆる限界集落的なことになっているということでございまして、この校下別の高齢化率、いわゆる65歳以上の比率が20%を超えている。この2つの条件を優先にして区域を設定させていただきました。それが先ほど御説明いたしました区域になったということでございます。市街化区域と、そして中山間地が多かったということでございます。
 そしてもう一つは、考え方といたしましては、やはりコミュニティ、町内会等を含めて、これがきちっと機能しなければ、これからの超長寿化社会、そして災害のとき、そしていろんな意味でのまちづくり、一つ一つの小さな町でもまちづくりのためにはある程度のやはり若手も住んでいただかなければいけない。そういうことを考えますと、三世代の御家庭がふえるようにというふうなことで、一つ項目もふやさせていただいたわけでございます。
 基本的にはすべての場所にということが、おっしゃるとおりでございますけれども、まずは重点志向でやらせていただいたということと、もう1点は、こういう行政的な分け方で申しわけないと思います。これが宮西委員がおっしゃる矛盾の一番だろうと思いますが、市街化調整区域と、こういうふうに実際に認定されているのも事実なんです。それでいわゆる固定資産税等も違ってきている。そんなことを考えますと、この市街化調整区域については開発を抑制すると。これは行政的な言葉ですよ。私は好きじゃありませんけれども、開発を抑制する区域とこうなっておるわけでございますので、そういった件からも現状では少し踏み込み過ぎになるかなと思っております。
 ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

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【宮西委員】 今ほど市長の説明もわからんわけではないんですけれども、既存宅地の固定資産税、これ都市計画税だけが僕は違うと思っておるんです。ですから、都市計画税を払っているところが市街化区域。我々は、その都市計画税を除いた固定資産税を払っていると。そのように理解をしておるんですけれども、担当者、これで合ってますか。ちょっと御答弁お願いいたします。

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【早松総務企画部長】 今ほど宮西委員おっしゃられたとおりでして、市街化区域につきましては都市計画税0.3%上乗せということで、固定資産税につきましては調整区域であろうが市街化区域であろうが同様ということと認識しております。

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【宮西委員】 先ほど市長は固定資産税の話が出ましたもんですから、急遽、総務部長にお聞きしたわけでありまして、先ほどの北出委員の答弁にもありました下水道。下水道の計画の中でも都市計画税を払っておりますけれども、まだ下水道がつながってない、そういった地域もございます。市長、この点もやっぱり考慮して、どのような進め方がいいのかということを十分に検討していただきたいと思います。
 ですから、建設常任委員会のほうにあとはお任せしますけれども、そういった意味で十分な、ここは採決する場所ではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、この制度の中で、市長はようこそ小松に重点を置いておると。要するにこう言われますけれども、市長は本会議でも、それからいろんなイベントの中で、役所は会社、市民はお客様、株主と、よくこの言葉をおっしゃられます。株主であるんであれば、小松市の在住の若い人たちに優遇をする制度、それからまた県外の制度、このようこそ小松とまちなか住宅建築奨励金制度のこの違い。ですから、このようこそ小松は、ここに書いてあるとおり市外から小松市に転居する者と書いてあります。それから、まちなか住宅建築、これについてはどういうふうにとったらいいのか、その辺、担当部長もうちょっと、どのように違って、これをうまく活用したらどうなのかということをちょっと御説明をお願いしたいと思います。

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【坂井都市建設部長】 今ほどの御質問ですけど、支援上の違いということでございますけど、これは端的に言いますと市外の在住者と市内の在住者の違いだと思うんですけど、まちなか住宅建築奨励金並びにまちなか住まい共同奨励金、それと農山村住宅建築奨励金につきましては、区域を属性と考え、区域設定、区域で制度を助成するということを考えておりますので、支援を受けられる対象については市民でも、市内の在住者でも市外の方でも差は生じませんけど、ようこそ小松の定住奨励金につきましては市外の在住者が自分の住まう住宅を建てた、あるいは購入して小松市民になったときに受けられる奨励金でございまして、要は住民を誘致する策でございまして、これは人に属性、言ってみれば人に対して奨励金制度を考えているということでございまして、端的に金額であらわしますと、例えば市内の方が町なかに住宅を建てた場合、最大で170万円の奨励金でございますが、市外の方が町なかに同じ条件の住宅を建てた場合、ようこそ小松の制度が加算されまして最大で270万円の奨励金がもらえることになります。
 以上でございます。

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【宮西委員】 この制度も、何か市長がおっしゃっております市民は株主。株主にまず還元をして若者が小松市内に定住をすると。そして、なおかつ市内以外の方に小松市へようこそ来ていただくと、この制度逆じゃないですか。私はそのように思うんですけど、市長、どのようにお考えでしょうか。

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【和田市長】 逆じゃないかという御質問でございますが、私は両方大事だろうと思っております。いろんな諸般の事情で、親元を離れて東京等へ行っている。そういった方が戻ってこられやすいように、やはり住宅、定住促進をする。そして、働き場所も御紹介するようなシステムをつくっていく。そんなことが一番だろうと思います。
 そしてもう一つは、今小松市に住んでおられる方が小松市を見捨てることなく、ついの住みかとして一緒に住んでいただける。そんなこともしっかりやっていきたいと思っております。
 これは私は個別にどうだということではなくて、やはりこのまち全体の総合力だろうと思っています。このまち、小松に住んでよかったね、小松って自慢できるまちだね、小松に住んでいるといろいろ経済的にもいいね、いろんなさまざまなものが総合力で決まってくると思いますので、ここで何がということではありませんが、やはり事実として小松のまちを離れて隣へ行ったりという人もいらっしゃいます。こういった実態を見ますと、大変私自身申しわけなく思っておりますが、そして歯がゆく思っておりますけれども、それがお一人でもいなくなるように総合力をもっとアップしていきたいと思っております。

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【宮西委員】 私の言いたいのは若者、要するに若い世代の方が小松市に定住をしていただきたい。そういった中で、それが我々の地域は板津地区でございますので、近くには城北団地とかいろいろそういった団地がございます。そういった若い方というのは、お嫁さんをもらって能美市へ行くというようなスタイル。それからまた、昔からある軽海団地にしましても、そこにお年寄りが残って若者はそこを出て郊外に家を建てると。こういった中で、石川県としてこれだけインフラ整備が進んだ中で、辰口に住むとか、川北に住むとか、そういった方々が結構おいでるわけで、そういった若者をまず小松市に定住するということが基本であって、それを抜くしてようこそ小松では、税金を納めている立場からすると、私はそのほうがいいんじゃないかなと。そして、その小松市の定住しておいでる方に応分の優遇をし、ようこそ小松はその次であると。
 今先ほど部長の話ですと、この2つのセットでしますと270と170。県外の人が270の補助があって、小松市在住が170しかないと。こういうちょっと矛盾的なことを私は指摘をしたいので、一応これ案でありますので、そういったことも踏まえて御検討をしていただければありがたいというふうに思っておるわけであります。
 時間もたちましたので、これはまた建設のほうで十分議論があろうかと思いますので、この質問に対しましてはこれで終わらせていただきたいと思います。
 次に、通知に従いまして2番目の、先ほど言いました美化センターの焼却炉改修事業費のことについてお願いをしたいと思います。
 今年度も美化センター焼却炉改修事業費として1億円が計上されております。私も三、四年前に建設常任委員会におったことがあります。その当時も1億円余りの修繕費がかかっております。
 美化センターは昭和58年建設されまして約25年たっております。そういったところで、毎年老朽化が進み、修繕費がかさんでおるというふうに私思っておるわけでございます。そういった意味で、この焼却炉の過去5年間、一体どれくらいの経費がかかっているのか、その辺をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
 担当部長、お願いいたします。

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【野村環境政策監】 今ほどの宮西健吉委員の御質問でございますが、委員御案内のとおりでございます。本市の焼却炉につきましては、昭和58年、いわゆる准連動式のストーカー炉として稼働を開始しております。何せ今年度で大体27年目を迎えるということでございますが、平成16年から20年度までの費用について御説明をいたします。
 平成16年度につきましては8,100万円、平成17年度につきましては1億8,700万円、平成18年度につきましては1億3,500万円、平成19年度につきましては1億300万円でございます。それから20年度につきましては8,600万円。過去5年間の平均でいきますと、平均で大体1億1,800万円程度の改善費用がかかっております。
 ちなみに今年度でございますけれども1億円予算計上しております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 これだけの焼却炉、これは必ず必要なものでございます。小松市にとっては。そういった中で、この焼却炉のプラントをその当時やりかえたら、改築したらどうやというような御意見もありまして、その当時、執行部のほうで試算をしているんじゃないかなというふうに私記憶しておるんですけれども、美化センターの改修工事、もし改築した場合に、どれくらいの費用がかかるのか。その辺もちょっと課長か担当部長、お願いいたします。

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【谷口生活環境課長】 今ほどの質問は、建て直ししたら幾らかかるかという金額の件ですけれども、建てかえるのに61億円です。現在ある焼却炉を取り壊すのに9億円、合計で70億円、今のところそういう試算が出ております。
 以上です。

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【宮西委員】 どうもありがとうございます。
 この施設は27年たって毎年1億円以上の修繕費をかけて、そしてその当時の市長は延命策をとりたいというようなことで、少しでも大事に使いたいというふうに考えておったわけですけれども、毎年毎年1億円余りの修繕費、多分ことしも1億円じゃ済まないと思います。毎年毎年9月補正とか12月補正で、また1,000万円とか2,000万円が計上しておるのが昨今の状態ではないかと思うわけであります。
 そういった中で市長は、建てかえとかそういった認識についてどのように市長は思っておられるのか。従来どおり修繕して引き延ばしていくのか、それとも今トータルで70億円かかるこの事業についてどのようにお考えなのか、その辺、答弁のほうよろしくお願いいたします。

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【和田市長】 環境美化センター焼却炉、いずれは更新をするわけでございます。今、年間1億円の修繕費を織り込ませていただきましたが、これも本来層別が必要だろうとお願いいたします。いわゆる老朽化でかける部分、そして通年やはりやらなきゃいけないれんが等の修理がございます。これにつきましては、いわゆる老朽化とは私は少し距離が違うかなと思っておりますので、そんなような説明を今度改めてさせていただきたいなと思っております。
 現状、専門の方に見ていただいておりまして、少なくとも5年は十分現状のまま使用可能であると、こんなふうに現状言われているのが一つでございます。
 そしてもう1点は、やはり市民の財産でございますので、ですけれども私どもは丁寧に、そして長く使っていく。これにつきましては、宮西委員も御同意いただけると思っております。
 そういうようなことで、現場の皆さんのいろんな創意工夫を入れながら、しっかりとしたオペレーションをさせていただきたいなと思います。
 問題は、ここからなんでございます。一番大切なのは、いずれ今度更新するときにどういうような仕様のものにするんだということが私は一番大事だろうと思っています。いわゆる現状は1日の処理量が150トンベースでございます。この150トンというものでいきますと大変なお金がかかるわけでございまして、現状、先ほど担当課長が申し上げましたのも、若干能力を減らした数字でございますが、実態といたしまして、これは皆様方も、皆様方の御家族もそうでございますが、大変ごみの減量に努力をしていただいております。リサイクルに回す部分、リユースに回していただいている部分、そしてリペアだとかいろんなことを皆さん方されていらっしゃるわけでございまして、そういう意味では市役所でもISO14000を使いまして、いろんな紙のリデュースをやったりとか、さまざまなことを今国を挙げて、まちを挙げて、家族を挙げてやっていただける時代でございます。
 この数字がやはり成果としてあらわれておるんです。これは大変うれしいことでございまして、平成20年度の焼却ごみが3万2,316トンでございました。わずか2年前でございますけれども、18年度が3万3,824トンでございまして、そういう意味では4.5ポイント、焼却ごみが減っているんです。わずかというふうな見方もあるかもしれませんけれども、これがちりも積もればになります。いわゆる1年で1.5ポイント減っている。これはすごいことだと思います。
 昨年度からリサイクルセンターもオープンした。そういうことを考えますと、この21年度、22年度、そしてマイバッグ運動も89%、90%を超えたと聞いております。それから、スリーバック運動だとかコンポストだとか、いろんなことを今さまざまにやられておりますので、私はこれは加速度的に焼却ごみが減ってくるというふうに推測をしております。
 そんな意味で、今現状5年間は十分使用可能だというふうに聞いておりますので、こういった本来のごみを減らしていくソフト活動をさらに皆様方の御支援をいただいて強力にすることによりまして、今度改築する、新築する場合は、この処理能力が現状の150ではなくてどの程度になるのか。6掛けになるのか半掛けになるのか7掛けになるのか、この辺の見通しをしっかりと持って、いずれはまた市民の税金で建てる処理施設でございます。この辺をぜひやっていくことによりまして建設費も安上がる。そして、日々のいろんな処理費も安上がる。私はいいことづくめではないかなと、こんなふうに思っておりますので、このあたりにつきましてはいずれはやるということと、あとごみの減量をしっかりとやっていく。これが今年度の目標でございます。

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【宮西委員】 市長、どうもありがとうございます。
 任期中には改築しないと。修理をしながら使っていくという答弁でございました。確かに昨年度はリサイクルセンターも容器包装プラスチック、それからまた市民によるそういった分別収集が徹底し、市民の協力のもとにおいてごみが減っているということでございます。このことにつきましては、我々も認識をいたしておりますし、市民の皆様方に御協力いただいておることにつきましては感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 そこで、私がちょっと危惧するところは、そういった中で学校関係の生ごみがどうなっておるのか。これは焼却炉に一番負担のかかるのが生ごみというふうに私はお聞きをしております。この生ごみをどうするのかということでございます。
 その中で、一般家庭におかれましては3分の1ですか、大体一般家庭では5万円程度の生ごみ処理機がございます。そのうちの3分の1、1万5,000円を市は補助を出しております。そういった流れの中で、事業所といいましょうか、事業主といいましょうか、補助メニューがどうなっているのか。
 その辺を担当課長にお聞きしたいと思います。部長でもいいですよ。

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【谷口生活環境課長】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業者から出るごみの取り扱いについては、事業者みずからが処理することと定められており、市からの助成は今のところ考えておりません。
 しかし、昨年度から事業者へのごみ出しの適正排出指導を市として積極的に行っており、これからも継続して行い、ごみの減量化に努めていきたいと考えております。
 以上です。

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【宮西委員】 余り時間がないので、端的に申し上げていきます。
 生ごみ処理機で、例えば学校関係、それからまた保育所関係。保育所も最近は民営化という形で私立の保育所があります。食品リサイクル法もあります。生ごみをどう処理してリサイクルするかというような制度のある中で、学校関係、保育所関係、どのような対応しているか、その辺をお聞きしたいと思います。
 担当課長、お願いします。

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【加藤保健体育課長】 ただいまの宮西委員の学校現場での生ごみ処理機の状況はということについてお答えいたします。
 市内の小中学校では、生ごみ処理機の現状といたしまして環境教育、ごみの減量化の観点から、平成14年より段階的に4校、能美小学校、丸内中学校、安宅小学校、安宅中学に導入されております。それから、本年度に入りまして新たに2校追加されております。それは今江小学校と国府小学校で、現在6校で試行的に行っているものであります。
 学校では成果も出ていることから、今後につきましてもこういった経緯を見ながら検討を重ねていきたいと思っております。
 以上です。

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【神田児童家庭課長】 公立保育所における生ごみ処理の現状ですけれども、現在、市内の公立保育所では月津保育所、第一保育所、ひかり保育所、中海保育所に生ごみ処理機を設置しておりまして、生ごみをバイオの作用で分解し、有機肥料として敷地内の畑で使用いたしております。
 平成21年度は、苗代保育所において設置の予定でございます。その他の8カ所の公立保育所においては、毎日どりで処理いたしております。
 今後も、経緯を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

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【宮西委員】 学校関係、それからまた私立保育所につきまして、特に私立保育所につきましては補助メニュー制度を導入をしていただきたいと切に要望して、美化センター関係の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
 2分しかなくなりましたので、サタデーナイト広場とか、市内コンベンション、それからぴちぴちとかいろいろあります。そういったことについて、最後に市長にちょっとお願いをしたいと思います。
 実は、この関連性のある内容、円地さんも先ほど質問を省かせましたけれども、そういった事業について、市長は小松の活力、活性化ということで、細部、小さい新規事業としてつけてございます。これは大変ありがたい話なんですけれども、今、小松の一番しなくてはならないことは何かといいますと、僕は金沢のまねをしておっても小松は生き残れないと思うんです。ですから、金沢のブランドに勝てるものは一体何なのか。そうしたときには、やっぱり小松は勧進帳であり、安宅の関であり、子供歌舞伎であろうと。そういったものに資本投資をすべきじゃないかなと。
 ですから、30万円とか100万円とかそういった予算はついておりますけれども、継続性ができるのかできないのか。ことしはやってみればいいです。しかし、商店街でやっておられます匠の市にしてもそうです。なかなかその継続が難しい。今年度はお旅まつりとどんどんまつりと、そのように聞いております。ですから、そういった活性化のためにいろいろ手を尽くすことは結構なんですけれどももう少し、お旅まつりに例えば1,000万円費用がかかると。その中で市の補助金が400万円であると。400万円でやるということは、担当は大変な苦労をされていると、私はそういうふうに思います。
 そういった金沢でないそういったものについては、もっと応分の補助金を出すべきであろうと。ですから、そういったことをすることによってインパクトのある小松市のイメージが生まれるんじゃないかなと。東京のど真ん中へ行って、小松市どこですかと。わかる人、何人おりますか。ほとんどいないと思いますよ。金沢ならおりますよ。それだけのブランド力があります。
 今から小松をアピールするにおいては、そういったことについて私は力を入れてほしいという思いなんです。金沢になくて小松にあるものは一体何か。それは今言った観光の面におきましては、日本全国通用するのが勧進帳であり子供歌舞伎であり安宅の関であろうと。それから空港もあります。
 そういったことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。(拍手)

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【灰田委員長】 宮西委員の質問はこれで終わりました。
 時間が過ぎておりますけど、市長、市長の理念をゆっくりお話しください。

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【和田市長】 よろしくお願いいたします。
 おっしゃるとおりでございます。やはり注目されるまち、自慢できるまちにしていくということは一筋縄ではいかないと思っております。ただ、我々が御先祖様から受け継ぎました歌舞伎のまち、安宅も含めてでございます。これがやはり大変私はもっともっとブレークダウンできるなと思っております。それから、もう一つは木場潟が見える白山でございます。金沢からは白山は見えません。この2つが私は両横綱だと議会でも申し上げました。これを大きくクローズアップしていきたいなと思っております。
 それから、細かい金を出してというようなおしかりもちょうだいいたしましたが、私はやはりこの小松にはいいものがたくさんある。そして、市民の皆さんもとても頑張っていらっしゃる。それにぜひ小さいけれども火をつけたいなと思っております。それが今回のねらいでございます。そしてもう一つは、小松にはすばらしい施設がたくさんあるんですが、稼働率が芳しくございません。うららが今一番稼働率高いわけですが、その大ホール、小ホール、4割でございます。この4割を高いと見るか低いと見るかさまざまな御意見あると思いますが、私はこれを何とかやはり60%までまず上げたい。そういったもくろみもございますし、市民の皆さんからはやはり週末、小松の駅へ行くと何かやっている楽しいまちにしてほしいな。それから、夫婦で映画も見に行きたいな。何かそんなものをちょっと安くお願いしますよという声が大変多うございます。こういうものの一つ一つの積み重ねが、私は小松市が本当に皆さんに一つずつ認められていくことになるのかなと思っております。
 ぜひとも皆様方のまた御支援をよろしくお願いいたします。

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【灰田委員長】 以上で自民党こまつの持ち時間終わりました。
 これで午前中の連合審査会を終了したいと思います。
 午後の再開は1時10分から始めたいと思いますので、よろしくお願いします。
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                              午前11時52分 休憩
                              午後1時09分 再開
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【灰田委員長】 休憩前に引き続き、審査会を開きます。
 これより、みどりの風による質疑を許可いたします。
 杉林委員。

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【杉林委員】 先般の質問戦はかつてないほど白熱したものでありました。市長選の大きなテーマとなりました財政問題や民間手法、あるいは民間手法導入をこれまでの行政運営の中でない新しい試みということで、多くの市民が和田市長の答弁に大きな注目を集めたものであり、また傍聴席もかつてない大勢の市民の皆さんが駆けつけていただいたわけであります。その中で、我々議会といたしましても、このあり方について今後市民からいろんな目で見られるだろうという中で、今回の連合審査会というのは大変意義深いものがあると思います。
 先ほど休憩中に執行部の皆さんとちょっと話をする機会がありましたけれども、この連合審査会の感想をお聞きいたしましたところ、大変好評でありました。やっていただいてよかったと。特にある方は、人材育成に大変大きな寄与するんじゃないかという、そういう言葉をお聞きいたしまして、大変意を強くいたしました。
 それでは、みどりの風といたしまして60分の持ち時間がありますけれども、私のほかに山本議員、そして宮川議員が質問いたしますので、まず私が自分の持ち時間の中で何点か質問させていただきます。
 第1点は、今回の補正予算と市債のあり方でありますけれども、このテーマにつきましては、自民党こまつを代表されまして北出委員と少々ダブる点がありますけれども、私はちょっと違った意味から市長にお尋ねをいたしたいと思います。
 私が市会議員に当選いたしまして、22年前でありましたけれども、まさに時代はバブル全盛でありました。そういう中で大変税収もふえ、そしていろんな事業もなされてこられました。そういう中で、この20年間余りの市政運営の中で幾つかの大きな大型事業が促進をされました。
 まず最初に、越田財政課長に、この20年余りの大型事業の事業費、あるいはそのときの起債状況等について御説明を求めたいと思います。

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【越田財政課長】 大型事業の主なものでいいますと、駅周辺整備3点セット事業、平成4年から15年でございますけれども、総事業費約584億円に対しまして、市債発行は145億円であります。平成20年度末の残高は88億円であります。
 昭和63年の市民病院建設では、用地費を含め総事業費114億円に対し、市債発行100億円。現在の残高は35億円ということになっております。
 こまつドームにつきましては、64億の市債を発行し、残高は15億円ということであります。
 そのほか近年実施した事業でございますけれども、市民病院の増改築及び既存棟の改修で30億円の市債を発行しております。残高は28億円であります。
 また、リサイクルセンターにつきましては9億円の市債を発行いたしております。
 串地区工業団地につきましては、市債発行、残高ともに約26億円でございます。
 そのほか教育関係では南部中学校、芦城中学校の改築について2校合わせて16億円の市債を発行しております。残高は14億円ということになっております。
 主なものについては以上であります。

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【杉林委員】 今ほどの大型事業の説明をいただきましたけれども、この事業というのはやはり小松市の地方間競争にどう打ち勝っていくのか。あるいは市民が求める魅力あるまちづくりのためになされた事業であるというふうに私たちは認識をいたしておるわけであります。しかし、その事業を推進していく中で、これまで問題になってまいりました起債残高というものに行き着くわけであります。
 そこで、和田市長に、この20年余りの大型事業について、どういうふうな感想をお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 午後からはみどりの風の御質問に対して御答弁させていただきたいと思います。
 今ほど杉林委員からはいろいろと人材育成というお言葉をいただきました。私も大いに賛同するところでございまして、議員の皆さんからたくさんの、そして新たないろんな質問をちょうだいいたしました。その質問を受けて、私ども市役所執行部といたしまして、その中身を吟味すると同時に、そしてこれが小松市の発展のため、市民福祉のためにどのようにしてこれから運営していったらいいんだろうということをずっと一つ一つについて議論をさていただいております。
 そういうふうに内部で方針を固めて、そしてそれをスピードを上げてやっていく。これが私どもの役目だと思っておりますので、これからもさまざまな御質問、御提言をちょうだいしたいなと思っております。
 今ほどの御質問でございます。大型事業をどう思うかということでございまして、私は当然必要だということで皆さん方が合意してやったことでございます。これについて、私がとやかく言うことではございませんで、今私といたしましては、これを利用いたしまして市民の皆様の福祉をさらに向上する。そして、小松のまちを発展するためにどうやって使っていくんだということに傾注をしていきたいなと思っております。
 そして、一つだけ加えさせていただくならば、大型事業というもののとらえ方をどのようにして見ていくかということでございまして、これは午前中も触れさせていただきました。私は小松市にとりまして一番の大型事業は下水道事業だろうと思っています。昭和42年から始めて、この先さらにまだ相当かかるわけでございますが、全体で1,700億円余りかかる。これも大型事業でございます。そして、最近では学校の耐震化がございます。リニューアルでございます。既にもう学校改築終わったところ、そして今改築中、そしてこれから改築の設計を今しているところ。そして、今回のように耐震化、ドレスアップをするというこの事業も、私の計算ですから間違っているかもしれませんけれども、足し算をすると160億円を超えると。これも私は大変な大きな事業だろうと思っています。
 こんなことを一つ一つ、できるだけ採算性をよくしながら、そして市民の皆さんに満足していただくような仕様にしていく。これが私の役目だと思っております。

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【杉林委員】 私、市会議員になりましてからの市長さんというのは、竹田又男さん、北栄一郎さん、西村 徹さんでありました。この方たちは行政出身でありますから、いろいろ事業を進める上において財政の面ではプロ中のプロであったわけであります。ですから、いろんな事業を進めていく中で国や県としっかりと協議をしながら、あるいはいろんな意見を聞きながら、そういうふうに大型事業を進めてこられたというふうに私たちは理解をいたしております。
 その中で、先般の質問の中で一つ気になったことがございます。それは、片山委員の質問の中での、今ほども答弁ありましたけれども下水道事業の問題であります。確かにインフラ整備というのは市民が求める事業であります。
 私が初めて当選したそのときに、自分の校下の町内会の皆さんと会合したときに、イの一番に言われたことは、いつ苗代校下に下水道が入ってくるのかという質問が、これは今でも忘れられない質問であるわけでありますけれども、昭和42年からこの下水道事業というものを着々と進めてきた中で、一方で、今ほど議論になっております起債残高が大変大きいと。ある面では将来負担比率の中で、この下水道事業がある面では悪者扱いされているようなものがあるのが私は大変残念であります。ひとしくやはり市民は公平にこの小松市内で生活をしていくことを望むわけであります。そうしますと、今後の起債のあり方ということを考えたときに、イの一番にブレーキがかかってくるのが下水道事業であり、ある面ではまた一番切りやすい面からいえば公共事業かなというふうに予想されるわけであります。
 今ほどの市長の答弁ありましたように、大型事業はそれぞれの時代に果たしてきた役割は大変大きいものがあるというのは私はまさしく事実だと思いますけれども、改めて市長に、下水道のこの部分に関してもう一度御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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【和田市長】 杉林委員の下水についてどう思うかということをお答えをさせていただきたいと思います。
 私は下水をやめるとかそういうお話じゃございませんで、市民の皆さんから早くうちの前を通してくださいと、こういう要望も直接受けております。これはもう本当に早くやっていくほうが環境のために、これはもうどなたも同じ意見だろうと思います。
 ただ、まだ相当45%残っておりますので、一気にできません。そういう意味で、優先順位をつけるということと、それからいろいろ下水の当初のマスタープランからやはりいろんな人口動態の変化もございます。社会情勢の変化もございます。それから、合併浄化槽のいろんな精度も上がりました。そんなことを加味したときに、いろんな検討の余地というのはたくさん出てきたなとこんなふうに思っておりますので、ここで55%、普及率が終わった時点で一度見直すということは大事なことだろうと思っています。
 私もぜひどんどん下水工事は進めたいなと思っておりますけれども、ただ残念なことに、どうしてもお金がかるということでございます。現状1,433億円の一般会計、特別会計、企業会計の市債の中で下水道が占める比率が36%でございます。512億円、36%。これが今年度末にはさらに10億円ほどふえるという見通しを立てておりますので、そんなことからもぜひともいろんなことをぜひ検討させていただきたいと思います。その検討した中で的確にまたタイムリーに皆様方に御提示をして、御意見をいただきながら進めさせてください。
 お願いいたします。

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【杉林委員】 下水道事業についてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、私は1点だけ一つ要望いたしておきたいのは、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、小松の下水道の接続率が大変低いといいますか、そういう点を御指摘されました。金沢の例を言いますと、金沢市はもう90%を超えております。なぜ小松の接続率が低いかというのはいろんな議論もあるでしょうし、私自身も前期の建設常任委員会でこの問題についてはいろいろ調査研究をさせていただきましたけれども、やはり接続率をいかに高めていくかということも一つでありますし、一方で、税収の面でひとつお尋ねをいたしたいと思いますのは、小松の社会経済構造というのはまさしくものづくりのまちであります。昨年秋に起こった世界同時不況におけるこの問題が小松の税収にも大きな陰を落としていることは事実であります。
 また、愛知県の豊田市の例が大変大きな報道をされました。トヨタ自動車の本拠地でありますけれども、法人市民税がトヨタの不振によって一挙に96%余りダウンをしたということであります。幸いにも豊田市は内部留保がたくさんあったということと、一方で、市債発行で21年度予算は乗り切ったという報告をされておりますけれども、どうしても小松の税収は経済に非常に左右されやすいそういう構造になっておると思うわけでありますけれども、市長としてこの小松の税収のあり方についてどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 今いわゆる小松市の体力の根本的なことをお問い合わせだろうと思います。
 小松の体力は私は相応にあると思っています。午前中も御質問ございましたように、基地からの交付金というプラスの部分もございます。そういった意味では、ほかのまちにない大変恵まれたまちだと思っております。ただ片一方で、市債が類似都市の中で見ればワーストワンだというのも事実でございます。この辺は委員がおっしゃるようにいろいろな分析をしないといけないという問題もございます。
 そして、目の前にはおっしゃるように下水の普及率が低い。これはもう能美市も金沢市ももう普及率はほぼ90超えておるわけです。そして、学校の耐震化にしてもやはり低い。そんなことがなぜ起きたのかということ、これはやはりぜひとも私自身先頭に立って反省もしてまいりますが、ぜひともこれを分析をして、同じ轍を踏まないような財政運営をしていかなければいけないなと、こんなふうに強く思っている次第でございます。
 まだまだこれから勉強もさせていただいて、そして体力をつけていく。そのためにはやはり税収をふやさないといけない。税収をふやすには、3つしかないわけでございまして、1つは定住する人がふえるということが一つでございます。そして2つ目には、交流人口をふやす。いわゆるほかのまちから来てこちらで宿泊するなり、そしていろいろ観光していただくことでお金を落とす。そして3つ目には、働く場所、企業誘致を行いまして、いろんな固定資産税等もふやしていく。これがやはり正攻法の3つだろうと思います。この3つにつきまして、もう一度これまでのプランを踏襲しつつ、さらにブラッシュアップをしていきたいなと思っています。

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【杉林委員】 今ほど市長答弁にもございましたけれども、起債残高のこの問題でありますけれども、さきの代表質問等でもありましたように、起債残高の現状をどう見るかということでありますと、我々はどちらかといいますと県内の自治体との比較で小松の財政のあり方を見てきたものがありますけれども、市長自身は類似都市という比較で議論されております。ここが我々の申し上げていることと市長の思っていることがなかなかここはかみ合わない部分があると思いますけれども、やはり市長自身、これから今回の補正予算は大変国の第1次補正予算のある面では恩恵があった中で補正予算を組めたというふうに私は思うわけでありますけれども、今後、和田市長自身がこの4年間、毎年毎年市民の要望にこたえて予算編成をしていかなきゃならないそういう中で、この起債残高というものに余りとらわれること自体がいかがなものかなというふうに私自身思うわけであります。だから、起債残高というものは目の前の数字を見るのか、あるいは中長期的に見るのか。
 小松市はここ二、三年が一つの踏ん張りどころだというふうに我々は聞いておるわけでありますけれども、ぜひこの起債のあり方について、和田市長の考え方をぜひお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 かみ合わないというふうに私は思っておりません。今ほど杉林委員のほうもここ数年大変だという御認識を示していただきました。確かに市債のこれからのいろんな償還、これからが大変でございまして、現状、実質公債費比率も14.5という数字が事実としてございます。しかし、このまま成り行きでいきますと2年後には18%を超える。これがいわゆる黄色信号でございますけれども、それからまた数年は伸びるというのが今の実態でございまして、この辺数字は大変微妙な数字でございますからこの辺にしておきますけれども、ここやはり二、三年が大変重要だろうと思っております。
 私は事業をするのかしないのかという御質問ではないと思うんですけれども、市民の福祉のため、そしてまちの発展のために的確に、スピーディにやっていきたいと思っております。
 しかし、その基本が私はあると思っております。その事業は本当に必要なのかどうか。そして、実行するんであればきちっとしたやはり採算性を市民の皆様にも御了解いただいて、当然議員の皆さんの御意見をいただきながら進めるわけでございますが、市民の皆さんにも了解をいただく。
 そして何よりも、いろんな施設をそうしてつくっていくわけでございますが、いろんな事業を行うわけですが、それが民間でいいますとビジネスプラン、経営計画というのがございます。そのビジネスプランというものが本当に正しく収入、そして支出でございますね。そんなものが正しく運営できるかどうか。そういうようなオペレーションをしていかないと、これからのいろんな公共施設等々を私はしっかり維持できないんではないかなと思っています。
 そしてもう一つは、せっかく市民の税金でつくらせていただく施設であるならば、有効に、本当に稼働率も上がる。そして、市民の満足度も高まる。そんなようなことができればなと思っております。

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【杉林委員】 これまでの質問の中でもう1点、市債残高といいますか市債の問題でお尋ねいたしたいのは、国もそうでありますけれども、ここ数年、やはり公共事業のあり方というものが、先ほどの下水道問題も含めてそうでありますけれども、この公共事業のあり方に対して大変厳しいものがあります。
 ただ、都会と違うという、あるいは石川県の中においても、例えば小松市というものを考えたときには、やはり魅力あるまちづくりということを含めて言えば、あるいは地方間競争に打ち勝っていくために、あるいは交流人口の拡大や定住人口の拡大を図っていく上においては、私は公共事業がこれまで果たしてきた役割は大変大きいものがあり、今後またいろんな意味から市民からもこの公共事業のあり方も期待をされていると思います。
 また一方で、大変今景気が厳しい中で、景気対策ということ、あるいは雇用の創出ということで、これまでどちらかといいますと公共事業が果たしてきた役割は大変大きなものがあります。改めてこれからの公共事業に対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 公共事業といいますと、ともすれば国民の目が厳しいというのはハードの部分だろうと思います。もちろんそのハードをしっかりしなければいけないわけでございますが、やはりそのソフトでございます。前西村市長もいつも議会でおっしゃっておられましたのをテレビで聞いておりましたが、ハードとソフト、このバランスを持っていくんだというようなことをおっしゃっていた記憶がございます。私自身も基本的な考え方は一緒でございます。ハード、そしてさらにソフトをきちっと活用していく。そのようなオペレーションをさせていただきたいと思います。

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【杉林委員】 それでは、この起債残高といいますか市債のあり方については以上といたしたいと思いますけれども、ただ、ちょっと通告してありましたんですけれども、補正予算を含めて早期の執行をしていただきたいということですけれども、これは私の委員会の所管でありますので、あすの常任委員会等で質問させていただきたいと思います。
 それでは2点目に、道路事業についてお尋ねをいたします。
 現在、幸八幡線が工事中でありますけれども、特に今、沖周辺区画整理事業が進められておるその部分でこの幸八幡線が進んでおるわけでありますけれども、現在の現状について、坂井部長にお尋ねをいたします。

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【坂井都市建設部長】 今ほどのお尋ねでございますけど、幸八幡線の現状と今後の見通しでございますけど、この事業につきましては大きく2つの区間に分かれていまして、1つは幸町の旧国道8号線から吉竹町までの区間と、吉竹町から国道8号バイパスまでの区間の事業を行っております。
 初めの旧8号から吉竹までの区間でございますけれども、これは1,460メーターございまして、平成15年度に着手いたしまして、現在、進捗率は90%でございまして、工事については今年度の完了予定でございます。現在、沖周辺土地区画整理事業地内におきまして歩道、車道等の工事を行っておりまして、この工事が9月末に完了を予定してございまして、その後、供用開始可能となりますが、この区間につきましては交通量の増加が多く見込まれることから、現在、吉竹町の沖白江線との交差点がありますけど、この交差点の安全確保のため公安委員会に信号機の設置の要望を現在行っているところでございまして、設置後、速やかに供用開始したいと、こう思っております。
 もう1カ所の吉竹町から国道8号バイパス、八幡町でございますけれども、この区間でございますけど、延長が1,250メーターございまして、昨年度から事業に着手しまして、平成25年度を完了予定といたしております。この吉竹町から八幡間の区間の整備につきましては、交通量の発生原因の一つでもございます沖周辺の土地区画整理事業地内の出店企業の契約状況と着工状況に応じて事業を進めていきたいと、こう思っております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 とりわけ吉竹−八幡間の早期完成が待たれるわけでありますけれども、ぜひともしっかりと工事を進めていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
 次に2点目には、平成19年の12月に大和末広線が完成をいたしました。この先の空港軽海線と大和末広線をつなぐ松任町向本折線の事業費が今回の補正予算で計上されております。中環状線としての役割は大変大きな事業であると思います。
 この事業についての概要をひとつ説明を願いたいと思います。

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【坂井都市建設部長】 今ほどの松任町向本折線の取り組みでございますけど、本路線につきましては、国道360号、都市計画道路の空港軽海線でございますけど、この城南町交差点から末広緑地を結ぶ幹線道路でございます。これは今ほど杉林委員もおっしゃったように、中環状の道路の一部を形成していまして、末広緑地周辺につきましては小松運動公園や南加賀の中核でございます南加賀急病センターを併設する小松市民病院がございまして、これらの施設へのアクセス道路としての機能をあわせ持ってございます。
 事業の概要につきましては、延長720メーターでございまして、幅員は10.5メーターで、全体事業費を3億円を予定してございます。
 今後の取り組みでございますけど、本路線につきましては平成16年から昨年度でございますけど5年間で29件の交通事故があの路線で発生しておりまして、早急な事業効果が求められていることでございます。また、路線整備の緊急性や重要性を配慮しまして、国、県及び地元関係者などに理解を求めまして、今年度の新規事業として測量調査を実施しまして、今年度に一部できれば工事も実施したいと、こう考えています。完了年度を平成23年度を予定いたしております。
 以上でございます。

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【杉林委員】 それでは、市長にお尋ねをいたします。
 市長は、県の事業であります空港軽海線と小松駅前線の取り組みについて、今回の提案理由の中で大変述べておられる。あるいは先般の新幹線建設促進小松市民会議のあいさつの中でも、まちづくりの観点からこの2路線について大変力強い決意を述べておられたと思います。
 特に空港軽海線につきましては、過去、裁判ざたにもなった路線であります。あの道路を通る人たちは、大変着々として進まない状況に、なぜということをよく聞かれるわけでありますけれども、市長はこの2路線に対してどういう対応をされていかれるのか。あるいは何らこれまで用地買収等の障害があるやに聞いておりますけれども、こういう見通しが立ったのか。そういう点で、この2路線に対する思いをお聞かせいただきたいと思います。

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【和田市長】 今委員のお問い合わせ、本当に大変重要な道路の2本だろうと思っています。両方とも県が主体の事業でございますが、私は自分の役割としてできることはすべてやらせていただきたい。そして、一刻も早く開通、完成をしていただきたい、させたいと、そんな思いでおります。
 お問い合わせ2つございました。
 一つは、空港軽海線でございます。今3つの案件がいわゆる未解決物件になっておりましたが、一番空港に近い部分のスポーツ店につきましては5月末に契約を完了いたしまして、これから工事にかかるという予定でございます。それからもう2つは、神社が一つと、それから獅子小屋が一つということで、これが一番まちの中心部にあるわけでございまして、これをやはり早期に解決をしていきたいなと思っています。
 残念ながら、この空港軽海線も、そして小松駅前線もそれぞれ行政訴訟または民事訴訟がそれぞれあったということもございますし、いろんな過去のいきさつはお聞きをいたしました。しかし、自分としては新たな気持ちでそれぞれ地権者の皆さんにお願いをしております。この空港軽海線につきましても、私はその用地買収といいますか、それは最終の詰めに今来ているというふうにきょうの時点では申し上げておきたいと思います。私自身もさらにもっと中に入りまして、早く合意をするようにしていきたいなと思っています。
 空港軽海線は、これはこれから小松市の一つの大きな動脈でございます。空港の活用、そして駅との連結。そして、何よりも旧市街の真ん中を縦断する大変重要なエリアでございます。空き地にはロードパーク等設けられまして、小松の風情を醸し出すようないろんな設備をしたいなと。
 そして、九竜橋川というのがございます。そこの一応改修は終わったわけですが、活用はこれからでございます。やはり水辺のあるまちというのはどのまちへ行っても大変いやされるというのは皆さん方も御承知のとおりだと思います。これをどういうふうに生かしていくか。九竜橋川を美しくする会というのがずっとまだ続いておりますので、そのあたりと連携をとっていきたいと思っています。
 それから、もう一方の小松駅前線。これはやはり小松駅をおりてからの本当に玄関、小松の顔でございます。これももう11年、着工からたってしまいました。事業ベースでは8割の進捗というふうになっておるんですが、目で見ますと3分の1かなとこんな感じを皆さん方も受けるんだと思います。8割まで来ているということは、もう一歩だということだと私は思っています。ぜひとも地元の方ともさらにタイアップをして、この買収、そして工事を進めていきたいなと思います。
 県のほうも大変御理解をしていただいておりまして、今南側のほうにつきましては用地買収はほぼ完了いたしております。早急に歩道の整備、そして電柱の地下化を行いまして、新たな駅前通りの顔を、片一方だけですけれどもお見せをできることを進めていきたいなと思っております。また、北側につきましてはこれから用地買収等がありますので、もうちょっと時間かかるのかなと思いますが、まず片側だけでもと、こんな思いでおります。
 よろしくお願いします。

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【杉林委員】 私の持ち時間が参りましたので、残りの質問を留保させていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。

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【灰田委員長】 それでは、引き続きまして山本委員、お願いいたします。

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【山本委員】 今6月定例会に当たりまして、私は一般質問に引き続きまして、今回初めてこの連合審査会に質問をすることとなりました。
 提出されております補正予算のうち、私は大きく分けて2つの点についてお聞きをしたいと、このように思っております。
 一つは、今大変な不況のさなかでございますけれども、私はその中で人づくり元気あきんど支援事業に連なる中小企業対策、そしていわゆる企業立地の助成金事業についてであります。それから2点目は、新たな農業ビジョンというのができました。これに基づいて、新しい産地づくりを育てていこう、あるいは人づくりを進めていこうということの中で、さらに御承知のとおり今バイパス、蓮代寺地内で道の駅の造成をやられております。小松のいいものを大いに売り込もう。小松のいいものを楽しんでもらおう。そして、地域と町なかの人たちが一緒になってこの施設を活用していこうと、この2つの点についてお尋ねをさせていただきたいと、このように思っておる次第でございます。
 まず初めに、人づくり元気あきんど支援事業についてでございます。
 非常にユニークなネーミングでございまして、より中小企業、零細企業を含めて、本当に元気の出るあきんどをやろう。それをひとつみんなで支えていこうというふうに私はイメージして考えておるわけでありますが、まず初めにこの事業効果というものについて、どういうところをねらいどころとしていらっしゃるのか。あるいはどういうような具体的なイメージをお持ちになって、この事業を立ち上げようというふうにされておるのか。この辺についてお聞きをしたいと思います。
 担当課長にお願いします。

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【粟井商工振興課長】 山本委員からの人づくり元気あきんど支援事業について、2点ばかり質問がありました。この事業の効果、ねらい、そして具体的にどのような企業、団体をイメージしているのかといったことでございました。
 この事業の内容、目的といいますか、今回の経済不況の中におきましても、小松市内には雇用を守り、来るべき景気回復後に備えて人材育成に積極的に取り組んでいる中小企業。中小企業ばかりじゃなくて伝統技能の継承とか、若手経営者の育成等々を行っている団体、組合、そういったものが多々あるのではないかなというふうに思っております。そういった企業、団体の取り組みを公募しまして、紹介しようといったものでございます。
 ねらいといいますか効果としまして考えられますものは、人材育成に積極的に取り組んでいる企業を表彰、紹介することによりまして、受賞企業の知名度が上がるだろうと。そして、その企業の社員のやる気、元気にもつながっていくんではないかなというふうに思っています。それだけでなくて、他の企業の刺激になるのかなと。そして、お互いに刺激し合ってよりよいものになれば、地域の活性化とか企業、団体の底上げといいますかレベルアップにもつながっていくだろうと。
 またもう一つ、中小企業にとりましては景気の悪いとき、非常に人材確保が難しいわけでございまして、このような景気の悪いときにこそ、優秀の人材を獲得できるチャンスとも言えます。
 そういった意味で、認定企業にとりましては人材獲得面においてもメリットがあるのではないかなと、そういったこともねらいとして考えております。
 そして、具体的な企業、団体のイメージでございますけれども、2点ばかり御紹介したいと思います。
 これはある電子メーカーということでお願いしたいんですけれども、この電子メーカー、非常に女性の従業員が多いといったことで、ワークライフバランス、仕事と生活の調和と、そういったことに積極的に取り組んでおります。ただ、ワークライフバランスといいますか、育児休業制度とかいろんな制度を導入しましても、管理職の理解が得られないとなかなか従業員はそういった制度を利用できないといったこともございますので、労働者の具体的ニーズの調査等につきまして管理職を対象にした説明会を行っております。
 仕事と子育ての両立の推進というのは、働く側のメリットだけでなくて、企業の経営上のメリットも非常に大きいというふうに言われています。優秀な人材の確保とか仕事の効率化を図れると、経営上のメリットもございます。
 そういった意味で、このワークライフバランスの推進、従業員の助け合い精神の向上といいますか意欲的な社員の育成にもつながっている例ではないかなと思っております。
 もう一つは、ある機械メーカーということでお話ししますと、この機械メーカー、毎年のように金沢で開催されます機械工業見本市に出展している企業でございます。出展した製品、石川ブランド新製品というのにこれも毎年のように認定されていると。その会社の会長さん等にお聞きしますと、石川ブランド新製品に認定されることを目標にしているということでございます。そういうところで、ものづくり企業のこだわりといいますか、会長さんなり経営者の方針が社員の意識改革を生んでいる、人材が育っている例ではないかなというふうに思っております。

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【山本委員】 できるだけ簡潔にお願いいたします。
 ユニークなネーミングはイメージしましたけれども、金額的から見ますとえらい小さいなというイメージなんですけれども、単なるそういう意味の一般公募による表彰制度だけなのか、あるいは具体的に支援事業的なことをおやりなるのか、簡潔にお願いします。

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【粟井商工振興課長】 今回の制度でございますけれども、表彰といいますか企業の取り組みを皆さんに紹介しようと、そういった意味でございます。

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【山本委員】 次に、企業立地の融資制度についてお伺いいたします。
 これは現在、今年度1億2,000万円の融資がなされております。以前からのものを含めますと合計2億2,000万円というふうにお聞きをいたしておりまして、そういう意味では非常に設備あるいは機械、人材を含めて雇用の面でも大きな効果をこれまでもたらしてきたのではなかろうかというふうに思っておりますが、その辺についてもちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
 部長、お願いします。

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【山上経済環境部長】 企業誘致ということについてでございますけれども、本市の産業振興に取り組んできた工業団地の企業誘致はまだ本当に進んでいないのが現状でございます。矢田野工業団地にしてもまだ残っておりますし、串の工業団地についてはすべての用地が残っております。そういうことで、今後この企業誘致については積極的に専門部署で対応しているということになろうかと思います。
 この企業誘致の強みといたしましては、非常に我々は技術の集積、それから産業の集積が、この南加賀地域にあるということで、自身を持ってこれからセールスに入っていきたいなとこんなふうに思っておりますし、これから攻めの姿勢で積極的に進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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【山本委員】 御承知のとおり企業団地の状況については、串町に造成をいたしました約20ヘクタール、矢田野のほうはほぼ一部を残して完売をしたというふうにお聞きをいたしております。それぞれの企業がこれまでそういう意味で設備投資に相当な投資をいたしてきておると思っております。これまでこうした立地のための融資あるいは運転資金、あるいは原材料の高騰に対応する資金融資等が政府融資の3兆円を初め県、市含めて制度融資が行われておりますが、この融資の状況についてはどうですか。
 これは部長にお願いします。

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【山上経済環境部長】 これまでも企業誘致については、平成11年ぐらいから非常に誘致企業がふえてございまして、平成11年から見ますと大体件数としますと41件、投資額といたしますと280億円ちょっとございます。それから、これらに関する補助金といたしましては11億2,000万円ほどございます。そういうふうな補助金の執行をしておりますし、融資に関してでございますけれども、昨年暮れあたりからいろいろな融資も設けておりますけれども、従来から小松市では鉄工機電協会を通じまして、そこで設備投資をしました企業に対して、これは7年間の償還でございますけれども、初めの3年間の利息に対して補助金、利子補給をいたしております。それも相当な金額でございまして、1年度に1企業60万円を限度として執行しております。これは現在もそのまま続けていっております。そのような状況でございます。
 以上でございます。

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【山本委員】 そこで、このような状況を踏まえまして市長にお尋ねをしたいと思います。
 ものづくりのまち小松として、今大変な状況の中で忍の一字でおるというのが実際の経営者の状況ではなかろうかと思うんであります。こうした中で、市長としては今後の企業誘致というのはどういうふうにお考えを持っていらっしゃるでしょうか。こういうときだからこそ、企業誘致にトップセールスを初め、市長がいつも言っておられるようにいわゆる鉄工機電以外の分野にもひとつ進出をしなきゃならんというふうにも言っておられましたし、この間のあるところで小松が今月、お客さんをたくさん呼んでプレゼンテーションをやる。そういう機会用に時間をもらったということも若干お聞きをいたしております。
 今後の企業誘致の基本的な考え方、それからこういうところにねらいどころをつけてやるんだということも含めて、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。

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【和田市長】 今ほどの御質問でございますが、私が考えていた以上に回復の足音が鈍いということを感じております。そういった意味からも、ぜひ改めて9月補正でいろんな雇用対策をさらに提案をしていきたいなということで、今各部門に洗い出しをお願いをしております。
 それからもう1点は、2番目といたしましては、先ほどの元気あきんどと同じことでございますが、各企業に付加価値をつけてほしいなと。今既存の会社に付加価値をつけてほしいと思っておりまして、例えば九谷にしてもいろんな繊維にしてもそうですが、やはりデザインというものが非常にこれからはとうとばれます。それから、海外へ売っていく場合は、その国ごとによってやはりいろんな心が違いますので、デザインも大事だとかIT力をつけるとかということで、そういった意味での人材育成に支援をしたいというのが先ほどのあきんど事業の一つでございます。
 そしてもう一つ、企業誘致の話でございまして、この間議会でも申し上げましたけれども、今度、小松製作所でもさせていただきますが、こういう企業誘致のパンフレットを今作成中でございます。これも従来型のいわゆる役所でつくようなそういった通り一遍のものじゃなくて、このまちの魅力も含めて、皆さん方がぜひここで工場をつくりたい。ここでやるともうかるな。そして、ここで住むと楽しい生活ができるなと、そのようなプレゼンテーションを今考えておるわけでございます。
 そしてさらには、事あるごとにいろいろと会う人ごとにいろんなことをお願いをしておりまして、防衛省関係もそうでございますし、それから繊維関係もそうです。鉄工関係もそうです。バス関係もそうですが、会うトップの人には必ずそういう意味での企業誘致、それから企業の拡大、これをお願いをしておりまして、ぜひとも私自身必死になってやっていきたいなと思っております。

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【山本委員】 時間が相当進んでおりまして、次の方もおられますので、次に、農業ビジョンの実践事業の点についてお聞かせを願いたいと思っております。
 既に地産地消の新たな果樹産地づくりというのを今育成計画を取り組んでおられるというふうにお聞きをいたしております。これは地産地消のみならず、都市と農村との交流を盛んにして、そしていわゆる山間地にあります山菜の人工栽培にも取り組むんだというふうにもお聞きをいたしております。
 そんな意味で、この地産地消を新たな果樹産地の育成計画等について、ひとつ担当課長のほうからお願いをいたします。

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【小林農務課長】 それではお答えいたします。
 平成20年3月に策定しましたこまつの食と農業・農村ビジョンの5つの柱のうちの1つで、消費者に愛される農産物の生産振興と流通の拡充に努めるため、本市では果樹の品目数や生産量が少ないことから、新たな果樹産地の育成に取り組むことといたしております。
 また、今年度から山里らしい農産物である山菜の人工栽培にも着手し、加工品開発につなげていきたいと考えております。
 平成20年度から平成24年までの5年間に、中山間地域を中心に、果樹苗5,000本運動を行い、消費者ニーズにこたえる豊富な種類の果物を提供したいと考えております。平成20年度の初年度は、西尾、金野、瀬谷ほか22町内の皆さんの御協力を得て、ウメ、ブルーベリー、カキ、クリ、イチジクなど1,000本余りを植栽いたしました。市とJA小松市が連携して3分の2の助成をいたしております。平成21年度は新たに中海、那谷、粟津地区を追加し、中山間地域全体で取り組みたいと考えております。
 以上であります。

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【山本委員】 最後に、こまつ食と農のふるさと館の条例についてお尋ねをいたします。
 現在、造成をされておりますけれども、小松特産のいいものを皆さんに出していただく。そして売っていただく。そして、またそこでうまいものを楽しんで食事していただく。いわゆるJAあぐりのさらに、また小松の特徴を出したすばらしい道の駅ができるというふうに連想いたしておるわけでありますが、その概要とこれからの取り組みについて、部長のほうからお願いいたします。

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【山上経済環境部長】 こまつ食と農のふるさと館は小松市が担当する地域振興施設の名称でございます。この施設のPRや設置準備のために今議会に提案させていただきました。
 この施設の設置目的は、地域で生産される農産物等の直売と地域食材の供給を推進し、消費者との交流、情報の相互共有を図り、小松市の農業振興や地産地消の推進に貢献することでございます。
 それから、施設の内容ですが、直売施設と飲食施設を一体的に整備するもので、施設規模は鉄骨づくり平屋建て、かわらぶき。建築面積が765平米と231坪でございます。外観は和風のイメージを基調としてやっております。
 この施設では、地域の農林水産物やその加工品、小松の農産物等をメーンとした直売施設と、こまつ弁当や郷土料理を提供する飲食施設から構成し、また小松市の情報発信を図る基幹施設といたします。
 それから、雇用について少しお話しいたしますと、当施設の直接雇用としては、直売、飲食施設両方合わせまして大体15名程度の雇用の創出を思っております。そういうふうに期待しております。
 以上でございます。

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【山本委員】 どうもちょっと時間がオーバーをして、次の質問者の時間がだんだんなくなってきておりますので、引き続きやってもいいよと、こういうサインが来ております。
 非常に私は市民の皆さんは、この中山間地における果樹産地の育成等に期待をしておる。さらに道の駅のすばらしいものに期待をかけておるのではなかろうかというふうに思います。
 と同時に、昨年ですか、農地法が改正になりまして、農業に対して企業の参入、あるいは若い皆さんがこの際農業に打ち込んでやろうという人、あるいは団塊の世代や都会地から農業に打ち込みたいという方も相当全国的におられるということも散見をするわけでありますが、どのような改正がなされたのか。あるいはそのことによって、いわゆる農業の活性化、発展が役立つことなのか。あるいはただ単に田畑が登記が非常にしやすくなるというふうに考えられると、また違うようにも思うんですが、その点について、農地法の改正に伴う農業への参入問題について、担当課長のほうからお願いします。

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【小林農務課長】 お答えいたします。
 本市の農業者はこの10年間で約25%減少しており、そのうち約6割が65歳以上であります。早急に担い手を育成していく必要があると考えております。
 認定農業者や集落営農組織の育成とともに、新規就農者や企業の農業参入を支援し、私たちの食の安全、安心の確保や、農地、水、環境をみんなで守っていきたいと考えております。
 新規就農者の支援といたしましては、農業に意欲ある人材を市ホームページを活用し募集いたしますとともに、新規就農者がスムーズに農業へ参入できるよう、認定農業者などの理解を得て農業研修や雇用の受け入れ体制を整備していきたいというふうに考えております。
 また、企業の参入についてでございますけれども、この6月17日に農地法が改正され、年内にもすべての農地で貸し借りによりまして企業が農業参入できるよう緩和されることとなりました。地域関係者の理解のもと、新たに農業部門にチャレンジしてもらえる環境を整えていきたいと考えております。
 また、企業につきましては、米粉パン、竹の子ご飯の素、トマトカレーなどを初め、地域食材を活用した商品開発にも一緒に取り組んでいただき、新たな小松ブランドをつくり上げたいと考えております。
 以上であります。

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【山本委員】 どうも時間オーバーしまして申しわけありませんが、終わります。

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【灰田委員長】 ただいまの山本委員、予算のみならず広範囲な観点から質問いただきまして、それに対して執行部の方は大変スピーディに答えていただきまして、ありがとうございます。
 本来なら宮川委員いますけれども、ちょっと会派の時間が終了しましたので、理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 引き続きまして、橋本委員、お願いします。

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【橋本米子委員】 このたびの連合審査会において、私は2点について質問いたします。
 まず初めに、粟津駅周辺整備調査事業費についてでありますが、この事業費をめぐって最初の平成12年度には北陸本線粟津駅橋上化構想予備調査費以来、この間50万円、70万円の予算化でしたが、活動内容は毎年度、他市の駅周辺整備の視察を中心に活動が行われているようですが、今回の補正予算には多額の100万円の大幅な予算増額が計上されております。新たな展開があるのかどうか。また、新たな調査内容を今後考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。

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【和田市長】 橋本委員の御質問にお答えいたします。
 粟津駅並びに粟津駅周辺の整備、これはもう10年前からの大きな課題になって予算化をされておりました。私自身も驚いておりまして、平成12年は予算化されたものを使って橋上駅の調査をしたと。13年以降は、確かに100万円とか40万円、70万円と予算化されておるんですが、使っているのは毎年3万円程度なんです。そういう意味では、大変もったいないことをされたなと思います。
 そういった間に時代が流れまして、小松にとりましては小松製作所は粟津工場だけです。そして粟津温泉、そしてジェイ・バスもできました。そして短大もあります。そんなことを考えますと、南部の拠点として私は大きくリフレッシュし、さらに活用していきたいなと思います。それが小松製作所の一番の主力工場の玄関口だということもございますし、これから南部のほうはどんどん人口もふえているということでございますので、ぜひこれは広範囲な形で、全体の駅周辺の土地の利用をどうしたらいいかも含めまして、今回は間違いなく予算を使わせていただくと、こんな決意でございます。

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【橋本米子委員】 5分間しかありませんので、次のテーマに行きます。
 次に、定額給付金支給についてお尋ねいたします。
 定額給付金支給は国においてすべての国民、市民に渡るように法律化されて、4月1日から10月1日までの6カ月間が申請期間となってます。あと3カ月のみに後半対策となります。
 今回の補正予算には、DV被害者への市独自支給も予算化されております。市長議案説明では、しかしまだ3,000件余の未申請があると述べられております。この3,000件余の未申請という方はどういう方々が申請されていないとお考えでしょうか。
 また、ひとり暮らしで相談者もいない家庭の方たちにも丁寧な対策をとっていただきたいのですが、今後の支給対応策をどう考え、とられようとしているのか、経済環境部長にお尋ねをいたします。

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【山上経済環境部長】 まず先に、定額給付金の申請等に御協力いただきましてありがとうございました。
 6月26日現在、申請件数は約93%であり、未申請世帯は2,640件となっております。そのうち約300件が未配達として小松市へ戻ってきており、住所等の調査を現在行っております。
 また、申請書を送付済みで、まだ送付されたままの未申請の世帯は約2,340件でございます。最近申請に来られた方のお話では、忘れていたとか、しばらく小松にいなかったなどと言われる方が目立ちます。
 未申請世帯の今後の対応としては、広報こまつやお茶の間ガイドによるお知らせのほか、7月、9月にははがきによる通知を予定しています。また加えて、町内会の協力を得、担当職員が直接調査をすることなどにより、情報を得ながら申請の促進を図っていきたいと思います。ひとり暮らしの老人などについても、その中で対応していきたいなと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。

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【橋本米子委員】 やっぱり1万2,000円、2万円いただくというのは、生活に困窮されている方にとっては本当にありがたい政策だと思います。
 ぜひ100%といかなくても、それに準ずるように頑張っていただきたいなとこう述べて、私の質問として終わりたいと思います。
 以上です。

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【灰田委員長】 それでは最後に、片山委員、お願いいたします。

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【片山委員】 本日最後です。私は総論的な部分は結構でございます。各論的な部分で、福祉と、それから子育て支援について述べさせていただきます。
 まず最初に、小松市の女性がん検診事業について、いきいき健康課長に質問します。
 今話題の「余命1ヶ月の花嫁」という映画があります。乳がんになり、女性の方にはこんな思いはさせたくないという訴えが伝わってきます。
 今回の補正予算において、女性がん検診特別対策費に1,500万円が計上されております。これは国の補助事業ですけれども、この検診事業は女性特有のがんの検診推進事業ということで、どのようながんに対処して検診し、特に特徴的な検診手帳の配布、それから検診無料クーポンの配布ということが述べられております。
 配布時期、対象年度、人数等の概略を教えていただきたいと思います。

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【中西いきいき健康課長】 小松市の女性がん検診の平成20年度受診率は、子宮がん検診25.9%、乳がん検診21.8%となっています。より受診しやすいように検診車による集団検診は身近な公民館などで、日中だけでなく休日、夜間の時間帯を設け、また子宮がん検診については市内の医療機関だけでなく、今年度からは南加賀の医療機関での受診が可能となりました。
 女性特有のがん検診推進事業について、新たな国の制度として特定の節目年齢の女性に対して検診手帳及び無料のクーポン券を配布することで、がんの早期発見と健康意識の普及啓発を行い、がん検診の受診促進を図るものです。
 対象年齢及び人数は、子宮がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みで3,500人、乳がん検診は40歳から60歳まで5歳刻みで3,800人、合計7,300人で、6月30日現在、小松市に住所がある女性が対象となります。
 検診内容は、子宮がんは支給頚部がん検診、乳がんは視触診及びマンモグラフィによる検診です。
 検診手帳は、女性にターゲットを絞って、がんについての正しい知識をわかりやすく記載し、検診の必要性を十分に知っていただくもので、生涯にわたってのがん検診の受診の動機づけとなるものです。
 また、無料のクーポン券を持参して検診を受診すると、検診の自己負担が無料となります。配布時期は、検診手帳の準備ができ次第、8月上旬をめどに予定しております。
 この事業を通して、国の目指す受診率50%を目標に、今後もあらゆる機会をとらえて検診の必要性などを広く啓発し、さらに受診しやすい体制づくりに努め、がん死亡の減少を目指していきます。

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【片山委員】 続きまして、時間がありませんのでもう1点。
 今回の補正予算において、私立幼稚園の就園奨励金、18歳以下第3子以降、幼稚園の保育料の50%軽減という280万円ですけれども計上されております。この事業は、非常に誇るべきもので、小松市の独自の事業であって、事業企画立案に当たって、子育て支援にかける職員の創意工夫が高く評価されると思います。
 100%拡充できないものかということと、それからもう一つ、保育所の保育料の同じ18歳以下第3子以降の軽減が図れないかを質問します。
 ただ、制度設計がわかりづらいので、簡潔、明瞭に答弁を課長にお願いいたします。

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【神田児童家庭課長】 本市では、幼稚園児の保護者の皆さんの経済的負担の軽減を図るため、就園奨励費補助金を交付いたしております。特に多子世帯の皆さんには手厚く補助を行っており、その中でも今年度から国の制度として小学校3年生以下の3人目以降の園児については、保育料の保護者負担が無償となるよう補助を行っておるところでございます。
 しかしながら、委員御案内のとおり、小学校4年生以上の兄、姉を持つ3人目以降の園児につきましては、この対象とならないことから、本市では兄弟の範囲を18歳まで拡大し、保護者負担が半額となるよう市単独での補助を今議会に御提案させていただいているところでございます。
 保育所の保育料につきましては、18歳以下の3人目以降につきましては、市単独で25%軽減を従来より実施いたしているところでございます。
 議員御提案のこれらのさらなる軽減につきましては、財源の面からもよく検討いたしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。

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【片山委員】 100%の拡充に対しての見解が述べられておりません。ちょっとお願いいたします。

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【神田児童家庭課長】 御指摘のとおり半額の補助金を御提案させていただいております。
 国の制度につきましては3年生まで全額補助ということで、まず差し当たって市単独での補助の導入におきましては、予算の面から半額での補助を導入させていただいたところでございます。
 以上でございます。

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【片山委員】 ありがとうございました。

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【灰田委員長】 以上で本日の連合審査会を終了いたします。
 何しろ初めての一問一答形式の連合審査会でありますので、ただ、今からまだ改善すべき点があろうかと思います。
 皆さんは大変時間に厳しい方ばかりでございます。こういった点も改めて、より実りの多い審査会に今後していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 委員の皆さん、執行部の皆さん、傍聴者の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございました。
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                              午後2時23分 閉会