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石川県 七尾市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月16日−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  9月 定例会(第3回)



議事日程(第2号)

                 平成17年9月16日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第101号ないし第130号及び報告第25号ないし第38号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

     41番  今田勇雄君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

     54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

     56番  野崎 博君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    38番  氣戸佐俊君

     42番  田浦勇吉君    57番  仙田 忍君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第 101号ないし第 130号及び報告第25号ないし第38号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いします。また、質問に対する答弁漏れがあり、その答弁を求める場合は、自席においてその旨を申し出てください。登壇した場合の再質問は、七尾市議会会議規則の規定に基づき、1回だけといたします。なお、各答弁者は質問の趣旨を的確に踏まえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 池岡一彦君。

         〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) おはようございます。よろしくお願いします。

 私は、平成15年6月の議会において、私自身初めての議会質問をトップバッターとして立たせていただきました。そして、新七尾市の第1期生として任期最後のこの議会において、再びトップバッターとして、しかも会派代表としての時間をいただき、この場に立たせていただきますことに御礼を申し上げます。

 さて、七尾市は昨年10月に新七尾市として誕生して以来、はや1年がたとうとしています。武元市長には、旧1市3町がそれぞれに持ち寄った思惑や問題点を抱えながら新生七尾丸を出航されましたが、港を出た途端に財政という大波に翻弄され、さらに大雨による災害復旧に追われる中で、必死に船体を支え、横波にも耐え得るような船体に鍛え上げ、何としても次世代の子供たちのために七尾丸を潮の流れに乗せようと努力されているお姿を拝見するにつけ、七尾市の市民の一人として、新風会を代表する者として、盛大なエールを送らせていただきます。

 そのような中で、先日国政選挙が行われ、自民党圧勝との声の中、今回民意を受け当選されました代議士の皆様には、この場をおかりしましてお祝い申し上げます。本当におめでとうございます。特に今回の能登地区では、ベテランの瓦代議士と初挑戦である北村代議士のお二人が当選されたことは大変喜ばしいことであり、今後も力を合わせて能登のため、七尾市民のためにさらなる御尽力をいただけますようお願い申し上げます。

 さらに武元市長には、お二人の代議士が出ている能登の中核都市の市長として、今まで瓦代議士に御尽力をいただいて順調に進んできた七尾市民の大きな期待を運ぶ七尾・氷見道路の早期開通に向けて、能登のお二人の代議士を初めとし、県内のほかの代議士の方々や議員各位、さらには市職員、市民一丸となっての取り組みのためにさらなる御尽力をお願いし、今後も七尾市のために波穏やかな、よき風向きを探されることを期待しまして、新風会の代表質問を初めさせていただきます。

 現在の七尾市は、旧1市3町の4地区で長年培った独自の古い歴史と文化が息づき、住民は自分たちの地域を守りながら心豊かに生活してきました。そのような各地区において、今までは独自に市民や町民の表彰制度を定め、それぞれの基準に従い名誉市民、名誉町民を決定されてきました。

 そこでまず、今までどのくらいの方々が名誉市民、名誉町民の称号を受けていられるかをお伺いいたします。また、今後、それらの方々に対する七尾市としての対応をどのようにされていくつもりなのかもあわせてお伺いいたします。

 これまでも人が人を評価するという大変難しい選考に携わった方々には多くの悩みもあったのではないかと思いますが、七尾市も広くなり、対象者も相当ふえたと思われますが、七尾市としては名誉市民表彰についての今後のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのか、さらに的確者に対する人格評価についてどのようにされるのか、どのように選定し、選出されていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、前回の臨時議会に続いて今回の議案第 101号の補正予算の中にも、この7月11日、12日の豪雨での災害復旧費が計上されていますが、このときは私の地元である南大呑地区でも、七尾市側、氷見市側に通じる国道・県道・市道のすべてが通行どめになり、完全に孤立した中で道路や保育園のがけ崩れ、小さな土石流が数カ所で発生し、家屋にも影響を与え、さらに雨が上がった後も道路の通行どめが続き、結局、12時間を超えるものとなりました。七尾・氷見道路が完成すれば、このような通行どめも関係なくなるのでしょうが、しかしながら、国政選挙後、七尾市民の一部からは、早くも輪島市に予算が行き、七尾・氷見道路の早期実現に歯どめがかかり氷見市で道路建設がとまってしまうのではないか、七尾市への力がそがれるのではないかと心配する声も上がっております。

 これは市長のお言葉で払拭していただくしかないのですが、今回は発言通告書には載せてございませんので、お聞きできずに残念ですが、とにかく能越道路が未完成な今、今回のような自然災害や事故等により道路が分断されたり架橋の通行どめが発生したような場所で、仮に要救助者が発生した場合、海もしくは空からの緊急搬送が想定され、特に先日の能登島沖での中国船座礁事故の海外救助活動のようにヘリコプターでの救助活動が大変有用と思われます。しかし、実際は依頼より到着まで二、三時間かかる可能性があるともお聞きします。そのときのヘリコプターの出動状況や気象状況にもよるんでしょうけれども、当然、到着までにそれほどの時間がかかるとすれば、状況によっては最悪のケースも想定されることになります。

 七尾市としては、このような孤立地域に対する要救助者への対応はどのようにされるのか、また、要請より救助までの所要時間をお伺いいたします。

 さらに、その7月には、行政無線からの放送は、通行どめの一報を防災無線で流した後、雨や道路の情報提供が通行どめ解除まで全くなく、市民が通勤・通学のために車の通行可能な道を求めて、早朝より雨の中で右往左往する姿を数多く見かけました。加えて、雨は午前中には小降りとなったため、町中ではそれほどひどい状態であるとは認識をされずに、会社や学校を休んだ方の中には「なぜ出てこないのか、出てこられるんじゃないのか」と被害者が非難されたともお聞きしております。これらは言うまでもなく情報提供の悪さ、通達方法の悪さであり、行政の対応の悪さの一環だと思われます。

 さらに、このような状況下では担当課の人手だけでは足りないと思いますが、七尾市のホームページ上でその日更新された内容は幾つかございましたけれども、豪雨についての情報記載は全くありませんでした。携帯電話のホームページは、立ち上げから今日まで何の変化もございません。とても残念です。なぜ七尾市が集めた災害情報が七尾市のホームページでは見ることができずに、石川県のホームページに掲載されてるんでしょうか。なぜ七尾市の情報を見るために石川県のホームページを開かねばならないのでしょうか。なぜ通行どめ解除の一報が防災無線よりも先にテレビ上に流れるんですか。情報を聞くために毎回市役所に電話をしなければならないんですか。

 自然状況は、地域によってその状況が全く変わります。今回だけでなく以前にも、私の家の周辺では晴れていたのに、和倉駅前の周辺では床下浸水を起こしていたり、なぎの浦周辺でも海水がはんらんしていたりと、広くなった七尾市においては他地区の情報を得ることが困難となる反面、大変重要にもなってくると思います。

 そこで、該当地区のためにも、さらに他地区の状況把握のためにも、市民に対する随時の情報更新と積極的かつ、より詳細な情報のさらなる提供が必要だと思われます。市長のお考えをお伺いいたします。加えて、今後の情報伝達方法のあり方についてのお考えもあわせてお伺いいたします。

 さて、七尾市のまちづくり方針にも情報基盤の整備が上げられており、全長 300キロメートルのイントラネットを順次構築し、光ファイバーネットワークでまず公共機関に接続し、行政情報の円滑な提供を行うことを目的とした工事を進めておられますが、光ファイバーネットワークの可能性は、それにつながるものにより、より価値が上がると思われます。光ファイバーネットワークに受信アンテナをつければ、携帯電話の不感地帯や受信不良地帯の改善につながることは市長も十分御承知のことと思われますが、地域イントラネットの伝送路工事が予定されている沿線では、民間電話会社によるアンテナ設置工事が行われないため、携帯電話の不感地帯や受信不良地帯となっている地域があり、ネットワークができれば受信状態が改善でき、防災や緊急体制の面などにおいても情報格差是正につながるのではないかと住民の間で大きな期待感が生まれています。

 今までも携帯電話の不感地帯を願い多くの同僚議員が議論を交わしてきましたが、私が議員となる前に鉄塔1トン分の予算が仕事ができずに流れたことを考えれば、この地域イントラネットの伝送路工事は大変よいチャンスではないかと思われますが、伝送路工事と同時に、携帯電話受信工事を行うことに関するお考えをお聞きいたします。

 次に、6月の議会の中で企画政策部長の答弁で、聞き方によっては七尾市として18年度よりケーブルテレビの早急かつ積極的な推進をバックアップするようにも聞こえました。そのほかにも市役所内からは能登島町のケーブルテレビ加入契約の拡大を期待する声も聞こえてきます。しかし、同じ6月の議会の中で市長答弁では、七尾市全域の整備には3年、十四、五億ぐらいの費用がかかるとされ、今回提出された行財政改革プランでも、ケーブルテレビの赤字削減のために18年度よりのケーブルテレビ自主放送の大幅削減も盛り込まれており、七尾市のケーブルテレビに対するジレンマが感じられます。しかし、現在のような厳しい財政状況の中では、七尾市全域の整備を行政主体で行うことはいかにも難しいように思われます。

 そのような中で、現在、七尾市において民間のケーブルテレビ会社が光ケーブルの敷設工事を順次計画し、まず、来年7月までに迂回路としての光ファイバー敷設工事が進行しているともお聞きしました。形や目的は多少異なっているかもしれませんが、七尾市としてもこれらのケーブルに接続・利用することで情報インフラの早期整備が実現し、伝送路工事の大幅な削減、設置後の保守運営費の削減、さらに、もう間近となってきたテレビ放送のデジタル化による市内全域、特に灘、中島、田鶴浜地区の共同アンテナに対する更新費用の削減、加えて能登島ケーブルテレビとの接続による七尾市としての自主放送の拡大、災害情報や地域情報などの発信など、市民サービスの向上や財政的にも大変なメリットが発生するのではないでしょうか。

 武元市長は、先日、議長や総務部長とともにモントレー市を訪問され、民間企業の有効かつ積極的な活用により外部作業はすべて民間委託されている状況についても視察されてこられたと思います。そこで、今後の民間企業の利活用について、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後に、ユビキタスネット社会への対応についてお伺いいたします。

 我が国のインターネットの利用人口は平成16年度末に 7,948万人に達し、人口普及率も6割を超えるなど、ICT経済社会への普及・浸透が着実に進んでおります。そのような中で、総務省が5年後の社会像として、緊急時の安全・安心、医療の安全・安心、食の安全・安心、環境の安全・安心、生活のゆとり、公活動への参加など、課題を解決し実現しようとユビキタスネット社会を提唱しております。

 今回の議案第 122号で企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例が提案されておりますが、その中の区分の中に研究所、物流施設、IT施設が入っております。これらの企業にとっては金銭的な援助はさることながら、今後の企業生き残りには、いかに他社よりも先に本社や海外からの情報収集ができるかということが大切であり、つまりはユビキタスネットに対していかに他社よりも素早く安価に対応できるかという点が七尾市への企業進出の目安になってくると思われます。さらに、今後Uターンしてくる団塊の世代や個人企業家、さらにこれからの若い世代の入居者にとっても大変魅力のある設備であり、住宅会社にとっても最も高いセールスポイントとなると思われます。

 しかし、その根底には各企業・各家庭への情報基盤整備が最大の条件となります。つまり、携帯電話網や光ファイバーネットワーク、CATVなど、これから七尾市が力を入れて取り組まねばならないことばかりであり、現在の施設づくり、まちづくりには欠かせない設備でありますが、七尾市のそれは近隣市町村の工業団地や新興住宅地より見劣りするところであり、多くの企業や住民を取りこぼしている一因だと思われます。

 能越道路の早期完成とユビキタスネット社会への早期対応は、市民生活向上と近隣市町村に負けないような企業誘致や市民誘致にも大変重要な基礎をなすものと思われます。市内全域の対応が早急に求められておりますが、現在の地域イントラネット工事によってユビキタスネット社会への早期対応が可能となっているのでしょうか。その点はまたそのときに考えますといったむだ遣いができる財政状況下ではありませんので、総務省が提唱している5年後までには近隣市町村に先駆けた対応になることを希望いたしまして、私の七尾市市議会議員1期生としての会派代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよきょうから一般質問が始まるわけでございますが、議員の皆さん方にとりましては、合併後の在任期間中の最後の議会ということになるわけでございます。在任特例期間という形で59名の議員の方々、新市のまちづくりに大変なお力をいただき、また新しい議会が30名という形で再編成されるわけでございますが、議員の皆さん方には、最後の議会ということもありまして、それぞれの思いや、あるいは感慨深いものがあるのではないかと思いますが、私も新市スタート以来間もなく1年になるわけでございますが、新市のまちづくり、当初描きました将来像に向けて邁進をしておるわけでございますが、必ずしも当初計画どおり進んでいないということも十分承知をしながら、加えて財政改革等も緊急の課題として今取り組んでいるわけでございますが、議会の皆さん方にも御支援、御協力を賜りながら、新しい七尾市のまちづくりにともに力を注いでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そのような思いで、今議会も大変多くの議員の方々の御質問をいただいておるわけでございますが、きょうは8名という議員の質問を予定いたしております。幾らか多いと思いますので、できるだけ要点を中心にして答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の質問でありました新風会代表の池岡議員のお尋ねでございますが、第1点目は名誉市民についてでございました。

 名誉市民につきましては、合併協定書で新市の表彰制度で新しい表彰制度をつくって、これまでの経過を踏まえて調整していこうという形で、文化産業賞についてはこの6月に条例を制定させていただいたわけでございますが、現在、名誉市民という方、旧七尾市で5名、それから旧田鶴浜町で3名、旧中島町で1名、旧能登島町で5名の方がおいでました。そのうち現存されておいでる方は中島町にお一人、田鶴浜町に3人ということでございますが、こういった方々には引き続き七尾市の名誉市民として対応していきたいというふうに思っております。

 なお、特にこの名誉市民条例というものを制定する、あるいは新しい名誉市民を選任するということにつきましては、これまでの経過を踏まえながら、今年度中に条例制定をしていきたいというふうに思っております。

 言うまでもなく名誉市民というのは、学術・文化、あるいは産業・経済、その他広く我が国の各界における繁栄あるいは貢献をされた方々に対して、郷土の誇りとして顕彰していこうということでございます。そういう意味で、今後の条例制定に当たりましては、庁内検討委員会はもとより、それぞれ市民の御意見を賜りながら制定していきたいというふうに思っております。

 それから、2点目の災害時の対応のことでございますが、去ることし7月11、12日、水害によりまして国道 160号が通行どめになりました。そのことによりまして南大呑、北大呑、崎山地区が孤立をするという状況の中で、通勤や通学の方々に大変な御迷惑をおかけし、そしてまた国・県道の道路が通れないために、かえって危険な山道や農道を通るというような形で大変な御迷惑をおかけしたわけでございますが、このことについて、こういった孤立地域の救助体制をどうするのかということでございますが、私どもも本当にこの7月の状況を改めて深刻に受けておるわけでございます。現実に孤立した地域に緊急対応しなければならないような場合には、ヘリコプターの派遣とか、あるいは別の意味での救助・災害の体制はあるわけでございますが、そういった事態が起きなかったことは幸いであったと思っております。

 そういう中で、もしヘリコプターであるとか、そういったことにつきましては、自衛隊あるいは石川県の防災ヘリコプターは、小松空港から七尾までを約40分ぐらいで到着できるということになっております。ただ、その場合にヘリコプターを着陸できるような場所が、そういった適当なところがなければできないわけでございますが、そういった緊急事態に備えて、そういったことの確保もしていかなければならないということを改めて思っておるわけでございます。

 そしてまた、この事態について情報が非常に住民の皆さん方に正確に伝わらなかった、あるいは遅かった、こういう御指摘でございます。このことにつきまして、私も国道や県道の規制をされたことによるいろんな影響を、一日も早くといいますか、住民の方々に知らせなければならないということで、私も災害対策本部の状況を見ながら、市民の方々からいろんな苦情の電話や問い合わせの状況を見ながら、非常にうまくいっていないということを私自身も見ながら、情報管理あるいは情報伝達の方向を何とかしなければならないということで考えておったわけでございます。

 現実には防災行政無線、あるいはラジオやテレビ等というような形で情報をこういった報道機関に流しながら、市民の皆さん方にそういった情報をできるだけ正確に早く把握していただくように努力したわけでございます。そういう意味では、県やテレビの方が早かったということでございますが、むしろそういったマスメディアに情報を流した方が早く住民のところへ届くというようなこと等もありまして、七尾市のホームページ、あるいは情報サイトがむしろ遅かったということに対する御批判は、当然反省して対応しなければならないわけでございますが、むしろ、こういった大きなマスメディアの方が早く広範囲に情報が伝達できるというようなこと等もありまして、このような形になったわけでございますが、ただし、こういった情報は細かいそれぞれの情報に十分対応できないということがありますので、市道の状況はどうなのか、あるいは海上の状況はどうなのかということを即刻皆さん方に情報が行くようなシステムなり対応をしなければならないということであります。

 実は、七尾市のこういった防災対策というのは、ことしの4月に生活安全課を立ち上げまして、こういった地域の安全対策を独立した課として対応していこうという形で新たに設けた課でございますが、この課自体も初めてのことでありまして、そういったことについて十分まだ対応できなかったという面があったというふうに反省をいたします。こういったことを踏まえて、災害時に備えた情報伝達のあり方を反省しながらしていきたいと思っています。

 できることならば、情報がうまく伝わらない地域、特に携帯不感地帯であるとか海岸・山間地等の皆さん方には、できるだけ行政防災無線を各戸に設置していきたいと思ってるわけでございますが、今、残念ながら十分なことはできないわけでございますが、とりあえず今は崎山半島のところの全戸に入れるような計画をいたしておるわけでございます。そしてまた、地域の中における中心的な方々へも、こういったものをもっとふやしていくということも考えていかなければならないと思っております。

 そういう状況の中で、孤立した地域を解消するという意味でも能越自動車道が開通をすれば、まさにこういった孤立地帯が解消されるというふうに思っております。そのことにつきましても、能越自動車道、七尾・氷見道路を一日も早く供用開始に向けて努力してほしいということでございました。そのとおりでございまして、先ほど、輪島出身の代議士が誕生したことによって七尾・氷見間の工事進捗に心配がないのかというお尋ねでございましたが、そのようなことはないということを改めて申し上げたいと思っております。

 輪島道路につきましても、地元の皆さん大変努力をしておることは承知をいたしておりますが、現在、穴水・蛸島間の工事が進んでおります。これが来年の3月で終わり供用開始になれば、次は七尾・氷見間に全面的に工事にかかりたいというふうなことを国交省の方から聞いておりますので、輪島出身の代議士が生まれたからといって七尾の方がおろそかになるということはないと思います。代議士が2人になったことで、むしろ地元のためにも能登のためにも力になっていただく、そういう形で我々は期待をいたしておるわけでございます。そのような形でまた御理解を賜りたいと思います。

 それから、地域イントラネットのことにつきましてでございますが、地域イントラネットのことにつきましても、先ほどの情報の問題で関連をするわけでございますが、特に合併をした新市域全域情報格差を解消しなければならないという形で、どこに住んでおっても同じような情報が同じような形で、いろんな行政サービスや情報が伝達できるような地域にしなければならないということで、合併の大きな事業の一つとして地域情報イントラネット事業も今取り組んでおるところでございます。

 これは、公共施設を光ファイバーで結んで、それぞれの公共施設間における情報網を整備するというのがねらいでございますが、公共施設以外に民間のケーブルテレビ、あるいは民間の方々に使っていただくことによって、さらなる情報網の整備ができないかということでございまして、特に議員の地域では携帯電話の不感地帯があるわけでございまして、これの不感地帯解消に向けてもこれまでも努力しておったわけでございますが、この地域イントラネット伝送路工事によりまして光ファイバー網が整備をされますと、この光ファイバーケーブルを使って携帯電話の会社にこれを貸して、そこで携帯電話の設備をつくっていただくという形で不感地帯の解消に努めていきたい、このような思いでおるわけでございます。

 したがいまして、このイントラネットの工事が済めば、電話会社等に不感地帯解消のための具体的な働きをさらに積極的に進めていきたいというふうに思っております。

 さらには、民間活用という中でケーブルテレビはどうなのかというお尋ねでございました。ケーブルテレビにつきましては、このケーブルテレビ会社自体がケーブル線を敷設して放送するということは大変難しいというふうに聞いております。そういう意味で、今般、公共として敷設をいたしますこの光ファイバー網を使って民間のケーブルテレビ会社が放送したいと、あるいはそういう形で連携をしていくということは可能でございます。

 というのは、現在のこの工事の中に公共が使うケーブル以上のといいますか、容量の大きい予備しんといいますか、そういったものを入れてありますので、そういったことを使うことによって、民間のケーブルテレビ会社にこれを貸してケーブルテレビをすることができる。むしろ行政といたしましては、行政が独自にケーブルテレビを設置するよりか民間にお任せした方がより安く、より早くできるのではないかと、このように思っておりますので、そのようなことも視野に入れております。

 そういう中で、将来に向けてユビキタスネット社会への対応ということもお尋ねがあったわけでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げました予備回線といいますか予備しんを使って、こういった情報社会に向けた整備をしていくという形で生かしていきたい、このように思っております。そのような形で市内における情報格差の解消に一日も早く努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 石島正則君。

         〔22番(石島正則君)登壇〕



◆22番(石島正則君) 皆さん、おはようございます。

 先般の大型台風14号は、今度こそは規模も大きく、私どもの能登に直撃するのではないかというふうに大変心配をされたところでありますが、幸いにも大きく能登半島をそれまして、我々のこの地は小さな災害で済んだわけでございます。「能登はやさしや土までも」の言葉のとおり、私どもの住む能登は地震も大変少ないし、そしてまた台風も余り襲来しないという大変すばらしいところだなというふうに感じまして、この地に生を受けたことの我が先祖への感謝をしたものでございます。

 さて、今9月定例会は、我々市会議員の任期の最後の定例会であり、私どもにとりましては市会議員の選挙を目前に控えての時期に当たるわけであります。私は、中島同志会を代表して市長にさわやかに御質問をいたしたいと思います。市長の簡潔明瞭な答弁を期待して質問に入りたいと存じます。

 まず最初に、衆議院議員選挙の結果に絡めて御質問をいたします。

 先般、衆議院議員選挙が実施されました。小泉総理ひとり舞台によります小泉劇場の展開の中で、自民党の圧倒的・劇的な勝利という結果に終わりました。この結果について改めて市長の感想をお聞きいたしたいと存じます。

 また、我々石川県の第3区においては、北村茂男氏の県政7期のベテランの国政への挑戦と、国政11期の大ベテランであります瓦代議士の比例区への転出という構造の中で、お二人とも見事当選され、結果として3区においては2人の代議士を擁することとなり、心よりお喜びを申し上げたいと思います。国のため、石川県のため、能登半島のため、さらには我々七尾市にためにも大いに活躍をされ、頑張ってもらいたいと思うものでございます。

 今、七尾市はさまざまなテーマを抱えております。市の発展、市民福祉のために、これらお二方の先生の大きなお力をおかりしたいものでございます。その意味で、市長にはこの際、これらの先生方に積極的に働きかけをし、国・県への太いパイプづくりが期待されておるわけでございます。市長の方針をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市の財政改革プランについて幾つかお尋ねをいたします。

 先ごろ、市から七尾市行財政改革プランが議会に示されました。3つの基本方針とともに段階的な実施項目、数値目標も示されたところであります。私はそのプランを見て、率直に言って住みにくくなるなという思いと、もう一つは若い人への影響が心配だというふうに感じたわけでございます。それは、既に実施されております部分も含めて子供の医療費のアップの問題、健康診断、予防接種の負担金のアップ、老人入浴券の廃止、ごみ収集料金のアップ、さらには将来の下水道料金のアップなど、市民の生活に直接を影響を与える事項が目につくからであります。

 市にとって最大の問題は人口の減少であります。とりわけ若い人の減少は大変問題であり、市の活力に大きな影響を及ぼすからであります。今どきの若い人はドライで単純で割り切る傾向が強く、長く耐える、我慢をすることが少なく、またすぐ結論を出し、すぐ行動する。あるいは情報化が進む中で、今の若い方々は我々昔人間に比べ、生まれ育った土地に愛着が少ないとも言われておるわけでございます。

 先日、若い人の固まりが話しているのをそばで聞く機会がありました。七尾は就職するとこがないし遊ぶところも少ない。少しでも金沢に近い方がいいな。家−−多分自宅からの話でしょうが、家から少し離れたところへ住みたいな。家を建てるなら自宅から少し離れた中能登のバイパス付近がいいな。建てた後の税金が少ないし、子供を育てる費用が七尾より少ないらしいよ。七尾は金がなく破産状態らしいぞ。まだまだ税金や負担金がふえるらしいな。七尾には余り住みたくないな、などの声でありました。私は、これら若い人の声から、ただでさえ進む七尾の過疎化が、ますます拍車がかかるのではないかとおそれるのであります。

 市長、この若者の声についてどう考えるのか、お聞きをいたしたいわけであります。そして、市民生活に直接影響を与えるものについては、改革プランに余り含めるべきではないと考えるのであります。市長の見解をお聞きいたします。

 次に改革プラン、これは既に提出されております19ページの事務事業の見直しについてであります。建設事業の見直し・縮減、その他事務事業の見直しについてお尋ねをいたします。

 この項目は、すぐに取り組むことができるという項に属するものですが、具体的にどういう基本的な考えで、何を対象に、どう実施するのかお聞きいたします。

 次に、この項に入るのかな、多分入らんのかなと思いながらここで発言するわけでありますが、また私は、今話したとおり経費の節減、財政再建は市民生活への影響が少ないところから、しかも高額のものから削減に取り組むべきであると考えるところからお聞きするわけであります。

 まず、高額な請負工事費についてでありますが、一般に民間工事であれば、公の同じような工事より二、三割安いと言われております。多分市長はこのことは御存じだと思いますが、どうしてなのでしょうか、その理由は何でしょうか、もしわかっておるならば、市長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 一般に事業は、計画し、企画をし、実施計画を立てて実施設計をし、入札、工事、完成と経るわけでありますが、私はこのうち官庁設計とも言われる設計仕様や官庁価格、入札時の指名方法、予定価格、最低制限価格という制度に問題があるように思うのでございます。これらについて、市長は、徹底的に見直す考えがあるのかないのかお伺いをいたしたいと存じます。

 また、高額な保守委託契約についても同様であります。特に情報システム、電算システムの保守委託は1物件数百万から数千万円に及ぶものも多くあり、今後ますます情報化時代の中でふえてくると予想されるわけであります。工事を実施したメーカーでなければならない、中心のブラックボックスはメーカー専門員でなければならないという考えは、今こそ改めるべきであると思うのであります。私は、このあたりを深く切り込んでいく必要があると考えます。そして、それを調査・審査する機能を充実させていく必要があり、このことは今後の財政改革に大きく貢献すると考えますが、市長の見解をお尋ねいたしたいと存じます。

 次に、関連する法人等の見直しについてお尋ねいたします。これはプランの17ページの外郭団体ほかについて問うものであります。各団体・公社等の経営健全化による助成縮減と書いてあるわけであります。この項目につきまして、具体的に対象は何なのか、どう考え、どう進めるのかお尋ねをいたしたいと思います。また、同様な機能を持つものについて、この際、統廃合、つまりスクラップ・アンド・ビルドの方式は考えないのかお尋ねをいたしますし、また、そのほか市の関連するすべての法人について、この際徹底的に踏み込んで見直しをする考えはないのか、市長にお尋ねをいたします。

 私は、担当者がチームを組み、数カ月専属で張りついて調査・検討・対策を立てるなど、この機会に強力に進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと存じます。

 最後に、この改革プランは達成できるのかとお尋ねをいたします。この財政改革プランは、市域の活力が減少することによります逆効果の出現が考えられます。また、プラン4のような具体的項目のない目標の設定がありますし、さらには相反する要素を持った項目もございます。そういうことから、改革プランの実現達成の前途は実に厳しいと予想されるわけであります。通常、改革に痛みを伴うことは当然であります。しかし、どのようなつらさも厳しさも、先に光が見え、希望・夢があるなら、それに人は耐えることができ、苦労を苦労と感じなく、また厳しさもいとわないものであります。

 その意味で、5年−−5年というのは少し短いかもしれませんが、10年あるいは15年後の具体的に夢を早急につくり、市長は市民に示すことが最も大事であります。お年寄り、若人たちを含め市民の理解を得られるよう、今こそ最大限の努力を要すると考えるわけであります。それが改革プラン達成の最大のかぎであると私は考えます。市長の見解と決意をお聞きいたしたいと存じます。

 市長、どうぞひとつ簡潔明瞭な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 中島同志会を代表して石島議員からお尋ねをいただきました。順番にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、先ほどの衆議院選挙の結果を踏まえてどのような思いかということでございますが、これは本議会の冒頭にも申し上げましたように、まさに予想を上回る自民党の圧勝であったわけでございますが、これは小泉首相が改革をとめるなということで、国民に大きな期待を持って自民党が圧勝したということであろうと思っています。

 そのような意味で、国・地方を問わず改革−−私どもにすれば、今まさに行政改革でございます−−こういったものを同時に進めてなきゃならない、それがまた民意であるというふうに受けとめながら七尾市の行財政改革にも取り組んでいかなければならないし、国の方もこれまで以上に厳しい行財政改革を進めてくるものと思っているわけでございます。そのような意味で、改めて自治体の役割というものを重く受けとめておるわけでございます。

 そういう中で、石川3区に自民党の代議士が1人ふえて2人になったわけでございます。このことは能登に係る多くの課題を抱えるこの地域にとりましても、2人の力を生かして能登振興のためにさらなる活躍を期待するものであり、まさに能登と国とのパイプが太く、そしてまたパイプがふえたということで大変大きな期待をするものであります。そのような意味でこのお二人に、能登のため七尾のために力をいただいてこの地域の活性化に努めていきたい、このように思うわけでございます。

 そして、次に2点目でございますが、七尾市の行財政改革プランについていろいろとお尋ねをいただきました。先ほど行財政改革プランをお示ししたわけでございますが、この改革プラン、大変皆さん方に痛みを伴うものが多うございます。しかしまた、将来に向けて七尾市のまちづくりをしていくためには、この行財政改革なくして将来はあり得ない、そのような思いでこの行財政改革プランというのは、現七尾市にとりましては最大の課題であり、優先して進めなければならない課題というふうにとらえておるわけでございます。

 そういう中で、市民の皆さん方から、いろんなサービスが低下する、あるいは負担がふえるという中で住みにくくなるとか、あるいは七尾から他へ出ていこうというふうな話があるということでございますが、そのような形を何としてもとめていきたいと思うわけでございます。ただ、議員にもお願いしたいわけでございますが、これは行政だけではできるわけでございません。議員の皆さん方にも一緒になってこの地域のまちづくり、そしてまた、行財政改革を通じて新市の将来像に向けて一丸となって取り組んでいただきたいわけでございます。

 そういう中で、特にいろんな見直しをする中で政策的にこれは見直すべきでないというものは、今、議員御承知だと思うんですが、例えば保育料であるとか出産祝い金、そしてまた子供の医療費の助成、こういったものについては見直しをしないで、むしろ子育てや少子化に対応できるような施策をさらに充実していかなければならないと思っておるわけでございます。

 人口減少対策、大変大きな課題でございまして、これも今、七尾市の最重点課題として取り組んでおるわけでございます。特に、この人口減少対策は若い人たちが雇用の場がないということでございます。そのことは地域の産業活力が幾らか元気がないということでもあります。そういう意味で、この地域の経済再生のために官民挙げて取り組んでいこうという形で、今、経済再生プロジェクト会議を立ち上げて取り組んでるところでございます。地域の企業や産業界の皆さん方に、それぞれもっともっと産業連関を強めていく中で新しい企業を立ち上げていただく。そしてまた、これから団塊の世代がリタイアするわけでございますので、そういった人たちをこの地元で受け入れるような体制もつくっていきたい。そしてまた、団塊の世代やふるさとを離れておる出身者の皆さん方にも、この地域、七尾のために頑張っていただくような人的なネットワークというものをさらに生かしながら、地域のために働いていただけるような仕組みづくりをしていきたいと思っております。そういう意味で団塊の世代の受け入れ、あるいは定住人口の拡大に向けて取り組んでいるわけでございます。

 そのような意味で経済財政改革プランは、あれもこれもやめていくということではなくて、力を入れるものにはきちっと力を入れていくという、まさに選択と集中という形で取り組んでいこうというふうに思っております。

 そういう中で、事務事業の見直し、とりわけ建設事業の見直し等についてお尋ねがございました。この改革プランでは、事務事業見直しをいたしまして、特に建設事業をこれまでのような形でやっていくことは難しいという中で、本当に必要な事業は何なのか、そしてまたどちらを急ぐのか、そしてまた費用対効果といいますか、政策的な効果というものを踏まえながら、優先順位をつけながら事業費を精査していきたい。とりあえず総事業費の10%程度を出金しなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 そしてまた、補助金等につきましても補助金の性格、公益性あるいは受益の範囲、そしてまた、その補助金のねらいというものをもう一度精査をしながら、きちっと有効な予算執行を進めていこうという形で補助金の見直しを進めているわけでございます。

 いずれにいたしましても、限られた財源をいかに有効に、そしてまた市民の皆さん方にとっては公平・公正な形で生かしていくように使っていかなければならないという形でも、この補助金の見直しもさらに具体的に今進めているところでございます。

 そんな中で、特に請負工事が非常に高いのではないかというお尋ねでございました。特に公共工事、土木・建築工事ということになるわけでございますが、こういった事業が民間の工事に比べて高いという御指摘は以前にもございまして、我々もこのことについては、何とか安くしていかなければならんといった形でいろんな工夫をいたしております。しかし、そういう中で、十分な工事の施工能力のない業者が落札をしたり、あるいはまた粗雑な工事をすることによって結果的にむだ遣いになるような、あるいは手抜き工事というようなことが出てきては困るわけでございますので、そういったこと等も踏まえながら、こういった工事がより適正な価格で、より間違いのない工事ができるように進めていかなければならないと思っているわけでございます。

 なお、この入札のことにつきましては、一般競争入札をさらにふやしていく、あるいは公募型の指名競争入札をふやしていく、そういったことをすると同時に見積もりあるいは工事の積算も、できるだけ現場に合ったような形でコスト削減をしていきたいと思っております。特に工事がきちっとできるように工事の監督あるいは検査というものもきちっとしていかなければならないと思っております。

 さらに、こういった、特に入札に絡む談合等の問題が指摘をされておりますので、入札監視委員会、第三者機関を早急に立ち上げて公正な入札が執行されるように努めてまいりたいというふうに思っております。

 そしてまた、市の単独事業につきましては、できるだけ原材料費を市が支給をするという形で経費を削減して、できるだけ多くの事業に予算を振り向けることができるように努めているところでございます。

 それから、保守委託契約のことについても御指摘がございました。特にコンピューターのシステムの保守管理が大変高いわけでございまして、このことにつきましても従来からコスト削減に努めているわけでございます。このコンピューターの保守管理委託費用というのは非常に不明確な部分がございますので、こういったことをいろんな情報を収集しながら適正な価格に向けて取り組んでいるわけでございます。

 ちなみに、平成16年度と17年度の電算システムの保守料を比較いたしますと、いろいろとこういった取り組みをしたり、あるいは委託契約の中身を見直す中で、約 1,300万円ほど前年度に比べて縮減をすることができました。こういったこと等もこれからさらに進めていきたいというふうに思っております。

 次は、事務事業の見直しの中で、特に市が出資をする、あるいは市の関連する法人の見直しについてお尋ねがございました。

 これまで、いわゆる第三セクターというものが1市3町いろんな形でたくさんございました。こういったものは改めて今見直しをして適正な形にしていきたい。できることならば、特に施設を管理するような第三セクターは、新市が一本になりましたので、こういったものを一本化していくというようにしていく。そしてまた、指定管理者に委託をする中でコストの削減をしていかなければならない。そしてまた、物によっては使用料の見直しをする。そういう意味では受益者負担といいますか、利用者負担をさらにお願いしていくようなことにもつながると思いますが、いずれにいたしましても、そういった形での健全経営を目指していきたいというふうに思っています。

 そしてまた、収益事業といいますか、営業活動を行っておる第三セクターにつきましては、基本的には独立採算性を目指してやっていただくように経営体質の−−経営といいますか、管理体制をきちっと変えていこうというふうに思っております。さらには、市が25%以上出資をしておる第三セクターについては、その出資をしておる目的あるいは効果、そういったものを考えながら市の助成や、あるいはその出資のあり方についても見直しをしていきたいというふうに思っております。

 このことにつきまして、こういったことを専属に対応する職員を置けばどうかということでございますが、それぞれ経営の体質、それから状況が違いますので、そういった専属の職員を張りつけるということが必ずしも適当なのかどうか、私はそのように思いませんので、それぞれのところで責任体制、管理体制をきちっとしていくように指導していくという形で、専任のそういった人を置くことは適当でないというふうに思っております。

 そして最後に、こういった財政改革プラン、本当にこのとおりやっていけるのかどうかということでございますが、とりわけ、この改革プランを実施することによって地域の活力が低下する、逆効果ではないかという御指摘もございました。しかし、これは物の考えようでございまして、基本的には地域のことは地域が心配をしていく、自分たちの地域はやはり自分たちでつくっていくという、そのためにあえて限られた予算の中で、苦しい中で頑張っていくというそういう形をすることによって、むしろ地域の中における新しいエネルギーややる気が出てくるというふうに思っており、そのような形で効果があらわれるような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。

 それからまた、改革プランの中で具体的な項目のないことについてお尋ねもございました。具体的項目のないというのは、これは今後継続的に検討していきたいということでございますが、例えば小・中学校の統廃合問題、あるいは広域圏の見直しといいますか、改革、こういったこと等があるわけでございます。これにつきましては、今、具体的に目標額を掲げる状況でございませんので、方向としてこういったことも具体的に取り組む中で目標額を設定いたしたわけでございます。これにつきましてもこれから継続的に検討を進め、そしてまた関係者の皆さん方と話をしながら進めてまいりたいと思っております。

 そして、中に相反する要素を持つものがあるというわけでございますが、これは具体的にどのことを指しておられるのかよくわかりませんが、私の考えるところでは、例えば納税奨励金を廃止すれば奨励金の金額は減るけれども、収納率が下がって税収の入りが減るのではないかという、そういうものがこの相反するものかなというふうに思うわけでございますが、こういったことにつきましては、基本的にはやっぱり納税は、奨励金があってもなくても、やっぱりこれは納めていただくものは納めていただくということでございまして、こういったものは、やはり市民としての自覚を持っていただく中で、収納率アップに協力をしていただくような体制をつくっていきたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、この改革プランは行政だけではできるものではございません。議会の皆さん方にも十分御理解をいただきまして、市民の皆さん方ともこのことに真剣に取り組んで、新しい七尾市の将来像に向かって、まさに「人が輝く交流体感都市」をつくるためには避けて通れない問題でございます。そのような意味で、新市の将来、大変すばらしい財産、そしてまた資源のあるところでございます。今は苦しいわけでございますが、この豊かな七尾をさらに夢のある、そしてまたすばらしい地域にしていくために、皆さんとともに頑張っていきたいというふうに思うわけでございます。よろしく御支援を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 次に、荒川一義君。

         〔14番(荒川一義君)登壇〕



◆14番(荒川一義君) 新政会を代表いたしまして、発言通告書に従いまして質問を進めてまいりたいと思いますけれども、その前に、先般、能登島町沖で中国船鮮魚運搬船が座礁いたしましたことにより被害を受けられました皆さん、特に漁業関係者の皆さんでしょうか、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、このことによりまして、さまざまな多くの皆さんにより対策が取り組まれました。心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 それでは質問に入ってまいります。

 最初に、行財政改革における行政評価のあり方と、バランス・スコアカード、このことの導入についてでございます。

 市においては、厳しい財政状況が続く中で、財政再建団体への転落も予想される状況にございまして、これからの再生に向け、私たちも含め市民全体での取り組みが求められているわけであります。市長には全力を挙げて取り組んでいただきたいことを切に望んでおきたいと思います。

 さて先般、この状況を乗り越えるための大綱の見直しと、平成17年度から5年間の具体的な行財政改革の取り組みが示されたわけでございます。このプランをなし遂げなければ財政再建団体への転落を回避することはできないということでございますから、喫緊の課題は財政の立て直しと健全な財政運営ということになるわけです。そんな意味で、この行財政改革プランは、行財政改革プランというよりも、私は財政再建マニフェスト、そういうふうに思っているわけでございます。

 七尾市行財政改革推進委員会の意見書では、このプランを実施するに当たっては、上げられた数値目標を着実に実施すること、そして具体的に見える改革を推進し、公表に当たっても市民の皆さんがわかりやすい、理解を得やすいように積極的に情報の提供を行うことが重要だとしております。このことは、このプランを進めるに当たっては、あわせて行政評価をきちんとやりなさいよと、こういったことを示していると思うんです。もちろん、行財政システムを根本から見直し、経営的視点でそういうことを生かしていくということでありますから、当然、今回のマニフェストに対する行政評価システムをしっかりとやっていかなければ意味がないわけであります。

 そこで、その行政評価システムでございますけれども、御存じのように政策、施策、そして事務事業の区分で業績を評価することが通常であると思っております。しかしながら、このプランには、事務事業評価の手法は取り入れることは記載してありますけれども、政策方針がこれでいいのか、そして施策方針がこれでいいのかと、そういった政策や施策を評価する部分が見えてこないわけであります。このプランは財政に重きを置く財政再建マニフェストであっても、政策的には七尾市全体のまちづくり計画と整合性や連動性を期したものでなくてはならないわけであります。ゆえに政策評価や施策評価をきちんとやっていく、そういうシステムが必要であると思っております。

 市長には、行政評価のシステムづくりをどのように考えてらっしゃるのか、伺いたいと思います。

 次に、バランス・スコアカードについて伺いたいと思います。

 行政評価とあわせまして自治体経営の二大ツールともいうべき一つにバランス・スコアカードがあるわけです。このことは部や課を組織単位で評価し、目的ごとに再編する経営管理システムでございまして、行政評価を補完するツールとして行政運営の効率化を急ぐ自治体に不可欠であるということが言われております。

 今後、このシステムを導入する自治体が大変ふえてくると思われます。市長には、どのような展開をお持ちか伺っておきたいと思います。

 次、2番目の質問に入っていきます。コミュニティビジネスの必要性についてでございます。

 財政コストの削減や行政のスリム化が求められる中で、全国でコミュニティビジネスへの関心が大変高まってきております。このことは官民協働の一環として位置づけられておりまして、民営化やアウトソーシング、そしてPFIや指定管理者制度といったことと同じ流れでとらえられる考えが目立ってきております。経済産業省の試算によりますと、このコミュニティビジネスにより、今後10年間で最大88万人程度の新規就業者が生まれるだろう、そういった可能性が大きいんだということを言っております。また、石川県でも、地域が抱える課題をビジネス手法で解決するといたしまして、企業支援に講座や助成で支援する取り組みが進められております。

 市長の目指す自主自立のできる協働のまちづくりの原点は市民税でございます。まず各地域が自主自立し、補完性の原則のもとに協働のまちづくりが進められなければ、本当の意味でのまちづくりにはならないというふうに思うわけです。このコミュニティビジネスは、このことに結びつくことでございまして、コミュニティの再生を通じまして、その活動の利益を地域に還元すると同時に行政にとっては最小限の費用負担で最大限の効果が得られる、そういうことが期待できるものであると思っております。私は、このことをやはり早急に進める取り組みが必要なのではないのかなというふうに思っております。

 市長には、このコミュニティビジネスの必要性について、どのように考えていらっしゃるのかを伺っておきたいと思います。

 次に、担当部長に伺いたいと思いますけれども、市民の皆さんがこのことに興味を持ちながら、そして一生懸命になって取り組んでいくことができる、そういったことがやはり大事であるわけですね。

 そこで、このコミュニティビジネスのガイドブックと申しますか、そういうものを作成することはできないのかどうか、こういったことを伺いたいと思います。そこにはコミュニティビジネスのわかりやすい紹介、そして始める際のポイント、それから資金の確保や運営方法、そして県内外の取り組み事例や公的支援制度、そして支援機関、そういったことを記載してあると、そういったガイドブックですね。そういうものをつくりまして大いに役立てればどうかなというふうに思っております。このことに対してお伺いをしたいと思います。

 続きまして、3番目の質問に入ってまいります。団塊世代を生かすための受け皿や取り組みについて伺ってまいります。

 市ではこのほど、団塊の世代受け入れプロジェクト会議の中で、団塊世代対象に田舎暮らしツアーを企画・実施するということでございます。このことは本当によい試みだなと、期待が持てるかなというふうに思っております。あわせて、地域に生まれ育ち定期的に帰省するなどしてふるさととのつながりを絶やさないような取り組み、そして大都市圏在住者の老後の定住を促進するとともに、地域の出身者にふるさと回帰を呼びかけることが成果につながることではないのかなと思っております。

 しかし、団塊世代を地域にカムバックさせるということは、皆さんにとっては地域は戻る場ではなくて、むしろ一つ一つを発見していく場ではないのかなといった感覚だと思います。このようなことから、地域での居場所づくり、たまり場づくりを初め、多様な仕掛けづくりといったことをやはり用意しなければならないわけです。彼らが長年培ってきた知恵や技術、そしてキャリアといったことを市の資源として、人的支援として生かす、このことは皆さんが地元に戻って何かをやりたいんだと、雇用の受け皿になるものであるのではないかなと思うわけです。

 市長には、団塊世代を生かすための受け皿の一つとしまして、このコミュニティビジネス、そしてNPO、そしてボランティア活動を生かす取り組みについてどのように思われるのか伺いたいと思います。

 次に、担当部長に伺いますが、県外に出た出身者の情報をどの程度把握できるかということが大変重要であるわけです。このことについて現在どのような取り組みが進められているのか伺いたいと思います。

 また、団塊世代の皆さんは、自由な時間を得て趣味や余裕の市場が膨らむことは間違いないわけでございます。そして定年が現在のものになったとき、果たして皆さんは、その気持ちというのはどこへ向かおうとするのか。

 実は先般、ある新聞を見ておりましたら、その新聞のデータからいきますと、団塊世代の男性は、実は大変妻志向、つまり奥さん志向であるということでございまして、どうも夫婦で行動するのが基本らしいんですね。そして夫婦仲のよさの原因は平日の昼は夫が家にいないことなんだそうです。つまり、そこには奥さんの自由な空間があるわけでございまして、そこへ夫が侵入してくることは奥さんにとって神経的に大変苦痛になるんだそうです。このようなことから、住宅のリフォームはこうした夫婦の距離を調整するという視点で死角が浮上してまいりまして、子供部屋を改造して趣味の部屋に変えたとか、あるいは書斎をつくる傾向が大変上昇をするそうでございます。

 そこで、2地域居住も含めまして、住宅建築への助成などの優遇措置を設けて誘致を図ることも視野に入れればどうかと思いますけれども、どのようにお考えかを伺っておきたいと思います。

 4番目の質問に入ってまいります。経済再生プロジェクトにおける企業訪問の成果と経済再生戦略プラン策定についてでございます。

 七尾市経済再生プロジェクトの経済再生戦略会議では、さまざまな議論が交わされているようです。第1回七尾市経済再生戦略会議の冒頭で、市長は「合併後の経済圏にいろいろな形で富や新しいものを創出することが今回の基本である。そして、できるものから実践していきたい」と、その思いを語っていらっしゃるわけです。

 そこで、その経済再生戦略会議では地域経済再生の一つの手法として、先ほどのコミュニティビジネスとか団塊の世代を視野に入れまして地域活性化策について検討されているのかどうか、検討されているとすればどのような方向で検討されているのか、その取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、この経済再生プロジェクトの一環としまして、経済再生戦略プランを策定するための資料としての市民アンケート調査が実施をされております。このアンケート調査の成果はどうであり、このプランの策定の時期はいつごろを目指しているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 また、一つの取り組みとして企業訪問があったわけですけれども、このことは企業が現在抱えている課題や問題について的確に知るには大変よい試みではなかったかなと思っております。しかし、回っただけでは意味がないわけでございまして、そのことをどのように生かしながら七尾市の経済発展につなげていくのか、雇用の創出につなげていくのかといったことが大変重要であるわけです。

 そんな意味で産業部長にお聞きいたしますけれども、企業訪問で得た成果をどのように分析し、どのように生かすのか、また、行政としてどのような支援策があり、どのような成果が期待されるのか伺っておきたいと思います。

 次に、5番目の質問に入っていきます。市内全域のケーブルテレビ移行に向けてについてでございます。

 一日も早い通信格差の解消が求められている中で、地域イントラネット基盤整備事業が進められていることは、まちづくり計画が一歩前進したことをあらわしておりまして、このことを最大限に生かしたまちづくりに期待をしたいと思います。

 さて、総務省の2006年度予算概略要求には、ユビキタス社会の実現に向けてブロードバンドの基盤整備など地理的な情報格差の是正につながる予算を倍増し、2010年までに国民すべてがブロードバンドを利用できるようにするという方針を立てております。そして、自治体などのよる地域の情報通信技術の基礎整備を支援するため、地域の知恵と工夫を生かす、そういった交付金制度を創設しまして、ハード・ソフト一体となった事業を展開するともしております。このようなことから、デジタル化に弾みをつけ、国を挙げての受信環境の整備に本腰を入れて動き出したわけでございます。

 このような流れ、先般示されました七尾市行財政改革大綱の基本方針の中に「市民とともに歩む開かれた行政運営」が示されております。その内容には情報の共有と公開、意見の反映、そして共存による開かれた透明性の高い市政を実現していくということが示されているわけであります。このことに対応するには、私は市内全域でのケーブルテレビに移行することが最もよいと思うわけです。

 また、電波の状態からいいますと、市街地や和倉温泉においてはビルの陰などで電波の状態が悪いところがございます。そして、この庁舎も、それから病院等でもそうだと思うんですけれども、そこに電波が当たるということになりますと、そのビルの皆さんがそのことを補償しております。ただ、このたびのデジタル化は、国が一方的にその導入をする以上、今度はその補償をだれがするかということになりますと、やはり行政の責任になるしかないのではないかというふうに思うわけです。

 また、新たに七尾市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例が提出されております。このことを進めるなら、情報通信基盤環境の整備が図られていなければ、このことに多くを望むのは難しいのではないかなと思うわけです。

 このように今見えているすべての課題が解決できるのは、ケーブルテレビを全市的に取り入れる方向しかないのではないかなと思うわけです。そして早急にこのことを実施していかねばならないと思うわけですが、市長にはどのように思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 また、市で直営にするのか、あるいは民間依存型になるのか、その方向性についてどのようにお考えか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、企画政策部長にお聞きいたしますけれども、デジタル化の対応とケーブルテレビ事業の理解を図るために、その説明は市内受信組合のブロック単位で一通り終わったということでございます。

 そこで、その皆さんからは主にどのような意見が出され、どのような方向性や取り組みを望まれたのか伺いたいと思います。

 次に、6番目の質問に入ってまいります。七尾市環境基本条例の制定について伺ってまいりたいと思います。

 御存じのようにこの問題の広さからいえば、すぐには解決できないことばかりであるわけですけれども、人間の生活の中から生まれてくるものである以上、私たちはこの問題に正面から取り組まなければならないわけです。七尾市でも、このことに対処するためにも環境基本条例の制定をすべきであるということを、私はこの場で言い続けてまいりました。これに対し、平成17年度のトップに制定をしたいものだなということを言っておられたわけですけれども、このことは現在どのようになっているのか、そして制定はいつごろになるのかお伺いをしたいと思います。

 次、7番目の質問に入ります。七尾港の整備促進について伺ってまいりたいと思います。

 七尾港は、利用促進重要港湾としましてさまざまな利活用が期待され、地域の活性化・定住化を促進する先導的な役割を担い、整備が進められてきました。この中でも長年にわたる懸案事項でございました大田地区マイナス13メーター大水深岸壁は、船舶の大型化に対応し、木材等の外貨貨物を取り扱うための多目的岸壁として、経済界を初め多くの市民の皆さんが期待を寄せているところでございます。

 しかし、先般の新聞報道にもございましたように、国土交通省は、来年度から金沢港で水深マイナス13メーター大水深岸壁の整備に着手し、平成20年度に暫定協議をする方針を決め、国際物流拠点化を進めるとしております。さきの議会で、市長は、要望活動を強力に進めながら積極的に頑張っていくんだ、そうしたことを県と連携しながら、七尾港の整備促進をこれまで以上に進めていきたいとしております。

 ところが、この短い期間に金沢港の整備を打ち出したということは、一体何を意味しているのかなと。一歩も二歩もおくれをとってしまった感が否めず、このことは七尾市にとって大変大きな問題であると、大変危機感を私は覚えているわけです。そして、七尾港の必要性自体が問われているようにも思われ、財政難の中で本当に七尾市はマイナス13メーターができるのか、必要なのか、その方向性や取り組みについて政治的決断が問われているかのようにも感じるわけでございます。

 市長がこのことをどのように受けとめてらっしゃるのか、伺いたいと思います。また、このことがわかった時点で国や県の方へ何か行動を起こしたのかどうか伺いたいと思います。

 きょうの新聞などを見ておりますと、七尾に漁協の総合市場の位置づけも載っておりましたけれども、七尾港を最大限に生かした七尾市経済活性化策や将来展望をどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さて、最後の質問になりますが、中心市街地再生に向けたコンパクトシティ化について伺ってまいりたいと思います。

 国土交通省は、中心市街地再生に向けた制度改正に関する本格的な検討に着手したとのことでございます。この目的としましては、郊外大型店の乱開発に歯どめをかけ、中心市街地に商業都市機能を集約させるのがねらいであるわけです。先般、県でもコンパクトシティ化調査ということで、年度内にこのことの実現に向けた実行計画を策定し、今後の都市計画、そういったことに生かすということでございます。

 私は、七尾市のまちづくりの全体構想を思うときに、人口減少時代に入る中で中心市街地への都市機能の集積を図り、郊外へ無秩序な開発を抑えることによりまして、コンパクトで効率的な都市づくりが進むものと思っているわけです。そして、市街地周辺部におきます緑化や優良農地の保全により、地球環境への負担の小さい都市づくりを目指すべきだと思っております。

 今、七尾商店街連合会や駅前通り商店街振興組合の人が中心となりまして、コンパクトなまちづくりを推進するための署名活動が次第に大きな形として動いております。このような動きをとらえる中で、市長には、このコンパクトシティ化についてどのような見解をお持ちなのか伺っておきたいと思います。

 以上で終わりますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 新政会を代表して荒川議員からお尋ねをいただきました。8点あるわけでございますが、私に対する質問についてお答えをいたします。

 まず第1点目は、行財政改革における行政評価、そのことについてバランス・スコアカードを導入してはどうかというお尋ねでございましたが、行政改革を進める上で行政評価は避けて通られないといいますか、行政評価なくしてこういった改革プランは順調に進まないということは当然でございまして、このことにつきましては旧の七尾市におきまして、平成13年度から15年度にかけまして行政評価システムを行いました。

 この結果、具体的な成果指標あるいは成果目標をしっかりと定めて行政評価をしていかなければならない。同時に、この目標値を決定することにつきまして、いろんな政策課題あるいは施策目標といいますか、そういったものをきちっとしていかないと評価の基準がぼけてくるということもありまして、御指摘のとおり政策・施策目標というものをきちっと見据えなければならないということは十分承知をいたしております。そのような形でこれからの行財政システムを見直し、そしてまた行政評価等も踏まえてやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。

 そのような意味で、御指摘のように、いわゆるこの政策マニフェストのような形で実行していくべきだということもそのとおりでございます。そういう中で限られた予算財源をどのようにいかに有効に使っていくかという意味でも、きちっとした目標値を決めて、そしてまた事業をどういう優先順位でしていくのか、そのことについての事業の妥当性あるいは効率・成果、そういったものをきちっと取捨選択をしていかなければならないわけでございます。そのような意味での政策あるいは施策目標というものをきちっとしていかなければならないということで、これにつきましては具体的にこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味で、今の行財政改革はいわゆる財政再建プランであって、幾らか行政改革について弱いのではないかという中で、バランス・スコアカードを導入すればどうかということでございますが、このことにつきましては、既に先進的なところで行政評価を補完する一つの道具としてそれなりの成果を上げておるということも承知をいたしておりまして、そういったことについても検討していかなければならないと思っております。このことにつきましては、これから検討させていただきたいというふうに思っております。

 そして、同時にといいますか、市民でできることは市民でやっていただくという視点から、コミュニティビジネスを取り入れてはどうかということでございますが、このことにつきましても、それぞれの地域で自分たちがコミュニティでいろんなできることをやっていただくということは大変大事なことでございまして、コミュニティビジネスの必要性については私も必要であるというふうに思っております。

 ですけれども、具体的にどのような形でこのコミュニティビジネスをやっていけばいいのかということになりますと、実際、この実施団体といいますか、その団体をどのような形でつくり上げていくかということが課題であろうと思っています。現在、市民活動をしているいろんな団体、NPO法人、あるいは任意の団体があるわけでございますが、さらには現在の社会福祉協議会あるいはTMO、商工会議所等々、こういった形のものをいろんな形でやっていただくような仕組みをしていかなければならないというふうに思っております。これも、今庁内で検討いたしておるわけでございますが、行財政改革と同時に新しいまちづくりの一つの方向として、大変有意義なものであろうというふうに思っています。

 そんな中で、ビジネスガイドブックのようなものをつくればどうかということでございますが、それも市民の皆さん方にもう少しこのコミュニティビジネスを知っていただく、あるいはみずからそういったことにかかわっていただくという一つの方法として、そういったガイドブックも必要であろうというふうに思います。これも検討してまいりたいというふうに思っております。

 そして同時に、これから三、四年後に定年を迎える団塊の世代の人たちをこの地域で生かすための受け皿、そしてまたその一つの方法としてコミュニティビジネスやNPO法人を立ち上げていくこともどうかというお尋ねでございますが、このことにつきましても御指摘のとおりでございまして、今、そのことについて取り組んでおるところでございます。

 団塊の世代、特にふるさとを離れて都会で定年を迎える方々をできるだけこの地域で迎えていきたいという、そういう形ではUターンということになるわけでございます。そしてまた、ふるさとのない方々もこの能登を第二のふるさととして選んでいただけるような、そういう取り組みもしていかなければならないという形で受け皿づくりも進めているわけでございます。

 そういう意味で、県外に出た出身者の方々をネットワーク化するという意味で、県人会や、あるいは関東七尾会、あるいは学校の同窓会等の関係者の皆さん方も、こういった形で今働きかけているところでございます。今、仮称でございますが、能登七尾ファンクラブというものを東京で立ち上げようという形で、今、同窓生の方を中心に進んでおります。こういった方々に情報をいただく、あるいはこちらから情報提供をしていく中で、団塊の世代の人たちの受け皿、そしてまた、その人たちの生きがいづくりのためのふるさとの役割というものも詰め込んでいきたい、このように思っているわけでございます。

 それから、次は経済再生プロジェクトについてのお尋ねでございますが、この経済再生戦略会議、ことしの4月に立ち上げまして、今いろんな取り組みをいただいておるわけでございますが、特に地域におけるいろんな新しい企業を立ち上げるという意味でも、このコミュニティビジネスも含めた形でのビジネスの展開が期待をされるわけでございます。

 現在、この経済再生プロジェクト会員は、まず人づくりといいますか、そういった人が育たないことには、こういった事業も、あるいはコミュニティビジネスも進まないのではないかという形で、今こういった方々を中心にして能登七尾人間塾を立ち上げて、こういった中心になる人たちの人づくりといいますか、そういったことに取り組んでおるわけでございます。そういう中で、この人たちを中心にして、さらに先ほどの団塊の世代の人たちとの連携をとりながら地域における新しい人脈や、あるいは団塊の世代の人たちのこれまでのキャリアや技術的なノウハウを生かす形でこの地域における経済再生の役割を担っていただく、そういう取り組みをしていこうというふうに思っております。

 そういう中で、企業訪問や、あるいは市民アンケートをやっておるわけでございますが、この8月に商工会議所あるいは鹿北の商工会、そして北陸先端科学技術大学院大学の協力を得ましてアンケート調査をさせていただきました。特にこの中では、若者の雇用創出、あるいは自然や歴史を生かした観光産業、そういったものをさらに進めていく、そのための戦略プランを策定するべきだという意見でございます。これはあらかじめ予測されたことでありますが、こういったことを通じて策定を今急いでおるところでございます。

 さらには企業訪問等もしながら、企業の方々の現在の状況、そしてまた、どういったことが今求められているのか、そういう中で企業間の連携や、あるいは行政との連携を進める中で企業の皆さん方の元気づけ、そしてまた、新しい産業活力のきっかけになるような取り組みをしておるわけでございます。これも会議所と商工会の協力を得まして、管内の約60社を中心にして企業訪問を行っておるところでございます。その中で企業の抱えるいろんな課題、問題点あるいは要望等もお聞きをする中で、ある企業にとりましては増設をしたい、あるいはこういった企業との連携をしたいとか、それぞれの企業の持っておる強み弱みをお互いに連携をしながら請け負いし合っていく中で、地域の中で産業連関をさらに強力にしていこうというような形で、経済団体の皆さん方とも連携をして、今、そのことについての具体的な支援策や政策を練っておるところでございます。

 次は、ケーブルテレビのことでございます。

 ケーブルテレビを一日も早く整備することで市内における情報格差と同時に、世界や全国に向けた情報を発・受信ができるような基盤整備が必要だということで、今イントラネット整備を進めておるわけでございます。そういう意味で、これができればケーブルテレビにつながるということになるわけでございまして、ケーブルテレビも一日も早くやっていかなければならないというふうに考えております。

 それを民間でやるのか、あるいは市が直営でやるのかということでございますが、私どもは七尾市が独自にやるということは非常に難しいと思っております。能登島ケーブルテレビは市の経営でございますが、このような形のものを全市内にするということは財政的には無理であるというふうに思っております。そういう意味では民間の方々の協力をいただいてやっていくということになるわけでございますが、これも現在の情報基盤整備の中で、予備の回線を生かして民間参入にお願いしていきたいというふうに思っています。

 ただ、能登島との関係につきましては、こういった状況を進める中で、同時に同じような形の情報提供ができるようなものにしていかなきゃならないというふうに思っております。この辺も一つの課題であろうというふうに思っております。

 それから次は、環境基本条例の策定のことについてのお尋ねでございますが、これにつきましては、早期に制定をしたいということで取り組んでおるわけでございますが、現在、たたき台といいますか、そういったものをつくった段階でございまして、環境審議会に今意見を求めているところでございます。今後、こういった意見を踏まえて庁内における幹事会、さらには環境行政の方向づけというものをもっともっと議論していく中で、一日も早く制定に向けて作業を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから、次は、七尾港の整備促進のことでございますが、七尾港につきましては、これまでマイナス13メーター岸壁を一日も早くという形で進めておったわけでございます。しかし、先般、金沢港にマイナス13メーターの大水深岸壁を整備しようという形のものが、県と金沢市とで強力に進められていることが報道されました。これは御承知のとおり、小松の工場立地に関連をした、そしてまた、小松の住基の港湾を利用した海外向けの搬出港として金沢港を重点的に早く整備をしたいというそういう状況の中で、県と金沢市が大変大きな予算を用意して国に対して働きかけをしておるものでございます。

 そういう中で、私ども七尾市も、これまで七尾港の振興について国・県に強力に要望しておったわけでございますが、現在の状況ではマイナス11メーターを18年度、できればということでございますが、どうも19年度になるようでございますが、とりあえずマイナス11メーターの暫定供用という形で国からの返答をいただいておったわけでございます。

 しかし、現実に国・県の予算も大変厳しい状況の中で、17年度は2億 5,000万の予算でございました。これは国と県がそれぞれ2分の1負担という形でございますが、マイナス11メーターを早急にするためには15億 4,000万の事業費が必要だというふうに聞いております。

 そういう中で、今、金沢港にこれだけ大きな予算を県が措置をしたということになりますと、非常に厳しい状況であるわけでございます。先ほどの県と金沢市の予算は17億 8,000万をそれぞれ負担するということでございまして、金沢港の整備につきましては、金沢市が2分の1負担するということでありますので、国の方も非常に仕事がやりやすいということでございます。ちなみに、七尾市はこういった国の事業については地元負担をしておりませんので、そういう意味でも大変大きなハンディがあるということになるわけでございます。

 いずれにいたしましても、背景に企業誘致、企業立地、工場が張りつくという状況でありますので、非常に七尾にとりましては、このことが大変ハンディがあるわけでございます。七尾の港湾振興につきましては、その後背地が非常に弱いという中で、国も県もなかなか予算づけが厳しいという状況、そしてまた、国の方も投資効果、費用対効果ということをよく言われる中で、七尾港がそういう意味では状況的には大変不利な状況であるということになるわけでございます。

 それとて私どもは、港湾整備がないから企業立地や工場誘致が進まないという形で、鶏が先なのか、卵が先なのかという形で国に対してさらに強力にお願いしておるわけでございますが、そういう状況の中で、この報道を受けまして石川県あるいは国の方へこのことにつきまして七尾港の整備進捗に支障がないように、一日も早く七尾港の整備もしてほしいというような要望活動を行っておるところでございます。これからもさらに地元の経済界、そしてまた地元県議と一体になって要望活動をしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、船舶が大型化をし、そしてまた、国際化が進む中で七尾港の将来を考えた場合に、こういった港湾整備は一日も早く必要なわけでございますが、やはり能越自動車道を一日も早く開通をさせ、そして、東海北陸自動車道を通じて名古屋経済圏との交流アクセスを一日も早くよくすることが七尾港の整備促進にもつながり、そしてまた、企業工場誘致にもつながるというふうに考えております。そういう意味で港湾振興と同時に高速道路の整備促進にさらに力を入れていかなければならない。そういう意味でも国会議員や県会議員の皆さん方にもお力をいただきながら進めていきたい、このように思うわけでございます。

 それでは、次は中心市街地再生に向けたコンパクトシティ化に向けての見解はどうかということでございますが、議員御指摘のとおり人口が減少し、そしてまた、高齢化が進む中で、中心市街地における利便性あるいはまた居住性というものを考えた場合に、中心市街地にさらにいろんな機能を集中して立地をするということが大事であると思っております。そのような意味でもコンパクトシティ化は必要であるというふうに思っておりますが、先ほど御指摘のありました郊外における大型店の立地につきましては、これは行政ができる範囲は非常に限定をされておるという中で、コンパクトシティを求めていく方向で私もおりますけれども、このことにつきましては、行政としての限界があるということも御理解を賜りたいと思っております。

 いずれにいたしましても、中心市街地の中における利便性、そしてまた居住性をさらに高めるための中心市街地に向けての都市整備を進めていかなければならない、このように思っておるわけでございます。

 あとは部長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) 三富企画政策部長。

         〔企画政策部長(三富 博君)登壇〕



◎企画政策部長(三富博君) 荒川議員さんにお答えをいたしたいと思います。

 2地域居住も含め、リフォームや住宅建設への優遇措置についてということでございました。

 これらの対応といたしましては、国の地域住宅交付金事業を利用できないかということで現在検討中でございます。民間住宅への補助、それから民家補修、空き家活用調査など、中心市街地活性化対策並びに過疎対策の事業としては有効なものだと考えております。ただ、市独自の住宅施策ということになりますので、地域指定並びに補助基準等財政的ものも見きわめながら検討していきたいと、そういうふうに考えております。

 2点目は、ケーブルテレビの件でございます。

 65施設の組合長さんを対象といたしまして説明会を終えました。その中での主な意見でございますが、今現在は難視聴家庭のみ加入をしておりますが、デジタル化によって未加入者も費用負担がかかるのであれば、組合員と同様CATVに加入する家庭も多いのではないか。また、CATVも整備するならば組合員こぞって加入したいと、もちろん未加入者にも働きかけると、早く市の結論を出してほしいと、そういう主な御意見でございました。現在、主要の共同受信施設の老朽化を多く抱えている組合が多いもんですから、テレビへの加入希望等早急に整備事業をとの御意見が多く出されておりました。

 以上であります。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午後0時4分



△再開 午後1時00分

出席議員(54名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

     45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

     53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

欠席議員(5名)

     33番  宮下研一君    42番  田浦勇吉君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君



△再開



○副議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 津田照生君。

         〔34番(津田照生君)登壇〕



◆34番(津田照生君) それでは、午前中に引き続きまして、私ども政夢会を代表しての通告に従い質問をしていきたいと思います。

 今回の質問に対しては、メンバーの皆さんと合併して1年の反省として懇談をした中での話、そして市議会もこれから新しくなっていき、これからどう変わっていくのかと心配だという意見が多い中での質問を中心にしたいと思います。

 市長の今までの発言、そして、ここに、ちょうど16年度第1回の12月の市長の所信表明の中での言葉の中を引用させていただきます。「合併において決定された新市計画をもとに、新しいまちづくりが始まったわけであります。すべての市民が合併してよかったと実感できるまちづくりを進めていかなければなりません。特に旧3町の皆様につきましては、今後いろいろな不安の感じることのないよう、また、合併したことによって不合理な思いをすることのないように十分配慮しながら市民同士の融和を図り、新市の一体感をつくるのに努めていきたい」という市長の所信表明があります。

 1年たって、さて皆さん、どうでしょうということでメンバーとも話をいたしました。本当に合併してよかったのかというような話の中で、隣近所にいる市民の皆さんは、まあ合併してこんなはずではなかったんじゃないかとか、夢のある合併はどうなったんだとか、余計悪くなったんじゃないかとかというような形で発言をされる方が田鶴浜町にでもたくさんおいでます。

 なぜそう言われるのかということについては、先ほどの午前中に、まちづくりについて三十何点かの市長の答えが、そのものだと私も思います。いろんな質問が、私が質問する内容についてほとんど午前中の間に答えがあったんですけれど。ましてこれから、10月に選挙が行われ市議会の人数も薄くなり、市民のニーズはどうなっていくのか、対応がどうなるのかという、効率的なそういうことが市に対して発言ができるのか、また質問ができるのか、いろんな計画に対して実行ができるのかという多くの不安ばかりの材料が、現在、きょう時点であると思います。

 合併で将来に向けてのまちづくり、そして夢のあるまちづくりと、市長も5点の政策目標を立ててやっております。その中で市長は、よく市の広報の中にトークパートという、いろんな毎回市長のかわいらしい絵を書いた内容のものがあります。それを3点ほど私きょうここにコピーしてきたんですけれども、その最後の項目の中に「将来のために行政サービスを見直すことや我慢していただくことの御理解と協力をお願いしたい」と。ここ3枚ある市長の文章の中に、最後に必ずこういう文面が出ています。

 大変厳しい市政の中で予算が、金がないということが国・市・県全体で言われておる中で、サービスを落とすことなく、そして効率のいい市政運営にするにはどうしたらいいかという先ほどの皆さんの質問もあります。しかし、実際には市民が毎日毎日時を刻んで生活しております。やはり、いろんな不満やいろんなことが市民の中に起こってくると思います。きょうはたくさん原稿を書いてあるんですけれど、原稿を読むのも、先ほどの質問を聞いていて少し方針を変えようということで、原稿を抜粋して私今話してるんですけど、常に何事も最善を尽くすということで市長も職員の皆さんもやってると思います。

 しかし、立場をかえて市民の立場になれば、まだまだこうしてほしい、ああしてほしいという考えが多くあると思います。また、希望の出るのも当たり前だと思います。一家庭においても、いろんなことをしても、いろんな夫婦間の中、親子の中、子供の中でも不満やいろんなものが、どんないいことをしていっても生まれてくるのがこのしゃばの常だということは、私も50年生きてきていろんな形でそう思います。

 そういう意見の中で、いかにこの新しい新市をつくっていくかということになれば、市長においても、いかに市民との交流、そして今まで以上に3市に対する交流というか話し合いも進めていただいてほしいと思います。こうして1年間振り返ってみると、旧3町の市民の皆さん、どれだけ市長と対話があったか、そういうことを考えるとまだまだ少ない対話ではなかったかと思います。その中に市民に対する、市長に対するそういう不満が出てくるのではないかと、そういうことに思います。

 そんな中で、これから質問の中身に入るんですけど、いろんな中での、今言ったことが全部含まれるんですけれども、細かく言えば、これからの市民のニーズに対してどうしていくか、そして未来の子供たち、私たちの孫や子供たちが七尾に住みたいと思うそういうまちづくり、定住者の受け入れ態勢とか合併協議会に協議されたこの七尾市まちづくり計画が絵にかいたもちに終わらないような、そういう計画をどう進めていくかということに対して、もう一度市長に、新しい市議会が11月から生まれますけれども、それに向かっての市長の方針をお聞きしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは政夢会を代表して津田議員からのお尋ねでございました。合併して1年になるわけでございますが、1年を振り返ってどうなのか、市民の声、そしてまた、市民ニーズに行政がどうこたえてきたのか、あるいはこれからこたえていくべきなのか、大変大事な御質問をいただいたわけでございます。

 市民の皆さん方が合併してよかったかどうかというその判断でございますが、1年のことだけで判断を今はせざるを得ないわけでございますが、本当に将来にわたって合併がどうであったのかということになるわけでございますが、何を基準にしてその辺の判断をするかということになるわけでございます。

 私、新市になってから、合併協議会で協議をされ、そしてまた決められたことをきちんと守っていかなければならない、そしてまた、1市3町が一日も早く一体感を持って新市のまちづくりに取りかかれるような、そしてまた、市民のいろんなニーズにこたえていくための最大の努力をしていかなければならないというふうにやってきたわけでございますが、一面、旧3町の皆さん方の中で、前の町の方がよかったという声が確かに聞こえてくるわけでございます。そのことを聞きながら、私自身は、旧町の時代のようなことを新市がすべてやれるわけでもないし、それからまた、やっていくことが必ずしも新市のためになることではないという思いもあるわけでございまして、そのことは市民の皆さん方にも御理解を賜りながら、これからの新市の将来に向かって、子供や孫がこの七尾市をどのような形で愛着を持ち、そしてまた、この新市七尾市のために頑張っていただけるような、そういう人材に育ってくれるのかということを常に思っておるわけでございますが。

 そういう意味で、合併はしましたけれども、基本的には大変厳しい財政状況の中でいろいろとサービスの見直し、あるいはいろんな予算の削減や補助金等の見直し等でこれまでと随分違うじゃないかと、話が違うんじゃないかという声が聞こえてくることも事実でございます。そういう中で、さりとて前の町のとおりのようなことをできるわけでもございません。限られた財源を本当に将来のためにどう使っていくのかということであります。同時に、将来のことについて決められたまちづくり計画につきましても、必ずしも間違いなくやっていけるのかどうかという見通しが立たない部分も正直あるわけでございます。そういう中で、そういったことのないように、とにかく財政再建を優先して、まちづくり計画に織り込まれた事業はやっていくように努めていかなければならないと。そのためにも財政再建をし、そしてまた、市民の皆さん方にある程度の痛みを伴っていただく、あるいはまた負担を我慢していただく、そんなことが避けられないというふうに思っておるわけでございます。

 しかし、私は逆に、財政が悪いからあれもできない、これもできないではなくて、むしろ、これは日本全国の地方自治体が同じ課題を抱えておるわけでございまして、これからの財政状況をどうしていくのか、そのことが次のまちづくりに結びつくわけでございますが、私は、今回の財政改革プランで財政再建をし、そしてまた市民の皆さん方には、やはり前の自治体のようにいろんな、かゆいところにも手の届くようなそういったサービスを求めるということは、これは我慢していただいて、この際、本当に自分たちの町や自分たちの地域の将来を自分で考えて、自分で判断し、そしてまた、自分がその中で本当に自立した市民として行政と一体になってまちづくりに参加していただく、そんな市民になっていただきたいと思うわけでございます。逆に言えば、私は、この財政が厳しいときというのは、市民の皆さん方にそういったことを考えていただき、そしてまた意識を変えて、みずから提言をし、そしてまたみずから参加をするような形に変わっていただく、ある意味で自立をしていただくチャンスになるのではないかというふうに思っております。

 そういう意味で、私は、市民の皆さん方には大変申しわけないと思っておりますが、こういったときこそ一人一人が自分の周りを見つめ、そしてまた、行政のやっていることについてもいろいろとチェックをする、あるいは本当に行政のことについての意見を言い、そしてまた、状況によっては自分たちも汗もかき知恵も出していくという、そういう形で市民と行政が一体になってまちづくりを進めていくチャンスになるようにしていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、当初、津田議員からいろいろとお尋ねをいただくペーパーをいただいておったわけでございますが、先ほどの話でございますが、要は地域住民の皆さん方が本当に合併をしてよかったというまちづくりにするためにどうするのかということに尽きるわけでございます。そのためにこれまで協議したことは守っていくように、そしてまたそれぞれの地域が特色ある、活力あるまちづくりをしていくためにも我々も一緒になってやっていきたい。

 そういう意味で、私は、これからの地域づくりの核になるのは、やはり地域の一つのコミュニティといいますか、地域であろうと思っております。地域審議会があるわけでございますが、この審議会はまちづくり計画の見直しあるいは執行状況、そしてまた、いろんな問題について協議いただくわけでございますが、私は、前にも申し上げたわけでございますが、それぞれの地域が自分たちで考え、自分たちでできることをやっていくという形で地域協議会をつくって、そこである程度の予算と権限を持っていただいて、地域のことは地域でやっていただくようなそういう仕組みにしていかないと、合併をしたことによって中央集権的な形のようなシステムになって住民と行政との距離が非常に遠くなると、そういう状況を変えていかなければならないというふうに思っています。

 そういう意味で、今、地域協議会を立ち上げるべくいろいろと協議しておるわけでございますが、何はともあれ、今は財政再建が緊急課題でございましたので、そちらの方へ今のところ、まだ十分その体制づくりが進んでいないわけでございますが、できるだけ早く地域協議会を立ち上げて、地域の皆さん方が自分たちの町のことについて考え、参加をし、そしてまた責任を持って自分たちの地域をつくり上げていくという、そういったまさに地域分権を進めていかなければ、この合併をした意味がないのではないかというふうに思っています。

 地方分権というのは、国の権限を地方へ移していこうということでございますが、逆に合併をした地域にとりましては、これまでの地域のいろんなものが全部本所の方へといいますか、集中したことによって、地域の声や、あるいは問題がなかなかうまく届かない、それが住民ニーズになかなか合った仕事ができないという形に今なっておりますので、そういう意味ではむしろ本所は小さい役所にして、しかし、取り扱う仕事は、住民のいろんなことについての自治を拡大していく、小さな役場、大きな自治ということになりますか、そんなことを目指していかなければならないと思っています。その一つの手法として地域協議会を立ち上げていきたいというふうに思っております。

 そのようなことで、1年でございますが、これからそのようなことを含めて市政運営をしていきたいと思っておるわけでございます。議員の皆さん方も今度は半分になるわけでございますが、議員をやめられる方につきましても、これまでの経験を生かしていただいて、地域の中におけるリーダーとして、いろいろとまた御指導や御協力をいただければと思うわけでございます。中途半端なお答えかもしれませんが、そのような形で答弁とさせていただきます。



○副議長(高僧弘君) 杉木勉君。

         〔4番(杉木 勉君)登壇〕



◆4番(杉木勉君) 中島会を代表いたしまして、3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。中島会としてこうやって質問するのも今回最後かなというふうに思いますので、しっかりとした質問をしたいと思いますが、なかなか、下手なもんですからうまく質問できるかどうかというのが心配でございますけども、頑張って質問したいと思います。

 発言通告順に質問をさせていただきたいと思いますが、1番目に、国道 249号線と通称湾岸道路と言われる奥原地内から中島地域まで海沿いを走っておる現在の農道−−−一部市道が入っておりますが、その道路と国道のアクセスが非常に悪い。朝のラッシュ時なんかを見てますと、その湾岸道路、信号機がないスムーズに走れる道路というところで年々利用者が多くなっております。朝アクセスが悪いせいで、中島の地域からその湾岸へ出ようとするときに、市道でございますけども細い道路ばっかりでございます。ですから非常に車が入るのに苦労しておると。

 中島の地域で、私も二、三日ちょっと見に行ってたんですけども、一番利用される道路といいますか、湾岸道路への入り口といいましょうか、そこに関しては旧の塩津の保育園がある前の塩津踏切というところがあります。ここが一番湾岸道路までの最短距離だものですから、中島から七尾へ出ようとする方々はほとんどの、8割方みんなそこを通るわけですね。その道路は国道のすぐ横をのと鉄道が走っておる。そこに踏切がある。そこを抜けた途端、湾岸道路までは約七、八十メートルぐらいしかないわけですけども、幅員が3メートルぐらいしかないわけです。そこを車が、対向車もすれ違いできないような道路でございますから、ことしの冬でも何台かの車が横の田んぼへ落ちておるというような状況が多く見られたわけです。

 そういう状況の中で、やはり中島の地域の方々が七尾市内へ入ろうとするときの大事な路線になっておるということを考えますと、このあたり中島からどこが一番場所としていいのか。鉄道との関係もありますから、どの地域、どの路線を拡幅しアクセス道としてつくればいいのかというのは難しい状況もあると思いますが、最短距離でいいますと先ほど言いましたその塩津踏切のところが最短距離、鉄道との踏切の問題があるもんですから大変難しいとも聞いておりますけども、難しいだけではらちがあかないので、のと鉄道といいますか、あれはJRの持ち物になるんですか、JRとの協議を重ねて、でき得れば早急に踏切を拡幅し、道路を拡幅し、スムーズにすれ違いができるアクセス道を早急につくっていただきたいということでございます。

 この道路は、今現在大型車も進入禁止の道路になってます。湾岸道路でございますので景色もいいところで、途中田鶴浜の野鳥公園もある。そして中島地内の奥原でもそうですけども、カキの養殖業者もたくさんいるところでございます。そういうことも含めて考えますと、観光的な目的の道路でもあると思いますし、地域の産業への貢献度も高い道路ではないかなと思います。そこでカキ業者なんかが、直接お客さんが入って、そこで直接カキが売れるというような状況もつくれるわけですから、早急にそういうアクセスをきちっとすることによって観光目的の道路に格上げされる、きちっとした道路になると思いますので、和倉温泉から、でき得れば中島長浦と能登島通りを結んでおるツインブリッジまで、きちっとした形で観光周回道路というふうなものにまで考えていただければ幸いかなと思います。

 その道路の生かし方を市長はどうお考えになるのか、市長のお考えをまずここでお聞きしたいと思います。

 2番目の情報通信基盤整備の問題でございますが、午前中も2名の方々が同じような質問をされております。私も要するにケーブルテレビのことでございますが、私どもの地元の中島もテレビの共同アンテナが最も多い地域でございます。そういう中で私どももいろいろと地域を回ってみますと、最近の皆さんから出てくる不安の言葉がケーブルテレビはどうなるんだと、そして、そういう事業がめどが立たない場合、我々は共同アンテナをどうすればいいのかというような声がたくさん聞かれます。もうそろそろ市もしっかりとした計画を立て、ケーブルテレビをするのか、どういう形でもっていくのかと。午前中、市長の答弁では、やるというような意識で私はとったんですが、大変難しいとの言葉も出ておりますので。財政確かに難しいと思いますし、民間業者との兼ね合いもあるんでしょうけども、その辺、住民の方の不安は大変強いものがありますので、早急な市としての考え方、スケジュール等しっかりと市民に発信をしていただきたい。市民に対して必ずこれはやりますよと、そして何年までに完成をしたいというような形の明確なメッセージをいただければ私は幸いかなと思いますが、その辺もよろしくお願いいたします。

 次、最後の質問になりますが、午前中もありましたけども、財政改革プランの中に出てくる公立保育園と幼稚園を統廃合するという計画でございましたが、今の現状の保育園、小規模のものもたくさんありますし、合理化されていくというような考え方はまあまあ仕方ないのかなというふうにも思っております。それと、小規模の保育園で園児が10数名というような保育園もたくさんあるわけですけども、そういう小さなところの保育園が、私もよくPTAの役員なんかしたときに、小学校1年生に上がってきたときに授業をする状況には最初からならないという話を聞いたことがあるんです。

 これはやっぱり私ども家庭の教育力の低下というのも確かにあるんでしょうけども、保育園で少人数なもんですから、1歳か2歳の子供さんと就学前の6歳児の子供さんが一緒にいるわけです。そうすると、小学校へ入学する前の6歳児なんかは、本当はもう小学校へ行って授業をできるような状況に、保育園の先生方、保母さんなんかの話を聞くとそういう指導もするらしいですけども、大きなところはわりかし年齢的に分けられてるんで、6歳児が20人ぐらいいたりするところ、学校ではないですけども、学年別みたいな形のクラス編成みたいのができるんですけども、小規模の保育園ですとそれができないもんですから、なかなかそういう就学児前の教育といいましょうか、そういうものが少し足りないということではないのか、やりにくい現状であるのは確かなので。

 そういうことを考えますと、今、小規模の保育園を統合してある程度の規模の保育園にするというのは、私はそれなりに賛成はしておるんですが。その中に、先ほども言いましたけども、保育園を統合していって、その中で大きく保育園をつくったときに、幼稚園と保育園のいいところ、幼稚園というのは、これは教育の場でございますし、保育園は保育の場でございます。これは今言うまでもないわけですが、その保育の場と教育の場を合体した形で、例えば4歳以上、5歳以上の園児を教育の場というような形で保育園を運営できないものかと、保育園の中に幼稚園のよさを組み込んだ保育園を今後つくっていけないか、それが幼保合体というふうな考え方で私書いたわけですけども。幼稚園の場合は時間が結構短いものですから保育園とはちょっと違うわけですけども、その辺、保育園の市民のニーズに合った、保護者のニーズに合った保育をしながら幼稚園の教育を中身に入れていくというような形で、新たな保育園をすることに市として考え方としてあるのかないのか、お聞きをしたいと思います。

 そして、もう一つ、その統合するときに、一応プランの案の中では統廃合の指定された保育園の名前はありましたが、その中で新設する思い、計画はないのか。幾つかの保育園を統廃合するわけですから、その中でどうしても地域的に偏りしたりということが考えられるんではないかなというふうな気がいたしますので、その中で新規に新設した保育園をつくるお考えがあるのか、旧来の保育園をなくし、今の現存の保育園にどこか統合していくという考えなのか、それがどちらなのかお伺いをいたしたいと思います。

 その保育園が統合されることによって、通う園児の地域が大変広くなるというようなことも懸念されるわけですが、この地域の広くなった分、子供さん、園児の送り迎え、いろんなもの、保護者のニーズが出てくると思いますが、そのことも含めてどう考えているのか、計画的にもうあるのか、そういうこともひとつお伺いをいたしたいと思います。

 通告書にはないんですけども、最後になりますけども、今、私ども議会にも、再々市長も財政健全化をうたっております。私どもも確かにこの財政を危機的な状況から脱却し、健全な市政運営ができる、もうこのことしかないんでないかなというふうに思っております。この財政健全化に向けて、私ども議員もそうでしょうが、市長を初め市の職員の方々も、市民に対して今の現状を説明し、理解を求めるということを、もう職員挙げてやっていただきたいなと。最後に、私どもの要望として、議員も市全体でその行政改革を市民の方々に理解を求めるというようなことをしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは中島会代表の杉木議員からお尋ねをいただきました。

 まず第1点目は、国道 249号と湾岸道路のアクセス道路の整備を早くしてほしいということでございます。

 この湾岸道路ができまして、中島地区の皆さん方にとりましては湾岸道路を利用して大変便利になったわけでございますが、旧の道路といいますか、 249との連携が非常に悪い中でアクセス道路も必要だということでございますが、本当にアクセス道路が必要だと思っております。私も何回か通りながら、国道 249なり湾岸道路をどこから入れば、どこでつなげば一番いいのかなと思いながらいつも通っておるわけでございますが、どの道も中途半端だなという思いがするわけでございます。そういう意味で、狭い道路、特に塩津地区の狭い踏切のところを8割もの車が通っておるということをお聞きしまして、本当に何とかしなければならないなと思っております。

 それで、今の塩津の踏切のところがいいのかどうか別といたしまして、どこかでアクセス道路をつくらなければならないと思っていますし、そのことにつきましてはいろいろと検討をしてきたわけでございますが、やはり問題はのと鉄道の踏切をどこで渡るのかということが問題でございます。のと鉄道、JRも全部そうでございますが、踏切を広げるということに対しては大変抵抗がございますし、そしてまた、どこか踏切を広げるときには別の踏切を閉鎖しなさいという話が常にあるわけでございます。そういう意味で、地元の皆さん方と適当な場所を選定していく中で、JR、のと鉄道、主には県になるわけでございますが、そこと話し合いをして、何とか最適なルートを一日も早くつけるように努力していきたいと思っております。今のところそのような形で検討していきたいということで答弁とさせていただきたいと思います。

 それから、和倉・奥原間のアクセス道路についてでございますが、これもこれまでも言われておるわけでございまして、特にこの和倉温泉へおいでるお客様のためにも大変大事な道路であるわけでございますが、現在改良工事をしなければならないということで、できるところからやっているわけでございますが、ただ、ここは地元の用地の手当てが非常に難しい、なかなか地元の理解をいただけないという状況がございまして、進んでいないのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、鹿北から七尾中心部へ抜ける道路として、中島、田鶴浜、そして奥原、この地域からのアクセス道路の整備が緊急な課題でございますので、できるだけ早くこういった整備を進めていきたいというふうに思っております。

 次は、ケーブルテレビのことでございますが、午前中の質問にもお答えしたわけでございますが、今、情報通信基盤整備という形で地域情報イントラネット整備をやっておりますが、これを整備することで新市域地内における公共施設、そしてまた、できることならケーブルテレビの事業といいますか、そういったものにも結びつけていきたいと思っておるわけでございますが、ケーブルテレビをやるとしますと、今試算したところで約15億円ぐらいかかるであろうというふうに言われております。そして事業期間も約3年ぐらいが必要だろうというふうに言われてます。

 そういう中で、今やっておりますイントラネット整備事業が完了する時点で、財政状況等も見ながら検討していきたいというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、このケーブルテレビをするということになりますと、これはやはり民間の事業者にお願いしていくという形が一番いいと思うわけでございますが、民間のそういった業者との話し合いも必要になるわけでございます。

 いずれにいたしましても、アナログ放送からデジタル放送化になる平成23年7月までにはやはり対応しなければならない、特に共同受信設備の対応も含めて、この平成23年7月までにはやっていかなければならないということでございます。ケーブルテレビもそれを視野に入れて、できるだけ早く対応していくように努力をしていきたいというふうに思っております。

 それから次、公立の保育園の統廃合のことについてでございますが、少子化に伴いまして公立の保育所が定員割れをし、そしてまた、少人数の児童を預かるという中で、特に保育といいますか、あるいは幼児教育といいますか、その面で少人数では十分な教育ができないのではないかということでございます。そういう意味でも、市内どこに住んでおっても同じような教育といいますか、保育ができるような状況をつくらなければならないわけでございまして、小規模園では十分な保育あるいは十分な教育ができないということは、財政再建のための統廃合ということだけではなくて、やはりよりよい保育あるいは幼児教育をする意味でも、やはり適正規模な保育園にしていかなければならないという面もあるわけでございます。そういう意味で、現在、市内には32の保育所がございます。このうち公立のものが19あるわけでございますけども、これを小規模な園から順次統廃合していきたいということでございます。

 そういう中で、御指摘のありました保育園の中でもう少し幼児教育をして、小学校へ入学した児童が本当に授業にすぐ入れるような、そういった準備といいますか、しつけといいますか、そういったものもできるような、いわゆる幼稚園教育のようなものも保育園の中で取り組んでいけないのかというお尋ねであったかと思います。

 そのことにつきましては、それぞれの保育園もそういう形で取り組んでおるわけでございまして、幼稚園と保育園の違いというものも指摘されておるわけでございますが、現実には保育園でも幼稚園教育のような幼児教育にも取り組んでいるわけでございます。しかし、それが小規模園であったり、あるいは異年齢の子供たちがごっちゃになっておるために、入学前の十分な教育ができないということがあるわけでございますが、そういった意味でも、こういったことについての取り組みをしていかなければならない。それはまさに統廃合していく中で適正規模の保育園を設置し、そして、その中で幼児教育もやっていこうという形になるわけでございます。そういう取り組みも、今、担当課でも保育所でもやっておるわけでございますが、さらに御要望にこたえるように進めていきたいと思っています。

 そしてまた、統廃合することによって、通園距離が遠くなることによって子供たちの足をどうするのかということもありましたが、これもやはり通園バスのようなものをしていかなければなりませんし、それからもう一つ、統廃合することによって新しい保育園を建てるのかというお尋ねもございましたが、これは基本的には既存の施設を活用する中で統廃合していきたいと。新しいものを建てていくということは今の財政状況の中では厳しいわけでして、それからまた既存の施設の活用も含めれば、その方がベターであろうと思っています。そしてまた、通園範囲が広がることによる通園バス等で対応していきたい、このように思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(高僧弘君) 伊藤正喜君。

         〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) それでは、私の会派の市民クラブを代表いたしまして、11番伊藤正喜が質問をさせていただきます。約4年前に当選いたしまして、1期目を約半分ほど、そして2期目を当選いたしまして、2期目の最後の質問となりました。けさ、家庭で2期目の最後の質問だと、しっかりしてこいというようなことを言われまして、これが最後になるかもしれないからというつもりでやれというふうなことも言われたんですけども、そういったことがないようにと思いながら質問をさせていただこうと思います。

 私自身は、この七尾市議会議員としての仕事といたしまして、3つの柱を胸に仕事に取り組んでまいりました。1つは、七尾市における行財政改革の推進、そして2つは、教育を含めた次世代育成支援をしっかりすること、そして3つ目は、環境を守りながら産業をきちんと育成することということの3つの柱を私の胸に刻みながら常に市議会議員として仕事をしてまいりましたので、その柱の中のそれぞれの最後に聞いておきたい項目について質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、行財政改革プラン(案)について質問をさせていただきます。

 けさから、やはり一番この議会における最大の問題点であるというふうに思われる行財政改革プラン(案)につきましては、非常にたくさんの皆さんから質問があり、そして市長がさまざまなお答えをされておりました。それ自身は私が、ああ、そうだなと納得するものもあれば、いや、そこは少し違うんではないかというふうな考えを持つものもありました。ただ、市長は当選されたとき、そして選挙戦を通じて一番言ってこられたのは、市民と協働でこの七尾市政を行うというふうなことだったというふうに思っております。それこそ市長の市政運営の後ろには、市民協働が一番最大の政策としてついてくるのだというふうに思います。とすれば、この行財政改革プランを進めていく上で一番大切なことは、市民であり、そして市民の代表である議会の意見をどうこの中に取り組んでいくか、そしてそれをどうかみ砕いて市民に伝えていくか、そういうことだというふうに思います。

 さきの全員協議会におきましても、市民からの意見を取り上げる、そして議会については、私自身が考えることではありませんけども、議会の意見は聞きたいということを言っておられました。私はあの話を聞きまして、市長は多分次の議会においては、できることであれば、この行財政改革についての特別委員会みたいなものをつくってくれればいいなということを言っているんだなと勝手に思いながら聞いておりましたけども、いずれにしろ市民や議会の意見をきちんと取り入れる、そういった施策が求められると思います。それについてどうお考えなのか、この場でもう一度明らかにしていただきたい、そう思います。

 次に、この行財政改革プランの中に盛り込まれている中で、市民が非常に論議を呼ぶであろうそういう負担増がたくさん盛り込まれていました。固定資産税について言えば 0.1%上げましょう、軽自動車税について言えば標準税率よりも上げましょう、使用料についても見直しをしましょう、そしてごみ処理手数料について50%上げましょうということですから、きっと一番大きなごみで40円のものを60円にすることだと思います。中のごみ袋にしようか、大きいごみ袋にしようかということを考えたりするようなことがあるというふうなのは、どちらの家庭でもあると思いますけれども、私のとこでもあります。そういった小さなことでも非常にこだわる方がやはり多いという中で、市民に痛みを強いる施策、それは非常に大きな大きな論議を呼ぶことというふうに思います。

 固定資産税を例に出して言いますと、今、15万円の固定資産税がかかっている家庭であれば、一体幾らになるんだろうかということが、きっとその固定資産税の通知が来たときに初めてわかるということになると、また大きな大きな論議になると思います。それをどういうふうに知らせていくのか。それは、必ずしも固定資産税が上がりますよということを広報で知らせればいいというわけではなく、これから求められていく政策というのは、あなたの家庭では6カ月後には固定資産税がこのぐらいになりますというふうなことをきちんと示した上でやっていくとか、そういったことが多分求められていく時代になっているのだと思います。そういうたくさんの痛みを強いるものについての、それを知らしめることをどうやって行っていくのか、そういったことについてお聞かせ願えればと思います。

 次に、午前中の質問にもありましたけども、子育て支援施策については、あの行財政改革のプランの中でもそれを堅持する方向性を盛り込んでいくというようなことが、議会からの要望があったということで盛り込まれることが言われました。それについては市長自身も午前中に、その部分については守るというふうなことを言っておられました。そこはそのとおりなんですけども、例えば今ほど杉木議員が言われたように保育園の話だとか、そういったところは必ずしも聖域ではありません。そういった中でいろいろな施策を検討した中で、残すべきもの、残さないもの、そういったものを考えながら子育て支援全体としてはきちんと堅持をするという方向性だと思いますので、その点について確認をさせていただければというふうに思います。

 次に、あけぼの幼稚園の問題について質問をさせていただこうと思います。

 前回の私の6月議会のあけぼの幼稚園を何とかしていただきたいというその質問に関して、市長はなかなかそれは難しいというような答弁をなさいました。私どもの議会の広報にもありましたとおり、廃園の方向でというふうなことを述べられました。その後、私が伺っている話ですと、市長自身は、市長といいますか教育委員会自身が、あけぼの幼稚園の方々に対して説明をし、それを受けてあけぼの幼稚園で皆様が論議されていると。そしてそういった中で、市長自身もあけぼの幼稚園の方に出向かれて説明をされたというふうに伺っております。私自身は、多分市長がその出向かれるときには、非常にしんどい思いといいますか、大変な思いをして出向かれていったのだというふうに思いますけども、そういったことで市民の声を聞き、市民とともに政策を考えるという市長自身の姿勢といいますか、今まで言われてきたことを実践されたということでは本当に評価をし、頭の下がる思いです。

 そういった中で、現在の状況についてどうあるのか、そしてこれからどういうふうになっていくのか、できることであれば、前回の質問でもお話をいたしましたけれども、宗教法人が運営する3園の幼稚園はあるものの、ニュートラルな中立的な幼稚園というものがある必要性みたいなものをかんがみてどう考えるかについて、いま一度お聞かせ願えればというふうに思います。

 そういった中で、来年度園児募集というものについて教育委員会の方からお話があったというふうに伺います。それについて今後どういうふうに論議し、どういうふうな手順で行うのかについて教えていただければというふうに思います。

 そして、もう一つ大事なことは、今現在4歳になる年齢の方、そして5歳になる年齢の方というのが在園児としてしっかりいるという、その状況です。その方たちは、入るときにはこの幼稚園に入り、この幼稚園の卒園生として卒園するんだという期待感を持ってその園児自身も入っていったでしょうし、そして親御さんの皆さんもそういう思いで入っていかれたというふうに思います。そういった中で、その方たちをどういうふうに処遇し、どういうふうにしようと考えていらっしゃるのか。私自身はそれは市として責任がきちんとあるというふうに考えておりますので、その責任のとり方についてぜひお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、アイドリングストップ条例の制定について質問をさせていただこうというふうに思います。

 先ほども話をいたしましたけども、環境保護をきちんとすることということ自身が大切な政策になっております。そういった中で、アイドリングをとめるというふうなことがなかなか皆さんがしてもらえません。私自身はできるだけ車を使わないように、きょうもいわゆるママチャリというやつでここまで来て、そして自転車で帰っていくというふうにできるだけ自転車を使ったりして、アイドリングについてもなるべくしないようにしております。

 先日も市役所の前で黒い車がとまっておりまして、約2時間ほどずっとアイドリングをして冷房をつけっ放しでいたのを見て、思い余ってその運転手の方にやめればいかがかというふうな話をさせていただきました。ただ、いや、いつ出てくるかわからないから、その方のことを思ってつけているんだというふうに言われましたけれども、そういったことが結局環境への悪影響があるというふうに考えております。

 いずれにしても、今、アイドリングをきちんととめること、特にそのアイドリングが長くされているというのが、実は観光施設周辺でたくさんなされています。食祭市場を訪れたバスの運転手さんが食祭市場の買い物の間ずっとアイドリングをしているというふうな光景を目にすることがあります。そういったことを何とかとめること、そういったこともこういう観光を中心とした美しい市を守っていくために必要だというふうに考えております。そういった中で、アイドリングストップの条例ができないか、もしくは条例ができないのであれば、それについて何らかの施策をできないかというふうなことをお伺いいたします。本来であれば罰則等を科すのが一番いいと思いますけれども、全国的に見ますとなかなかそういったことにはなっていなうようです。しかしながら、罰則がなくてもその申し合わせをすることによって、ここでこう決まっておりますのでというふうなことで現状が改善される、そういったことができればというふうに思います。

 次に、小中学校の改革についてお尋ねしたいと思います。

 先日もホームページを拝見しておりましたら、実は学区が他に行きたいんだけれども、行けないんだというふうなことを言っておりました。私自身も、実は小学校1年生の子供がおりますけれども、うちは大和町という町会にありながら地番が矢田町という地番になっております。その矢田町という地番というだけで、実は天神山小学校の入学の案内がきました。それを私自身はもちろん知っておりましたので、教育委員会の方に山王小学校に行きたいのだけれども、どうすればいいですかと聞きました。一方で、それを知らなかった方は、ここは天神山なんだというふうなことで天神山へ行ったというふうな話を聞いております。

 一方、例えばサンライフプラザのすぐ裏の本府中町は山王小学校の学区ですけども、目の前に歩いて二、三分のところに天神山小学校があります。そういったときにもう少し学区を柔軟にできないか、もしくは実際に親とは住んでいながらも祖母が実際に見ているというときにそういうふうなことができないかというふうなことをよく聞きます。それ自身は教育委員会はきちんと受け入れているというふうなことをお聞きはしております。しかしながら、市民がそれをきちんと知らないだけに、知らないということの1点をもって実際に学区が柔軟になっていないという現実があるようです。先ほど例に出しましたホームページの方でも、そのことを知っていれば、多分学区を変更する申請をしたのではないかというふうに思います。そういったことを考えて、境界にあるような保護者の方々にはそのことを知らしめるような努力をする。学区制がありますからそれを全部に言うということにはなかなかならないし、それを言うのであれば学区は廃止すればいいということなので、そうはならないのはわかりますから、教育委員会のそのことに対する違った取り組みを求めたいと思いますけれども、教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、週休2日制や夏休みの見直しについてお伺いいたします。

 今、学力低下が叫ばれ、そして東京や大都市部の私立においては週休2日制や夏休み期間の短縮みたいなものがなされております。それを子供への学習の押しつけだというふうな見方もありますけれども、やはり一定程度の学力の維持というものは、これからの将来の七尾市にとって、次世代の者にとって、そして次世代間で同じ競争をする者にとって非常に大切なことなのではないかというふうに思います。

 そういった中で、必ずしも週休2日制を全部が全部やらなければいけないのか、本当に。例えば第1、第3については出るというふうなことや、夏休み期間についても本当にこの7月20日から8月末までずっとやらなければいけないのか。例えば小松のように少しアイドリング期間みたいなものをつくって、8月20日過ぎぐらいから何かを行うというふうなことができないかということをそろそろ考える時期にきているのではないかというふうに思います。

 あわせて学期制につきましても、必ずしも私たちが育ってきたときのように3学期を維持する必要性、そういったものがあるのかどうなのかというふうなことについて、私自身は疑問を感じておりますので、そのことについて教育長、そして教育委員会の所感をお伺いいたします。

 最後に、武元市長に、この新市になっての1年の自己評価と今後の抱負についてお伺いしたいと思います。

 午前中、そして午後からの質問にも御自分のことに対する質問がございました。そこはまず割愛するとしても、とりあえず私は、どうしてもこういう世代に生まれたものですからデジタルな人間の方に近いと思います。御自分でぜひとも御自分の評点を 100点満点でしてみてください。それについて皆さんがどう評価されるかということは別といたしまして、そのことをぜひお願いしたいと思います。そして、今後残された3年間の市政でどういったことを課題として、そしてどういった市にしたいのかということを生の声で語っていただきたいと思います。午前中に荒川議員が行財政改革のプランについてはマニフェストであるというふうなことを言われました。私自身も言われなければそう言おうと思っていたんですけれども、そういった面でこの行財政改革プランをなし遂げることこそ、私は武元市長に課せられた最大のこれから3年間の課題であるというふうに思っております。その課題をなし遂げて、それを市民に説明されること、そのことが最大の課題であるというふうに私からは答えていただければありがたいなということを申し述べて、私の2期目の最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 市民クラブを代表しての伊藤議員のお尋ねでございますが、まず第1点目でございます。行財政改革プランの案について、これから市民や議会の意見をどのように取り入れていくのかということでございますが、これにつきましては、これまでにも申し上げておりましたように、議会や市民の皆さん方の意見を取り入れていくということは申し上げておるわけでございますが、具体的には、現在のプランそのものがまだ確定したような形ではありません。あくまでも案ということでございまして、さらに実行の可能性、さらには市民の皆さん方の御理解をいただいてやらなければならないということでございますので、市民の理解をいただかなければならない。そういう意味でも、市民の皆さん方の意見をいただく中で、これをきちっとしていきたいというふうに思っております。

 そういう意味では、これまで市民のアンケートやあるいは市民の意見を募集する、いわゆるパブリック・コメントという形で意見をいただいておるわけでございますが、今後、このプランに対して市民の意見をいただくために市民説明会を順次市内全域やっていきたいというふうに思っております。これは、財政状況を市民の皆さん方に御理解をいただくと同時に、こういう状況であることを踏まえて、これからいろんな形で協力をしていただきたいというそういうことも踏まえて、意見をお聞きしながら協力要請をしていくという形のものをしていきたいというふうに思っております。

 なお、議会の皆さん方には、随時必要に応じて報告やら御意見を賜るような形で進めていきたいと思っています。

 そういう中で、特に市民の負担をお願いするような税の見直しあるいは使用料の見直し等、固定資産税あるいはごみ手数料等々話が出たわけでございますが、これにつきましても、理論上はこういう形にすればこうなりますというものは出てくるわけでございますが、市民の理解をいただかなければなりませんので、これも先ほど申し上げました、市民の意見をいただく中で理解をいただいて進めていかなければならないというふうに思っております。そのような意味で、決まってからこうなりましたという通知ではなくて、事前に理解を求めるような形で取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 そして、子育て支援政策のことについてでございますが、今回、行財政改革プランの中で保育料の値上げや、あるいは子供医療費の削減等はこの対象から除いたわけでございますが、これは現在の七尾市の抱える状況、そしてまた、子育てや教育ということにつきましては、将来のこの地域づくりの大変大事な部分でございますので、このことは行政改革の対象外という形で取り組んでまいりたい。そのことはお尋ねのとおり進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから続きまして、あけぼの幼稚園の今後のことについてでございますが、このことにつきましては、現在、保護者の皆さん方に、先日、七尾市の状況を説明させていただきまして、基本的には行財政改革プランに従いまして、現在の少子化が進み、さらには施設、保育所や幼稚園が多いという状況の中で統廃合していこうという一環として、あけぼの幼稚園につきましては廃園を視野に入れて検討をしておる状況でございます。それを踏まえて、平成18年度の園児募集については取りやめたいという形で、園あるいは保護者の方々の御意見を伺うという形で申し入れをしたわけでございますが、現実に園の方々といいますか、保護者の方々から大変な存続要望が強い状況の中で、このことについて今、教育委員会と話をしておるわけでございますが、基本的には少子化、そしてまた、市の財政状況等を考えた場合に、このままの形で存続するのはやはり難しいというふうに思っています。

 ただ、保護者の方々が御心配しておいでる幼児教育をどのような形で継続していくことができるのか、園やあるいは基準が変わっても子供たちの幼児教育の程度、レベルが下がらないように、そしてまた、将来のこの地域における保育所と幼稚園のあり方というものを踏まえて、もっと突っ込んで検討しなければならないというふうに思っております。

 現在、公立の幼稚園はあけぼの1園でございますが、考え方として、現在の保育所も幼児教育をやっておりますし、そしてまた、国の方も幼保一元についてのいろんな障害がなくなりましたので、合体をした形での一元化といいますか、そういった総合施設のようなものも可能でございますので、そんなこと等も視野に入れながら対応していきたいと思っていますし、そういうような状況の中で、今後も保護者の方とも話し合いを進めていきたいと思っています。

 なお、このことにつきましては、教育委員会内部での意見も、私自身もう少し教育委員の方々との意見調整もしなければなりませんので、今、具体的にこういう方向であるということは、はっきりと申し上げることはちょっとできないわけでございます。

 それで、とりあえず来年度の園児募集をどうするのかということでございますが、取りやめの提案をさせていただいておるわけでございますが、そういった方々につきましては別の受け皿というものを用意しなければならないという問題もありますので、これも先ほど答弁いたしましたように教育委員会と相談をしながら、幼保一元、あるいはそういったところとの統合というものを踏まえて検討をしていきたいと思っています。いずれにいたしましても、保護者の皆さん方の御理解をいただけるような努力をさらに進めながら、このことについて対応してまいりたいというふうに思っております。

 それから、次はアイドリングストップ条例の制定のことでございますが、環境問題等の中でアイドリングストップ運動というのが全国的に今進められておるわけでございますが、七尾市におきましても、この運動に一体として取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、現在、ステッカーを車に張って自主的にアイドリングストップをしていただくような啓発的な活動を展開しておるわけでございますが、これを条例化することによって、もっと強力にこのことを進めてはどうかということでございますが、その必要性、あるいはそれがベターなのかどうか、さらに検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、私に対する最後のお尋ねでございますが、私の市政についての自己評価をどう考えておるかということでございますが、自分で採点するのは私は余り上手でありませんし、私自身は精いっぱいやってきたつもりでございますし、これからもやっていかなければならないと思っています。

 そういう状況の中で、先ほどからも合併をしたけれども、何もいいことはなかったという声が聞こえてくる中で、やはり合併をしたことの成果といいますか、将来に向かって、やっぱり合併してよかったという状況づくりを何としてもつくらなきゃならないというふうに思っています。特に旧3町の皆さん方から前の町の時代の方がよかったというような話を聞くたびに、本当に私自身も残念な思いをしながら、何とかそういう状況を変えていかなければならないというふうに思っております。

 しかし、同時に、厳しい財政状況の中でなかなか思うように仕事ができないということも現状でございますが、そういう意味ではこの財政再建をやり遂げるのが、まさに今、私に与えられた最大の課題ではなかろうかと思っています。残された3年ということでございますが、財政再建は3年でできるのかどうか。この現在の行財政改革プランでは5年でも何とかプラスになるかどうかわからないという状況でございますが、これをできるだけ3年内には何とか目鼻をつけていかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味で、この財政基盤を確立することが新市の将来や、そしてまた子供や孫のためにも今一番緊急な課題であり、それに取り組むのが私の仕事であろうというふうに思っております。そのような意味で、議員も先ほど最後の質問になるかもしれないという話がありましたけれども、また市政のためにひとつ御奮闘いただきますようお願いを申し上げて、私の答弁とさせていただきます。

         〔「あけぼの幼稚園の現在の入園児の障害についてもお答え願えませんか」と言う者あり〕



◎市長(武元文平君) 現在入園しておる、例えば来年、3歳児、いわゆる新園児の募集をやめるということになると、現在入園しておいでる児童をどうするのかということでございますが、それは先ほど申し上げましたように、もう少し教育委員会と相談をして、どういう対応ができるのかいろんな形で、また園の保護者の方とも相談させていただいて対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(高僧弘君) 中島教育長。

         〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 伊藤議員の4点目、小中学校の改革についての1番目でございますが、学区制を柔軟にして市民に知らせるべきではないかということに対する答弁でございますが、七尾市を含めましてすべての自治体は通学区域をそれぞれに指定をしており、それに基づいて就学をすべき学校を指定しているわけでございます。

 今、議員御指摘のように、それぞれの自治体において学校の新設または移設、また、その地域地域の生活環境の変化等により、若干通学区域等で子供さんに、児童・生徒の皆さんに不便をかけているというふうなところもあることは、七尾市においても承知しているわけでございます。ただ、子供たちの通学距離だけの問題ではなくて、子供たちが家へ帰って、そしてその町会なり、また子供会なり、それぞれの地域のやっぱりまとまった活動といったような視点もございますので、そうしたやっぱり多少不便があるわけでございますが、そうした事態に関しましては、教育委員会としても今後の推移を見ながら慎重にこの問題について検討していきたいというふうに思っております。

 ただ、議員その後で御指摘のように、例えばおじいちゃん、おばあちゃんのところで子供を預かるとか、何かやっぱりそういうふうなそれぞれの御家庭の事情、それから子供さん自身のそれぞれのいろんな諸条件、そうしたものをかんがみてのやはり就学する学校の弾力化は、これは七尾市も当然進めているわけでございまして、七尾市におきましても教育委員会でそうした子供たちへの一定の基準を設けておりまして、その基準に基づいて柔軟に対応しているところでございます。

 それから、そのことについて、もう少しきちんと保護者の皆さんに知らせるべきではないかというふうな御指摘があったわけでございますが、今、確かに議員御指摘のように、この問題については、それぞれの各小・中学校の学校長を通じて保護者の皆様方、また、特にやっぱり新就学児の保護者の皆さんには、学校を通して本当にこの点を周知できるように我々もきちっと取り組んでいきたいと、かように考えております。

 それから、2番目の週休2日制や夏休み期間の見直しを行うべきではないかというふうな御指摘でございますが、確かに平成14年の4月より学校週5日制が完全実施されまして、もうことしで大体3年目というふうな形になっておるわけでございまして、子供たちはそれぞれに有効に過ごしているというふうに思いますし、また夏休みの期間中も、従来の7月24、25日から、7月21日から8月31日までと若干夏休みも長くなっているのが現状でございます。

 ただ、今、県下のいろいろな自治体の動きを見ておりますと、そういう中で学力の低下というものが心配をされておるわけでございますし、県内におきましても夏休み終了前から、例えばウォームアップとかいろんな、子供たちを登校させて学力補充、または宿題の点検等実施している市町があるということは我々も十分承知しております。

 そうした動きを踏まえまして、七尾市におきましても小・中学校では、ことし7月でございますが、各それぞれの小・中学校で、それぞれの独自の取り組みとして、その学校の実情に合わせた形で学力補充を含めて授業時間の確保といったことについてやっていただいたわけでございます。9月に入りましてその結果を一応集計させていただいたわけでございますが、大体平均で約7日間、また、多いところでは10日間以上学力補充の対応を行っております。ただし、それに関しましては希望者、また声をかけて出てきなさいよといったような形の対応をしております。一番多いところは、大体20日ぐらいというふうに聞いております。

 また、これまで学期の途中で実施しておりました家庭訪問、それから学校の行事等も休業中に実施をして、授業実数の確保といったことについても努めておりますので、しばらくはこの経過を見て、新たな対応が必要になれば、そのときにきちっと対応していきたいと、かように思っております。

 それから、3番目でございまして、2学期制の導入を図る必要があると思われるかどうかというふうな御指摘でございますが、2学期制の導入を行う大きな理由が、やっぱり授業実数の確保であろうと思います。確かに、2学期制を導入している学校の様子を聞きますと、やはり授業実数の確保等には効果が上がっているようでございますが、ただ、一方でテストの回数が減ったりして出題範囲がとても広くなっていると。だから学力の定着度が非常に悪いというふうな話も聞いておりますし、あわせてやはり理解度もその辺でやや劣ってきていると。また、学期学期でめり張りがきちんとつかないので、子供たちにきちっとした生活習慣を身につけさせることが難しいというふうな点の御指摘も聞いております。

 七尾市では、いろいろなそういう工夫を行いながら、標準授業実数の確保はきちっとやっていきたいと思いますし、現在確保されております。また、毎学期、教育家庭の実施状況調査も行っておりますので、そういうことについてはきちっとこれからも対応していきたいなというふうに思っております。

 したがいまして、現在は2学期制の導入は考えておりませんが、ただ、きちっとした調査・研究は必要であるというふうに思っております。



○副議長(高僧弘君) 伊藤正喜君。

         〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) 再質問をさせていただこうと思います。

 まず、アイドリングストップ条例、もしくはアイドリングストップの施策の話なんですけども、なかなか条例制定までいかない、前向きに検討するという話でしたが条例制定までには至らないということですが、例えば旅行繁忙期といいますか、非常に食祭市場が込むようなときに、それこそ環境課の職員が出向きまして、一言一言本当に少ない時間でいいですから一番人が集まる時間帯について声をかけに行って、ここは実はこうこうこうなんです、お願いいたしますというふうな前向きな対応を市の方でとっていただければ、それで随分とそれが進むのではないかと思うのでというふうなことを、先ほどの答弁の中でかみ砕いては言いませんでしたけども、そういうつもりで言っておりました。ですから、そういったことはしていただければどうですかということです。

 それと、あけぼの幼稚園の話ですけれども、これについては、それこそ行財政改革という非常に大きなものがありまして、赤字団体になってしまいますと、それこそすべてがもとのもくあみになって何もかもなくなってしまうんだけれども、それでいいのかいという話をされました。そういうふうになるのができないというわけにはいかないというふうに思っておりますので、それでも保護者の皆さんや園児の皆さん、そして職員の皆さんの熱い思いがございますので、そういったことも踏まえて、できる限りきちんと話し合いをした上でやっていただきたいというふうな、今前向きな対応をしていただきたいということを、これは再質といいますか要望として伝えて、答弁することはできないかと思いますけれども、再質問とさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま伊藤議員からの再質問でございますが、1点目は、アイドリングストップ条例が無理だとしても、具体的にそういった状況のところで、環境課の職員あたりがそういったことについての協力要請といいますか、お願いすることができないかということでございますが、これは状況に応じてそういう対応ができるかどうか、できるだけやる方向で、やれるかどうか含めて検討してまいりたいと思います。

 それから、あけぼの幼稚園の件につきましては、先ほど申し上げましたように、はっきりとしたことを言えない状況という形で再質問があったのかもしれませんけれども、先ほど申し上げたとおり教育委員会ともっと話をしながら、そしてまた園の方々とも話をしていきたいと思っています。基本的には、先ほど申し上げましたように、幼稚園であれ保育所であれ、教育のレベルといいますか、そういったことを下げない形で、特に市内の子供たちがよりよい教育環境、そういった教育を受けるような状況づくりをしていかなければならないと思っています。

 そういう中で、幼稚園教育というものと保育所における保育というものがだんだん境界がなくなりつつあるわけで、先ほど杉木議員の質問にもありましたように、保育所でそういった入学前のきちっとした教育をもっと徹底すべきではないかという提案もあったように、適正規模の中で市内どこの子供たちも同じような教育といいますか、そういったものが受けられるような、そういった体制づくりをしていかなきゃならないと思っています。そういう状況の中で、このあけぼの幼稚園の存続も含めて、幼稚園と保育所の一元化といいますか、そういったことも視野に入れながら、これからももう少し検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(高僧弘君) 永崎陽君。

         〔36番(永崎 陽君)登壇〕



◆36番(永崎陽君) 36番の永崎陽でございます。私は新志会を代表いたしまして、武元市長及び所管する部長及び教育長に質問を申し上げるものでございます。

 質問に入る前に、突然の解散総選挙と化した第44回の衆議院総選挙は、改革をとめるなと主張した小泉自民党が圧勝の中にその結果が示されたわけであります。首相の所信表明にもお触れをいただきましたけれども、国民の民意は改革続行を示された中で、行財政改革を進める七尾市政にも、市民の理解を得ながら市長の強いリーダーシップのもと改革に向けてさらなる努力を御祈念いたすものであります。

 私も残り少ない任期の市会議員の一人でありますけれども、この結果を真摯に受けとめ、次の世代によいふるさと七尾を引き継ぐためにも、目下の懸案、難局を乗り切る意識改革へのシフトをさらに加速させたいと思うところであります。

 それでは、通告をいたしました諸問題について、順序に従って質問を申し上げたいと思います。

 まず、合併に伴って設立された地域審議会及び鹿北3町の統合中学校の建設事業について、市長の考えを賜りたく存じます。特に鹿北3町の統合中学校建設につきましては、これまでに私を初めとし、何人もの方々が毎回のようにこの質問席に立っているわけであります。このことは鹿北地域にとって非常に高い関心がある事業と言っても過言ではないはずであります。合併後5年間で合併特例債を使っての事業の中でも重点プロジェクトの目玉事業として位置づけられている事業であることは、合併を進めてきた市長も十分御存じのことかと存じます。その統合中学校建設について、合併前の田鶴浜町議会では、町民アンケートなどの意見を踏まえ、田鶴浜での単独中学校建設をすべきであるとの強い意見が集約されたことは以前にも申し上げたわけであります。

 しかし、統合中学校か単独中学校はさておき、いずれにしても進展がないまま合併をしてから1年が過ぎ去ろうといたしております。財政難の七尾市の状況は理解をいたしておりますが、地域の皆さんの合意での建設場所、学区や学校の規模、あるいは単独でやろうか統合でやろうかなど、協議をするに当たってもかなりの時間が必要と考えられます。

 さきの議会の一般質問の答弁では、市長は、合併後の3町統合中学校について審議をいただくには、それぞれの地域審議会から問題を上げてもらわないと、市長の方から審議会にお諮りをする立場ではないとの御認識をお示しいただきました。このことは市の最高責任者として全く無責任な発言であろうと私は思って聞いておりました。それは、合併協定書の中で地域審議会の設置に関する協議で明記されているように、地域審議会の委員は市長が委嘱をし、委員会は市長の諮問に応じて審議され答申するものとされ、その中には新市の建設計画の変更に関する事項が含まれていることも御承知のことと存じます。

 私は、この市長の答弁を踏まえ、地域審議会の方々にお伺いをいたしましたが、市長から御提案がない中で審議はなかなかできないとの声も聞いております。そうかと思いますと、先般示された七尾市行財政改革プランの中で、固定資産税の不均一課税の4年前倒しや税率の引き上げなどが、いつこの審議会に諮られたのかわかりませんが、示されております。この固定資産税の税率については、御存じのとおり 100分の 1.5、ただし、能登島町については合併する年度及びこれに続く5年度は合併特例法の規定を適用し 100分の 1.4とすることが合併協定書の中で合意なされているわけであります。しかし、行政改革プランでは、不均一課税の廃止は平成18年度から、税率の引き上げは平成19年度からとの試算がなされております。こういったことは、新市建設計画の変更に関する事項に当てはまるのではないですか。税率については一方的に、事業は審議会へ諮る立場にない、さらには建設計画は計画であって、それらにとらわれる、あるいはこだわる必要はないとの答弁でわかるように、地域審議会に対する対応はまさにあいまいであります。そのようなことでは合併前に真剣に議論した合併協議会の審議は一体何だったのかと今思うところであります。改めて市長の地域審議会に対する御認識をまずお示しいただきたいと思います。

 また、この鹿北3町の統合中学校建設についても幾度となく質問されているわけでありますから、市長から審議会に鹿北3町の統合中学校は統合でいくのか、単独でいくのかも含めてしっかりと協議していただき、その答申に基づいて努力すべきと思いますが、合併後、前半に行う重点事業でもあります。さきの定例会でも旧七尾市ばかりの大きな投資的経費に対する不満も指摘されております。なぜ協議をさせないのか。させないとするならばその理由があるかと思いますが、お述べいただきたい。また、理由がないとするならば、いつから協議を始め、その結論はいつまでにまとめ事業化していくのか、明解に市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、ケーブルテレビの整備についてお伺いいたしますが、総理大臣の諮問を受け、電気通信事業や郵政事業に関する政府の検討や調査を行う、いわゆる総務省の情報通信審議会が昨年7月に出した第1次中間答申は、デジタルテレビ放送の電波が届きにくいところなどは、条件の悪い地域では補完的に通信ネットワークを利用すべきだと提言しておりましたけれども、ことしの7月29日の第2次中間答申では、もう一歩踏み込み、光ファイバーなどの通信インフラを条件不利地帯にかかわらず積極的に活用すべきだという言い方に変わってきました。これは、一見わずかな変化のように見えるわけでありますが、大変大きな変化だという専門家もおいでます。電波の届きにくいところだけ通信インフラを使うことであれば、その影響は限定的でありますけれども、だれでもブロードバンドで地上波デジタルを見られるということになりますと、地上波デジタルの主要な受信機はテレビではなくパソコンに取ってかわられる可能性が出てくると指摘されております。既に電気量販店の店頭ではテレビパソコンが売り出され、その気配が感じ取られる昨今であります。

 そんな中、七尾市では県内最先端の情報通信基盤を目指し、地域間の連携を進める事業として今イントラネットの整備が進められ、光ファイバー網の整備に着手しておりますが、今後、各家庭をケーブルで結ぶケーブルテレビの整備計画を、総務省の見解のとおり光ファイバーなどの通信インフラの積極的活用の意味から早期に整備計画をまとめるプロジェクトを立ち上げて、アナログ放送が終わるまでに光ファイバー網を利用した魅力ある情報基盤の整備と同時に、効率的な導入に向けての計画が求められていると思うわけでありますが、これにつきましては、先ほど来、2011年7月までのアナログ放送の終了までにその整備に対応したいという答弁でありましたので、答弁につきましては割愛して結構かと存じます。

 次に、個人情報保護の観点からお伺いいたします。

 昨今、いろいろなダイレクトメールなどがよく家庭へ送られてきます。手の込んだダイレクトメールになりますと、二十歳になられましたねとか、どういってこういうことを知り得たのかわかりませんが、感心するほどであります。反面怖いことであります。また、不気味でもあります。

 最近、金融機関を初めお客様の情報を把握した顧客データを扱う企業で、個人情報の紛失や流出でテレビなどで陳謝している映像がニュースとして放映されております。市役所内での個人情報の管理は徹底した管理がとられているかと思いますが、市内小・中学校で個人所有のパソコンを学校で業務に利用している教職員の方はたくさんおいでるかと思います。学校には、御承知のとおり生徒の自宅住所や家庭に関すること、当然成績など個人情報がたくさんあることは明らかであります。そういった情報を教職員がパソコンで処理し、家庭へ持ち帰るなどとした場合、その個人情報などのセキュリティー対策はどのように指導をしているのでしょうか、あるいはルールを決めているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、冠水対策についてお伺いをいたします。

 さきの臨時会では専決処分として、また、本定例会では7月11日から12日にかけての豪雨による災害復旧費として、国などの助成を受けて復旧するものを中心に予算が計上されているところであります。

 災害が残したつめ跡を復旧することは当然でありますが、大災害を想定した七尾市水防計画には詳細にその対策が明記されていることは承知をいたしております。水防本部を設置するような、そのような大げさな災害とは別の短時間による集中豪雨でたびたび冠水し、通行どめになる道路、時には沿線の住宅の床下・床上浸水、水田での冠水等があります。このような冠水する道路、道路には国道、県道、市道など七尾市全体でかなりの箇所が指摘をされるかと思いますが、市全体でこのような箇所を的確に何カ所あると把握されているのでしょうか、お伺いいたします。

 そういった箇所は、必ず同じところと言ってよいほど決まった箇所が冠水しているように見受けます。その地域沿線に生活する方からは、なぜ冠水箇所がわかっているのにその対策がとられないのかといった不満が寄せられております。私の住む近くの一例を申し上げますと、三引川の下流地域に当たる国道 249号線や、あるいは大津線の大津地内の箇所がそのような場所として指摘されるかと思います。そのほかにもこのような箇所が市内にはたくさんあるかと思いますが、原因がわかっていながら毎回同じようなことを繰り返しているようでは、市民の方々から見ますと行政側の怠慢ではないかと指摘を受けるわけでありますが、原因の調査は的確に行われているのでしょうか。

 また、それら対策には県や冠水地区の方々との連携が大切と思いますが、市としてのそれらの対策をお示しいただきたいと思います。

 以上、質問を申し上げて終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいまは新志会を代表して永崎議員のお尋ねがございました。私に対する質問は鹿北3町の統合中学校の問題であります。

 この統合中学校の建設に関しては、これまでにもお尋ねがあったわけでございますが、そういう中で地域審議会のことについて、どのような位置づけをといいますか、認識をしているのかということでございますが、申し上げるまでもなく、こういったことにつきましては地域審議会にお諮りをして御意見を賜らなければならないわけでございます。そしてまた、地域審議会は合併協議会で協議をしたことの計画の執行状況や、あるいはまた、それをもし変える場合にも、当然御相談をしなければならないわけでございまして、先ほどお尋ねありました、例えば税率、固定資産税等の変更についても、当然これは合併協議で決まったことでございますから審議会にお諮りしなければなりません。

 そういう中で、行財政改革のプランで税率変更が載っておることについての意見もあったわけでございますが、当然これは審議会の皆さん方にもお諮りをしなければならんわけでございますので、審議会の存在といいますか、そのことはいささかも私は軽んじておるつもりはございません。

 ただ、鹿北3町の統合中学校のことにつきましては、これまでも申し上げておりましたように、3町の意見がいろいろあるという状況の中で審議にかけるのはいかがかという思いもあったわけでございますが、いずれにいたしましても、近いうちに地域審議会を開催いたしまして、このことについて御意見を賜りたい、審議をしていただきたいというふうに思っております。できれば近いうちに審議会をいただきまして方向づけをしていかなければならないというふうに思っております。

 基本的に統合中学校の整備につきましては、合併特例債事業の前期、平成21年までの事業の中に組み込まれておるものでございまして、そういう意味でも皆さん方からの、こういったことにつきまして審議会の答申をいただいて、その後鹿北全体でもし意見が、どういうふうになるかわかりませんけれども、こういったことを調整する中で、もしさらに計画変更が必要だということであれば、さらにまた審議会にお諮りしていかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 そういう中で、地域審議会の皆さん方にもこれから具体的に新市の建設計画や、あるいは合併で協議をしたことについての変更事項等については逐次お諮りをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(高僧弘君) 中島教育長。

         〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 永崎議員の御質問にお答えをいたします。

 個人情報保護の観点から、小中学校での個人所有のコンピューターで業務をしている教職員はたくさんいると思うが、セキュリティー対策はどうなっているかというふうなことでございますが、確かに小・中学校におきまして、学校現場における業務でもうパソコンというものはなくてはならないものになっておるわけでございますし、また、そのパソコンで業務をしている教職員がたくさんいるのは現状でございます。学習成績や生徒指導・保健管理など、小中学校で扱う個人情報はたくさんあるわけでございますが、パソコンを利用した学校業務において、個人情報保護の観点から十分なセキュリティー対策をとることは、もうこれは不可欠なことでございます。

 現在、各小中学校では個人情報保護のために、七尾市個人情報保護条例にのっとりまして、例えばパソコン内のハードディスクには個人的なデータは保存しない、また必要でなくなった個人情報は速やかに廃棄する、また個人データの保存にはフロッピィディスク等の外部記憶装置に必ず管理をしてデータは絶対に校外に持ち出さない等々、まだたくさんあるわけでございますが、そうした具体的なチェック内容を各小中学校の校長を通してきちっと指導をしているところでございまして、せんだって−−9月12日だったと思いますが、校長会がありまして、そのときにも改めて、新聞等で報道されているような外部に漏れるとか置き忘れるとか、そういったことが決してないようにお願いをいたしたところでございますし、今後ともその保護の徹底に向けて、各小中学校に取り扱いについての指導の徹底を図ってまいりたいと、かように思っております。



○副議長(高僧弘君) 出村総務部長。

         〔総務部長(出村範彦君)登壇〕



◎総務部長(出村範彦君) 永崎議員からお尋ねのありました冠水対策3点についてお答えをいたします。

 まず1点目で、市内全体で冠水の箇所はどのくらいということで認識をしているかというお尋ねでございます。

 私どもの認識の中では、おおむね8地域ということで掌握をいたしております。上げてみますと、鷹合川の地域の2町、浜岡川地域の1町、池崎川地域の1町、崎山川地域の1町、大津川地域1町、それから三引川地域2町、熊木川地域1町、日用川地域2町ということでございます。

 なお、浸水被害地域につきまして申し上げますと、旧の七尾市内でありますが、市内部の8町が浸水被害の町ということで認識をいたしております。

 続いて2点目でありますが、その原因を調査しているのかということでございますが、私どもも冠水のたびに被害状況調査を行っております。その中で原因というものを掌握いたしておりますが、主な原因として3点上げますと、1つは空き地の開発、あるいは空き家の駐車場化というような、そういった現象によります雨水の流出量の増加ということが上げられます。それから2点目には河川の断面不足、3点目には排水ポンプの容量負荷といいますか、容量不足というようなものが原因に上げられるというふうに思っております。ただ、昨今の異常なやはり豪雨とか高潮というものは、想定外の冠水箇所の中にも出てきておるということで認識をいたしております。

 それから3点目でありますが、県や冠水地区、地域との連携はとっているのかということでありますが、県との連携につきましては冠水予測や、発生時には常時降雨状況、河川の水位状況、道路規制、あるいは災害発生など緊密にとってきております。

 それから、地元との連携のところでございますが、防災行政無線やラジオ局の活用という中で連携を図ってきております。こういった中で地元の事情、あるいは共助というところも今後やはりお願いをしていかなければならないというふうに思ってまして、そういった中には自主防災組織というものを結成する、あるいは充実を図っていただく、あるいは対策工事の事業において、地域においていろんな事業の協力を地域でお願いするというようなことも、地元のできる範囲の対策ということでお願いをしてまいりたいというふうに思ってます。ただ、大きな根本的なものとしましては堆積土砂の除去とか河川改修、護岸のかさ上げというとこがございますが、やはり公共事業の抑制という大変厳しい事情の中では、努めて今後とも要望していきたいというふうに考えてますが、なかなかという事情もございます。

 いずれにしましても、初動体制のスピードが問われているというふうに思ってますので、そういったことを踏まえながら対応・対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(高僧弘君) 桂撤男君。

         〔29番(桂 撤男君)登壇〕



◆29番(桂撤男君) 本日の代表質問の一番最後の質問者となりました。私は能登島会を代表いたしまして、2つのことについて市長にお伺いしてまいりたいと思います。

 その前に、先般発生しました能登島八ケ崎沖の中国船座礁事故、あの場所は定置網の設置場所でもあるということで、早急に一日も早く除去という方法で解決していただきますよう強く働きかけていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、通告によりましての第1点目は、景観まちづくり条例の制定の必要性についてお伺いをしていきたいと思います。

 私たちはだれしも美しい町に住みたい、美しい風景の中で住みたい、あるいは美しい町をつくっていきたいという願いを持っていると思います。こういった思いが1960年代ぐらいから高まりまして、御存じのように嬬恋や高山、倉敷など歴史都市において、民間による、いわゆる市民による町並み保存の運動が盛り上がり、またさらに奈良、京都、鎌倉では風致地区の保存の市民運動が高まり、面的な景観保全の地区制度である伝統的建造物群保存地区制度がつくられてまいりました。こうした保全型の景観施設施策に対して創造型の景観施策は、1980年代後半から、いわゆる都市景観条例という形で各地の先進的な自治体で制定されてまいりました。

 昨年、国土交通省で景観緑三法という法律が制定されまして、1つは景観に関する基本法、2つ目には緑に関する法制の抜本的見直し、それから3つ目に屋外広告物に関する制度の充実、この3点セットで美しい景観と豊かな緑を総合的に実現するための法制定をして、都市計画上確固とした法律の根拠としたのであります。いわゆる景観法であります。

 当市においても、既に一本杉通りの商店街の皆さんの自主的な働きによる、いわゆる歴史街道、それから御祓川を生かしたシンボルロード、それに加えて和倉温泉街の整備などが整備中でございますけれども、早急に景観まちづくり条例を制定して、これらの事業をサポートし推進する必要があるのではないでしょうか。合併前に新市建設計画をつくりました。その中に示されている各コアごとに、その地域の特性を生かした景観形成が大切であると思います。特に能登島においては、観光リゾートやグリーンツーリズムをまちづくりの重要な柱にしている以上、美しい海岸景観の維持や小さな農村、小さな漁村、集落における日本の現風景を保全することの重要さは言うに及びません。

 例えて申しますと、飛騨古川町では、昭和40年代から当時の青年会議所や観光協会などが自主的に町の景観保全に取り組み、平成8年に飛騨古川ふるさと景観条例をつくり、今日の町並みをつくってまいりましたし、長野県の穂高町でも、97年に景観形成基本計画を策定し住民と協働によるまちづくり推進協議会を設立、町内を9つのゾーンに分け、それぞれ地域の特性に応じたまちづくりを進めております。

 石川県においても、昨年、能登島・七尾湾の景観形成保全に向けた整備計画案が示され、七尾西湾周回が景観形成重点区域に指定されておるはずであります。しかし、今日、その内容についてはどうなっているか伺っておきたいと思います。

 条例の制定は言うに及ばず、景観保全のための規制のあり方、全体像を明確にするために景観計画の策定を行うようになっております。そして、景観地区に指定されますと電柱の地中化、それから海岸のテトラポットの除去など新たな公共事業が起こりまして、いわゆる公共事業全体の美化などが整備できるわけであります。それはまさに日本風景の改善でありまして、公共事業の拡大であります。

 特に能登島は、西湾周回とともに景観保全区域として建築物や土地利用のあり方を明確にしていただき、美しい町並みの最低条件であります建物の高さの統一、建築資材が従来の民家と同質なものによって構成されるよう、異質なもの、違和感のあるものは条例によって規制されることを願うものであります。早急に景観まちづくり条例を制定すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 それから2点目でございますが、地域再生特区を申請してほしいということでございます。

 合併は、ある意味では合理化でありリストラであります。特に能登島においては、その合理化の名のもとで住民生活の急激な変化は極力避ける努力をしてほしいと思いますが、先般発表されました、今も何人もの代表者の質問にございましたように、行財政改革プランには行政体制の徹底した合理化と効率化、財政の立て直しが強調されております。財政再建団体へ転落することだけは避けたいという少し情けない寂しいものでございますが、しかし合併の効果というのは端的にはあらわれないものだということは、先進地の篠山市で皆さん視察のときにそういう伺いもありましたが、やはりこの先5年間の行財政改革をしっかりとやっていただきまして、後半の5年間でぜひとも明るい見通しを示していただきたいというぐあいに思います。

 その行財政改革プランの中に支所の廃止が示されております。現在3つある支所を1つにすると。しかも本所から一番遠い中島支所だけを残して、田鶴浜と能登島を廃止という内容であると思います。そうなりますと、能登島支所におきましては窓口事務だけということになりますので、現在20数名いる市の職員も、窓口事務だけになりますと4人か5人ということになるのでしょうか。やがては改革や合理化のもとで、あれもこれも消えてなくなるのではないか、先ほどの統合中学校の御質問にもあったように、将来また能登島中学校も同じ憂き目に遭うのではないかという合併後の寂しい能登島の姿を想像してしまうわけであります。しかし、こういった先細りの不安を解消するために、住民と協働の活力あるまちづくりに取り組む新たな地域活性化のコミュニティ再生のシナリオが必要であると考えます。

 政府では、構造改革特区の二番せんじとして地域再生特区を打ち出し、コミュニティ再編強化と地域産業の活性化を推進しようとしております。この特区に認定されますと、これら活性化などの活動拠点として既存の公共施設を有効利用ができるわけで、国・県の補助で整備された施設の目的外使用が認められるという得点があります。能登島の支所の有効利用を図るために、例えば金融機関とか商工会の支所などがそこへ入ることができないか、そして地場産センターのような機能を持たせたりして地域産業活性化のセンターにして、いわゆるコミュニティの核にすべく地域再生特区をぜひ申請をしていただきたい、そうお願いを申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

         〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 能登島会を代表しての桂議員からのお尋ねでございます。2点あったわけでございますが、まず第1点目の景観まちづくり条例の制定についてでございます。

 特に景観のことにつきましては、能登島あるいは七尾西湾を抱える地域の景観を生かして、本当に日本の現風景を大事にしながら地域の活性なり、あるいは観光振興につなげていかなきゃならない、そういう思いでのお尋ねであったと思います。

 そのことにつきまして私どもも同じ思いでございまして、いかにして現在の能登島、あるいは七尾西湾、そしてまたこの新しい地域を俗化させないように、そしてまたこの地域の資源を生かすように努力していかなければならない、そういう思いは同じでございます。そういう中で、国の方も平成17年6月に景観法を制定して、景観保全が積極的に進められるような仕組みができたわけでございますが、私ども七尾市もこういった自然豊かな七尾湾や新地域、そしてまた、旧市街における歴史的な建造物や、あるいは西街道、そしてまた、いろんな地域を守るという意味でも地域独自の景観条例を制定する必要があるというふうに思っております。

 現在、県の方で七尾湾地域における景観形成を具体的に進めておるわけでございますが、能登島七尾湾につきましては、これまで七尾湾の周遊道路を中心にいたしまして、沿岸、幹線道路から約 400メートルを景観形成重要地域として指定をしようという、そういう形で作業が進んでおったわけでございます。しかし、この景観形成の重要地域指定につきまして、いろいろと建築物や屋外広告物の設置、そういったこと等にどのような形で配慮されるのか等というような問題を検討しておる中で、国の方で景観法ができたことで、県のこれまでの取り組みについても、今、国の景観法との関係がありまして、とまっておる状況のようでございます。

 しかし、私ども七尾市は、県のそういう状況を待つまでもなく、やはり七尾市独自の景観法の制定をしていきたいというふうに思っておりまして、県が進めておりましたいわゆる景観形成という視点から、さらに市街地の歴史的建造物や、あるいはその街道の保全ということも含めて新市全域における景観条例のようなものをきちっとつくっていく中で、この地域のまちづくり、そしてまた、これまでの歴史や文化を大切にしていくようなまちづくりをさらに進めていきたいというふうに思っております。

 具体的にこの景観条例をいつごろどうするかということについては、今はまだはっきりと申し上げることはできませんけれども、基本的には景観法にいう景観行政団体の指定を受けるべく庁内に今検討委員会をつくっていきたいと。それぞれの地域における歴史や文化、あるいはまた風土というものを十分尊重しながら、これからの景観形成を進め、そしてまた、民間の開発のいろんなことに対する規制といいますか、牽制を早くやっていかなければならないというふうに思っております。そのような形でまた、議員にも御指導、御協力をお願いしたいと思います。

 2点目は、地域再生特区の申請でございますが、特にこの能登島の支所を生かして、地域の新たなコミュニティの活動拠点として生かすことができないかということでございますが、現在、支所につきましては、行政改革プランの中では支所を1カ所にしていく中で、近いところの支所を行政サービスセンターのような形にしていこうという案があるわけでございますが、そうしますとますます支所の存在が地域の皆さん方にとっては大変寂しいということでございます。そのとおりでございまして、まさに能登島における新たなコミュニティの活動拠点としてこれを生かしていくという必要があるわけでございます。現在、能登島ライオンズクラブと能登島土地改良区が入っておるわけでございますが、加えて金融機関や商工会あるいは関連する団体が入っていただいて、地域のまさに核になるような、地域のセンターとしての機能を持たせるような形にしていくことが必要であろうと思っています。

 その場合に、いわゆるこの目的外使用ということで補助金を受けた施設についての補助金の適格法の問題があるわけでございますが、こういう状況の中で、この特区申請でそういった問題をクリアしていくことができるわけでございますが、この具体的な施設の入居希望なり、そういった状況を踏まえて地域の皆さん方と相談しながら、できるだけこういった形に活用していくように取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。



△休会



○副議長(高僧弘君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 議案調査等のため、明日から20日までの4日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(高僧弘君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。



△散会



○副議長(高僧弘君) 次会は9月21日の午前10時より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後3時14分