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石川県 七尾市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月20日−04号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第4号)

                 平成17年6月20日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号(委員会付託)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(56名)

     1番  政浦幸太郎君    3番  瀧音弘信君

     4番  杉木 勉君     5番  久保吉彦君

     6番  島田 篤君     7番  坂下孝志君

     8番  藤井政治君     9番  平山紀昭君

    10番  西田昭二君    11番  伊藤正喜君

    12番  蔵谷美喜蔵君   13番  杉森克夫君

    14番  荒川一義君    15番  松井千太郎君

    16番  松本精一君    17番  伊藤厚子君

    18番  垣内武司君    19番  川森外行君

    20番  山本一明君    21番  水上久博君

    22番  石島正則君    23番  大林吉正君

    24番  古田秀雄君    25番  古川 繁君

    26番  石川邦彦君    27番  堀田郁夫君

    28番  舘野繁雄君    29番  桂 撤男君

    30番  高僧 弘君    31番  松本計麿君

    32番  堀井義孝君    33番  宮下研一君

    35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

    37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

    39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

    41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

    43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

    45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

    47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

    49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

    52番  瀧川正美智君   53番  千場 拓君

    54番  石倉喜一君    55番  助田 尚君

    56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

    58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(3名)

     2番  池岡一彦君    34番  津田照生君

    51番  木下 彬君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 瀧音弘信君。

     〔3番(瀧音弘信君)登壇〕



◆3番(瀧音弘信君) おはようございます。

 それでは、発言通告に基づいて2点の質問をさせていただきます。

 我が国は、少子・高齢化への対応、景気の回復、変動する国際社会への対応など多くの課題に直面しております。さまざまな分野において構造的な変化を求められております。

 地方行政の分野では、地方公共団体の自己決定権を高めることにより、明治以来の中央集権システムを地方分権システム、すなわち活力ある地域づくりにみずからの個性や創意工夫を生かして取り組むことができるべく体制への変化であります。

 このため、地方分権一括法において実現した新しい自治制度の円滑な活用、国から地方への事務権限のさらなる移譲、地方税財源の充実確保等に、地方分権の進展に努めるとともに、地方行政改革の一層の推進を図る必要があります。また、真の地方分権型社会は地域の自立なくして実現されるものではないことにかんがみ、地域経済の再生、人材の確保や広域連携等を重点に、地域の自立性を高めるための条件整備を急ぐ必要があります。

 一方、現下の地方行政は極めて厳しい財政状況にあり、その健全化が緊急の課題であり、入りをはかりて出ずるを制する徹底した行政改革を図り、他方では、限られた財源の効率的配分に努め、経済再生を図ることが現段階として最も優先的に行うべき政策と考えられます。

 市長の経済再生に向けてのビジョンをお伺いいたします。

 また、経済再生を図るために幾つかのプロジェクトチームを立ち上げ、市経済の将来のありたい姿の実現のために特定の目標を持ち、定められた資源のもとで課題解決を実現することを前提にしながら展開していくものと考えられます。今までに実施してきた事業の評価、分析、さらに課題発掘等の作業に取り組まれていることだと思います。

 現時点において、早急に立ち上げるようなプロジェクトがあればお伺いいたします。

 続いて、2点目の七尾市少年科学館についてお尋ねいたします。

 去る4月20日に視察いたしました七尾市少年科学館は、少年の科学の教育振興を図るため設置されています。歴史は古く、戦後の苦しい時代に袖ケ江町グラウンドに設立され、その後、小丸山公園、昭和61年から山王小学校に移転されて現在に至っております。

 少年に科学に興味と関心を深めてもらうことを目的に設立されたものとお聞きしておりますが、この考えについては戦前から現在に至っても変わらないと思っております。また、子供からの要望として、科学のことをもっと知りたい、実験や工作に参加したい、自然を観察してみたいなど、学校ではできない体験にもっと積極的に取り組む必要があると思います。

 これらの活動は、会社等をリタイアされた方々や、幼少のころから自然科学に興味を持たれている方々にもぜひ参加をしていただきながら、生涯学習から生涯活動へと、子供から大人の方までが一体的に活動されることにより、生涯活動の自己表現につながることはもとより、ふるさと七尾に誇りを持つことになると思っております。

 幸いにも、七尾市少年科学館には大変すばらしい所蔵品があります。植物部門、動物部門、地学部門、実験・実習部門の4部門に分かれており、約10万点の標本が保存されております。また、年間行事として、春の植物観察会や地層・岩石観察会、夏の夜空観察会等々すばらしい企画を、学校の先生方の協力を得ながら開催していると聞いております。これらのすばらしい標本の展示や年間行事を、青少年はもとより一般市民の方々にも参加していただくことが、ふるさと七尾をもっと知ってもらうことにつながると確信しております。このすばらしい自然環境の移り変わりを子や孫へ、私たちは伝えていく使命と保存していく義務があると思います。

 現在の山王小学校の展示スペースは大変手狭な状況になっております。今、統廃合された小学校や保育園の利活用については地域の大きな課題になっております。このことについて教育長さんの考えを聞きたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。議会質問も最終日になりました。

 ただいまは瀧音議員からのお尋ねでございますが、私に対しては、七尾市の経済再生に向けてどのようなビジョン、あるいはまた、どのような取り組みをするのかというお尋ねでございます。

 これは、七尾市の経済再生を図らなければ七尾市の将来はあり得ないという、そういう思いの中で、ことし七尾市経済再生戦略会議を設置いたしたわけでございます。私を含む有識者16名の方々に御参加をいただきまして、第1回の会合を持たせていただきました。

 御承知のとおり大変厳しい経済状況の中で、七尾市の人口減少、そしてまた高齢化、そういう中における地域間競争に勝ち残るために、この地域における経済的な自立なくしては将来の七尾市もあり得ない、そういう思いの中から、地域の富を生み出す経済産業の活力再生をぜひ、これまで以上に力を入れてやっていかなければならない、そういう形で設置をいたしたものでございます。

 これは単に会議のため、あるいは審議のための会議ではなくて、具体的にそれぞれの企業の皆さん方や事業化につながるような、そういう意味で早く方向を出して、さらにはこの地域における産業連環を深める中で、とにかくできるところから取り組んでいこう、こういう形で取り組んでいるところでございます。

 現在、商工会議所や鹿北商工会と連携をしながら、現時点における七尾の経済状況をまず把握しなければならないという状況の中で、市内における企業訪問を行っているところでございまして、既に60社の企業訪問を終えたところでございます。こういったところで出された課題、それからまた要望等を具体的にどのようにしていけばいいのか、そういったこともこの再生ビジョン策定の中に折り込んでまいりたいと思っております。

 具体的にはどういったプロジェクトを考えているのかということでございますが、言うまでもなく、経済の活性化はまず人が一番大事だろうという形で、人材育成をやっていこうという中で、それぞれの企業やあるいは事業の皆さん方に幅広い形で御参加をいただきまして、いろんな情報をその中で持ち寄り、そしてまた議論をしていく、そういったプラットホームのようなものをつくって、そこで学んだことをそれぞれの事業所あるいは会社で生かしていただけるような、そういったことをしていきたい。それと同時に、そういった中から新しい企業を立ち上げる、異業種の交流による企業の創造、あるいは新しい企業誘致についてのプロジェクト、そんなものも取り組んでいきたいというふうに思っています。

 今のところ企業誘致のプロジェクト、あるいは産・学・官の連携プロジェクト、そして地域内における産業連環をさらに進めるための産業連環の仕組みづくり、こういったものをプロジェクトの大きな柱として取り組んでまいりたいというふうに思っております。議会の皆さん方にも御理解と御支援を賜りたいと思うわけでございます。

 私への質問は以上でありました。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 瀧音議員の七尾市少年科学館の活用についてという御質問にお答えをいたします。

 その中の、現在山王小学校内にあります七尾市少年科学館にはいろいろ貴重な展示があるわけでございますが、一般市民の皆様方に広く開放する考えはないかという御質問でございます。

 4月20日は、市議会の教育常任委員の皆様方にはお忙しい中を教育施設等の御視察をいただきまして、本当にありがとうございました。その一つに少年科学館があったわけでございますが、少年科学館は、先ほど議員御指摘のとおり、61年に現在の山王小学校に移転しました。その間、現在の川端館長さんを初め、歴代の館長さんがそれぞれの専門分野で収集に努められ、現在のように県下に誇る充実した資料を持ち、年間利用客も1万 4,000名を超えております。

 その内容についてですが、 9,600種、標本にいたしまして10万点近くに達しております。その中で、七尾の植物の70%、日本の特別貴重種はほぼ 100%であります。また、能登地区でとれる貝類の標本は、ほぼ 100%であります。現在捕獲禁止の鳥類の剥製は 120種、国際保護となっている絶滅危惧種は25種であります。また、ナナオニシキ等貴重な化石類もございます。

 この貴重な標本を広く市民の皆さんに活用していただくために、七尾市少年科学館は現在、日曜・祝祭日と年末年始を除く毎日、午前8時半から午後5時まで入館料無料で開放しております。

 小・中学校の児童・生徒の皆さんには、化石や動植物に関する理科教育においても、毎年少年科学館の資料を有効に活用していただいているところであります。また、11月にはおもしろ科学展が開催され、科学のおもしろさを体験していただいております。

 七尾市の少年科学館保有の標本をこれからも有効に活用していただくために、小・中学校の理科教育ばかりではなくて、環境教育の資料としても市民の皆さんに御利用いただくために、ホームページ等を通じて紹介もさせていただいております。市民の皆様方には、機会がありましたらぜひ一度足を運んでいただければと思います。

 議員御指摘の生涯学習社会にあって、生涯活動の一環として子供たちからお年寄りの皆さんにまで親しまれ、また、市民の皆さんが積極的に参加できる催し物等についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから、2番目、統廃合された小学校や保育園等の利活用策として、七尾市少年科学館の移転計画というふうな御質問に関してでございますが、七尾市少年科学館は、御存じのとおり、現在、七尾市立山王小学校校舎の4階に設置されていますが、保有する貴重な資料を有効に活用いただくためには、スペース的には手狭なところがあります。

 しかしながら、広く皆様に科学館を活用いただくためには、現在の利用者の主体となっている小・中学生を中心に、より多くの市民の方々が訪問しやすいような場所であり、交通の利便性の高い設置条件が求められております。移転費用もかかるところであり、現在のところは具体的な移転計画はなく、当面は現在の山王小学校に併設していく予定でございますが、今後につきましては、貴重な科学的な資料をさらに小・中学生の学習資料として有効に活用いただくとともに、郷土の自然史をさらに広く市民の皆様方に知っていただくために、利用の便、設置スペース、他の施設の有効活用、維持経費等を総合的に勘案いたしまして、検討を進めたいと考えております。あわせて、環境教育の拠点になっていければというふうに思っております。



○議長(後藤達雄君) 古田秀雄君。

     〔24番(古田秀雄君)登壇〕



◆24番(古田秀雄君) おはようございます。

 私は、さきの本会議冒頭におきまして、全国及び北信越市議会議長会より、議員在任10年の表彰状をいただきました。これもひとえに本日お集まりの議員の皆様、市長初め市執行部の方々、報道関係者、そして多くの市民の方々の御支援があればこそ務められたものと思い、この場をおかりいたしまして感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 今後も引き続き、非力ながら、市政発展と市民の暮らしを守るために努力する所存でございますので、御指導のほどよろしくお願いいたしまして、質問に入りたいと思います。

 まず、第1点目は、七尾のエネルギー基地や物流基地を生かした経済再生について質問いたします。今も市長のお答えがあったわけですけれども、もう既に60社を回ったということでございます。

 七尾市は波静かな天然の良港を持ち、災害も少ない地形を生かして電力やLPG基地、そして輸入材としての木材基地が崎山半島一帯に広がっております。しかし、それらは主に地元では消費されずに、電力は関西や北陸を中心に送電され、LPGも北陸地方を中心にして陸送をされております。木材のみが地元でベニヤ材として生産されている現状でございます。発電所の建設やLPG基地の建設が地元の地域経済の発展に期待したほどの効果をもたらしているのかどうかということにつきましては、考えさせられるところがございます。

 市はこれまで、七尾市への経済誘致は困難であるとして、観光産業に重点を移してきておりますけれども、これらの既存産業につきまして、出向き、そして、やはり働きかけをしていくということが本当に大事だと思います。特に、これまで電源交付金が七尾市に交付されていたものが、2003年度の法改正で、火力発電は補助金の交付対象から外され、財政的にも影響しているところです。

 そこで、こういった電力やLPG、木材など豊富な資源の地元消費は、これらの企業にとっても利益があり、協力を惜しむものではないと考えます。新規の企業誘致に官民協働で進めていくことについて、どのようにお考えか質問いたします。

 2つ目に、七尾大田地区に岸壁が、2007年度、水深10メートルで暫定供用されることが決まりました。七尾港の取り扱い貨物量を見てみますと、1998年度の統計では、石炭などが 240万トン、LPG73万トン、木材36万トンなどとなっており、取り扱い量も年々増加しております。石炭やLPGは専用のバースがあるため、この大田地区の岸壁は主に木材が中心となるものと思われます。数年後に能越自動車道が七尾市まで延びることになりますが、この道路の完成により、大都市との時間短縮が可能になり、人的または物的交流が加速されます。これまで時間がかかるということで敬遠されてきました七尾港の物流基地としての役割も増加するものと考えられます。

 日本海側の港として、富山港、伏木港と連携したコンテナ基地構想なども今から視野に入れる必要があるのだと考えますが、どうでしょうか。質問いたします。

 特に、対岸のロシア、韓国、中国などとの貿易もふえてきておりますが、環日本海貿易について可能性はどうか、またそのような取引が現在なされているかどうかについても質問いたします。

 3つ目として、この4月より、市は産・学・民・官が連携した地域経済再生プロジェクト事業に積極的に取り組むことが提起され、プロジェクトチームとして経済再生戦略会議が立ち上げられました。委員には市長も参加し、有能な方々が名を連ねておられます。

 ここに、先ほど提案いたしました地元企業である電力やLPGなど企業代表も委員として参加することについてはどうだろかと。これらの企業も七尾が地元であるわけで、市とともに生き残りをかけて取り組んでいかなければならない共通の課題があるものと考えます。市の考え方はどうか質問いたします。

 いずれにしましても、雇用の創出を図り、若者が七尾に住み、働く場をつくることが経済再生戦略会議の目的と考えます。この戦略会議のこれからに大きく期待するものであります。

 次に、第2点目として、住民基本台帳ネットワーク、簡単に住基ネットと言いますが、それと個人情報保護について質問いたします。

 住基ネットは、御存じのように、全国民の本人確認情報、氏名、住所、生年月日、性別、それに住民票コードを、コンピューターネットワークを通じて政府のもとに一元化し、管理するシステムです。私たち七尾市民の個人情報も既に市のコンピューターに記録され、管理されております。そして、私たちのところには11けたの住民票コードが郵便で送られてきております。

 私は、私たちそれぞれ固有の名前を持ちながら、なぜこの11けたの番号にあらわされなければならないのかというふうに疑問を持っております。憲法13条では、すべて国民は個人として尊重されると書かれております。私たちは、自分たちの氏名によって個人として尊重されるものです。一方的に、私たちの同意も得ない中で番号をつけて送られる。そして今後は、本人確認はすべてこの11けたの番号で行うということです。それが法のもとの実施だとしましても、行政が本当に本人の意思も聞かずにこういった形で市民に番号をつけ、それを行政の便宜のために利用していくということについてはどうでしょうか。

 地方自治は住民主体の自治であり、住民の個人情報は住民によってコントロールすべきものと考えます。七尾市の個人情報保護条例では、個人情報のコンピューターによる処理やコンピューターの外部への接続は原則として禁止するとなっております。

 総務省は、住基ネットは住民負担の軽減とサービスの向上、例えば住民票がどこの市町村でもとれるなどメリットがあり、市町村では住民からの届け出、申請に住民票が要らなくなる電子自治体をつくる基礎となるものだ、そして個人情報保護には万全の措置を講じてあると述べております。

 そこで質問に入りますが、国はこういった個人保護の万全の措置を講じてあると述べておりますが、現在のところそういった所要の措置が講じられておりません。そんな中、市民の個人情報は全国どこの市町村でも開示することができることになっております。今日のコンピューター社会の中で、システムの安全性に疑問が多く出されておりますけれども、市として、市民の個人情報保護の立場から、ネットへの接続を中止することができないものか質問いたします。

 また、国の法律で義務づけられていて接続を中止することはできないということであれば、市民から、みずからのプライバシーはみずからで守るとして住基ネットからの離脱を求められた場合は、本人の意思を尊重して離脱に応じる考えがあるかどうか質問いたします。

 次に、2つ目として、住民基本台帳法に基づく台帳の閲覧について質問いたします。

 住民基本台帳法の第11条に、何人でも市町村長に対し住民基本台帳の閲覧を請求することができると書かれており、閲覧目的さえ書けば、だれでも市民の本人確認情報を閲覧することができるのです。

 先日、伊藤議員の質問への市の答弁で、七尾市では56件の閲覧申請があり、 3,512件の閲覧があったことが報告されました。そして、市民からの特別な声はなかったということの話でしたですけれども、これは当然のことで、個人情報が開示されていることは本人は知らないわけですから、声を上げようにも上げられないということが言えると思います。コンピューター被害の場合、被害が見えにくいということは既に明らかになっているところです。

 そこで2点について質問いたします。

 1点目は、住民基本台帳の作成では、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成しなければならないとされていますが、これでは容易に同一住所に何人住んでいるかが確認でき、生年月日から家族構成が推測でき、犯罪に結びつく可能性がありますが、閲覧リストをつくりかえることは不可能なのでしょうか。質問いたします。

 また、2つ目として、閲覧目的が不当な目的であるかどうかは、申請書に書かれた内容だけではわからないと考え、さらに細かな内容について面接をするなど、閲覧に事前審査を設けるなどの、市は個人情報管理についての具体的な指針を定める必要があると考えますが、どうでしょうか。特にダイレクトメールや調査など商業目的のものは閲覧を制限すべきと考えますが、どうでしょうか。質問いたします。

 市民にとりましては、この閲覧制度はどのような利益があるのでしょうか。個人情報を野放しにする閲覧制度は早急に見直しをする必要があると考えますが、どうでしょうか。

 第3点目として、七尾市児童福祉計画の推進について質問いたします。

 七尾市児童福祉計画は、一昨年7月に制定された国の次世代育成支援法を受けて、七尾市の今後10年間の行動計画として作成されました。特に少子化が著しい七尾市にあって、行政はもちろん、保護者、地域住民、事業者一体となって進めていくことが求められております。

 そこで、この計画の出発点ともなる七尾市の現状についてですけれども、2002年度の七尾市の出生率は、人口 1,000人に対して国が 9.2人、石川県が 9.3人に対して、七尾市は 7.6人と 1.6人も低いわけです。単年度だけで考えることは誤りを犯す危険性もあるわけですけれども、傾向としましては下降線をたどっていることは間違いありません。

 市はこれまでにも児童福祉計画とか母子保健計画を実行しており、保育サービスや子育て支援事業を県内自治体に先駆けて推進してきております。県平均出生率よりも低い出生率の直接の原因は何だと考えているのか質問いたしたいと思います。

 2つ目として、アンケート結果によりますと、確かに七尾市の子育て支援策はきめが細かく、保護者や住民の満足度が高いことがうかがえ、「子育てしやすい」64%、「継続して子育てしていきたい」62%となって、安心して子育てを進めていることが結果としてあらわされております。

 反面、「子育ての経済的負担が大きい」79.4%、養育費の軽減対策を求める人が58.8%と高いことから、子育て家庭で経済対策が市の課題となってきていると考えられます。市としても、これまで出産一時金などで子育て家庭の支援を進めていますが、これは一過性のもので、毎月の支出となる保育料の軽減はこれからの政策課題ではないかと考えます。

 今年度の保育料の基準月額では、3歳未満児では、所得税課税世帯のD1では1人目2万 7,000円、2人目1万 3,500円と、合計では4万 500円となっており、D2では2人で4万 8,000円、D3では5万 4,000円、D4では5万 5,500円となっております。

 子供1人家庭、2人家庭で養育費に対する負担の度合いは違うと思われますが、借家の場合などを考えますと住居費も加算され、生活を圧迫することが予想されます。

 現在の保育料について保護者がどのように受けとめているのか、アンケートや聞き取り調査をしてみることも必要ではないでしょうか。市の現在の財政を考えたとき、大幅に月額を改定することは困難としても、第1子、第2子の保育料の見直しができないものか質問いたします。

 3つ目として、事業所への働きかけについてですが、厚生労働省は、従業員が 100人未満の企業で従業員が育休を取得した際に、企業に1人目が 100万円、2人目からは60万から70万円程度の助成金を交付することを決め、来年度から予算化する方向です。

 七尾市の子育て世帯の就業率が80.7%と、全国平均の58.8%より約22%も高いことを考えますと、勤労意欲のある女性が多いことがうかがえます。しかし、その女性が出産し、育児に専念しようとしても、それを阻害するような職場の状況があり、実行に移せないようです。

 母親の育児休業の利用状況では、利用したことがない人が80%に上っております。その理由としては、会社に育児休業制度がないとか、とりにくい状況であるとか、制度があるかどうか全く知らないなどとなっており、七尾市の事業所の現状が浮き彫りになっております。

 中小企業が大方の七尾市内の事業所では、育児休業制度をつくろうにもつくれないわけで、国がこのような事業所に助成金を交付する制度は願ってもない制度だと考えます。

 そこで、企業への働きかけについてですけれども、 300人以上の企業については行動計画が義務づけられていていますが、それ以下の企業については義務化されておりません。七尾市の場合は 300人以上の企業は数社しかなく、残りはほとんど 300人以下であり、市の指導が非常に必要になってくるものと考えます。義務化がなくても行動計画を立てていただくよう指導する必要があると考えますが、どうでしょうか。

 そして、その行動計画を作成する中に、一つ、育児休業制度を取り入れていただくこと、二つ、育児休業明けにはもとの職場に復帰できるようにすること、3つ目、特殊能力を持った人であれば、自宅勤務やフレックス、つまり時差出勤も認めるようにすること、4つ目、パートや派遣社員では育児休業をとりたくてもとれないわけですから、正社員として採用するように働きかけることなどを、市としても中小企業の経営者会議を開催するなどして、子育ての経済的、精神的な不安をなくすような取り組みができないものか質問いたします。

 第4点目として、シンボルロードに信号機とトイレを設置することについて質問いたします。

 シンボルロードが完成して道路や公園が整備され、人々もそぞろ歩きを楽しむようになってきており、次第に市民の生活に溶け込んできていることは本当にありがたいことです。これまでは高齢者の姿は余り見かけませんでしたが、日中にはよく見かけるようになり、にぎわいが戻りつつあるようです。

 ただ、道路の見通しがよくなったためか、自動車がスムーズに走り、道路を横断することが困難な状況が見られます。時間にもよりますが、混雑する時間帯では、特に高齢者は横断できず、立ち往生しているのをよく見かけます。

 1カ所でよいのですが、押しボタン式の信号機を取りつけることができないものか質問いたします。地域住民の方々では、北國銀行前が最も適当ではないかとのことですけれども、公安委員会ともまた相談されて、ぜひとも設置に向かって取り組みをお願いしたいと思います。

 次に、2つ目として、シンボルロード沿いに公衆便所がなく不便であるという、旅行者やいろんなイベントに参加した方々の声をよく聞くということを、商店街の方々から伺いました。市は、シンボルロード建設事業の中に公衆便所を設置する計画を立てていましたが、住民の方々との合意がなされなかったと聞いております。その必要性については当然認識しておられると思いますが、設置場所をどこにするか、また、景観なども考慮して快適なものを設置するということで、市がどのような考えを持ち、どのような計画をしているか質問いたします。

 第5点目になりますが、高階小学校の校区の見直しについて質問いたします。

 高階小学校は、現在児童数54名、2、3年生が複式授業となっております。来年度の入学予定児童は4名とのことで、さらに児童数の減少がはっきりしております。教育長は適正な規模の児童数での教育を理想とされており、何らかの対策は考えておられると思いますが、これまで小規模特認校の指定で児童数の増加が図られたのかどうか、その実態と、今後の児童数増の取り組みについて、何らかの具体的な考え方を持っておられるかどうか質問いたします。

 次に、新市合併以前に、旧相馬小学校の通学区域の児童を対象とした校区の見直しができないか質問いたしました。高階地区と相馬地区は、以前から公民館活動や地域住民の交流があり、合併を機に同一校区地として地域ごとの話し合いができないか打診をいたしましたが、合併前であり、行政区域が別々な中では困難であると答弁をされております。

 高階小学校も現状のままでいきますと、単独校として存続することは困難と思われます。新市になり、行政区域も同じになった今日、両地域での話し合いもなされていると聞きますが、行政としても教育委員会が仲立ちとなって両地区住民の話し合いの場をつくることについてどのように考えておられるか質問いたします。

 既に旧相馬小学校の児童は田鶴浜小学校に通学しており、早急な見直しはかえって混乱を招くものと思います。両地域の住民の合意がなければ実現できないのは当然であり、時間をかけて交流を進め、合意にたどり着くことができればと考えるわけですが、どうでしょうか。

 最後になりましたが、第6点目として、小・中学校での公用車の配置について質問いたします。

 社会全体の変化、家庭生活の変化など、私たちの暮らしは以前に比べ大きくさま変わりしております。それは学校教育においても同じで、市内の学校においては、以前に比べ、児童・生徒の教育や生活指導面で学校から地域や児童・生徒の家庭に出向き、指導する機会がふえてきていると先生方が話しておられます。学校で起きる児童・生徒の緊急事態に素早く対応したり、年1回の家庭訪問だけではなく、その都度家庭を訪れ、保護者と懇談する機会も増加していると聞いております。

 市内での小・中学校での公用車の配置については、これまでは公用車扱いとして自家用車を利用していて特に話題になりませんでしたが、公私の区別をつける意味からも、順次配置していく必要があると考えますが、どうでしょうか。

 また、自家用車を使っての児童・生徒の搬送や家庭訪問などについても一定の費用弁償規定なども設けることについてどのようにお考えか、あわせて質問いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 古田議員からのお尋ねでございます。私に対する質問は3点であったかと思います。

 まず、第1点目は、七尾港を生かすというようなことについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、七尾港は電力の火力発電所の石炭、それからガスを扱うLPG基地、そしてまた木材という、こういったエネルギー港としての役割が非常に多いわけでございますが、そういう中で、こういったものを使って企業誘致あるいは地域における雇用の場を確保できる方法がないかということでございますが、このことにつきましては、御指摘のとおり、これまでもいろんな形で取り組みをしてきたわけでございますが、具体的に最近こういったことについての企業側の対応も、余り目に見えたものはないことは確かでございます。

 これまでの状況を申し上げますと、電力につきましては、石炭を燃やした後の石炭灰を路盤材であるとかあるいはセメントの材料として活用されております。あるいはまた、公共事業に、市内でもいろんな形でこの石炭灰の活用があるわけでございますが、これ以上に、さらに新しい企業とか工場ということになりますと、なかなか難しいものがあるようでございます。

 それから、LPGにつきましては、地元の工場の冷暖房を初め一般家庭にも使われておるわけでございますが、これを燃料以外、あるいは冷暖房以外のところで使うというのは非常に難しい状況でございまして、自動車等への利用も一部あるわけでございますが、まだまだ一般化しておりません。そういう意味でも非常に難しいわけでございまして、国家備蓄基地ができたことによりまして、国に対してもそういった要請もしておるわけでございますが、なかなか具体的な事業、企業ということには結びついていないのが現状でございます。

 ただ、木材につきましては、これまでのいろんな経過の中で、木材産業が非常に、これを使ってもともと企業誘致をした会社、工場もあるわけでございますので、そういったところについては、これまで以上に木材を生かした形で頑張っていただいておるわけでございます。そしてまた、その木材を生かした関連の工場等も七尾港周辺に今たくさんあるわけでございます。

 そういう意味でも、これからもこういったものを使って企業誘致や工場立地を進めていきたいと思っているわけでございますが、なかなかこういった素材を中心とした工場、企業というのは限界があるように思っております。企業の皆さん方にもお願いしていっているわけでございますが、これからも物流港としての機能強化のために取り組んでまいりたいと思っております。

 そしてまた、先ほどお尋ねの中に、七尾港の大田埠頭の整備のことにつきまして、マイナス10メーターで決まりというふうな御発言がございましたが、実はマイナス10メーターでは計画等違う形になりますので、マイナス11メーターでぜひお願いしたいという要望をいたしておりますので、このような形で御理解をいただきますといろいろと支障がございますので、ひとつマイナス11メーターを一日も早く要望していきたいと思っておりますので、また御理解と御協力を賜りたいと思っております。

 それから、今後の七尾港の活用の中で、能越自動車道がつく、そしてまた、そのことによりまして富山湾、伏木富山港との連携、伏木富山港という言葉がございましたけども、いずれにいたしましても、日本海側の北陸における港湾機能を、お互いに連携をしながら物流港としての機能を強化していかなければならない、そのようなことは当然でございます。

 ただ、七尾にはコンテナを扱う機能がございません。これからはコンテナを使うような機能がなければ、なかなか新しいものが入ってこないということがあるわけでございまして、そういった意味でもコンテナを取り扱いできるような岸壁、クレーンあるいはコンテナヤード等も整備をしていかなければならないわけでございますが、その先に、とにかく大型船が接岸できるような航路のしゅんせつと接岸できる岸壁の整備が緊急課題でございますので、そういったものを含めて取り組んでまいりたいと思っております。

 もちろん富山港、伏木、新湊等と連携もしながら、特に木材を中心とした、そういった連携があるわけでございますが、さらに中古自動車等の輸送も、富山と七尾がいろんな形で機能分担しておるという面がございますので、こういった形でも今後努力していきたいというふうに思っています。

 そういう中で、お尋ねの3点目として、経済再生戦略会議にこういったエネルギー関連企業の方々も参加をしていただければどうかというお話でございます。

 現在、この戦略会議の委員の中には、北陸電力出身の北陸経済連合会に出向しておいでる委員も参加をいただいておりますので、こういったエネルギー関連の地元企業の方々にも十分御支援と参加をしていただくという形の取り組みをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次は、住民基本台帳、いわゆる住基ネットの個人情報保護についてのお尋ねでございます。

 住民基本台帳ネットワーク、スタートいたしまして、いろんな問題があるわけでございますが、個人情報保護の関係で訴訟等も行われておるわけでございますが、先般も金沢地裁におきまして、これが違憲であるという、そういった判決が出たわけでございますが、この住基ネットは、国が今後の日本を高度情報化社会にするための必要な制度であり、そのためのネットワークが進んでおるわけでございます。このことは、これからの市町村の事務の効率化、あるいは全国的に情報をネットワーク化することによる住民に対する利便性をさらに高めるというねらいでつくられたわけでございますが、確かに個人情報保護の面ではプライバシーの侵害という問題が出てきておるわけで、これについての見直し、対応が迫られていることは御指摘のとおりでございます。

 そういう中で、私ども七尾市も、どのような形で、個人情報の保護やプライバシー保護という視点でどう対応するかということが求められているわけでございますが、お尋ねの中で、こういった住基ネットそのものを中止できないかということでございますが、これは基本的には中止することはできないわけでございます。

 そしてまた、一部の住民の方々から、私自身がそういったことに対する情報が開示されることについて困るので、住基ネットから離脱をしたいという個人としての申し出があった場合にどうするかということにつきましても、今の段階では、私どもは離脱をしていただくというのはできないという形で御理解をしていただくように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、国の方も個人情報保護の立場から、今、この秋をめどに検討していきたいということでございますので、そういったものを視野に入れながら、私どももそれぞれの住民の方々の個人情報を守るという立場で対応していきたいというふうに思っています。

 そういう中で、現在の住民基本台帳の閲覧についても問題が出ておるわけでございます。基本的には、住民基本台帳法では、何人も閲覧することができるというふうに規定をされておるわけでございまして、行政としては閲覧を断るということは法的にはできないわけでございます。

 しかし、現実に閲覧目的が本来の目的でない形で悪用されたり、個人のプライバシーにも、あるいは人権にもかかわるようなことについては、きちっとそういったことが起こらないように事前の対応をしなければならない、そういうことは当然でございまして、そのことについても検討していかなければならないというふうに思っているわけでございます。これも七尾市といたしまして、国の方針が出る前に、市民の皆さんの御意見や、あるいは有識者の御意見を参考にしながら、どういった形で規制をすることができるのか、そのことについて検討してまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、現に閲覧請求があった場合にいろんな問題があるというような中で、この住民基本台帳のリストを、世帯ごとにつくられておるものをつくりかえができないかというお尋ねもございました。

 現在、これをつくりかえをするということは不可能ではございませんが、もしするとすればかなりの費用がかかるわけでございますので、とりあえず今、住基ネットそのものが、あるいは閲覧制度を規制する方向で国の方も考えておりますので、そういった状況がどうなるのか、それも見きわめながら対応していかなければならないというふうに思っております。

 そしてまた、閲覧を求められた場合に、どのような目的で、どのような形で使われるのかということについてきちっと対応しなければならないわけでございますが、現在、特に商業利用といいますか、そういったことについていろいろと出てくる件があるわけでございますが、そういうことにつきましては、すぐに閲覧を許可するということをしないで、その業者が本当にそういったことに十分対応できるといいますか、問題のない企業であるのか、あるいは閲覧目的とその会社の実態をきちっと把握した上で閲覧を許可するようにしておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、法の不備といいますか、あるいは時代の大きな変化の中で、法の手当てがおくれておるということでございますので、そういったことによって市民の皆さん方にいろいろと不測のことが起きないように事前の策をとらなければならないという形で、こういった規制をする方向で検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、次は、小・中学校へ公用車を配置できないかというお尋ねでございます。

 現在、学校の教職員の方々には、自家用車を使って児童・生徒の送り迎え、あるいは、場合によっては部活動の対応、そしてまた公務についても自家用車でお願いをしているわけでございますが、このようなことにつきましては、規則といいますか、要綱をつくりまして、自家用車の使用に関する要綱に従って、教職員の皆さん方に御支援をいただいて、自家用車に対する費用弁償のような形をとらせていただいておるわけでございます。

 そういう意味で、専用の公用車を各学校に配置してはどうかということでございますが、確かに配置できればこういった自家用車を公務使用という形で使うことがなくなり、いろんな意味ですっきりするわけでございますが、現在、合併をいたしまして新しい組織になったわけでございますが、これまで以上に大きな範囲の中を対応しなければならないということで、公用車が不足をしているのが現状でございます。

 そしてまた、こういった公用車の所管がえということも非常に困難な状況でありますが、今後といたしまして、どのような形で適正配置をすればいいのか、そのようなことを検討していきたいと考えておるわけでございます。

 そういう状況の中で、それぞれの学校においては、学校長の判断のもと、教職員の皆さん方の自家用車の公務使用あるいは児童・生徒の引率等に係る使用という形でお願いしていかなければならないというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 後は教育長なり担当部長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 古田議員の5点目、高階小学校の校区の拡大についての御質問にお答えをいたします。

 最初の小規模特認校としてのこれまでの実績はどうか、また、今後の児童数増の見直しはどうかという御質問でございますが、高階小学校では地域からの要望を受けまして、小規模校の特色を生かした少人数教育の実践を行うこと、豊かな自然、社会環境を生かし、地域と連携した教育実践に取り組むことを目的といたしまして、平成15年より特別認定校−−特認校ですが−−として市内全域から通学することができるようになっております。高階小学校では、少人数のよさを生かして、一人一人の児童にきめ細かく対応した指導の充実を図るとともに、地域を挙げて教育活動の充実に取り組み、特色ある学校づくりを進めていただいております。

 高階小学校への入学については、保護者からの何件かのお問い合わせはいただきましたが、家庭の事情や通学の便などで課題があり、現在のところ校区外から通学する児童はありません。

 児童数については、現在の出生数からの資料ですが、今年度の小学生は七尾市全体で 3,350名ですが、5年後の平成22年には 3,050人余りとなり、約1割減少する見通しです。高階小学校についてはほぼ横ばいの見通しです。

 保護者から高階小学校への転入学の御希望がありましたら、特認校制度を活用いたしまして大いに受け入れていきたいと考えております。

 2点目の旧相馬小学校の通学区域の児童を対象とした校区の見直しができないかという御質問でございますが、議員御指摘のように、小・中学校の設置や通学区域の認定につきましては、教育活動の活性化を図る上で適正な規模の確保が求められております。

 しかしながら、前にも申し上げましたが、小・中学校の通学区域につきましては、地域と深く結びついたこれまでの長い歴史の積み重ねと伝統があります。

 旧相馬小学校の通学区域の児童を対象とした校区の見直しにつきましては、地元の方々からの御要望、御意向を十分に尊重したいと考えております。教育委員会といたしましては、該当地区の皆様方の御意見を十分に拝聴しながら、通学区域の検討を図りたいと考えております。

 3番目ですが、教育委員会が仲立ちとなって高階地区、相馬地区の住民の話し合いの場をつくることについてはどうかという御質問でございますが、新市になって以来、従前にも増しましてスポーツや文化関係の催し物に、地域を越えて活発な交流が行われていることは御存じのとおりでありますし、あわせて市民レベルや公民館レベルでの交流も拡大しつつあるわけでございます。

 高階地区、相馬地区ともにそうした活動が行われているということはお聞きしているわけでございますが、まずは地元の方々同士で、あらゆる活動を通して、日ごろからの交流の場を広めていかれることを願っております。



○議長(後藤達雄君) 田中健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(田中 修君)登壇〕



◎健康福祉部長(田中修君) 七尾市児童福祉総合計画の推進について、3点についてお答えをいたします。

 1点目は、七尾市の出生率が国や県に比べて 1.6ポイントも低いと、その原因は何だと考えているかという御質問でございます。

 御承知のとおり、出生率は、ある年に生まれた子供の人口 1,000人当たりの割合を示すものでございまして、一番新しいデータによりますと、平成14年に子供さんが 476人生まれました。その当時の人口が6万 2,577人ということで、これを人口 1,000人当たりの出生率に換算しますと 7.6となります。一方で、全国は 9.2、石川県は 9.3と、議員御指摘のとおりでございますが、この原因というものは、高齢化社会の進行によりまして、いわゆる子供を産む年齢層の割合が低くなっているということが直接の原因でないかなということでございます。したがいまして、これが原因で全国平均あるいは石川県平均を下回る結果となっているということでございます。

 しかし、もう一つの算出方法といたしまして、いわゆる1人の女性が一生に何人の子供を産むかという算出方法として、合計特殊出生率があります。いわゆる出産可能年齢というのは15から49歳までに特定いたしまして、その年齢の方々が子供を何人産んだかという割合を足していくというものでございます。そういったことからして、この特殊出生率を14年でいきますと、七尾市が1.55でございます。また、国については1.29、石川県については1.38ということで、この合計特殊出生率からいけば、七尾市は上回っているということになります。ただ、この合計特殊出生率も年々下がってきておりますので、少子化対策は急務であるというふうに考えております。

 次に、第1子、第2子の保育料の軽減について市の考え方はというお尋ねでございます。

 現在、七尾市では、同一世帯から2人以上の児童が入所した場合には、第1子については基準月額、第2子についてはその基準月額の半額、第3子以降にあっては無料の軽減措置をとっております。県内の10市のうち白山市を除く9市も同様な軽減措置をとっている状況でございます。

 近年の公立保育所の運営費の一般財源化等厳しい財政状況でございます。ただ、保育料の軽減については住民の要望も強うございます。国の基準額あるいは他の市町村に劣らないような、今後必要に応じて見直しを検討したいというふうに考えております。

 次に、企業への働きかけでございます。4点ほどお尋ねがございました。

 1点目の育児休業をとりやすい職場環境をということ、それから、2点目の育児休業明けにもとの職場へ復職する、そういったことが市として取り組まれないかということでございますが、このことにつきましては、市だけではどうにもならないということでございまして、いわゆる経済界、商工会議所あるいは鹿北商工会、そういったところと連携を深めながら取り組みを検討していきたいというふうに思っております。

 3点目のフレックスタイムの制度の導入でございます。

 これもやはり家事と仕事の両立に向けて、かなり女性の関心があるといった内容でございますが、これにつきましてもやはり企業にこの制度の理解を求める、そういうことが必要でないかなと、その促進にまた理解を求めていきたいというふうに思っております。

 それから、パートの正社員化への支援についてということでございますが、このパートあるいは臨時雇用といったことは、やはり安定した生活基盤の確保ができないと、そのことについて子育ての不安、少子化現象につながるという大きな要因となっておると認識しております。

 一方で、国において、パート労働者について、事業主が賃金その他の労働条件について、労働者が短時間労働者であるということを理由として通常の労働者と差別的取り扱いをしてはならないという、パート労働者と正社員との均等待遇の確保を柱とするパート労働者の均等待遇推進法案といったものが検討されております。

 今後はこの国の施策を見きわめながら、関係機関と協議しながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 宮本建設部長。

     〔建設部長(宮本永一君)登壇〕



◎建設部長(宮本永一君) 古田議員がお尋ねの信号機とトイレの設置についてお答えします。

 まず、1点目の、高齢者のためにシンボルロードに1カ所押しボタン式の信号機を設置することができないか、この質問についてでありますが、信号機の設置につきましては、警察庁通達の信号機設置指針によって設置されており、実際の設置に当たっては、特に設置効果、緊急性、住民の要望を勘案し、必要性の高いものから設置することになっております。

 シンボルロード交差点の信号機設置については、道路の設置時に県公安委員会と協議を行ったが、交差点区間が短いなどの理由で、食祭市場前の府中交差点前のみが認められ、関係者からそういうふうになったとお聞きしております。

 古田議員が御指摘の押しボタン式信号機の設置についても、現在、沿線は電線の地中化が図られておりまして、景観上大変阻害するおそれがありますし、あわせまして、信号機設置指針の内容を見る限り大変厳しいと感じております。

 ちなみに、シンボルロードにおける近年の人身事故は、平成15年度で9件、平成16年度で6件発生しましたが、本年度の1期区間完成後は今日まで人身事故は起きておりません。このことは、シンボルロードの完成により、歩行者と自動車の分離がなされ、また、交差点や街路に照明灯が設置され、交通安全が図られた結果であると確信いたしております。

 しかしながら、バリアフリーの推進や、現在進めている駅前第2地区再開発事業を初めとする多くの中心市街地の活性化事業により、今後、人や車の流れや交通量が大きく変わることは必然的であります。そこで、今後の交通量の動態を見ながら、信号機の設置など交通安全施設について県公安委員会と協議し、緊急性の高い施設について要望していきたいと考えております。

 続きまして、シンボルロードや中心市街地に公衆便所がなく不便である、外来者のためにも便所を設置する必要があると考えるがどうかというお尋ねでございますが、現在、中心市街地での公衆トイレや一般の方々が気軽に使用できるトイレの設置状況は、24時間使用可能な公衆トイレといたしまして、マリンパークと七尾駅がありますし、また、時間制限をして一般の方々が使用できるトイレとしてしるべ蔵、食祭市場などがあります。また、人手が多いイベントなどには仮設トイレの設置で対応している状況であります。

 ただ、中心市街地での公衆トイレが少なく、不十分であることは、古田議員の御指摘のとおりであります。公衆トイレの設置につきましては、議員もおっしゃるように、当初、シンボルロード整備事業にあわせて設置を計画いたしましたが、近隣住民の賛同を得ることができず設置を断念した経緯があります。今後新たに公衆トイレを設置するとなると、一棟当たり12ないし15坪程度の用地の確保と住民の同意が必要不可欠となります。このことを考えると、現時点では設置は大変厳しい状況と考えています。

 そこで、当面は下水道整備にあわせて、各商店街の協力を得ながら、どなたでも気軽に使えるトイレの設置をお願いしていくとともに、公衆トイレの設置についても、課題克服に向けて鋭意努力していきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 井田孝君。

     〔40番(井田 孝君)登壇〕



◆40番(井田孝君) 通告書に出しております件についてお尋ねをいたします。投資的経費について問うということで出しております。

 1点は、旧七尾市の平成14年、15年、16年度の投資的経費は幾らかということですね。

 2点目には、旧鹿北3町の平成14年、15年、16年度の投資的経費は幾らなのか。

 3点目に、17年度の新市の投資的経費はどうなっているのか。

 4点目に、合併後の平成17年度の旧3町の投資的経費はどうなっているのか。

 この4点についてお答えをいただきますように、よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 井田議員からのお尋ねにお答えをいたします。

 投資的経費を平成14年から17年度にかかって、それぞれの旧市、町、どのような状況であったかということでございます。

 まず、平成14年度と15年度の決算では、旧七尾市は平成14年度51億 4,000万、平成15年度46億 2,000万、旧の鹿北3町では平成14年度42億、平成15年度は48億 4,000万でございます。

 なお、平成16年度につきましては、当初予算をベースにしてお答え申し上げますと、旧七尾市では63億 9,000万、旧3町では19億 5,000万でございます。

 それで、17年度、新市の投資的経費でございますが、新市の今年度の普通会計における投資的経費の総額は85億 5,000万でございます。そして、そのうち旧3町の投資的経費は幾らかということでございますが、これは、新七尾市の投資的経費というのは市域全体に係るものもありますし、事業によっては旧の市、町、それぞれに係るものもあるわけでございますが、ただいま申し上げた85億 5,000万というのは新市全体の投資的経費でございます。その中で、旧3町に具体的に個別に対応した投資的経費といたしましては7億 5,000万でございます。

 すいません。先ほどの旧七尾市の平成15年度の投資的経費を、私、46億 2,000万と申し上げたようですが、49億 2,000万でありますので訂正をさせていただきます。

 それで、この旧3町の投資的経費ということの中で、七尾市全体でやっている、例えば地域イントラネット整備事業であるとか、市全域を網羅したような事業等がございます。そういったものは、この旧3町以外のものとして約10億 3,500万ほどございます。

 そういう形で平成17年度の予算が編成をされておりますので、お答えをさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 井田孝君。

     〔40番(井田 孝君)登壇〕



◆40番(井田孝君) 今ほど市長から数字のお示しをいただいたわけでございますが、私のちょっと調べたところと若干数字が違っているところもありましたので、いま一度調べ直さなならんなと思っておりますけど、いずれにしましても、これ、大変なことになっているんだね。

 私の調べた範囲内では、14年、15年、16年度、七尾ですよ、この3年間の平均が大体51億 1,994万円になっているんだね。そこで、プラスどれだけになっているかというと、31億 8,844万 3,000円なんだね。大変な上乗せになっているんだね。

 一方、鹿北3町、14、15、16のこの平均がトータルで34億 3,656万 2,000円なんだね。これは私の調べた範囲内ですよ。ところが17年度はどうかと。田鶴浜は1億、中島は2億 2,727万 3,000円、能登島は2億 1,434万 4,000円なんだね。これ、3町足しても5億 4,161万 7,000円なんだね。どれだけの減額になっているかというと、28億 9,494万 5,000円なんだね。若干数字の違いはあったと思いますよ。でもそんなに違っていないと思っているんだね。

 これ、どんなことですか。鹿北3町軽視も甚だしい予算ですよ、これは。

     〔「なんじゃ、その言葉使いは」と杉本忠一議員自席から発言〕



◆40番(井田孝君) なんですか。

     〔「興奮しんどかなぁ」と杉本忠一議員自席から発言〕



○議長(後藤達雄君) 静粛に。



◆40番(井田孝君) こんないびつな予算編成ってあるんですか。

 たしか市長さん、合併協議会の会長さんでありましたですね。そのときには、郡部も均衡のとれた開発をすると、したがって、従来の予算に対してバランスのとれた予算配分をするという、そういう話であったように私は思っているんですけども、これは私の記憶間違いだったら申しわけないですけどね。

 したがって、こういうアンバランスな予算編成になった根拠はどこなのか、それと、今後の投資的予算についてどういう対応をしていただけるのか、この2点についてお尋ねをいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 井田議員の再質問にお答えをいたします。

 平成17年度予算が、これまでの1市3町のそれぞれの予算に比べて、旧鹿北3町が非常に少ないと、そのことは、新市がバランスのいい形でそれぞれの事業をやっていくということに対する考え方と幾らか違うのではないかと、こういうお尋ねであったかと思います。

 私自身も合併協議会の役員として、新市のまちづくり計画に、3町の皆さん方とともに協議を進めてまいったわけでございまして、基本的には、合併した後のまちづくりは、合併協議会で協議をいたしました新市のまちづくり計画、そういったものを順次やっていこうという形でお互いに合意をしているわけでございます。

 したがいまして、平成17年度の予算もその合併協議会で協議をされたまちづくりの建設計画に従った事業を計上させていただいておるわけでございますが、事業につきましては、それぞれ継続事業あるいは緊急性のもの、いろいろ地域間のこれまでの事業の中で、早く済ませたもの、あるいはこれからやらなければならない、そういったものもあるわけでございます。そういう中で、基本的にはその建設計画を順次執行していくということで1市3町のバランスがとれるものというふうに考えておるわけでございます。

 そういう意味で、今後の予算に当たりましても、建設計画に基づきまして順次こういった事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。何も旧の1市3町それぞれアンバランスであるとは、そういったことについて特段の考えは持っておりません。基本的には一つの町として、あるいは一つの市として、全体がよくなるような形で取り組んでいかなければならない、そういう状況で予算編成をさせていただきました。

 先ほど申し上げましたように、今年度の投資的経費の中には、1市3町全体にわたる地域情報イントラネットとか、そういったもの等もあるわけでございますので、特にこれがどこそこの分ということだけでとらえられないものもありますので、その辺の御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 次、荒川一義君。

     〔14番(荒川一義君)登壇〕



◆14番(荒川一義君) 発言通告書に従いまして進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、新しいライフスタイル、二地域居住の必要性と取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 2006年をピークに始まる日本の総人口の減少は時代の大きな転機でございまして、成熟社会にふさわしい多様なライフスタイルと多様な産業業態とを生み出していくために、可能な環境を整備していくことが必要となってきています。

 国土交通省ではこのことに対処するため、新しい国の形として、価値観が多様化する中で、日本人の暮らし方や住まい方の幅を広げ、そのことと農山漁村などにおける地域社会再生・維持とが結びつくことが重要であるというふうにしております。そこで、この新しいライフスタイルとして、二地域居住の取り組みが現在進められているわけです。

 この背景には、都市住民による地方圏への居住ニーズがかなりの程度顕在化してきていること、また、2007年から始まる団塊の世代の大量定年、大体 700万人ぐらいおいでるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、大体その数字は確実でございまして、この皆さんをターゲットに、大きな動きとなる可能性が現在高まってきているわけです。

 総務省のライフスタイル調査では、平日も休日も都会との希望は4分の1でございまして、平日は都会、休日は田舎のパターンが過半数を占め、地方圏、つまり田舎志向といいますか、そういうことが大変強くなってきていることがここであらわれてきております。

 このようなことから、人口減少期の中で、今後二、三十年は、各地域の意思に基づきながらの地域間での人口の取り合い競争が起こる競い合いの時代に入ったと言わなくてはならないというふうに思うわけですね。

 そこで、まず市長には、この二地域居住や二地域居住人口をどのようにとらえ、このことに向けた取り組みの必要性をどのように思われるのか伺いたいと思います。

 次に、産業部長に伺いたいと思いますが、農山漁村における定住策の検討や実施は、これまでにもU・J・Iターンを含めさまざまな形で進められてきましたけれども、新たな環境変化に積極的に対応していく必要性があるわけですね。農山漁村地域の荒廃が行き着くところまで行き着く前に、地域自身が行動を起こす必要がありまして、知恵や魅力などの力量が問われていると思うわけです。

 そこで、産業部長には、農山漁村において二地域居住を望む都市生活者が七尾市に求めているものは何だと思われるのか。また、このことが農山漁村に果たす役割は何だと思われるのか。そして、このことに向け、具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか、その考えと意気込みをお伺いしたいと思います。

 次に、今ほどの質問と関連もあるわけですけれども、団塊世代を生かした地域の取り組みと行政施策について伺ってまいりたいと思います。

 御存じのように、この世代は昭和21年から23年、あるいは昭和22年から24年ころに生まれました戦後最初のベビーブームの皆さんでございます。そして、2007年から始まる約 700万人とも言われました大量定年者がございまして、多くの企業戦士と言われた皆さんも、地域に大量に戻ってくる時代が訪れようとしているわけです。また、昭和24年生まれが65歳となります2015年問題も、新世紀の福祉分野の課題として迫っている世代でもございます。

 いろいろとその当時の出生数を学齢簿等で調べましたところ、旧1市3町の団塊世代と言われます3年間の出生合計数は、おおよそ 6,700人ぐらいであるというふうに思われます。余りしっかりした資料は残っておりませんので、おおむねそういうことだろうと思っております。そして、現在の旧1市3町の3年間の出生合計数は 1,500人程度でございますから、団塊世代は大体 4.5倍の出生数であったのでないかなというふうに推測をいたしております。

 また、現在県内で暮らしている団塊世代人口は約7万人でございまして、七尾市では約 4,000人の方が今現在住まいをしていらっしゃるというふうなデータがございます。

 この皆さんが本当に生きてきた時代というものを振り返ってみれば、そこには日本社会の変化を誘導してきた世代の背景が見えてくるわけです。それは、それまでの価値観を壊した時代であったり、さまざまな要素を生み出してきた世代でもございました。そして、日本の高度成長期を担った時代でもあったわけです。

 このように、経済的にも文化的にも希有な世代でございまして、この希有な世代がまた団塊ジュニアというものを生みまして、現代の社会へとつながってきているわけでございます。

 そして何よりも、この世代の皆様は何かしら元気のある方が多いんですね。恐らくこの皆さんは人生に定年はないんだと、定年後も現役でいたいんだということを思っていらっしゃるのではないかなというふうに思います。そして、自分の職業生活で会得をした経験を、時代を乗り越えてきた苦労や人脈を、次の世代に継承したい、そしてこのふるさとで生かしたいというふうに恐らく願っているんじゃないかなというふうにも思っております。

 ふるさとは、そういった方々の思いというものを正面からしっかりと受けとめていかなければならないというふうに思うわけです。そして、何よりも気がつかなければならないことは、こんなにも多くの人的資源があるということです。

 特に、これから七尾に必要な専門的知識や技術を持った人材は、行政も、経済界も、そして企業も、地域も協働・連携する中で、今こそこのはかり知れない人的資源をふるさと七尾で生かす最大のチャンスであると認識をしなければならないと思うわけです。この人材をいかに生かすことができるのか、生み出せるのかが地域の最重要課題でございまして、いかに確保できるのかが地域の盛衰を決するのではないかなというふうに思ったりもするわけです。

 そこで、市長には、団塊世代の皆さんが地域に活躍できる場の条件整備や環境づくりといった受け皿づくりについて、どのようにお考えなのかを伺ってまいりたいと思います。

 また、団塊世代の皆さんが行政施策に何を期待していると思われるのか、そして、そのことについて具体的にどのような取り組みが必要であると思っていらっしゃるのか伺いたいと思います。

 次に、3番目の質問に入ってまいります。

 総合政策調整や総合政策能力が必要なのではないのかなといったようなことについて伺ってまいりたいと思います。

 私が日ごろ思うことは、職員一人一人は七尾市の営業マンであるべきであるというふうに思っているわけです。

 例えば、七尾市役所へ打ち合わせに来る民間企業は、打ち合わせが終われば会社へまっすぐに帰っていくという企業は少ないと思うんですね。技術者であれ営業マンであれ、来た以上は市役所を上から下まで回り、最大の営業をしていくことは、民間企業であれば日常業務の範囲内でございまして、至極当たり前のことであるわけです。

 このように、例えば職員が県庁へ打ち合わせに行ったときにでも、自分の用事が済んだら帰ってくるのではなくて、関係部局へ顔を出してくると、このことは、管理職クラスであれば、自分の関係ない部局でも顔出しをしながら、市の事業に対する補助メニュー、それからさまざまな情報をいろんな角度からつかんでくる。そして、市長を初め三役、四役になりますと、市の重要施策ポイントをしっかり押さえに回り、キープしてくる。このように一人一人が連携しながら実行することによりまして、県庁のあちらこちらで七尾市の顔や姿勢が見えるようになってまいりまして、いや、七尾市は元気やなと、勢いがあるなと、そういうことになるんじゃないかなと、そしてよい方向に向いてくるんじゃないかなというふうに思っているわけですね。

 しかしながら、このようなことを生かしていくためには、市役所内部のシステムがしっかりしていなければならない、十分に生かされていなければならないというふうに思うわけですね。

 例えば問題点とか課題は、担当課と一部がわかっていても、それは市役所全体では一部しか知らないことであるわけです。このようなことではなくて、これからの自治体は総合自治体であるべきでございまして、広く部や課を超え、職員が市の施策や今抱えている問題点と課題を共有しながら、共通認識のもとで、職員一人一人がいつでもこれらの問題点と向き合っている姿勢が大変大事であるというふうに思うわけです。

 そして、さまざまな市の問題点や課題につきまして、職員が議論や情報交換をできる場を設け、施策を調整したり、職員一人一人が総合的な認識を持たれるようなシステムづくりといいますか、人づくりといいますか、内部の取り組みが大切ではないのかなというふうに思います。そして、このような取り組みが結果として限られた財源を最大限に生かす、そういったことにつながってくるのではないかなと思います。

 市長には、大局的な観点を持った総合政策調整や職員の政策能力の必要性について、どのように思っていらっしゃるのかを伺いたいと思います。

 次に、4番目の質問に入っていきますけれども、NPOと行政との協働を推進するために、行政がNPOにどうかかわっていくのかといったことについて伺ってまいりたいと思います。

 行政がNPOにどのようにかかわっていくのかといったことは、まちづくりや地域づくりの重要な課題であると思っております。

 これまで行政は広域の分野を、民間は利益追求の分野を担ってきたわけです。しかし、御存じのように、現在は人々の価値観は多様化しておりまして、社会問題も多種多様となり、このことへの素早くきめ細やかな対応には行政としても限界があるわけです。

 そこで、ともに営利、非営利、公益分野を担い、社会的、公共的課題を解決する存在としてのNPOに注目や期待が向けられているわけです。県でもNPOと行政との協働を推進するため、NPOとの協働に関する手引きというものを作成しております。その中にも、今の意義と重要性というものが示されているわけです。

 このようなことから、公共サービスは行政が独占的に担うものではなくて、行政の弱み、限界に対してどこまでNPOを活用し、行政との連携をいかに図りながら持続可能な地域づくりのためのパートナーシップ政策が進められるかが課題であるというふうに思うわけです。限られた財源の中で、効率的で質の高いサービスを提供することが求められていると思うんですね。

 市長には、市民社会のバロメーターとしてのNPOと行政がどのようにかかわるべきであると思われるのかお伺いをしたいと思います。

 また、活動支援としては、情報提供、事業の委託、それから資金援助などさまざまな方法と段階がございますが、活動支援に対しどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 次に、市民生活部長に伺いたいと思いますけれども、NPOの中でも、法人格を持つNPOと持たないNPOがございますが、七尾市における現在の法人格を持つNPOの数はどのくらいあるのか、また、法人格を持たないNPOやボランティアを把握することや、情報の収集ができるような体制づくりは現在どのような状況になっているのか伺いたいと思います。

 また、協働といった観点からの現状と課題にはどのようなことがあり、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 さて、次に、5番目の質問に入ってまいりますが、情報通信基盤整備の年次ごと実施計画と、テレビ共同受信組合や地上デジタル放送への対応と取り組みについて伺ってまいりたいと思います。

 高度情報化社会の進展によりまして、情報基盤は、社会資本として市民生活の利便性を高めるために大変重要な整備であるわけです。七尾市においても新市建設計画の重点プロジェクトと位置づけられておりまして、今年度の当初予算にも大きく予算化をされたわけでございます。

 計画では、まず小学校や公民館と集落単位の公共系施設ネットワークを光ファイバーで整備をいたしまして、その設備を利用して、加入者系ネットワークのケーブルテレビ網の整備を進めていくということでございます。

 そこで、これからの情報基盤整備を進めるに当たりまして、私は、加入者系ネットワーク整備を、公共系施設ネットワーク整備に引き続きまして切れ間なく早急に整備をしていただきたいというふうに思っているわけです。このことは、御存じのように、単なるテレビを見るための施設ではございませんで、行政分野や防災分野、そして教育分野や健康福祉分野とさまざまなアプリケーション整備により、よりよい市民へのサービス提供を大きな目的としているわけですね。

 そして全国では、この情報通信基盤を利用しながら、さまざまなデジタルコンテンツ産業の振興に力を入れる自治体がふえてまいりまして、政府もこのことを生かした地域づくりやまちづくりの取り組みを支援していくというふうなことを言っております。そして、このことに価値を見出せないと、自治体競争に大きな差がつくとも言われております。

 時代は待ってくれません。七尾市にとって将来に結びつくことはやらなくてはなりません。市長には、今後の情報基盤整備の年次ごと実施計画について示していただきたいと思います。

 次に、企画政策部長に伺いたいと思いますが、まず、テレビ共同受信組合に現在66組合、約 4,300世帯という大変多くの皆さんが加入していますけれども、その多くの設備が老朽化をしておりまして、更新が迫ってきているところもあるわけです。

 そこで、この情報基盤整備や2006年開始の地上デジタル放送とテレビ組合設備との整合性、そして対応や取り組みはどのようになっているのか伺いたいと思います。

 そして、テレビ組合から相談があれば行くのではなくて、市民生活サービスの利便性を高めるためのメーン事業であるわけですから、行政から組合や地域に案内をしまして、情報基盤整備の事業年次ごと計画とあわせ、これらの対応と取り組みの説明を進めていく、そういった必要性があるんじゃないかなというふうに思っております。どのようにお考えかをお伺いしたいと思います。

 次に、6番目の質問に入ってまいりますが、農業の展望と地産地消の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。

 農業という地域産業を地域経済の中でどのように位置づけ、農産物の生産、販売のみならず多面的に見た農業生産基盤の活用をどのように図るのかが問われているわけです。

 例えば地産地消は、安価な輸入農産物増加の一方で、地元生産者による安全・安心な食材を求める消費者がふえてきているわけです。また、生活習慣病につながる食生活の乱れが問題になってきておりまして、全国的に地産地消の取り組みが注目を浴びておるわけです。

 このように、まず最初に安全と安心がございまして、地元に住んでいる人が地元の食文化として顔の見える関係を生み出していくことが、観光に来たお客さんにも地域ブランド品としての価値観を生み出していく、そういったものであると思うわけですね。地元でとれた農産物を地元で食することは、自然の理にかなった人間本来の営みに返る上で大きな意味合いを持つものであると思うわけです。

 近年、売れる農産物づくりが盛んに叫ばれておりますけれども、この言葉自体、生産者側からの考えであり、消費者の視点から立てば、買ってもらえる農産物づくりというのが本質であるというふうに思うわけです。

 貴重な農村資源の有効な利活用が七尾市の経済活性化につながることは疑いなく、その展望はビジョンと実践にあると思うわけですけれども、市長には、地産地消を含め、七尾市の農業展望についてどのように考えているのかを伺いたいと思います。

 また、経済再生戦略会議でも、これからいろいろと議論もされるかと思いますけれども、安全・安心の観点から、地元生産者の現在の取り組みにはどのようなことがあり、行政支援策として今後進める取り組みにはどのようなことがあるのか、産業部長に伺いたいと思います。

 さて、最後の質問になりますけれども、危険校舎朝日中学校早期建設についてということでお伺いをしたいと思います。この問題につきましては何人かの皆さんが質問されておりますので、要点だけ簡単に申し上げて質問にしたいと思います。

 今予算で調査費が計上され、調査が進んでいくことにつきましては、校区の一人といたしまして大変うれしく思っているわけです。

 しかしながら、今現在も子供たちは危険な場所で教育を受けているということにはかわりなく、教職員の皆さんを含め、その安全性といったことを心配するわけです。校舎がSOSの信号を出していることを本当にさまざまな形として伝えてきているにもかかわらず、余りにも危険感がなさ過ぎるのではないかなというふうに思っております。

 先般、市当局を交えました建設委員会の中で、一応の予定というものが示されたわけですけれども、おくれてきた理由についてはさまざまな要因はあるにしろ、それはそれとして、ここに至っては完成年度を示し、早期建設の工程を明らかにしていただきたい。そして、早期建設に向け全力で取り組んでいただきたいというふうに思っております。市長には、どのようにお考えか伺いたいと思います。

 また、教育長には、先般の建設委員会後の進行状況、それをどのようにやっていくのかといったことを伺いたいと思います。

 以上で終わりますが、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時56分



△再開 午後1時00分

出席議員(55名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

     5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

     7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

     9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

    11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

    13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

    15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

    17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

    19番  川森外行君    20番  山本一明君

    21番  水上久博君    22番  石島正則君

    23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

    25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

    27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

    29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

    31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

    35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

    37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

    39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

    41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

    43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

    45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

    47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

    49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

    51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

    53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

    55番  助田 尚君    57番  仙田 忍君

    59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

    33番  宮下研一君    34番  津田照生君

    56番  野崎 博君    58番  後藤達雄君



△再開



○副議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) それでは、午前中に荒川議員からお尋ねをいただいた件についてお答えをいたします。

 まず、第1点目は、新しいライフスタイル、二地域居住の必要性と取り組みについてということでございます。

 都市の人たちに地方、特に農山村へ来ていただいて、都市の皆さん方が都会生活で疲れた体と精神をいやし、そしてまた地方にとりましては、新しい人たちを受け入れる中で地域の活性化、あるいはまた地域のいろんなところでそういった人たちのノウハウや人脈を生かして、都市と農村がともによりよい地域づくりになるようにという、そういうことで取り組まれておりますこの事業でございますが、国土交通省を中心にいたしまして、7省庁が連携をするというふうにお聞きをいたしております。そういう意味でも、こういった取り組みを国が中心になってしていただくことは大変うれしく思うと同時に、我々この七尾市もこういった施策におくれないように、精いっぱい先取りをして取り組んでいきたいというふうに思っております。

 特に私どものこの地域は、豊かな自然、そしてまた農業、農村、あるいは伝統、歴史文化等豊かな地域でございますので、都市の皆さん方にも喜んで来ていただけるというふうに思いますし、そしてまた、私どもこの地域の豊かな人情等も、こういった形の人たちを受け入れる中で、人口減少やあるいは農山村の過疎化に歯どめをかけることになれば非常に幸いだと思っております。そういう意味でも、この取り組みに一日も早く取り組んで、ほかの地域に負けないように取り組んでいきたい、そのような思いで、今、庁内でもプロジェクトチームをつくって取り組むように準備をいたしておるところでございますので、議員にも御指導、御協力を賜りたいと思います。

 特に団塊の世代の皆さん方が全国で 700万人とも言われる形でリタイアをされると、そういった人たちをこの地域で受け入れていく、そのことがまた、先ほどと同じように、地域の活性化につなげていきたい、そういう思いでございます。まさにそういった受け入れのための条件整備、環境づくり、あるいは受け皿づくりというものが急がれるわけでございます。

 こういったことも、先ほどと同じように取り組んでいくわけでございますが、具体的に、都市生活を長年続けた方々が地方へ来て生活をするということになりますと、いろんな問題が現実に出てくると思うわけでございます。そういう意味で、都市生活の方々の希望といいますか、ニーズといいますか、まずそういったものがどういったことなのかということの把握、調査が必要でありますし、そしてまた、そういったニーズにどのような形でこの地域がこたえていくのか、そういったことが大変大事な課題でございます。

 そういう意味で、我々のこの地域でできること、できないこと、あるいは不足していることがどんなことかということを整理しながら、このことについても具体的に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、2点目でございますが、総合政策調整、あるいは職員に対するそういった政策能力をどのように高め、そしてまた、市の職員が本当にこの地域のためにどのような形で仕事をしていくのかということが問われるわけでございます。

 御指摘のとおり、職員一人一人が営業マンの気持ちになって、この七尾市のいろんな施策やあるいは七尾のPR、宣伝、そういったことをしていく中で、職員一人一人のそういった積み重ねがこの七尾市の発展につながるということで、まさにこの七尾市を支える大事な職員である人たちを地域発展のための人材としてさらに有効に生かさなければならない、そのようなことでございます。御指摘のとおり、職員一人一人がまさに総合的な政策マンとして働けるような体制づくり、そしてまた、そのための職員教育、意識改革というのが必要なわけでございます。このことにつきましても、これまでも取り組んできたわけでございますが、具体的にもっともっと職員研修や、あるいはいろんなところへ出かけて行って見聞を深める、あるいは人脈をふやす、そういったノウハウを身につけるための施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、次はNPOのことでございますが、行政とのかかわりがどうなのか、あるいはNPOをどのように支援していくのかということでございますが、公共サービスというものがいろんな形で広がる中で、行政がどの部分までをカバーできるのか、あるいは市民の皆さん方が求めるいろんなニーズにこたえていくためには、行政がすべておこたえすることはできない、そういったときに民間の方々を中心としたNPOのお力をいただければ、よりよい行政サービスができるわけでございますし、そしてまた、NPO自身は別に行政を補完するという、そういった位置づけではなくて、行政のできないこと、あるいはすき間といいますか、そういったものを埋めていただくという役割もあるわけでございます。

 さらには、行政がこれまでやってきておった公的サービスに本当に住民の皆さん方が納得をし、そしてまた生かされるものかと言われると、必ずしもそうでないものもあるわけでございまして、そういったものは、NPOの方々や具体的に市政にかかわっていただく方々、まさに市民協働で今後の行政あるいは公的なサービスをしていかなければならないということで、このNPOも大事な役割を果たしていただけるわけでございます。

 そういう意味でも、行政もNPOを支援していかなければならないと思っておりますが、具体的にどのような支援ができるかということにつきましては、今、庁内、男女共同参画まちづくり課を中心にいたしまして、活動支援センターをつくり込むような検討をいたしておるわけでございます。この市民活動センターのあり方、そしてまたNPOとのかかわり、こういったものをこれから庁内で詰めていく中で、市民の多くの方々がNPOに参加をいただく、あるいは行政とともに協働のまちづくりを進めていただくように進めていきたいというふうに思っております。

 それから、次は、情報通信基盤整備の年次計画についてでございますが、この情報基盤整備につきましては、今、私どもも地域イントラネットの整備をしておるわけでございますが、現在、テレビの難視聴地域あるいは高速インターネット接続の環境未整備地域、さらには携帯電話の不感地域等がありまして、こういったものを一日も早く解消しながら、いわゆる通信格差というものをなくするような努力をしていかなければならないわけでございます。

 そういう意味でも、こういった情報通信基盤整備は一日も早く進めていかなければならないわけでございますが、特にテレビの難視聴地域を多く抱える地域でございますので、順次整備をしていくつもりでございますが、すぐにはなかなかできないわけでございまして、七尾市全域の整備には約3年ぐらいは必要であろうというふうに、今見込んでおります。

 しかも、この整備には十四、五億ぐらいの費用がかかる、大変多額でございまして、まさに市の財政状況と、民間の事業者の方々がどのような形で御支援や参入をしていただけるのかと、こんなこと等もございますので、できるだけ努力はしていきたいと思っておりますが、計画どおり進むかどうか、非常に際どいところであろうというふうに思っております。

 それから、次は、農業展望と特に地産地消の取り組みについてでございますが、大変厳しい農業情勢と言われながら、新たに農業・農村基本計画も策定をされまして、これからは、担い手を中心とした農業政策が国としては進むわけでございますが、この地域におきましては、その担い手がなかなか育たない、あるいは、育てるにしてもいろんな課題等もございまして、これから大変厳しい状況ではありますが、この地域はほとんどが農業、農村地域でございまして、この農業、農村の振興なくしてこの地域の将来はないというふうに思っております。

 したがいまして、この地域の農業振興のためには、集落営農を推進する、あるいは担い手農家を育成する、そのためには圃場の大型化あるいは乾田化といった基盤整備が必要であるわけでございますが、加えまして、この地域は言うなれば水稲単作地帯でございますので、こういった地域の米をどのように高く売り込んでいくのかという意味でも、良質のうまい米をたくさん生産しなければならないという形が必要になるわけでございます。

 そういう意味でも、この地域の生産者が意欲を持って生産できるような体制づくり、そしてまた、それをきちっと高い商品価値を持って売るための流通の対策も必要になるわけでございます。そういう意味で、農協や農家の方々と連携をしながら、この地域の農業をさらに振興させていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、とりわけ地産地消というものが大変大事な役割を果たすわけでございますが、国の自立も食糧の自立、食糧の自給からというふうに言われております。日本自身が大量の輸入農産物によって成り立っておるという体制をさらに見直しをして、経済的にも食糧的にも自立をしなければならないということが言われております。

 私どものこの地域におきましても、そういった意味で、地域の住民の食糧を地域で供給をするという体制づくりが必要になるわけでございます。そういう意味で、地産地消によりまして地域における食糧自給というものも視野に入れながら、地産地消を進めていかなければならないというふうに思っております。

 幸いにもこの地域、大変温暖で豊かなといいますか、肥沃な土地、土壌のところでございますので、ほとんどの農産物はここで生産できるわけでございます。しかし、残念ながら、この地域で消費をされる食料品の7割から8割ぐらいが他の地域あるいは県外からたくさん輸入をしておるわけでございます。そういったことを考えた場合に、地産地消を進めなければこの地域の農業の振興はあり得ないと、そのように思っているわけでございます。

 そのためにはやはり、先ほど申し上げましたように、意欲のある生産者を育てるということ、そしてまた、よりよい農産物をつくり、能登ブランドとしての農産物をつくっていくことが地産地消にもつながるというふうに考えております。安全・安心でおいしい農産物をつくることが地産地消を含め、そして地域農業の振興に大きな役割を果たすというふうに思っておりますので、このことにつきましても全力で取り組んでまいりたい、このように思っております。

 次は7点目でございますが、朝日中学校の建設のことでございますが、大変危険校舎という状況の中で、一日も早い建設が望まれておるわけでございますが、いろんな経過の中で予定よりおくれておるわけでございます。

 そういったことも考慮して一日も早く建設をしなければならない、そういう形で今鋭意努力いたしております。今議会補正予算で、調査をさせていただく予算を提案させていただきました。この調査費が御承認いただければ、早速候補地の確定、あるいは調査、測量を済ませて基本設計に取りかかっていきたい、そういう状況の中で、できるだけ早く用地の取得を進めまして、平成18年度には実施設計に入り、できることならば敷地造成も取りかかっていきたいというふうに思っています。

 具体的には、平成19年度から工事に着工し、20年度には完成をしていきたいと、こういう計画で今取り組んでいこうというふうに思っております。荒川議員にも、地元の議員として御協力を賜りたいと思うわけでございます。

 あと幾つかのお尋ねがあったわけでございますが、教育長並びに関係部長に答弁をしていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(高僧弘君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 朝日中学校の建設について、先般の建設委員会後の進行状況はどうかという御質問でございますが、地元朝日中学校建設委員会の要望は、当初、現在地で建設をと承っているわけでございますが、現在地では、建設敷地基準面積と比較いたしますと狭いということもありますし、隣接する土地を求めるにいたしましても、有効な施設の配置が難しいことから、学習環境にふさわしい新たな候補地での建設を考えております。

 建設委員会後の進行状況でありますが、5月中に行われました建設委員会の翌日から、町会長さん及び新たな候補地に係る地権者や関係の方々からお話をお聞きし、協議しているところでありまして、一日も早く候補地を確定し、地域住民の皆様方に御理解を願う中で進めていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○副議長(高僧弘君) 三富企画政策部長。

     〔企画政策部長(三富 博君)登壇〕



◎企画政策部長(三富博君) 情報通信基盤整備事業とテレビ受信協同組合に対する対応ということでお答えをいたします。

 まず、ちなみに県内のデジタル放送につきましては、18年の7月、来年の7月からの予定であります。七尾エリアにつきましてはまだ未定の部分がございます。それと、現在皆さんが見ておいでます通常放送につきましては、平成23年の7月までと聞いております。あと6年の猶予がございます。

 それと、共同受信組合につきましては、昭和45年から50年代にかけて設置された施設が多うございます。かなりの施設で老朽化が目立っているのも事実でございます。老朽化の場合ですと全面的な改修が必要となってきます。推計でありますが、1世帯当たりほぼ30万円を超える金額が必要になるのではないかなと、そう思います。それでも、これは情報関係は含まれておりません。あくまでもテレビ受信の改修だけということになります。

 これらのことから、受信組合の全世帯がケーブルテレビへの全面的な移行が望ましいと考えております。ケーブルテレビへ加入すれば、現在の共同受信の設備の必要はなくなってまいります。そういうことから、全面的に移行するような説明に回りたいということでございます。17年度中に、現在予定しております地域イントラネット整備事業が終了いたしますので、それが終了次第地域の方へ入って説明に回りたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(高僧弘君) 遠藤市民生活部長。

     〔市民生活部長(遠藤正志君)登壇〕



◎市民生活部長(遠藤正志君) 荒川議員の質問にお答えする前に、一言皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。

 先般、私、西田議員のホタルの里づくりについての御質問の際、吉田町におけるホタル祭りの御案内をさせていただいたわけですが、おかげさまにて地区住民の頑張り、あるいは公民館、旧七尾市のグループ協力もありまして、和倉温泉の温泉客など多くの方においでをいただき、予想を上回るにぎわいの中で開催することができました。本当にありがとうございました。

 この小さな町で町民が一体となって取り組んでいくこの姿というのは、将来における七尾市の活性化に結びつくものと信じているところであります。今後とも議員各位には御支援、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、御質問にお答えをしていきたいと思います。

 私への質問はNPO関連で、市内の法人格のNPO数と、法人格を持たないNPOやボランティアの把握と体制づくり、協働についての課題と今後の取り組みということでございますが、石川県における特定非営利活動促進法に基づきます法人設立認証団体のうち、七尾市のNPO団体は11、登録をしてございます。当市は福祉分野が最も多く、全体の64%を占めており、次いで地域安全、文化、水難救済の分野があります。

 今後、法人格を受けていない団体が法人格を取得できるような基盤づくりの強化、育成を図っていくとともに、これらの団体間のネットワークづくりにも期待しているところであります。

 市では、法人格の有無にかかわらず、市内のNPOやボランティア団体についての把握や情報収集は、七尾ボランティア活動団体登録の呼びかけを広報等で行っているところであり、その上で活動内容を紹介したり、広く市民の皆様に活動への理解と協力を得ているところであります。また、市民活動団体がネットワーク化を進め、機能を確立するために、登録を積極的に呼びかけ、仮称でございますが市民活動センターを拠点として、ネットが広がっていくようなシステムづくりも模索中であります。

 協働についての課題と今後の取り組みとしては、課題の中では、議員御指摘のとおり、かかわり方あるいは活動支援、体制づくりなど多くの問題が考えられると思います。

 これらを克服していくための取り組みとしては、行政がやった方がいいものと市民と行政が協働で行った方がいいものを分類しながら、協働で行った方がいい事業については、意見募集制度等を活用して、行政計画等の立案段階において計画等の趣旨、内容等を公表し、意見を求め、意思決定に反映させていくことが肝要と考えております。

 また、行政改革を進める中で、公の施設に関する指定管理者制度導入の可否を検討しているところであり、NPOへの委託も視野に入れながら、今後NPOがますますの基盤強化をし、行政と並んで公益を担う力を持ち、公益の担い手となってくれることを期待しているものであります。

 以上、簡単でございますが、私の答弁といたします。



○副議長(高僧弘君) 松平産業部長。

     〔産業部長(松平重成君)登壇〕



◎産業部長(松平重成君) それでは、2点につきましてお答えをいたします。

 まず、農山漁村においての二地域居住を望む都市生活者が七尾市に求めているもの、また、漁村に対する役割は何か、また、その具体策はどうかと、この3点についてだと思いますけれども、二地域居住の必要性につきましては、国の政策として、先ほど市長が申しましたように、U・Iターンができる条件整備を進めております。

 当市といたしましても、団塊の世代の受け入れ策を検討しております。都市と農山漁村の共生、対流を図り、自然や食育、文化、歴史などを知っていただくことが、今後のU・Iターンにつながる大きな要因になるものと思っております。

 まず、1点目の都市生活者が七尾市に求めているものは何かという質問でありますけれども、この定年を迎える世代の方々の生の声を聞いたわけではありませんので、はっきりしたことは言えませんけれども、情報通信網等である程度の把握をしております。早々に受け入れの態勢の検討に入る考えであります。

 2点目の農村、漁村に対する役割でありますが、農業の再生、活性化をさせていく上で、都市で養ってきたその知識や経験を生かすことができる、そういう方策も考えていきたいと思っております。これはプロジェクトの中に入れていきたいということでありまして、経済再生プロジェクトを今立ち上げておりますが、このほかに庁内のプロジェクトも、またさらに考えていきたいということでございます。

 また、具体的にどう取り組むかといことでありますが、まず地域の情報をホームページで発信をしていきたいと考えております。モデル地域を指定し、受け入れ態勢に努めていきたいと思っております。具体的には、空き農家の実態調査、また就農状況等の可能性調査を実施していく考えであります。

 次に、農業の展望と地産地消の取り組みの中で、安全性の観点から地元生産者の現在の取り組みはどうかと、また、行政支援策はどのようにするんだという考えでありますけれども、地元生産者との取り組みにつきましては、食品加工グループ活動、また、学校給食によるねぎの日というのがございます。11月11日でありますけれども、そういうもの、またその他、JAの直売所の取り組みにも力を入れていきたいということであります。

 この7月9日には、JA、旧矢田郷の支店でありますけれども、ファーマーズマーケット、農産物の直売所がわかばの里として新たにオープンいたします。先般もJAの方から、この直営につきましては年間を通じてこれからやりたいと、来客者の駐車場が不足するということで私のところへ来ましたので、早々に県の土木事務所には相談をかけてあります。相当な敷地がございますので、そこを貸していただけるかということで、そういう検討に今入っておりますので、御理解願いたいと思います。

 また、行政の支援策として、今年3月30日に旅館関係者と市内の農産物生産者、またJA能登わかば関係者が集まりまして、和倉温泉を活用した農産物生産供給検討会が当和倉町で行われました。能登のブランド野菜につきまして協議され、価格や安定供給の課題も示されまして、今年度中に七尾・能登野菜ブランド協議会を設立し、品目の選定など、消費者に認知される特産物を推進していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

 また、地産地消の推進につきましては、どの地域でも可能であります。つくり手の農家の皆さんがやる気と、また情熱を損なわないようなしっかりとした受けとめ方をいたしまして、ソフト面での支援をしていきたいというふうに思っております。この問題につきましても、一刻も早くできるものからやっていきたいというふうに思っておりますので、我々も一緒に汗をかいて、できるだけ早くスピードを上げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 山本一明君。

     〔20番(山本一明君)登壇〕



◆20番(山本一明君) 皆様お疲れのところ、御苦労さまでございます。今回もしんがりになりましたが、質問は簡潔に行いますので、しばらくの間おつき合いのほどをお願いいたします。

 それでは、通告書に基づきまして、武元市長に2点についてお尋ねをいたします。

 新生七尾市は、七尾湾の西湾と南湾を取り囲む1市3町の合併により誕生いたしましたが、これからは七尾湾の北湾に位置する穴水町との合併を考え、七尾湾の中心に位置する旧能登島町を扇のかなめといたしまして、能登空港、和倉温泉、そして七尾湾を一体的に考えるとともに、七尾市には青柏祭を初め、全国に自慢できる地域性豊かなお祭りがたくさんありますので、それらの連携を図り、お祭り特区のようなものを考え、環七尾湾観光構想を立ち上げ、空港、温泉、海、そしてお祭りの、この4点をキーワードにして、交流人口や定住人口の増加を図り、観光都市を目指し、新生七尾市の将来像を描くべきだと考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、穴水町との合併についてどのようにお考えか。また、お祭り特区のようなものについてはどのように考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。

 簡単でありますが、以上で質問を終わります。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 山本一明議員、最後の質問になるわけでございますが、穴水町の合併とお祭り特区についてのお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、新生七尾市、七尾湾を囲む1市3町でございますが、隣接をいたします穴水を入れますと、まさに七尾湾を囲む一大環七尾湾地域があるわけでございますが、それを一つの観光施策という面から合併をすることによって、地域全体がさらに総合的な取り組みができるのではないかという御趣旨かと思います。特に、空港と海とお祭りを生かすというご趣旨についても、本当に私自身もすばらしい考えであろうというふうに思うわけでございます。

 ただ、具体的に合併ということになりますと、これは行政自治体同士の合併ということになりますので、今回1市3町合併したばかりでございますので、今新たに穴水さんと合併をいかがかと言われましても、今の状況で、私は今このことについて意見を述べることはいささかいかがかと思うわけでございますので、御勘弁をお願いしたいと思います。

 ただ、観光を核としたこの地域のこれからの振興のために、穴水町とも連携をしながら観光施策を進めていかなければならない、そのことについては、十分これからもそのように進めていきたいと思っています。

 現に広域能登半島観光協会という形で、ともに穴水含めた能登全域の自治体、観光協会、そしてまた観光関係の事業者の方々、一本になった組織がございます。そういう中で、ともにこの地域のために取り組んでまいりたいというふうに思うわけでございます。

 そういう中で、能登の祭りを中心にした祭り特区のようなものはどうかということでございますが、祭り特区というのは具体的にどういうことを指して言っておいでるのかちょっとわからないんですが、特区というのは、御存じのとおり経済改革特区と言われておりまして、現在いろんな法律や規制があるものを緩和することによって、その地域の独自性を生かすような形でそういった規制をなくする、あるいは緩和しようという形が特区でございまして、今、例えば観光あるいは祭りを特区という形で盛り上げるとするならば、例えばどぶろく特区であるとか、あるいは棚田米を耕作するために農地法の規制緩和をしたいわゆる棚田米の特区のような形とは、そういう形でいろんなものを組み合わせながら観光振興をしていこうという、そういった取り組みは必要であろうと思っています。

 そういう意味で、御提案の祭り特区も具体的な中身を検討していく中で、ほかの地域に負けないような、そういった観光施策をつくっていかなければならない、そのように思っているわけでございます。そういう意味でも、議員にまた具体的に御指導、御協力を賜ればありがたいと思っているわけでございます。

 簡単でございますが、一応答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(高僧弘君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○副議長(高僧弘君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。



△休会



○副議長(高僧弘君) 次に、休会の件についてお諮りいたします。

 常任委員会審査のため、明21日から23日までの3日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○副議長(高僧弘君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は6月24日午後2時より開きます。



△散会



○副議長(高僧弘君) 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。



△散会 午後1時41分

     第2回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


16日
一般質問

11
伊藤正喜



47
杉本忠一




島田 篤



10
西田昭二



16
松本精一


17日
一般質問

30
高僧 弘




池岡一彦



15
松井千太郎



17
伊藤厚子


10

杉木 勉


20日
一般質問
11

瀧音弘信


12
24
古田秀雄


13
40
井田 孝


14
14
荒川一義


15
20
山本一明



     平成17年第2回市議会定例会議案付託表



委員会名
件名


総務企画常任委員会
議案第78号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第1款議会費
           第2款総務費(ただし第1項第9目を除く)
議案第84号ないし議案第87号、議案第92号ないし議案第94号
報告第1号(専決第1号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳入   全部
      歳出   第1款議会費
           第2款総務費(ただし第1項第2目の一部、第1項第8目の一部、第1項第9目及び第3項第1目を除く)
           第3款民生費中第4項第1目
           第5款労働費(ただし第1項第1目の一部を除く)
           第9款消防費
           第12款公債費
           第13款予備費
 第2条  繰越明許費の補正の一部
           追加の分 住民基本台帳システム費
 第3条  地方債の補正
報告第2号、報告第3号、報告第14号ないし報告第17号、報告第20号
                   (以上議案8件、報告8件)


民生常任委員会
議案第78号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第2款総務費中第1項第9目
           第3款民生費
           第10款教育費中第5項第6目
議案第79号ないし議案第81号、議案第88号、議案第89号
報告第1号(専決第1号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正
      歳出   第2款総務費中第1項第2目の一部、第8目の一部、第9目及び第3項第1目
           第3款民生費(ただし第2項第3目の一部及び第4項第1目を除く)
           第4款衛生費(ただし第1項第6目の一部、第2項第1目の一部及び第2項第2目を除く)
           第10款教育費中第5項第4目及び第6目
報告第4号ないし報告第7号、報告第18号
                   (以上議案6件、報告6件)


教育常任委員会
議案第78号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第10款教育費(ただし第5項第6目を除く)
報告第1号(専決第1号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正
      歳出   第5款労働費中第1項第1目の一部
           第10款教育費(ただし第5項第4目及び第6目を除く)
 第2条  繰越明許費の補正の一部
      追加の分 八幡大皆口遺跡発掘調査事業費
報告第20号
                   (以上議案1件、報告2件)


産業建設常任委員会
議案第78号中関係分
 第1条  歳入歳出予算の補正中
      歳出   第6款農林水産業費
           第7款商工費
           第13款災害復旧費
議案第90号、議案第91号
報告第1号(専決第1号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正
      歳出   第6款農林水産業費(ただし第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部を除く)
           第7款商工費
           第8款土木費中第4項第1目
           第11款災害復旧費中第1項
 第2条  繰越明許費の補正の一部
      追加の分 七尾港改修事業負担金
      変更の分 ふるさと農道瀬嵐中島線整備事業費
報告第10号、報告第11号、報告第19号、報告第20号
                   (以上議案3件、報告5件)


建設常任委員会
議案第82号、議案第83号、議案第95号、議案第96号
報告第1号(専決第1号中関係分)
 第1条  歳入歳出予算の補正
      歳出   第3款民生費中第2項第3目の一部
           第4款衛生費中第1項第6目の一部、第2項第1目の一部及び第2項第2目
           第6款農林水産業費中第1項第5目の一部及び第3項第2目の一部
           第8款土木費(ただし第4項第1目を除く)
           第11款災害復旧費中第2項
 第3条  繰越明許費の補正の一部
      追加の分 国道160号対策事業費
           徳田119号線道路改良事業費
           河川改良工事費
           まちづくり総合支援事業費(地方特定)
           府中七尾線(第一期地区)整備事業費
           川原松百線(小島工区)整備事業費
           万行地区土地区画整理事業負担金
      変更の分 崎山鳥越線道路改良事業費
           矢田郷81号線道路改良事業費
           南大呑2号線道路改良事業費
           中島地区道路改良事業費
           中島上町浜田線道路改良事業費
           県営急傾斜地崩壊対策事業負担金
           まちづくり総合支援事業費(公共)
           川原松百線(馬出工区)整備事業費(公共)
           川原松百線(馬出工区)整備事業費(地方特定)
           万行地区土地区画整理事業受託費
           市街地再開発事業補助負担金
           市街地再開発事業受託費
           市街地再開発関連事業費
           現年発生河川等災害復旧事業費
報告第8号、報告第9号、報告第12号、報告第13号、報告第20号ないし報告第22号
                   (以上議案4件、報告8件)