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石川県 七尾市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  6月 定例会(第2回)



議事日程(第2号)

                 平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(59名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

     5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

     7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

     9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

    11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

    13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

    15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

    17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

    19番  川森外行君    20番  山本一明君

    21番  水上久博君    22番  石島正則君

    23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

    25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

    27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

    29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

    31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

    33番  宮下研一君    34番  津田照生君

    35番  中西庸介君    36番  永崎 陽君

    37番  柳 助男君    38番  氣戸佐俊君

    39番  竹本信太郎君   40番  井田 孝君

    41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

    43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

    45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

    47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

    49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

    51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

    53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

    55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

    57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

    59番  半座六弘君

欠席議員(なし)



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第78号ないし第96号及び報告第1号ないし第22号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。

 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようにお願いをいたします。また、質問に対する答弁漏れがあり、その答弁を求める場合には、自席においてその趣旨を申し出てください。登壇をした場合の再質問は、七尾市議会会議規則の規定により、1回だけといたします。

 なお、各答弁者は質問の要旨を的確に踏まえ、内容の重複や質問以外の答弁を避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。

 それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。

 伊藤正喜君。

     〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) おはようございます。

 本議会、一番最初の質問と、抽せんでなりました。前回は一番最後の質問でして、その前が一番最初の質問ということで、トップバッターか一番最後かというようなことを繰り返しておりますけれども、一番最初の質問ということで非常に緊張してはいますが、今ほど議長も言われましたように簡潔に、市長を初めとする執行部に市のさまざまな施策に対する質問なり提案なりをさせていただこうかと思います。

 それでは、発言通告書に基づきまして、まず一番最初の質問からさせていただこうと思います。

 まず一番最初は、住民基本台帳の閲覧についての質問でございます。

 今、個人情報の保護が非常に叫ばれておりまして、さまざまなところで今はオレオレ詐欺と言わないそうですけれども、さまざまな犯罪等に個人情報が利用されるという中で、住民基本台帳ネットワークの問題ですとか個人情報保護を全体とする問題が、さまざま取り上げられています。

 そういった中で、一番基本となる住民基本台帳を見てみますと、いわゆる4情報と言われる氏名ですとか住所、そして性別、生年月日については、何人であっても閲覧することができるという非常に変な法制度になっているというふうにお聞きをいたします。そのことが、今さまざまなところで問題になっており、先日もあるテレビ番組を見ておりますと、そのことが国会議員と評論家の間で論議がされておりました。

 そういった中、この七尾市において、どのような人たちが、どのようなことでその住民基本台帳を閲覧されているかというふうなことを、まず現状認識としてお伺いしたいというふうに思います。閲覧数が幾つであって、その利用目的がどうなのか、七尾市における手数料がどうなのか、そういったことをぜひ教えていただきたいというふうに思います。

 私どものある町の役をしている方から、実は会員の名簿を調べたいんだけれども、今見にくくなったんだというようなことで、個人情報保護上、やむを得ないのかなというふうなこともありながら、こんな社会でいいのかという一方で、そういうふうな変な利用もされるという、そういったことに対して、本当は何らかの形で私たち七尾市なり、一番いいことをいえば、国が法制度としてそれをきちんと考えるべきだというふうに思います。そのことを今後、どういうふうにしていくかというのは、七尾市がやるべきこと、そして県なり国がやるべきこと、それぞれが分かれているかと思います。

 この最終日の議会に提案される予定になっておりますけれども、七尾市の議会におきましても、どうも意見書として、この法制度を何とかしてくれというような意見書を提案するような動きもあるように聞いております。そういった中で、現状を武元七尾市長は、どう認識されているかについても、一言お伺いしたいというふうに思います。

 そして、実は、国に変えてくれと言ってもなかなか変えてくれない状況があります。国の中で与党の一角を担っている政党が、一生懸命そのお話をされているというふうなこともありますし、一方で、野党第一党と言われる政党が、今改正案として出された住民基本台帳法の改正案が、たなざらしにされて審議すらされないという状況があるというふうにも聞いております。

 そういった中で、やはり市として何らかのことをしなければいけない、町として何らかのことをしなければいけないというふうな市なり町が、全国的にもあります。例を挙げますと、佐賀市がそうです。そして熊本市もそうです。そういう市が、独自の方策で個人情報の流出を今食いとめなければいけない、国に任しておいたのでは、これから1年、2年、その間に情報が流出してしまって、その情報がもうどうしようもなくなるという状況を放置できないということで、さまざまな閲覧制限をかけようとしております。

 特に、この6月議会におきましては、杉並区や調布市を初めとして多くの町村なり特別区が、そういう閲覧制限をかけようとしております。そういう状況を、武元文平七尾市長、あなたはどう考えられるのでしょうか。そして今後、七尾市として、どういうふうな閲覧制限をされていこうというふうに考えられるのでしょうか。必ずしも条例化をしろというふうなことを言っているわけではありません。それは、例えば内規なりさまざまな取り決めによってそれをすることもできるかと思いますけれども、今後の七尾市としての前向きな取り組みをできるのかできないのか、やるお考えがあるのかについてお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度の準備状況と協定書の整備について、お伺いいたします。

 指定管理者制度については、前回の質問でも少しさせていただきました。しかし、その質問を一歩踏み込んで、この質問をさせていただきたいと思います。

 この前の議会において、指定管理者制度については前向きに取り組むというふうなお考えがありました。ただ、合併という状況があって、職員数の増大ですとか施設の増大等もありまして、指定管理者に対する整理がきちんとついていないという現状もあるというふうな答弁であったかというふうに覚えております。そういった中で、この3カ月間において整理をして、その分類をするというふうな答弁もあったと思います。この3カ月間で、市内に何カ所、指定管理者制度が適用できる可能性のある施設があるのか、その施設について、例えばどういったものがあるのかについて、お伺いしたいと思います。

 そして、どういうふうな準備状況で、今後、どういうふうなスケジュールでどこについて、まずは指定管理者を導入していかれるのかというふうなこともお伺いしたいというふうに思います。

 一部、指定管理者制度を、ワークパルですとか、導入されてるとこもありますけれども、そういったところはまず準備段階として、その法律に合わせてやらざるを得なかったということだと思いますから、今後、本格的に指定管理者制度が導入される段階になってくると思いますので、そのお考えをお答えいただければというふうに思います。

 そして、指定管理者制度において、実は今後、大事になってくるであろうことは協定書の整備です。指定管理者をどういうふうな契約といいますか、どういうふうな条件で指定管理者としてやっていただくかということを決めていくのが、指定管理者制度における協定制度ですけれども、いわゆる普通の社会における契約の意味合いを持つものが協定書に当たるわけですけれども、そういった中で、例えば何らかの形でその指定管理者が破綻したり、経営不安になったり、そういったときにどうするのか、何らかの条件変更があったりしたときにどうするのか。例えば、昨今、石油が非常に高騰しておりますけれども、そういった場合に、石油の値段について、最初の値段でいいのかどうなのかですとか、そういった細かいことも、多分決めておかなければいけないのだと思います。そういったマニュアル化について、今、どの程度に進んでいるのかについて、その担当部である企画政策部長にお伺いしたいというふうに思います。

 3番目といたしまして、七尾の基幹産業とされる観光、その中でも一番中心にある和倉温泉の活性化の方策について、お伺いしたいというふうに思います。

 和倉温泉は、多分今、非常に大切な過渡期にあるというふうに思います。個人を中心とした形態への旅行に対応しきれずに廃れていく温泉の中で、個人を受け入れる、例えば湯布院ですとか黒川温泉ですとか乳頭温泉峡ですとか、そういったところが非常に繁栄しているという中で、今和倉温泉の位置するところというのは、非常に微妙なところにあると思います。団体客を中心にして受け入れてきた施設を持ちながらも、個人客をできるだけ積極的に受け入れようとする、そういう姿勢が見える中で、いまひとつ個人客をつかみ切れていないというのが、私なりの現況の把握だというふうに思いますけれども、その将来像をどういうふうに変えていけばいいのでしょうか。新七尾市全体として、この和倉温泉の将来像がどうなっていくかということが、七尾市の今後の生きていく方向性にも、非常に大きく影響すると思います。

 そういったことについて、トップとして、リーダーとして、武元市長はどういうふうに考えていらっしゃるかについて、ぜひお聞かせください。

 今は、ハードを中心とした整備からソフトを中心として、人それぞれが楽しめるというようなところへ変わろうとしております。そういった中で、和倉温泉の総湯を中心とする土地区画整理事業というのが、以前、大きな紙面を割いてある新聞に出ました。その現状は、今どうなっているのでしょうか。一部では、その区画整理事業は、実質上、なかなかうまくいかないのではないかという声をお聞きいたしました。そういった中で、現況と今後の見通しについて、今答え得る範囲内でお答え願えればというふうに思います。

 そして、この和倉のまちづくりをだれがつくっていくかということも、非常に大切なことだというふうに思います。市民協働のまちづくりを掲げ、市民とともに政策をつくっていきたい、もちろんそれはそのとおりですけれども、それにかかるエネルギーなり、それに係る市民のしかけなりというものは、非常に難しいものがあるというふうに思います。

 和倉にも和倉まちづくりの協議会みたいなものがありまして、その中でいろんなお願いが出てきたり要請が出てきたりしますけれども、その方たちが言うとおりにできるかというと、なかなかできないというのが現状だと思います。和倉のまちづくりの主体をだれがし、どういうふうなまちづくりにしていくか、それについて、今現在どういうふうに考えていらっしゃるかということについて、コメントを求めたいというふうに思います。

 次に、新しく新市となりました。そういった中で、さまざまな観光資源がふえましたという中で、和倉に来てくださる方に、新しい新市の観光資源をどういうふうに紹介していく方策をとっていくつもりでしょうか。

 私がインターネットを通じてさまざまな情報を入れたり、情報発信をしたりしています。そういった中で、例えば和倉温泉に泊まりたいんだけれども、おそばを食べに行きたいんだというふうな話があったときに、それにどういうふうに答えればいいのかというふうなことは、それぞれのところで悩まれたりすることだと思います。市で行いますと、どうしても公平公正にということで、こういったところもこういったところもありますよというようなことになると思いますので、そういったことに、もう少し重点的に何か連携をとれるような方策を考えることができないかということについて、お伺いいたししたいと思います。

 そして和倉温泉で、前回の議会からずっと話題になっておりました旧かんぽの跡地について、現況についてお話をいただければというふうに思います。

 答弁としては、前向きに取得していきたいというふうにお答えになったかと思いますけれども、取得すると言いましても、跡地という土地をそのまま更地として、塩漬けの土地として取得することは、多分できないというふうに思います。何らかの形で、七尾市は決して財政が豊かでないですから、起債を起こし、借金をして建てていくということになりますと、この事業をしたいから建てるということになるというふうに思いますので、そういった事業化の計画が多少なりとあるのか、それで、どういうふうなスケジュールで、どういうふうな方法で取得していくのかについて、お聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、4点目で入札の公平性の担保と談合の防止についてお伺いいたします。

 最近、橋梁の談合事件がありまして、談合が非常に世間を騒がせております。談合のことを必要悪だというふうなことを言う方もいらっしゃいますけれども、やはり必要悪だと言って認めるというふうなことは、犯罪である談合を認めるということは、私はできないというふうに思います。そういった中で、七尾市として入札の公平性担保のために、現在、どういうふうな方策をとっておられるのか、ここで改めて確認したいというふうに思います。

 そして、一部業者の方の話を伺いますと、指名をするときの、指名をするかどうかということのさじかげん一つで、談合なんていうのは幾らでもできるんだよというようなことを言われるような方がいます。ですから、指名競争入札の指名の公平性の担保も、やはり同様に必要であるというふうに考えますので、そこにおける公平性をどう保っているのかについても、やはりお伺いいたしたいと思います。

 もう一つ、談合については、なかなか防ぐことができない、一般競争入札を導入すれば、談合はなかなかできにくくなるというふうな言い方もありますけれども、この七尾市において一般競争入札を積極的に促進して、そればっかりにするということになりますと、地元業者の壊滅ということになります。そういったことが、必ずしも七尾市にとっていい方向に行かないということは、市長自身も答弁でもおっしゃっておりましたし、御自身も理解されていることと思います。

 そういった中で、全国的には解除条件つき入札というふうなものを取り入れたり、入札書郵送方式というものを取り入れたりしながら、さまざまな談合防止策を講じているという市があります。その市の物まねをしろというふうなことを言っているわけではありませんけれども、本当にこれが七尾市にとって談合防止になるというふうなのであれば、たとえ物まねと言われても、それを導入することにはやぶさかではないと思います。そういった、談合防止についての施策について、市長はどう考えてらっしゃるのかについて、お伺いしたいと思います。

 次に、幼稚園・保育園の今後と子育て支援の充実についてお伺いしたいと思います。

 まずは、あけぼの幼稚園の存続問題です。

 さきの議会で、財政改革のプランの中に、あけぼの幼稚園の閉園というような話が出ておりました。今年度、新しく3歳児を受け入れていたお母さんから、私たちは、これから3年間預かってもらおうと思ってあけぼの幼稚園に入れたんだけれども、どうなるんですかというような非常に切実なお話がありました。私は、受け入れた以上、きちんとその方たちを責任を持って卒園させるのが本来の筋だと思うし、できることならば、あけぼの幼稚園は公立のいわゆるニュートラルな幼稚園です。ほかの幼稚園を見ますと、宗教の関係の幼稚園になっておりまして、ニュートラルな幼稚園における幼稚園教育の重要性というものが、私自身は大切だというふうに思いますので、そのことについてどう考えていらっしゃるのかについて、お伺いしたいと思います。

 その中に、実は保育園と幼稚園を一つにしようというような、幼保一元化施設の取り組みが、全国的に行われています。今モデル施設が何十カ所か持ち上がってきて、来年度にはきちんとした幼保一元化の法制度ができ上がるというふうに聞いております。そういった中で、あけぼの幼稚園を保育園と一緒にしていく、そういう取り組みもあってもいいのではないかというふうに思います。

 幼保一元化施設については、保育園が中心となる保育園実施型、幼稚園が中心となる幼稚園実施型、そして、その中間になる幼保連携型というふうな形があると思いますけれども、七尾においてどの形が一番いいかについては、私自身はよくわかりません。私見といたしましては、保育園が充実している七尾におきましては、保育園を中心として幼稚園教育を取り組む保育園実施型がいいのかというふうに思いますけれども、市当局としてはどのように考えていらっしゃるのかについて、お伺いいたしたいと思います。

 そして、保育園について言いますと、保育園を、今後どうしていくかについて、親の方たちは非常に興味を持っています。ましてや、統廃合ですとか民営化ですとかをやらざるを得ないという市長のさまざまなところでの話を聞いていますと、一体いつ、どういった形で、どういうところがイニシアチブをとって保育園を統廃合し、民営化していくかのこととかについて、非常に強い興味を持っているかというふうに思います。ただ、その興味についても、必ずしも後ろ向きの話ばかりじゃなくてやむを得ないというふうなことも、私を含めて、親の人たちは思っているというふうにお聞きをします。そういった中で、そのこれからの方針と時期とについて、ぜひ明示をしていただきたいというふうに思います。そして、その中で、例えば幼稚園、統廃合・民営化、それもやむなしというふうなことを言われる親の方もいます。でも、そこで浮いた費用については、ぜひとも子育て支援策の充実に使っていただきたい、どこに行くかわからないというふうなことで、ほかのところに行って、どこか消えてしまうというようなことがないようにしていただきたいというふうなことを言っておりました。

 子育て支援が、余りにし過ぎるというふうな声も、一部でお伺いいたしますけれども、この少子化社会を何とかするということが、私たちにとりまして非常に重要なことであって、今後の日本にとっても重要なことであるというふうに思います。特に、少子化が、今後非常に進んでいくであろう七尾市においては、確かに充実して、日本で、それこそ有数の子育て支援と言われるかしれないけれども、それでも減っているという現状を理解した上で、ぜひぜひ子育て支援策の充実についてお願いをしたいと思います。

 この議会におきましては、1年生から3年生までの入院費の助成をしていただくというふうな、少し子育て支援の拡充をしていただきました。それについては、まず一歩前進だというふうに思っておりますけれども、ぜひとも、それをもう一歩、もう二歩、前進をさせていただきたいと思います。

 市長自身も、この提案説明の中にあったように、当面の間、乳幼児医療費については、こういうふうに制限をさせていただくということで、3月議会に提案をさせていただきましたと、当面の間というふうになりますので、できる限り早く、その当面の間じゃなくなるような努力をしていただければというふうにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、災害や不審者などへの対応と危機管理です。

 これにつきましては、実はさきの議会でも、多少お伺いいたしました。なぜここでお伺いするかといいますと、実はその間に中越地震の被災地である小千谷市に行ってきたということを踏まえて、小千谷市の方々の話を聞いた上で、ここはやっぱり聞いておかなければいけないというふうなことで、質問をさせていただきます。

 まず、メールを利用した連絡網整備の必要性を、どう考えるかです。

 今、電話が全く通じなくなるというふうな災害のときの現状を踏まえて、そして、今のメールの整備状況といいますか、皆さんが持っている状況を踏まえて、ぜひともメールを使った連絡網の構築を、もう一度、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それは、学校においての連絡網でも同じように思います。例えば、この前の刃物を持った女性が出た事件−−実は、事件でもなかったという話なんですけれども、それが連絡網を通じて伝わったのが、実は二日後だった、それも内容が変わっていたというふうにお伺いをいたします。そういう、一部不審情報が伝わらなかったり、そういうふうに情報がどこかで変わってしまったりだとか、そういったことがアナログ的なことでは、やはりあると思います。そういった中で、今即時に伝わる、そういうふうな特性を生かして、メールでの整備をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 そして、災害時の不安は、やはり災害を経験したところに行って学ぶのがいいというのが、中越に行った正直な感想でした。高速道路を走っていますと、何かふらふらと揺れます。それが、実は高速道路がゆがんでいることだというふうに教えられて、なるほどなというふうに思いながら被災地を見に行くと、同じ高さにあった建物がはるか後方、下の方に行って落ちているという現状を見て、本当にここを見なければいけない、そして危機管理で何が大事かということを学ばなければいけないというふうに思いました。市当局は被災地に行って、どのぐらい学ばれているのでしょうか。

 そして、その被災地で聞いたお声としては、ぜひ訓練をしてくださいと。訓練は、なかなか実際にないと真剣にならないですけれども、市民の方へのPRはやはり必要ですというふうな、切実な声をお聞きいたしました。今、どういうふうな訓練をこれから考えていらっしゃるのか、全市的な訓練を、いつごろされるつもりなのかについてお伺いしたいというふうに思います。

 そして、公的施設については、せんだっての議会で荒川議員だったかと思いますけれども、お伺いがありました。そして公的施設はもちろんなんですけれども、民間の普通の家が結構壊れるんだというふうなことに対して、市民はやはりなかなか知らないと。そういったことを、例えば広報の中にこういうふうになってしまいますよというふうなことを、現状を載せてそれを見せるということも、一つの取り組みです。そういったことの周知ですとか、それと耐震診断、そして耐震化の取り組みを、できることであれば少しでも進めていただきたいというふうに思います。そのことについてどう考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

 そして、ぜひ言われたのが、ライフラインを2系統確保してくださいということでした。水道ですとか電気ですとかガスですとか、そういうライフラインが寸断したときの大変さというのは、身をもって知らなければいけないというふうに思いますけれども、なかなか身をもって知ることはできません。

 そして、もう一つ、実は、七尾市において大切なのは情報ライフラインだというふうに思います。情報ライフラインをどう確保するのか、イントラネットが、できれば2系統になるというふうに、多分思いますけれども、情報化社会の中で情報をどうとり合うか。例えば、武元市長が東京に行っていたときに、本部長になるべき方がいない状況で地震が起きたときに、どういうふうにする、どういうふうな情報を確保するのかということが大事だというふうにお伺いしました。例えば衛星電話をどういうふうに使うのか、どこへ行けば、本部長になるべき武元市長が、外にいながらも発信できるのかということの方策はとっていらっしゃるんでしょうか。

 それとともに、さまざまな地震等がありましたら、行政手続が必要になるというふうに聞きます。そういった中で罹災証明ですとか、そういったことについては、事前に準備をしておかなければなかなかできないというふうにお伺いいたしました。そういったことに対する担当課なり担当部なり、そういったところがどの程度準備をし、そのことについてどの程度、マニュアルをつくっているかについてもお伺いしたいと思います。

 最後に、介護保険の改正について、お伺いいたします。

 まだ介護保険法については、正式にいいますと、国会も通っておりません、政令も省令も出ておりません。そういった中で、何で準備なんだというふうに言われますけれども、この10月になりますと、少なくとも施設におきましては、その状況が改正法が適用されるということになりそうです。いわゆる、ベッドコストですとか食のコストですとか、そういったものが取られるというふうなことになりますし、4月になりますと新たに新予防給付ですとか、そういう大きな大きな改正があるというふうに聞いております。そういった中で、担当課としてはどの程度の準備をされているのでしょうか。

 もちろん、政令、省令が出ないからわからないというところについてはそのとおりですけれども、その中でもいろいろと情報としてほぼ出ている、もしくは厚生労働省からこういったことについては、まず99%されるだろうというふうな情報提供なり、そういう情報の相互の交流なりがあるというふうに思います。それについて、どういうふうに対応されているのかについて、お伺いいたします。

 そして、この改正をすることによって、昨年度介護保険料が改正されましたけれども、その影響が今後、2年後にまた改正になるかと思いますけれども、どういうふうになっていくか、どう考えられるかについてもお伺いしたいというふうに思います。

 そして最近、テレビ番組等でも新聞等でもよく出ておりますけれども、不正な請求というものが多くなっているというふうに聞きます。七尾市においては、多分ないというふうには思うんですけれども、ケアマネジャーが突然来て、こういうふうなことをさせてくださいというふうに言って一部だけサービスをして、してないサービスについても、実は請求するというふうな事例が全国的にあるというふうにお伺いいたします。そういったことに対して、どういうふうな対処と監査をされているか。

 そしてケアマネジャーが中心となって、今申請代行をしているというふうにお伺いいたしますけれども、その申請の代行の中には不適切な事例というものが、たくさんあるというふうにお伺いいたします。七尾市においてはないというふうに信じたいですけれども、その不適切な事例がないかどうかについて、ぜひ、もしそういったことがあったことの対応についてもお伺いしたいと思います。ただ、申請代行をやめろというふうなことを言っているわけではありません。申請代行の重要性というか便宜性ももちろん認めた上での、市としての対応についてお伺いしたいと思います。

 次に、新しい制度として行われる新予防給付の対象者、そして、今後、ホテルコストを取られるであろう施設対象者への説明はどうなっているのでしょうか。

 私も、その詳細についてはわかりませんけれども、10月からは変わる、4月からは変わるという状況で、現時点で全く説明をされていなくて、突然、多い人にあっては10万まではいきませんけれども、八、九万とかそういった金額が突然上がるというようなことがないように、市としてどう考えているかについて、お伺いいたしたいというふうに思います。

 そして、新しく地域支援事業という事業が−−仮ですけれども、準備がされているというふうにお伺いいたします。その中身と、それに対する準備、そして包括支援センターというものが、特に新予防給付者に対して必要とされるというふうにお伺いしましたけれども、それについての確保の見込み等についてもお伺いしたいと思います。

 そして、最後に、地域密着型サービスという、いわゆる29人以下の特養ですとか老健ですとか、そういったものが市への設置権限がおりてくるというふうな見込みが出ておりますけれども、それに対してどういうふうに取り組んでいるのか、それに加えて、市が設置権限者になりますと、さまざまな仕組みで、どういうふうな形でそれを設置していくかということが重要になってくるかと思います。私ども議員の集まりの中では、これが一部有力者の手で順番が変えられたりだとか、そういったことがあるのではないかというふうな懸念が出ておりました。そのことについて、どう対処されるかについてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。

 前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 いよいよきょうから第2回の定例会が始まりまして、きょうを入れまして3日間にわたる質問があるわけでございますが、15人の質問者の方々からお尋ねをいただいております。よろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、最初の質問者、伊藤正喜議員からのお尋ねでございますが、第1点目は、住民基本台帳の閲覧のことにつきまして、現在、どういう状況になっておるのかということが、質問の第1点であったかと思います。

 これは、16年度の実績でございますけれども、閲覧件数といたしましては、請求件数で56件、閲覧件数では 3,412件という数字が上がっております。なお、この閲覧の目的でございますが、それぞれ行政機関が職務上の請求するものが6件、それから、世論調査であるとか学術調査、あるいは市場調査、あるいは町会長さんとか公民館というこういった方々の、いわゆる半ば公共的なというようなものがほとんどでございますが、ただ営業活動に伴う閲覧請求が19件ございます。

 そしてまた、手数料につきましては、1世帯 300円をいただいております。

 そういう中で、個人情報の保護という観点から、この閲覧制度に対する問題点、疑問が出ているわけでございますが、現在、七尾市ではそういった市民からのプライバシー侵害というような形のものは出ておりませんが、現状を考えた場合に、いろんな問題があることは、御指摘のとおりでございます。

 まず、閲覧されたデータが、本来の目的のとおり、きちっと使われているのかどうかということ、そしてまた、それが本人の意思に合うものかどうか、本人の意思に反して閲覧あるいは利用されることがないのかどうかという心配。そういった中で、市民のプライバシーの意識も高まっている中で、何らかの規制は必要であろうという認識はいたしております。

 その規制をどのような形でしていくかということになるわけでございますが、現在、閲覧を制限するというのは、法的にはできない状況であります。しかし、一部の自治体で規制をしているところがあるわけでございますので、そういったものを参考にしながら、七尾市の市民個人情報の保護のためにしていかなきゃならないと思っておりまして、そういう意味では、先進的な自治体の取り組みについては、これはやっぱり意義のあることであり、高く評価をしたいと思います。

 そういう中で、七尾市の閲覧制限をどのような形で、これから考えるのかということでございますが、現在、総務省で住民基本台帳法と、それから個人情報保護法のギャップを埋めるためにどうすればいいかというようなことで、個人情報保護の観点から検討委員会が設置されております。それが、今年の秋にも具体的な答申が出るというふうに聞いております。

 そういう中で、閲覧制度の見直しが出てくるというふうに思っているわけでございますが、その中でどのような規制をすればいいのかというようなことも出てくるというふうに思っておりますので、そういったことを参考にしながら、七尾市の対応も考えていきたい、このように考えておるわけです。そういう意味では、今しばらく現状のままいかざるを得ない。しかし、それぞれの閲覧申請については、きちっと目的どおりにその情報が生かされるように、利用申請者に対するチェックあるいは規制をしていきたいというふうに思っております。

 次は、和倉温泉の活性化のことについてのお尋ねでございました。

 和倉温泉の将来をどう考えるのかということでございますが、和倉温泉は御承知のとおり、私ども七尾市の大事な産業を支える温泉であり、そしてまた能登観光の拠点となるべき温泉でございますので、こういった和倉温泉を、さらに能登の活性化のために生かしていかなければならないというふうに思っております。

 御承知のとおり新七尾市の将来像といたしまして、「七尾湾と温泉をいかした能登から世界への架け橋〜人が輝く交流体感都市〜」というのが、将来像でございます。この将来像に向かって、具体的に和倉温泉をどのような形で、こういった役割を担っていただくのか、そんなことを改めて真剣に取り組まねばならないわけでございます。

 そういう中で、和倉温泉、これまでのように団体客を中心とした対応から、個人あるいはグループ、ファミリーがお客の流れとして変わっているわけでございますが、そういった時代の流れにどう対応していくのか、大きな課題があります。そして同時に、単なる泊まるあるいはおふろに入るお客ということだけではなくて、さらにはゆっくりとくつろいでいただくあるいはリフレッシュをする、そしてまた温泉以外の楽しみやニーズにこたえていけるような、そういった多様なニーズにこたえられるような滞在型の個性のある温泉にしていかなきゃならないというふうに思っております。

 そういう意味で、合併をいたしました新地域の中にあります能登島あるいは中島、田鶴浜等も含めた形で一体として、この和倉温泉を、さらにお客様に来ていただけるような、交流人口をふやしていくような、そういった町にしていかなきゃならないと思っています。そういう意味では、単なる宿泊のための旅館ではなくて、保養であるとかあるいは楽しみであるとかあるいは遊び、そしてまた海や自然とともにいろんなことを体験する、そういったものに、当然、必要な施設あるいは機能というふうに思っております。そういう意味で、この能登の豊かな和倉や七尾を、自然や本物を体験できるような温泉地づくりをしていかなきゃならない。そういう意味では、七尾市にとりましても、大きな仕事として取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 そういう中で、和倉温泉のまちづくり、とりわけ区画整理事業によるまちづくりということが、これまで言われてきたわけでございますが、これは、平成12年度から16年度にかけて、いろんな計画がつくられました。当初は、そういう周辺を中心といたしましたまちづくり、その後は、土地区画整理事業による新しいまちづくりというものができてまいりましたり、あるいは道路といわゆる散策するための空間、あるいは町の中へお客様を引き出すといいますか、そぞろ歩きができるような、そういった温泉地全体が一つのまちづくり、旅館内にとどめるお客様じゃなくて、温泉地全体の中でお客様がいろんな温泉情緒に浸りながら、町のにぎわいが出てくるような、そういったまちづくりをしなきゃならないということで取り組まれたわけでございます。

 そういう中で区画整理事業、当初、大きな面積を計画したわけでございますが、いろんな条件の中で、関係する地権者等の方々あるいは商店街の方々等の意見もありまして、そのうち2ヘクタール程度でやればどうかという話もあったわけでございますが、その程度ではまちづくりといいますか、全面的なそういったまちづくりとしては効果が余り出てこないのではないかというようなこともありました。そういう中で全面的に町のつくりかえをするということになりますとかなり大きな計画になり、またそれに伴う事業費も膨大になるというような中で、今のところ、そういった計画については、一時休止されているというような状況でございます。そういう中で、現在はとにかく現在の道路であるとか、周辺の施設等を生かしながら、温泉らしいまちづくりを少しでもつくっていきたい、そんな計画で今、進んでおるわけでございます。

 そしてもう一つ、そういったまちづくりの主体はだれかというお尋ねがございましたが、主体というのは、言うまでもなく地元でありますが、当然、和倉の旅館、観光関係の方々、そしてまた地域住民でありますが、行政も一体になってこのことに取り組んでまいりたい。だれかが主体ということではなくて、基本的には行政と観光協会、旅館組合等が中心になって、地域の皆さんとともにまちづくりを進めていきたい、このように思っているわけでございます。

 そしてまた、市内のいろんな観光資源との連携をどうとるのかということでございます。

 新市になりまして、能登島あるいは七尾西湾、そしてまた中島や田鶴浜、そしてまた旧七尾市におけるいろんな施設があるわけでございますが、言うまでもなく、こういったものを一体として魅力のある観光地としての連係プレーができるようなものをやっていかなければならないというふうに思っております。

 そういう中で、新しい観光地の発掘、そしてまたそれをいろんな形で連携をさせていくような、そういった総合的な観光地づくりが必要でありますので、とりあえず、今は新しい地域における観光マップ、あるいはまた寿司マップであるとかランチマップであるとか、そういったいろんなお客様のニーズにこたえられるような、そういったものに取り組んでまいりたいし、今、現にやっております。

 さらにはまた歴史と伝統と文化、芸能、こういったものもたくさんございますので、そういったものも新しい観光資源として生かしていきたいというふうに思っております。

 食文化につきましては、これまでも取り組んできたわけでございますが、特に祭り、伝統芸能、こういったものも大変大きな観光資源であるというふうに思っております。青柏祭や石崎の奉燈祭、さらには向田の火祭りや中島のお熊甲の祭り等があるわけでございます。さらには、それぞれの町にある小さな祭りといいますか、余り知られていない、獅子舞であるとか、本当に祭りがたくさんありますので、そういったものも一つの誘客のための素材として、今整理をいたしております。そういう中で、七尾へ来れば2日でも3日でも、いろんなところを回れるという、そういった周遊型の観光地として地域の素材を連携させていきたいというふうに思っております。

 そして、最後の旧かんぽの宿跡地のことにつきまして、現在どういう状況なのかということでございますが、これは、和倉温泉の活性化ということ、そしてまたこの地域、このかんぽの跡地は海を眺められる、和倉温泉における残された貴重な空間でございますので、ぜひこの地域の温泉活性化のために生かしていきたいというふうな形で、現在、所有者であります日本郵政公社と協議を進めておるわけでございます。

 実際に取得をするとすればどういう手法があるのか、そしてまたこれをどのように生かす計画なのかということでございますが、単なる用地を取得する、そしてそれを塩漬けするような考え方では取得は難しいと思っております。できることならば、今の合併特例債を使って、1つの事業をするという形で取得をしていくという形がベターであろうというふうに思っております。そういう形で、今計画をいたしておるわけでございますが、事業の中身については、これからでございますが、大きなものを建てたり、それから事業費がかさばるような、そういうことは考えておりません。最少の費用で何とか取得をし、そしてそれが地域のために生きるような形で、これを活用していきたいというふうに考えております。

 それから、入札の問題についてのお尋ねでございました。

 入札の公平性の担保あるいは談合防止ということについて、いろいろとお尋ねをいただいたわけでございますが、御指摘のとおり、入札が公平に行われ、そしてまた限られた貴重な税金を有効に生かすという意味でも、こういった談合防止、公正な入札というのは、これまでも、我々もそういう形で取り組んでまいったわけでございます。

 現在、七尾市は建設工事の指名入札につきましては、参加者の選定要綱をもとに指名基準であるとか、あるいはそれに基づく運営基準に基づいて執行しておるわけでございますが、平成15年度からはこういった公平性担保のために、制限つきの一般競争入札あるいは郵便入札というようなものも取り入れておるわけでございますが、ただ、一般競争入札をいたしますと、地元の業者の方々がなかなか落札できないということになりますので、やはり地元業者の方々に仕事を引き受けていただくということも大事でございますので、非常に難しい部分があるわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思っております。

 その意味では、指名をする際に、地元の業者を、まず優先をいたしまして、工事の規模別、ランク別に一定の枠の中から指名をさせていただいておるわけでございますが、現在、庁内には工事請負業者の選考委員会で指名をしておるわけでございますが、それぞれの業者のこれまでの実績あるいは経営状況、さらには工事場所と業者の守備範囲といいますか、そういったことも考慮しながら、そしてまた現在の業者の手持ち工事の状況、そしてまた安全管理であるとか労働、福祉等、そういった総合的なものを勘案しながら、入札をさせていただいているわけでございます。

 そういう中で、公平公正に進めているわけでございますが、それが完全に担保されているかということになりますと、これは、私はされているというふうに思っておりますけれども、それ以上のことは申し上げるのは限界があろうと思っております。正直なことを申し上げていますと、そういうことだと思っています。

 そういう中で、先進地が解除条件つきの入札あるいは郵送方式を採用しているということが行われているわけでございますが、そういったことについての考えはどうかということでございますが、この解除条件つきの入札ということも、非常に一つの方法であろうと思うわけでございますが、いわゆる談合情報があった場合に入札を無効とするという、そういう考え方は、現実に導入した場合に、逆にいえば悪意に満ちた談合情報を流して、そういった入札を妨害するということも予測されるというふうに思うわけでございますので、そういったことをどのような形で防止をするのかということも大きな課題ではないかなというふうに思っております。

 そういう意味で、既にやっておいでる解除条件つきの入札というのが、その辺どのような形でされているのか検討しなければ、今私がそのことについての導入の是非についてお答えするのはちょっと問題があるというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、次は幼稚園の問題でございますが、あけぼの幼稚園を存続させるのかどうかということでございますが、これは以前にもお尋ねがあってお答えをしたわけでございますが、現在、あけぼの幼稚園は、在園児数が31名でございます。一方、私立の幼稚園も人数が減っておりまして、16年と17年に比べますと、私立の方も47名、入園者が減っておる状況でございます。現在、市内における未就学児童のうち、幼稚園ないしは保育園へ入所しておる児童が、幼稚園への入園者は約7%で、93%が保育園へ入っておるという状況でございます。

 そういう中で、七尾市が公立の幼稚園として、1カ所あるわけでございますが、一つは私立の幼稚園も入所者数が減っておって、既にその幼稚園も幼児教育だけでなくて−−だけでなくてという表現は適当でないんですけど、いわゆる保育も取り入れた、いわゆる幼稚園実施型、幼稚園であるけれども保育園も同時にやっていくという、1歳児から既に保育をしながら、幼稚園教育も同時にするという、そういう形の幼稚園がふえておるわけでございます。一方、また保育所の方も、必ずしも保育だけではなくて、幼稚園教育のような、いわゆる幼児教育もいろんな形で取り入れております。そういう意味で、現実には市内の保育園も、言うなれば保育園実施型といいますか、幼稚園教育も付加的にサービスとしてやっている、そういう形が現状であろうと思っています。

 そういう中で市内の未就学児、いわゆる子供が減っていく状況の中で、保育園と幼稚園をどのような形で、これから位置づけをしていけばいいのか、大変悩ましい問題でございますが、そういう少子化の中で、現在のあけぼの幼稚園を公立という形で継続していく等には無理があると同時に、幼稚園教育は私立の幼稚園にお任せをする、あるいは保育所に入っていただくという形で対応していきたいというふうに思っているわけでございます。

 そういう状況の中で、現在は財政状況等もございますので、あけぼの幼稚園につきましては、廃園を視野に入れて検討しているというふうなところでございます。

 そういう中で、幼保一元化の取り組みについてのお尋ねもあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、それほど幼稚園と保育園での教育環境あるいは保育環境というものの差は狭まっておりますので、特に改めて幼保一元施設ということを、今七尾市が考える必要は、私はないというふうに考えております。形としては、市内の93%が保育園へ通っているわけでございますが、その保育園の中で教育サービスをしていくという形がベターではなかろうかというふうに思っております。

 そういう中で、少子化に伴いまして保育園の統廃合、あるいは民営化ということも視野に入れなければならないわけでございますが、そのことについての方針なりあるいは時期についてどうなのかというお尋ねでございます。

 現在、市内には私立の保育所が13園、公立が19園ございます。今後も少子化によりまして、園児数が減っていくわけでございます。そうした場合、それぞれの児童が最もいい状況の中で保育あるいは教育がされる形は、どういったものがいいのだろうかということを中心にして、保育園の統廃合あるいは公立から民営化ということも視野に入れながら考えていきたいと思っております。基本的には、民間の保育園に影響といいますか圧迫をかけないような形で、公立の保育園を統廃合あるいは合併をしていくという形の方がベターというふうに考えております。

 そういう中で、児童にとって最もいい規模、あるいは状況というのはどういうことかということになるわけでございますが、現在、小規模の保育園については、必ずしも適正な保育ということが言えない状況でございます。そのことが同時に保育園の管理運営費をかなり高くしているということがございますので、むしろ統廃合することによって保育園の管理運営費を本来の保育の方へ回していくことが、より子供たちのためのいい保育ができるのではないかと、そういう考えのもとに整理−−整理という表現は適当でないですけれども、統廃合していきたいというふうに思っております。

 現在、5カ年計画を立てておりまして、対象となるのは七尾地区の公立保育園が9園あるわけでございますが、これを18年度から22年にかけて順次、統廃合して、5年後には4保育園ぐらいにしていきたい。そしてまた、中島地区は現在、6園あるわけでございますが、これも2園ぐらいに統廃合をしていこうと。あとの田鶴浜地区は、現在3園あるんですが、これも2園、能登島は1園しかありませんので、これは1園のまま、こういうふうな計画を、一応立てておるわけでございます。年度的にどのような形で進めるかということにつきましては、それぞれの地域の保護者の皆さん方やら状況を勘案しながら進めていきたいというふうに思っております。

 したがいまして、そういうった形で園の統廃合による経常経費あるいは運営費の削減によりまして、よりよい保育サービスをしていくという形にしていきたいというふうに思っているわけでございます。

 そういった統廃合による経費の節減が、ほかのところへ使われないようにという御意見でございますが、そのような形、それを次の保育のための財源として充てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護保険の改正に伴う対応についてお尋ねでございますが、私、基本的なことだけをお答えをして、あとは健康福祉部長の答弁にさせていただきたいと思っております。

 御指摘のとおり介護保険法が改正をされるわけでございますが、高齢化が進む中で、介護を必要とする方々がふえる、そういう中で、現在の制度では十分な介護ができない、そういう状況の中で、どうすればいいかという形で制度改正が、今行われているわけでございますが、いずれにいたしましても、介護保険制度を継続し、持続可能な形で制度を守っていくためにはどうすればいいのかということが課題でございまして、そういう意味でも、基本的には施設介護から自宅介護、そして自立していただくようないわゆる自立支援、そして同時に高齢者の方々の尊厳をやはり守っていかなきゃならない、そういう中でこの制度のさらなる意義のある形で進めていきたいという国の方針、そしてまた自治体もそういったことについては同じ形でございますが、そういったものをやっていかなければならない。そういう中で一番大きなのは予防重視型のシステムに変えていくということでございます。介護にならないようにどのように介護予防するのか、そのことがこれまで幾らか弱かったわけでございますが、介護予防を中心としたシステムにしていく、そしてその介護予防をするのは、基本的に市町村の役割だという形で、七尾市の責任体制も非常に重くなるわけでございます。

 そういう意味で、これからの介護制度を維持するために、いかに予防を重視し、それぞれの自立支援をしていくのかということが大きな役割になるわけでございますが、基本的には新しい予防重視型の給付システムというようなものも出てくるわけでございまして、新しい予防のためのサービスというものが出てくるわけでございます。

 そういう中で、市といたしましては、地域支援事業というものを改めてつくらなきゃならないわけでございまして、そしてまた、そのための地域包括支援センターも設置しなきゃならに、そういうことで、大変大きな役割、そしてまた仕事がふえるわけでございますが、いずれにいたしましても、このことに十分対応しなければ介護保険制度の維持ができないという現状でございますので、そのような形で、一日も早くこういった対応をしていきたい。

 とりわけ、ことしの10月に施設給付費の見直しがあるわけでございますが、これに対する住民説明、あるいはそれに対する準備体制というようなこともお尋ねでございます。これにつきましては、現在、石川県と一緒になりまして調査あるいは対応をしているわけでございますが、現在、在宅介護サービスの利用者実態というものを調査しておりまして、それをもとにいたしまして、今後の対応をしていきたいというふうに思っております。

 さらには、来年の4月から介護予防重視のシステムが動き出します。地域支援事業、地域包括支援センターの設置もしなきゃなりません。そういったことも含めて、今庁内で検討いたしておりますが、このことにつきましても、市民の皆さん方の意見も聞かなきゃなりませんので、パブリックコメント、いわゆる市民意見募集制度といったことも取り入れながら対応していきたい。いずれにいたしましても、高齢者の方々が安心し、住みやすいまちづくりができるような形で、万全の体制で臨みたいというふうに思っておりますので、よろしく御支援を賜りたいと思います。

 それぞれの内容、細かいことにつきましては健康福祉部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとは、教育長、それから総務部長が答弁いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 次に、中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 6番目の災害や不審者などへの対応と危機管理の中の(1)でございますが、メールを利用した連絡網整備の必要性をどう考えるかという御質問でございます。

 災害につきましては、学校では、大雨とか大雪とかその他の問題があるわけでございますが、そうしたものがあるわけでございますが、今一番、喫緊の問題というのは、やはり不審者に対することが多いと思いますので、そのことでお答えをさせていただきたいと思います。

 不審者の情報につきましては、4月以降では七尾市内では2件ございました。それから、先ほど議員御指摘のように、若干誤報に基づいて混乱があったわけでございますが、そうしたものにつきまして、私たちといたしましては、地域の皆さんが子供たちの安全・安心といったことに対して非常に関心が高いというふうなことでの誤報ということで、そういう意味での協力に、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 それで、メールの件でございますが、教育委員会と学校、また学校間におきまして、事務連絡等につきましてはメールを利用しております。また、不審者情報等に関しましてはパソコン等でのメール、ファクス、電話等複数の方法を活用しております。日中ならば、パソコンメールだけでも情報は伝達はできますが、早朝や夕刻になりますと、現在のところ、確実に伝達できない、そういうおそれがございますので、メールだけでなくファクスとか電話等あらゆる手段を使いまして、より確実、より正確にということに努めているところでございます。

 今後は、緊急性の高い情報を各学校へ伝える際も、パソコンメールを使ったときのさらに有効な方法、また学校から保護者への情報伝達手段としてのメールの活用等についても、よりよい方法等を研究してまいりたいというふうに思っておりますし、また議員御指摘のとおり、都市部では既に行われているというふうに聞いているわけでございますが、学校と保護者との連絡で携帯を使っているというふうな点も聞いているわけでございますが、そうしたことでの資料等も取り寄せまして、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。

 それから、2番目ですが、不審者情報が一部伝わらないという声を聞くが、これに対して、教育委員会はどう考えているかというふうなことでございますが、各学校におきましては、すべての保護者に伝わるように、十分な手だてをとっているというふうに聞いているわけでございますが、一部伝わっていなかったという議員の御指摘は真摯に受けとめまして、これからも万全の対応に努めてまいりたいというふうに思っております。

 各学校では、それぞれの危機管理マニュアル及び連絡網を作成しておりまして、その手順に基づいて、すべての保護者の家庭やPTAの役員、関係諸団体へ連絡をしております。これらのマニュアル及び連絡網を再確認をいたしまして、改善すべきものは改善をし、より確実に情報が伝わるよう、またどのような小さな情報でも共有を図っていけるように、校長会及び教頭会で、再度お願いをしてまいりたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の生命にかかわる問題でありますので、学校側と十分な連携をとりながら、きめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(後藤達雄君) 次に、三富企画政策部長。

     〔企画政策部長(三富 博君)登壇〕



◎企画政策部長(三富博君) 伊藤正喜議員にお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 指定管理者制度についてでございます。

 まず、可能性のある施設は何カ所ぐらいかということでございます。

 基本的に、すべての公の施設について指定管理者制度を、現在考えております。その中でも、目的に沿わないもの、行政が行うもの、それから業務内容の特殊性によって制度になじまないもの、そういうものは除外をしていきたいと思っております。今現在、条例ベースで、七尾市内施設 365ございます。これから指定管理者の公募をしていきたい。その公募にこたえて応募してくるのではないかなという思いのある施設につきましては、例えばサンライフプラザ、サンビーム日和ヶ丘などの会館施設、それから小牧台などの温泉施設、そのほかにデイサービスセンター等の福祉施設が考えられると思います。いずれにしましても、現在、各課と協議中でありますが、施設につきましては、約1割程度の応募があるのではないかなと、そういう思いがいたします。

 2つ目に、現在の準備状況と今後の方針についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、各課で現在、検討をしております。それと、行政改革推進室におきまして、その制度のガイドラインを、今現在つくっております。今後は、このガイドラインに沿った形で作業を進めていく形になります。

 それと、その内容につきましては、各施設ごとに募集要項、仕様書等を作成いたしまして、10月ごろに公募を行いたいと思っております。それを受けまして、選定委員会において指定管理者の選定を行ってまいります。最終的には12月議会に、指定管理者の指定について議会議決をいただき、協定を締結いたします。協定締結後、18年4月1日を目指して指定管理者による管理を行う予定でおります。それにつきましても、行財政改革の観点からいきまして、できるものはできるだけ早く実施をしていきたいというふうに思っております。

 3点目につきましては、協定書の整備と適正な運用及び危機管理を図る必要性についてでございますが、議決をいただいてから指定管理者との間で協定を締結するわけでございますが、その協定書の中におきまして、業務の範囲と実施の条件、それから事業計画、備品の取り扱い、指定管理料の額、支払いの方法、施設の改修、修繕等の分担方法、これは一番大事な部分になるんですが、突発的な事柄への対応についての協定、大体協定項目、50項目近くになろうかと思います。そういう詳細な協定を指定管理者の間で結びたいと思います。

 極めて細かい協定内容となることでございますので、必要に応じて行政として調査とか指示が入ります。それらに違反した場合は指定を取り消す。それ以外に、指定管理者が管理ができなくなった場合、これにつきましては経営状況の悪化等が含まれるかと思うんですが、そういう場合におきましては、さきに公募を行ったときに次点、2つ以上の応募があった場合に次点となった人に、協議の結果、指定管理者とするということになります。応募で1社しかなかった場合につきましては、早急に追加の公募を行いまして次の指定管理者を指定するということになります。ただ、応募がなかった場合につきましては、当面、市の直轄施設ということになろうかと思います。

 いずれにいたしましても、この制度、市民サービスの向上と経費の削減を目的とした制度でございますので、適切に対処していきたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 次、出村総務部長。

     〔総務部長(出村範彦君)登壇〕



◎総務部長(出村範彦君) 災害や不審者などへの対応と危機管理ということで、7点に分けてお尋ねでございました。

 まず、1点目でございますが、メールを利用した連絡網整備の必要性についてということでございます。

 このシステム整備ということでございますが、初期の投資費用、それから年間の維持費用という問題、あるいはメールアドレスの登録が必要になりますので、そういった加入者の促進が図られるかという問題、それから、こういったことに基づく費用対効果という面がありまして、現時点、難しいと考えております。ただ、この辺の必要性は十分に認識をいたしておりますので、今後も引き続いて検討の課題にしていきたいと考えております。

 2点目でありますが、不審者情報等が一部伝わらないということでございます。

 教育長からのお答えもありましたが、生活安全課の担当の方からのお答えでございますが、不審者情報に関しましては、七尾警察署、それから七尾中島防犯協会、地域の防犯委員間との通報、連絡による情報の共有化を図っておりますが、情報の内容によっては通報ができない、難しいものもあるというふうに聞いておりますが、市民の安全・安心の生活確保という観点から、関係機関あるいは地域との連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 3点目でありますが、災害時の対応に不安があるが、被災地に学ぶべきということでございます。

 災害時の対応に不安ということでございますが、昨今、全国的な災害発生があります。こういったことから、市としましても、危機感を持たざるを得ない状況というふうに認識をいたしております。

 現在、そのため、市としましては防災計画の見直し、それからハザードマップ−−災害予測防災地図でございますが、ハザードマップの作成委員会の立ち上げ、それから、災害発生時における各部署の対応マニュアルの作成というところを進めております。また、こういったものを実効性を高めていくという観点から、職員の防災訓練や地域住民の参加、防災関係機関との相互防災訓練というものも実施していくことといたしております。

 また、被災地に学ぶべきではということでございますが、実際に災害に見舞われた自治体に学ぶということは、大変重要なことでございます。阪神大震災、新潟県の中越地震時に災害救援活動に参加をした職員からの報告も聞く中で学んでいかなければならないというふうに思ってますし、先週、県庁で新潟県中越地震を教訓とした講演会がありまして、この中で災害時の初動体制の状況について職員も学んできておりますが、今後とも近府県で開催されるものについて、参加していきたいと思っております。

 また、過去に災害をまとめた災害時の実態活動報告書というものも届いております。こういったものを十分に熟視をしながら、万が一に備えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

 続きまして、4点目でありますが、訓練の重要性をどう考えるか、市民へのPRはということでございます。

 防災訓練につきましては、防災計画で定めております緊急初動本部体制づくりというようなものも必要でございますし、各部署の対応マニュアルに基づく行動、あるいは住民の早期避難というものを計画どおりに行えるか、実行できるかということでございますので、防災訓練は大変重要なことと認識しております。昨日、職員の図上の演習訓練というものを実施しました。この後でありますが、水防訓練、情報伝達訓練、あるいは西湊地区における総合の防災訓練、それから三室地区における防災訓練、原子力防災訓練等、この後、6回の防災訓練を予定しているということでございます。

 その中で、市民へのPRということでございますが、広報ななお7月号に、防災の一口メモや避難場所の掲載を考えております。また、ハザードマップも作成を急いでおりますが、市のホームページにも今後掲載をしていきたいと、そういうふうに考えてます。また、市が実施をしますお出かけ講座−−出前講座でありますが、こういった中でも、市民に対する防災に関する講座というものを実施をしていきたいというふうに考えております。

 5点目でございます。公的施設以外への耐震診断の可能性と、耐震化の取り組みでございますが、平成10年に建築物耐震改修促進実施計画というものを作成をいたしまして、市民の要望があれば簡易診断を実施をしております。ただ、市民の要望の件数は、年間1から2件といったところでございます。まだまだ市民へのPR、周知が必要かなというふうに思っております。

 それから、阪神、中越、福岡地震に見る被害で、昭和56年以前の建物が最も被害が大きいということでございますので、当然、早急な耐震化というものも進めていかなければならないというふうに思っております。

 あと、この耐震化の取り組みに関する市民へのPRでございますが、耐震相談窓口を建築住宅課に設置をいたしております。また、広報やPR用のリーフレットを市民窓口や建築関係団体に置きまして、これまで以上に市民のPRに努めてまいりたいというふうに思っております。

 6点目であります。ライフライン2系統確保への方策はということでございます。

 災害時におけるライフラインの確保ということは、大変重要でございます。その中で、連絡網の遮断による連絡体制という問題、それから生活上、最も重要な上水道、水の確保といった問題がございます。その中で、情報通信、連絡体制でございますが、本庁、支所間におきましてはNTT回線、あるいは地域衛星ネットワークによる自治体間衛星電話回線で対応が可能というふうに考えております。

 また、今年度情報通信基盤整備事業、地域イントラネット事業を進めてまいりますが、この中では、断絶等に備えた2方向からの通信が可能な対応ということで進められてまいります。

 また、お尋ねでございました市長が出張先の場合ということでございますが、この場合は、地域衛星ネットワークという衛星電話を利用した、これは全国の行政庁舎間で可能ということでございますが、こういった中での連絡対応ということになると思っています。また、連絡不能な場合ということでありますが、この場合には、当然、副本部長が対応していくということになってまいります。

 それから、上水道でございますが、現在の水道系統は、一部を除きまして大半は1系統ということでございますが、この2系統の整備ということになりますと、多大な費用が必要ということがございます。ただ、災害時には生活上、最も重要であります水道水の確保ということがございますので、この辺の早急な対応というものにも努めてまいりたいというふうに思っています。

 この中で、先月ですが、七尾市管工事協同組合と災害時等における応急対応工事に関する協定というものを締結いたしました。こういった中で、事業者、民間との連携の中で、災害発生時の早期対応にこたえていきたいというふうに考えております。

 それから、7点目であります。罹災証明等の対応準備や研修等を行う予定はということでございますが、家屋の被害状況を判定する罹災証明の交付ということにつきましては、地域防災計画の中で定めておりまして、この中で進めていきたいというふうに考えてます。そのための対応準備や研修等につきましては、建築住宅課あるいは税務課等の中で判定のばらつき、公正・公平性が保たれるような、そういった研修や訓練というものを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 田中健康福祉部長。

     〔健康福祉部長(田中 修君)登壇〕



◎健康福祉部長(田中修君) 介護保険法の改正の対応について、7点の御質問がございました。順次、お答えをいたしたいと思います。

 まず第1点目は、改正によって介護保険料へのどうなると考えられるかということでございます。

 今回の改正において、いわゆる介護保険料が引き上げの要素、あるいは引き下げの要素が2つございます。一つの引き上げの要素としては、介護予防重視型システムの転換のために、新たに地域支援事業が範疇に加わることになりました。国では介護給付時の3%を上限に事業費を定め、その財源の一部を介護保険料で賄うこととしております。これが、引き上げの要素でございます。それからもう1点は、施設給付費の見直しあるいは介護費用単価の改正、こういったことが引き下げの要素でございます。現時点では、これらの詳細がまだ示されておりません。したがいまして、介護保険料の影響は、現時点では図りかねるというのが実態でございます。

 次に、不正な請求への対処と監査はということでございます。

 現在は、介護保険給付に関する請求につきましては、県の国民健康保険団体連合会に審査支払い業務を依頼しております。現在において、七尾市において不正請求として指摘された事例はございません。

 また、市としての不正請求防止への取り組みといたしましては、ケアプランの適正化推進事業あるいは給付明細書の点検を行っております。

 また現在、介護サービス利用実態調査を行っておりまして、この中で、利用者本人に認識をしていただく、あるいは家族の理解を求める、それから、介護支援専門員の利用者・家族等に対する正確な情報提供ができるように指導していくということを行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、申請代行の現状と不適切な申請への対応についてということでございますが、現在、介護保険認定申請につきましては、被保険者はもちろんでございますが、家族の代理あるいは指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設が代行することができます。この実態でございますが、この4月から6月10日現在の実績で、本人申請が 6.1%、家族等による申請代行が41.6%、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設等の申請代行が52.3%という実態でございます。この申請代行の受理に当たっては、本人氏名の記入、本人との関係を確認する中で、適正な申請に留意しながら受付事務を行っているところでございます。

 当市においては現在までのところ、本人の申請意思が存在しないなどの不適切な申請の苦情、問題事例は発生していないということでございますが、引き続き、より適切な認定申請管理に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、利用者特に新予防給付対象者・施設入所者への説明はどうするのかというお尋ねでございます。

 本年10月、施設給付費の見直しが行われるわけでございますが、施設利用者に対する周知については、詳細が決定次第、ことし7月を目途に、個別周知も視野に対応していきたいというふうに思っております。

 また、来年4月、新予防給付等の制度改正がなされるわけでございますが、ことし10月末をめどにその概要が示される予定でございます。したがいまして、その詳細が決定次第、順次、適切に周知をしてまいりたいというふうに考えております。

 あと、2点でございます。

 地域支援事業、あるいは地域包括支援センターの確保の見込みはということでございますが、現在、在宅介護サービス利用者に対する実態調査あるいは在宅介護支援センター受託法人からの意見聴取、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係団体からの意見聴取を行っています。こうした調査、意見聴取を踏まえ、本年10月をめどに、地域包括支援センターの設置数、支援範囲、地域支援事業の概要について決定していく見込みでございます。

 それから、最後でございますが、地域密着型サービスの市の取り組みでございます。日常生活圏域の設定数及び範囲については本年10月に決定をし、それぞれの圏域における地域密着型サービスのあり方について検討いたします。今回の介護保険法改正で、地域密着型サービスの指導監督権限は、市町村にゆだねられることになります。このため、地域密着型サービスに係る指導監督要綱を策定し、適切な指導監督を行いたいというふうに考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(後藤達雄君) 次に、杉本忠一君。

     〔47番(杉本忠一君)登壇〕



◆47番(杉本忠一君) 皆さん、きょうもどうぞよろしくお願いいたします。

 まず、お尋ねに入る前に、この議会に当たりまして、私の思うところを少し述べまして進めてまいりたいと思います。

 当市の新たな発足からおくれること5カ月、3月1日に3町合併の中能登町が誕生をいたしました。この当市と中能登町の合併の比較の中で、財政に関する一部を申し上げてまいりたいと思います。なぜかと申しますと、内容を伺ってみますと、合併に対し当市と中能登町に関係をした各自治体がとった考え方や姿勢の違いに、私は今考えさせられておるからであります。きょうは、財政調整基金に絞って申し上げることといたします。

 まず、15年度の決算で比較をいたしますと、当市の旧1市3町のときには、七尾市7億 2,400万円がございました。田鶴浜町1億円、中島町は5億 400万円でございました。能登島町4億 2,700万円の積み立てでありましたところが、昨年、16年の9月末の合併の直前になりますと、七尾市では3億円の取り崩しがありまして、4億 2,400万円となりました。田鶴浜町では 5,000万の取り崩しがありまして 5,000万円が残ってまいりました。中島町では4億 2,700万の取り崩しがありまして、1億 7,700万円残ってまいりました。能登島町では4億の取り崩しがございまして、残ったのは 2,700万でございます。総計で6億 7,800万でございますという結果でございました。この取り崩しと数値を見まして、私にとっては、どこもかしこも合併までに使い切ってしまおうというようなことではなかっただろうかと、そんなところが感じられてまいります。間違っておるでしょうか。

 そんなことに対し、中能登町に合併した旧3町では、15年度末で鹿島町は17億 6,500万、その時点で旧七尾市より10億以上も多い数値でございました。鳥屋町は9億 7,000万で、これも旧七尾市より2億 5,000万も多いところでございます。鹿西町は15億 400万、ここでも旧七尾市より約8億も多かったんでございます。旧3町は、人口1人当たり20万を目標に、約40億強の基金を寄せ合いました。それぞれの歴史や文化、人材等を初めとし、各町が精いっぱいに持てる力を持ち寄ろうとした合併ではなかったでしょうか。我々のところに、そんな点の反省をさせられると、私は思っております。

 次に、もう1点について、褒めるといいましょうか、評価をする点もございましたので、申し上げてまいります。

 そのことは、新市になりましたこの七尾市、17年度の当初予算に必要とする必要額の繰り入れを行いました。そしたら、基金残高は 100万という金をも下回りました。ゼロに等しかったということでございます。しかし、先日、16年度末決算が算定をされましたら、当局にはかなりの努力をしていただきました。ゼロから4億 1,900万の決算額を浮かせていただいたそうであります。評価に値することも申し上げて、それではお尋ねに入りたいと思います。

 まず初めに、議案87号の職員退職手当条例の一部改正の件について、伺ってまいりたいと思います。

 この件に対する改正につきましては、人件費の削減は急務であります。急がなければなりません。必要に迫られての一手であるのは、よくわかっております。しかし、これだけで、果たして今、勧奨退職の呼びかけに応じる職員の方がおられるでしょうか。早期退職の手当が少々増額になったといたしましても、今のところ、市内の中小の企業との所得の比較は、大人と子供ぐらいの、問題になりません。したがって、応じようとする希望者がいるとは、私は思われません。条例にプラスをして、具体的な一手も二手も、次々と違った手を打たないと進みませんし、計画倒れに終わると思っておるところであります。

 そこで、提案をいたすわけでございますけれども、1つ、今までも旧七尾市で慣例として夫婦の一方が−−大概、だんなさんの方でございましたけれども、部長職につかれた場合、お1人が自主的に退職をされておりましたが、そのことを管理職全体にお願いをするということを考えられませんかと申し上げておきます。

 2つ目に、親子で勤めている方々にも、その一方に退職をとお願いをできないのか、この点については、親子で勤めるということは、この当市の長い歴史の中でここ最近なんですよね。厳しい時代が過去にありました。絶対そういうことはあり得なかったところでございます。

 3点目に、地元商工会や商工会議所との連携の中で、こういう勤め口がありますよとあっせん先も必要であると思っております。

 4つ目、一度退職された方の再任用制度の採用について、どのように考えておられるのか、聞いておきたいと思うわけであります。

 5つ目、最後に関連のあるところでありますけれども、ことしの当初、職員間との、給与の3%削減の件はどのようになっているのか、あわせて聞いておきたいと思います。

 次に、一般質問に移ってまいります。

 徳田地区に進出希望のショッピングモールについて、お尋ねをいたします。

 進出の希望は、数年前からでございます。一昨年には、農政全体のそういう点や、農振地域という考慮の点からも、農振除外に応じることができませんで、そういうことでありましたが、今は道路にかかわる通学路の件であったり、出入り口の交差点の改良の問題に移ってきているようにお聞きをいたしておりますが、現状のところはどうなっておるのか、まず伺っておきたいと思います。

 私は、このショッピングモールの進出は、地域振興策に寄与できるものと思いますので、したがって、以下、次の点を申し上げながら、御協力をお願いするものでございます。

 1つ、当市の人口減少は、少子化というそのこと以外に、働く場所がないという雇用問題が悩みでございます。そんなことですので、今、少しでも雇用ということが期待をできる、そういうものがあれば別でありますけれども、このショッピングモールは何百人も望める、こんな事業に、当局は積極的な支援をすべきと思っております。

 次に2つ目に、当市は将来、このままでは大きく深刻なことになると思われるところの消費者のストロー現象、消費者が外へ、ほかへ吸い取られる、そういうことのないように、そのことに対する歯どめ策を仕掛けていく、そういう時期ではないでしょうか。民間企業が進出をしてくれるという、そんなうまい話を、こんなチャンスを逃がしてならないと思っております。

 私たちのこの近郊には、11.5ヘクタールのアル・プラザにプラスをして、 2.4ヘクタールという規模でケーズデンキ、酒のキング、薬のシメノ等の大型店舗の営業が、間もなく始まってまいります。志賀町に新装となったロッキーにも、かなり消費者が吸い取られておるところでございます。特に、若者層に至っては、地元には品ぞろえが薄い、古い、高い等で金沢や富山へと向かっておるわけであります。そんなことの対抗策として、進出を望むショッピングモールを、そのことを生かし進めなければならないのではないでしょうか。

 さらに3つ、能越道路の開通を見ますと、ストロー現象が強まることは明白でございます。したがって、大きな集中的な投資のもと、それを行政にやれというんで民間がやってくれるんです。もったいない話ではございませんか。進出予定地に隣接をする能越のインターができたときにはそのことを生かし、外来者の引き込みを図り、加えて中心市街地へとその誘客をする連携策を施して相乗効果を図っていくべきと申し上げ、こんな期待の大きな事業に対し、一日も早い実現のために強い後押しをと市長に申し上げ、伺っておきたいと思います。

 一般の2問目に移ります。

 能登空港利用者に対する助成金の打ち切りの件でございます。

 私たちの新七尾市は、自主独立を保ち、誇りを堅持した自治体でございます。したがって、行政の政策決定については自主判断で決定がなされるべきであり、そのようなことで進められております。

 しかし、昨年度実績 2,990万の能登空港利用者への補助金の打ち切りの件についてでございますけれども、今月6日、谷本知事への七尾港整備の陳情の際、搭乗率が伸び悩む中での当市の利用者への助成の打ち切りに対し、知事より苦言があったようでありますが、この件につきましては、当局ばかりではなく当初予算の審議の中で認めてしまった我々の議会側にも反省が求められておると思っております。

 いかがでしょう、復活をさせられたらと、そのことを伺っておきます。

 さらに、能登の浮上のための悲願として、厳しい条件の中で実現をさせました。この空港の将来を左右するような件につきまして、私は、新七尾市は先頭を切って行うべきではないと思っております。

 さらに加えて申し上げておきます。今後は、県当局との関連の深い事業には、担当職員は県職員の意向を伺い、そのことを市長を初め三役に報告をと申し上げておきます。職員は県庁へ行くのに出張するという意識ではなく、人脈づくり、足を運んで数多く会って、仲よくして、思いを聞いていただく。そういうことで、県庁へはすぐ行って相談するというようにしていただきたい。当市の職員には、そんなところが少ないとの声を多く聞くわけであります。そんなことも申し上げながら、お尋ねをいたしておきます。

 一般の3問目に入ります。

 長い歴史の間には、時代時代の教育の改革、方針変更がございました。そういう教育の改革やら長い歴史の中の変更について総括をしたところを、教育長にお聞きをしたいと思います。

 戦後の荒廃の中より、我が国は国際社会より驚異の目で見られた時代がございました。欧米先進国に追いつけ、追い越せと目指しました昭和30年台の高度成長時代のことでございますが、私たちの祖父母や父や母は汚れも目立つぼろ着を、そういうものを羽織りながら、それでも意に介するようでもなく、子供たちに貧しい思いをさせられないと、よく懸命に働いていただきました。また、子供たちは子供たちで、家計が少しでも楽にと懸命に手伝いを行った時代でありました。

 また、私たちの教育を受けていた時代は、1クラスぎゅうぎゅう詰めの55人、本当に狭いところで、多くの生徒が1クラスで学びました。子供たちの争いは素手でありました。人の死を、そこまで幾ら争いをしても求めませんでした。悪さをする生徒には、先生、教師の鉄拳制裁、それは、愛情がこもっておりました。そんな先生が、後々の同窓会では人気のある先生なのであります。

 それに加えて、特に最近、私の思うところにつきまして、昭和50年以降に教育を受けました20から30歳代の社会に出ている年代の若者や、現在、就学中の生徒たちの間に、私たちの時代には考えられない凶悪な事件が繰り広げられております。したがって、教育の現場に何が起こっているのか、長きにわたる教育改革の末路は、今こんな生徒たちをつくってしまった。我が国の将来は、確かなものになるのか、教育問題には疑問だらけでございますので、きょうはお教えをいただくためにお尋ねをいたします。

 戦後から今日までの教育方針を検証いたしますと、昭和30年台、高度経済成長の時代には経験主義から系統的学習の推進が図られました。それから、次の40年台に入りまして、調和と統一のある教育との方針で教育道徳の特別な活動が推進課題でございました。結果、この時代は、落ちこぼれや非行問題ということが起こったという時代でございました。50年台には、ゆとりと充実した学校生活との方針が進められてまいりましたが、皮肉にも充実した学校生活ではなくて、いじめや登校拒否が多くなり、大きな社会問題となっております。平成に入りまして、新しい学力観に立つ教育と個性の重視の方針が推し進められました。

 続きまして、平成14年度に入りまして、きょう現在までに3年と半年でありますけれども、ゆとり教育との方針が進められましたが、結果、学級の崩壊、学力の低下、さらに心の内面というような課題を抱えてしまったというのが現状でございます。学力では、アジアでインドや韓国にもおくれをとってしまいました。

 教育長には、時代時代の教育方針の決定につきましては、旧の文部省であったり、今は文部科学省という政府機関であって、いうなれば天の声なんですね、天の声でしょうが、この国の教育の歴史や流れに対し、少年や青年たちが起こす事件を通し、今、世情は教育方針に憂慮する声でいっぱいでございます。

 加えまして、私程度で考えられる件でございますが、女性の職場進出で共働きにより家をあける、そういうことで、子供たちに接する時間が少なくなったところの家庭教育の問題も大きな一因をなしていると思っております。そんなこともございますが、戦後は、女性と靴下が強くなると言われてまいりました。まさに、男女同等となり、その裏づけの時代でございます。

 前置きはここまでとして、教育長、お尋ねをいたします。

 1つ、教育長には教師時代を含め、教育界の長い歴史の中での時代時代の教育方針の改革のその都度ごとに、この教育方針と違うという思い、逆の結果が出てきておるはずでございます。今では、人材という資源が頼りの我が国は、期待どおりの人材は望めないようなありさまでありますが、時代時代の教育方針を顧みて、どんな総括をなさっているのか、伺っておきたいと思います。

 2つ、次に教育長には、全国教育長会議であったり、県内の教育長会議の中で、今どんなことが論議されているのでしょうか、また、これからどんなところを重要視しようと、どのような問題が提起をされているのか、そんなところも聞いておきたいと思います。

 一般の4問目に入ります。最後です。市民憲章の件について、聞いてまいります。

 旧七尾市には市民憲章が制定されております。旧3町にも町民憲章として同様でございました。花いっぱい運動、あいさつ運動、清掃等の実践活動が展開をされておりましたが、今新市となってから、指令系統と申しましょうか、上から下部へスムーズに伝達事項が行き届かなくなっております。3町においては、新市となったからには旧七尾市とともに統一的な組織づくりを期待いたしておりますし、一方、旧七尾市は旧3町とどうまとまっていったらよいのかと、それぞれに思っております。しかし、今、実践活動において休止状態であったり、組織が解体されておるというようでございます。

 そこで、今日までに関係されてきた市民の方々の中から、一日も早く、合併以降−−去年の10月ですから、約半年間も活動がとまっている現状を何とかしてくれよという強い要請がございます。この種の活動は、すべてのボランティア活動の育成のもとをなしているとの思いもございます。旧1市3町の歴史や文化を踏まえまして、新たな市民憲章を制定していただき、実践活動が再開されますよう、その取り組みに積極的になっていただきたい。そんなところを求めまして、今のところどのようになっているのか、そしてどうしようかということについて聞いておきたいと思います。

 以上でございます。お答え、よろしくお願いしたいと思いますけれども、お答え次第によりましては、再度、伺うことといたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時15分より再開いたします。



△休憩 午後0時09分



△再開 午後1時15分

出席議員(57名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

     5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

     7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

     9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

    11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

    13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

    15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

    17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

    19番  川森外行君    20番  山本一明君

    21番  水上久博君    22番  石島正則君

    23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

    25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

    27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

    29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

    31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

    34番  津田照生君    35番  中西庸介君

    36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

    38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

    41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

    43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

    45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

    47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

    49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

    51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

    53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

    55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

    57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

    59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

    33番  宮下研一君    40番  井田 孝君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) それでは、午前中の杉本議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。簡潔にお答えしたいと思いますが、的確になるかどうかは、またよろしくお願いします。

 まず、第1点目の徳田地区に進出予定というか希望のショッピングモールの件についてでございますが、現状は、地元の町会連合会あるいは振興会あるいは関係する町会から、要望書が3月に提出をされておりますが、以前のときに一般国道 159号、市道徳田25号が交差をする、いわゆる下町交差点周辺の道路改良が必要となることから、それのことについての問題点の指摘しておりました。そのことにつきまして、現在、事業者と国土交通省並びに石川県と事前協議が行われておるというふうにお聞きをいたしております。

 そういう状況の中で、七尾市といたしましては、昨年12月に再提出をされました農用地除外の申し入れに対しまして、庁内で今、政策推進会議の中で検討いたしております。協議の内容につきましては、前回の指摘あるいは問題点として出した事項のことについての改善された内容が出されておりますので、そのことの精査をしながら、今検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、この大型ショッピングモールの進出につきましては、いろいろとプラス面、マイナス面ありますので、そういったことを、それぞれの角度から検討をしながら、今、庁内の政策推進会議で協議をいたしてます。それの結果によりまして対応をしていきたいと、このように考えております。

 それから、2点目の能登空港利用者への助成金の件でございますが、能登空港の開港によりまして、私ども能登にとりましては大変ありがたいといいますか、地域の活性化のための大きな施設として、これをいかに活用するのかということが課題でございまして、私ども七尾市も空港の利用のための努力をしておるわけでございますが、今年度予算につきまして、市民向けの助成金は廃止という形で予算を計上させていただきました。議会の同意もいただいて、そのような形で執行されているわけでございますが、先般、知事の方から、このことに対する七尾市の取り組みがいかがかということがあったわけでございますが、そのことは十分承知をいたしておりますが、要はどのような形で搭乗率を上げることができるのか、私ども、この地域がどのような形で能登空港の利活用を図っていけばいいのか、そのことについては、これまで以上に検討し、そしてまた取り組みをしていかなければいけない、その思いはいささかも弱まっておりませんし、むしろ、さらなる利活用のための検討をしております。

 そういうことにつきまして、県との関係が心配されるのではないかという動きもあるわけでございますが、私どもはこの能登空港利活用のために、これからも精いっぱい努力していきたい。具体的にどのような対応をするのかということにつきましては、これからまた検討する中で御相談をさせていただきたい、このように思います。

 後の答弁につきましては、関係部課長がいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 杉本議員の御質問にお答えをいたします。

 一般質問の3、長い歴史の間で行ってきたところの教育改革やその方針変更がもたらした総括の点で。正直言って、なかなか難しいテーマでございまして、私も、どのようなお答えをすればいいかといったようなところにつきまして戸惑いでいっぱいでございます。ほんの私の経験に基づく狭い視野かもしれませんけれども、お答えになるかどうかわかりませんが、述べさせていただきます。

 現在は、非常に錯綜した社会でありますが、その中におきまして、私は教育を考える場合に、一つのキーワードがあるというふうに思います。それは、不易流行という言葉が1つあるかなと思います。3月にも実は申し上げたとおりでございますが、私にとって先に流行というのは、それは時代の変化、社会の変化に伴ったさまざまな行動、それから不易の部分というのは、その中にあっての人づくり、この2つが、教育を見る際の一つの視点になるかなというふうに思います。

 戦後の歴史の中で、議員御指摘のとおり貧しさからの脱却、それから国際社会での認知、この2つは戦後の大きなテーマであったかなというふうに思います。その社会的・時代的な変化に伴う対応、それが教育的な改革の中でなされて、そのもとになっているのは学習指導要領の改訂ではなかったかなというふうに思いますし、先ほど杉本議員さんが検証なさいましたとおり、その時代背景や課題に応じて改訂されてきたというふうに考えます。

 昭和43年の改訂では、高度経済成長に出てきた反省、例えば日本人がエコノミックアニマルと呼ばれた、企業戦士という言葉に代表されますように利益至上主義、そして学歴最優先といった状況を改善すべく、教科・道徳・特別活動をバランスよく教えるべく、定められたというふうに考えます。

 また、52年の改訂では−−学習指導要領は、基本的には10年をサイクルにして改訂がされておるわけでございますから、高学歴社会等のひずみとして出てきた大きな問題、例えば落ちこぼれの問題、非行の問題に対応して、いわゆる詰め込み主義からゆとりと充実へ転換を目指し、知・徳・体の調和がとれた、豊かな人間性育成を目指すとともに、基礎・基本の充実に焦点が当てられた改訂だったと思います。

 その次の改訂までに問題となってまいりましたのが、いじめや不登校であります。この問題の大きな要因が、画一的な指導や一斉指導であるととらえ、平成元年には新しい学力観、個性の重視をキーワードにして改訂が行われたわけでございます。あわせて、この改訂では、国際社会の一員としての日本を意識して、文化と伝統の尊重、国際理解推進もうたわれております。

 最も新しい平成14年には、第6回目の改訂が行われたわけでございます。この改訂のねらいは、児童・生徒に生きる力をはぐくむことであります。学習内容を厳選し、ゆとりのある教育を展開することを目的とし、相対評価から絶対評価への転換、総合的な学習や少人数授業が導入されております。この背景には、学級崩壊、指示待ち人間の問題等があったと理解しております。

 このように、それぞれの改訂は、その時代時代に応じた適切な改訂であったと考えます。しかし、御指摘のとおり、そのねらいは完全に実現されたわけではなかったし、次々と新しい現象や問題が発生していることも事実であります。社会的な対応に臨むということ、いかに難しい問題であるか、そこが教育の難しさの原点ではないかなというふうに思っております。その意味で、不易の部分でございますが、義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の2点でありまして、このことはいかに時代が変わろうとも普遍的なものであります。

 このことを基本に据えて、七尾の未来を担う大切な子供たちが、郷土に誇りを持ち、夢と希望を持って羽ばたけるような学校教育を推進してまいりたいと思っております。そのために、今当市において一番求められていることは、3月にも申し上げたとおり、校長・教頭のリーダーシップのもとで組織的に機能し、活力と特色ある学校づくり、教員一人一人の資質や能力の向上、地域の人材や文化の活用等に努めてまいりたいと思っております。

 3月と同じことを繰り返すようでございますが、今は教師が情熱を持って子供たちと正面から向き合い、家庭を含めて一人一人の悩みや思いを受けとめること、そして一人一人の意欲、興味、関心を的確にとらえ、伸ばしていくことが、これまで以上に必要です。確かな学力を備え、学ぶ意欲にあふれ、判断力、表現力、創造性を身につけて国際社会に活躍できる人材を育成してまいりたいと思います。

 もう1つの私の思いの中で、社会は常に光と影があると思います。

 20世紀の社会におきましては、物質的な豊かさは光の部分であります。心の貧しさが陰の部分であります。今この21世紀になり、まさに心の問題が問われているわけでございます。最近の青少年非行、犯罪の多発、また不登校や学級崩壊、IT技術の進展や携帯電話の普及などによる有害環境の問題、児童虐待、性の逸脱行為、引きこもり等の増大など、まさに心の問題であります。

 こうした背景には、物質的な豊かさの中でのさまざまなゆがみが起こっているわけでございますが、青少年を取り巻く家庭・学校・地域社会などの環境の変化、青少年自身あるいは私たち大人たち、さらには社会全体の価値観の変容にも密接に絡み合っていると考えます。こういった問題に対処するためには、七尾市教育委員会が挙げて取り組んでまいりますので、何とぞ御協力のほど、よろしくお願いをいたします。

 もう1つ、全国の都市教育長会議の内容でございますが、先月5月26、27日、札幌市で開催をされました。私もおかげさまで参加をさせていただきました。その場で話し合われましたことは、新しい時代の義務教育の創造であります。国際的に質の高い教育の実現であります。教師に対する揺るぎない信頼の回復、現場の主体性と創意工夫で、教育の質の向上、以上が主な柱として会議が進められました。

 会議中には熱心な質疑応答がなされ、大変、充実した会議であり、今後の義務教育のあり方について、大変参考になりました。聞くだけではなくて、それを具体的な施策にしっかりと生かしてまいりたいと、かように思っております。



○議長(後藤達雄君) 次に、神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 杉本議員のお尋ねにお答えいたします。

 大きく2点あったかと思いますが、まず管理職、夫婦であるものの退職の勧奨、さらには親子関係のある者についても同様ということであったかと思います。

 いきなり法律の規定を持ち出すようで恐縮でありますが、私ども地方公務員の定年は、本市条例で定まっておりまして、行政職については60歳ということが、まずございます。したがって、定年に関しては、まずすべての職員にこの規定が適用されるということでございます。これが第1です。

 さらに、服務とか採用とか昇任とか、そのほか身分取り扱いに関して適用される基準にも「平等取り扱いの原則」という、極めて大きな原則がございまして、夫婦であることあるいは親子であること等の理由によって、異なる取り扱いをすることは、いわば法の要請に異なるというふうに思います。この点をひとつ、御理解いただきたいと思います。

 さらに市の外郭団体といいますか商工会、商工会議所と連携して、新たな就職先のあっせんをという案もお聞かせいただきました。また、対応もしてみたいと思いますが、希望者全員へのあっせんはできるのか、あるいは民間の方々の職場を奪うことになりはしないのかという懸念もついてまいりますので、そこら辺も注意しながら、また取り組みたいと思います。

 3つ目に、再任用のお話がございました。

 実は、再任用は退職年齢に達しているということが、まず第一でありますので、60歳を超えているというふうなことであります。したがって、勧奨の対象ということではございませんので、促進する案の1つとしては避けていくことになるかと思っております。

 なお、定年前で退職した職員の任用については、今後、必要性に応じて臨時的任用あるいは非常勤嘱託等の別の任用制度がございますので、そこら辺の適用が考えられるというふうに思います。

 幾つかの提案に、余り積極的でないような申し上げ方もいたしましたが、御提案の趣旨は早期退職を促進し、職員数と人件費の適正化を図って、一日も早く財政の健全化を実現すべきという趣旨かと存じますので、これらを踏まえて努力したいと思います。

 大きな2つ目に、組合の交渉のお話がございました。

 3月議会にも申し上げましたが、実は現在もお話を継続中でございます。合意に至っておりません。組合としては、現在、全組合員の意見を集約ということを行っております。市財政の危機的状況は変わっておりませんし、既にお示ししたように、来年度においても、今年度と同程度の収支不足が予測されております。これらに対して、職員全体の理解を求め、合意形成ができるように、誠意を持って合意に向けて努めたいと思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 次、遠藤市民生活部長。

     〔市民生活部長(遠藤正志君)登壇〕



◎市民生活部長(遠藤正志君) 市民憲章の件につきまして、杉本議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 市民憲章は、市のビジョンや努力目標、また市民の心の道しるべとなるべきものと認識しております。そこで、市民総意によるものとしてつくっていくことが理想と考え、先月より、どのような形で市民の意見を取り入れればよいのかを、庁内職員で検討を開始したところであります。今後は、地域、学校、団体、街角などのあらゆるところの、さまざまな機会で皆さんのお声をお聞きし、その思いを取り入れながら、できるだけ早くつくっていきたいと思っております。

 また、実践活動の推進についてでございますが、長年培われた活動というのは、市民の心と体に根づいていると思います。例えば旧七尾市の市民憲章推進協議会は、七尾まちづくり推進協議会に名称を変えまして、先人の憲章推進への努力に感謝し、この社会的遺産を誇りとして、現在もたゆまずボランティア活動等を進めているところでございます。また、旧3町においても、県民運動推進や美化運動の取り組みとして花いっぱい運動やあいさつ運動を継続して実践しているとのことであります。このようなことから、新七尾市における市民憲章も、市民の心に深く根を張るものでなければならないと感じているところでございます。

 いずれにしても、今後は、新七尾市における市民憲章制定の過程において、地区で実践活動を行っている方々の御意見もいただきながら、慎重に、かつできるだけ早くつくっていきたいと考えております。そういうことで、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 次に、島田篤君。

     〔6番(島田 篤君)登壇〕



◆6番(島田篤君) 御苦労さまです。

 まず、質問に入る前に、去る4月25日のJR西日本の福知山線事故でお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷者の一日も早い回復をお祈りいたします。当七尾市も管内であり、利用者も多数おりますので、安全第一に運行をお願いいたします。

 また、長谷川等伯展の成功は、大変喜ばしいわけですが、七尾駅ではエレベーターやエスカレーターがなく、体の不自由な方々には、やや不満があったと聞いております。6万 3,000人の市の玄関口でありますので、駅前開発とあわせて設置をしていただけるよう働きかけを、武元市長にお願いをして、質問に入ります。

 七尾市のまちづくり計画における鹿北地区のまちづくり計画についてです。

 七尾駅前再開発事業、東部体育館事業、さらに朝日中学校建設事業などが予算に計上され、実行に移されております。また、一方では、過疎地域に指定されている中島、能登島地域では、過疎自立促進計画事業に沿い実行されています。7割の交付金で5年ありますから、演劇堂を中心に能登島の観光と連携し、商工会の先導により能登空港と絡み、まちづくりはかなり進むものと思います。

 七尾市の市街地の各種の事業、中島・能登島での過疎債の事業に比べ、田鶴浜地域のまちづくりが余り見えてこないように思いますので、武元市長にお聞きします。

 1点目は、過疎区域外の田鶴浜を入れた、過疎債での鹿北統合中学校建設計画を見て、私は疑問に思いますけれども、武元市長はどう思うかをお聞きします。

 2点目は、田鶴浜では人口増を図るために、50年にかけて公営住宅の建設、さらに宅地分譲事業を行政主体で進めてきました。結果としては、ほかの能登地域に比べ、人口は余り減りませんでした。ほかの地域からの転入の希望が多く、52戸の公営住宅は満室であり、宅地分譲においてもすぐに完売とのことです。これは、単に地価の低価格だけの問題ではなく、環境のよさだと思います。教育環境、または生活の安全性、そして住んでいる人の人間性が大きく影響していると思います。これからの和倉温泉の振興策、そして従業員の安定確保のために安心な生活環境、また団塊世代の2世の持ち家願望などをにらみ、公営住宅、宅地分譲事業を続けるべきと思いますけれども、どうでしょうか。

 3点目は、田鶴浜駅前国道 249号線整備事業についてです。

 合併前の鹿北知事懇談会で要望し、地権者と話し合いが行われました。合併により中断されていますが、七尾駅前開発、中島駅前開発、徳田駅前開発との整合性から事業化をすべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。

 次に、中学校の整備事業についてです。

 武元市長の提案理由の説明にある朝日中学校移転改築は、私も学校を確認しましたが、必要性はあると認識しております。さらに、徳田地区のまちづくりも視野に入れた整備事業は、大変重要だと思います。保育園があり、小学校があり、そして中学校がある。それが地区であり、文化であり、歴史であり、またふるさとだと私は思います。

 実は、相馬小学校が2年前に統合され、本当に寂しい思いをしました。また、残念でなりません。しかしながら、先日、田鶴浜小学校の運動会に行きまして、ふなれながら保護者が協力をし、子供たちも一生懸命頑張っておりました。私は感動と、また地区の皆さんと元気に生きなければという強い思いを持って返りました。

 そんな中、私も相馬に住んでいますが、単なる数合わせで学区制を考え、やれ高階だ、朝日だというのは地域住民の心情を無視し、ただ不安に陥れるだけであろうと私は思います。地域審議会を初め、役職を町単位で選び、議員でさえ町単位で選ぼうとしております。弱い立場の子供たちや保護者を地域外へとは、到底受け入れられない議論です。武元市長の思いをお聞きします。

 また、まちづくりの視点から、鹿北統合中学校の見直しをし、旧田鶴浜議会では、単独も視野に入れて中学校の建設をとの意見を出されております。徳田地区のまちづくり政策との整合性から、私は2校を改築するべきと思いますが、市長には2校の改築の考えはないのかをお聞きします。

 また、新市会の永崎議員の3月の代表質問の答弁で、市長は地域審議会の意見を踏まえて協議機関会を設置するのが望ましいと言われておりますが、さきの地域審議会で、中学校について話があったのかどうか、いつ設置するのかもお聞きします。

 最後に、公民館の改修についてです。中島公民館はかなり整備されておりますが、主に相馬と金ヶ崎公民館についてお聞きします。

 3月の議会で私の質問に市長は、地元の皆さんと相談をしながら進めていきたいと答弁されております。また、校下の町会長の皆さんから連盟で要望書が出されたと聞いております。地元と相談をしたのかどうか、また改修時期はいつなのか、また計画はどのように上げてくるのか、それもあわせてお聞きします。

 以上です。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま島田議員からのお尋ねでございます。田鶴浜町相馬地区出身の島田議員、地元のいろんな問題を中心にお尋ねをいただきました。

 その中で、第1点目でございますが、過疎地域自立促進計画事業についてでございますが、これは3月議会におきましても5カ年計画をお示ししたところでございますが、田鶴浜地区はこの過疎地域から外れているということで、幾らかそのことが田鶴浜に対する御心配のようでございますが、そのことにつきまして、特に田鶴浜とほかの過疎地域と、地域指定があるないということのないような形で、地元の住民の皆さん方に、どこに住んでいようが同じような形で地域のまちづくりを進めなければならないということは、当然でございます。そのような形で進めていきたいと思っています。

 そしてまた、宅地分譲のことにつきまして、田鶴浜の分譲が非常に好評で、既に入居者が決まっているという中で、さらに公営住宅の建設ができないかということでございますが、現在、中島町にあります向陽タウンはまだまだ分譲中でございまして、今の状況では、七尾市が新たな宅地分譲あるいはこういった公営住宅を建設するということは、非常に難しい状況であると思っております。そういう意味では、田鶴浜は非常に順調なわけでございますが、できることならば民間活力の導入によりまして、地域のまちづくりなり活性化に民間活力を使っていければというふうに思っております。

 そしてまた、駅前の整備事業でございますが、田鶴浜駅前につきましては、旧田鶴浜町時代から駅前開発協議会というものが開催をされまして、地元の皆さん方々がいろいろと協議を続けていただいているわけでございますが、国道 249号の整備と一体にしなきゃならないということでございますので、今後も県と地元と協議をしながら、地元住民の皆さん方の意見も踏まえて、駅前整備を行っていかなければならないというふうに思っております。

 こういうことでございますので、過疎地域であれあるいは辺地であれ、いずれにいたしましても、鹿北地区旧3町が、地域それぞれがよりよい地域づくりになるように努めてまいりたいと思っております。

 そしてまた学校のことについてお尋ねがございました。

 相馬小学校が廃校になりまして、田鶴浜小学校、そして田鶴浜中学校へ今行っておるわけでございますが、学校がなくなったことに対する寂しさ、そしてまたこれからの少子化に対応してどうなるのかという思いでございますが、私自身も少子化の中で、こういった学校が閉鎖されることのつらい思いというのは、十分理解はできるわけでございますが、さりとて、少子化がとまらない状況の中で、旧の学校をそのまま存続させるのが、本当に子供たちのためにいいのかどうか、その辺のことも考えた場合、やはりよりよい教育環境を用意するということを考えた場合、統合もやむを得ない、一つの方向であろうというふうに思っております。そういう意味でも、いずれにいたしましても、子供がふえる少子化対策をどのようにしていけばいいのかということが、こういった学校問題に対する対応にもつながることだと思いますので、そういったことに取り組んでまいりたいと思います。

 そしてまた、鹿北地区で計画に載っております統合中学校の整備でございますが、これは、合併前に鹿北地域振興協議会におきまして協議をされ、合併協議会でまちづくりの事業としてきちっと位置づけをされておる事業でございます。鹿北3町の統合中学校を建設するというのが計画に載っておるわけでございまして、これを今変えるとかどうとかということになりますと、かなり問題があるわけでございます。

 そういう中で、鹿北地区に2校の学校をという御提案でございますが、そのことについて、私は今、ここで、そのことの是非についてお答えする立場ではございません。基本的には鹿北3町の皆さん方が協議をして決めたことでございます。ただそのことのまちづくり計画、建設計画がもし変更が必要だとするのであるならば、それは地域審議会の中で協議をいただくということになるわけでございます。

 地域審議会につきましては、ことしの3月に第1回の審議会が開催をされましたが、現在その審議会では、まちづくり計画の概要説明があったわけでございまして、まちづくり計画の変更のことについての議論は出ておらないわけでございます。そういう中で、もし合併後の3町統合中学のことについて審議をいただくということになれば、それぞれの審議会の方から問題を上げていただきませんと、市長の方から審議会にそのようなことについてお諮りをするという立場ではございませんので、そのような形で御理解を賜りたいと思います。

 以上であったかと思いますので、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

 すみません、公民館の改築のことについてでございます。

 相馬公民館、金ヶ崎公民館の改修工事につきましては、新市の建設計画に位置づけをされておるわけでございますが、今、御承知のとおり行政運営の見直し、あるいは建設計画といいますか、行財政改革を進めている状況の中で、この公民館の改修をどのような形で進める方がいいのか、その辺のことは、もうしばらくお待ちを願いたいと思っております。8月には行財政改革プランができますので、それに従いまして、また地元の皆さん方と対応していきたいというふうに思っております。

 ただ、この3月議会に、私地元と相談するというふうにお答えしたわけでございますが、その中で相馬小学校の跡地につきましては、相馬地区の町会から要望書をいただいておりまして、現在公民館として利用しております1階部分の改修については、これは地元の皆さん方の要望に沿うように、前向きに検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 金ヶ崎のことにつきましては、今しばらくお待ちをいただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 西田昭二君。

     〔10番(西田昭二君)登壇〕



◆10番(西田昭二君) 皆様、お疲れさまでございます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 先月の青柏祭の連休には晴天が続き、市内挙げてのあらゆるイベントや催し物が行われ、多くの家族連れや観光客で例年を上回るにぎわいでありました。長谷川等伯展、一本杉花夢のれん展、シンボルロード、能登食祭市場、能登国際テント村、でか山ほか官民一体となって、長年御尽力いただいた事業が初めて一本の線でつながり、連携がとれた成果ではないでしょうか。当市には多くの事業や取り組みがある中、七尾の素材を生かした発展に、今後、期待するものであります。

 それでは通告書に従い、質問をさせていただきます。

 まず最初に、各種施設利用の活性化についてお伺いをさせていただきます。

 1点目に、各常任委員会で市内関連施設の視察が行われ、私の所属する産業常任委員会でも先月9日に視察をさせていただき、初めて訪問するところもあり、いろいろと勉強させられました。一部だけなのかもしれませんが、各種施設には、今なお旧市町単位で観光パンフレットが置かれており、市内にある関連施設のパンフレットもなく、他県のものが置かれているところもありました。合併して間もないとはいえ、旧市町を超えての連携が、いまひとつとれてないように思えましたが、そういったところからいち早く取り組むべきと思いますが、どうなっているんでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目に、七尾美術館での長谷川等伯展は、当初の見込みの3万人を上回り5万人を大幅に超える人たちが、郷土が生んだ天才画家のお宝を見ようと、県内外からの見学者が美術館を訪れました。当市は、同規模では全国でも珍しく、もう1つガラス美術館があり、旧能登島町時代からも観光の目玉の1つでありました。合併した現在では、より効果的に美術館同士の連携も可能であり、従来の考えを超えた対応ができるのではないでしょうか。例えば、2つの美術館をめぐれば料金の割引ができるとか、企画展などの新たな連携などいろいろ考えられると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目に、市内の温泉施設の連携についてですが、当市の日帰り温泉施設も旧市町に置かれ、和倉温泉の総湯、田鶴浜のアスロン、中島のいやしの湯、能登島のひょっこり湯で、多くの市民や遠方の方々も利用しております。原油高騰のため、厳しい経営状況の中でサービスの内容に違いがあるものの、独自の経営努力に努められていると伺いますが、利用者の中で、地元施設を利用するよりもほかの施設を利用する傾向もあり、また、利用者は女性が多いとも伺います。

 そんな多くの利用者を飽きさせないために、何か手だては必要ではないでしょうか。ある温泉街では、手形などを利用して集客の向上につなげていますが、当市においても今後、温泉施設をめぐることのできるサービスが検討できないのか、また、格安の共通回数券があれば、周遊的に利用者の向上につながるのではないでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、「ホタルの里」構想について、お伺いをさせていただきます。

 近年、自然環境への関心が高まる中、蛍を通じて小・中学校の環境教育の推進や蛍の鑑賞バスツアーや各種イベントを実施するなど、各地で「ホタルの里」を生かした地域おこしを目指す動きが広まってきております。都市化とともに蛍の生息域が少なくなりましたが、幻想的な光の乱舞を、ふるさとの風景と位置づけ、身近な自然を取り戻す象徴的な運動となっております。

 今の季節になると、昔はちょっとした小川や田んぼなどに、どこにでも蛍の乱舞を見ることができたと思いますが、農薬や基盤整備事業などで土地改良が進み、それと引きかえに蛍がすむ小川が少なくなってしまいました。蛍は、きれいなせせらぎのある、緑豊かな環境でしか生きられませんが、当市では、下水道の整備や地域住民のクリーン活動、そして児童の美化運動など環境対策に対する意識が高まっています。また、清掃活動の一環として高階地区で、荒川議員が先頭に立ち、住民一体となって蛍の川と呼ばれる二宮川の下草刈りをして河川の美化に努めているとのことで、以前よりも蛍がたくさん見られるようです。その点からいって、近年、徐々に蛍が飛び回ってきたことは、七尾市の自然環境が徐々にきれいになっている証拠だと思っております。生命の源である水をきれいにしていくことが、自然の再生、21世紀に住む我々の使命だと考えます。蛍の生息が水のきれい度のバロメーターと言われているように、蛍は、きれいなせせらぎのある、緑豊かな環境でしか生きられません。当市において、自然環境の保全・保護対策を環境のイメージアップとして、蛍の生息環境の整備を考えてみてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 また、市内には、まだまだ蛍の見られる場所が幾つかあろうと思いますが、七尾市の蛍のプチ名所として、蛍マップの検討をされてはいかがでしょうか。お伺いをさせていただきます。

 次に、今後の姉妹都市交流についてお伺いをさせていただきます。

 1点目に、我が七尾市には旧七尾市時代に、国内外の5つの都市と姉妹提携を結んでおり、香川県の丸亀市、アメリカのモントレー市、韓国金泉市、ロシアブラーツク市、中国大連市金州区に対して、熱心に交流事業が行われております。また、国内の姉妹都市交流を見てみると、約30年の間に七尾からの訪問者数は約 1,500人、七尾への来訪者数は約 1,000人にも上り、市民挙げての関心の高さがうかがえます。

 また、今年秋口にも、武元市長らがモントレー市を訪問予定で、今補正案に姉妹都市交流促進事業費として 130万円が予算に盛り込まれております。

 旧3町を見た場合にも、各町単位で姉妹提携が行われていました。旧能登島町で平成3年に新潟県広神村とゴルフ場が縁で友好町村提携を結び、13年にわたり行政から民間団体まで、数々の交流事業を行ってまいりました。

 また、旧中島町においては、愛媛県中島町と、昭和54年の愛媛中島議会が行政視察に来庁したことが縁で、昭和62年ごろから本格的に交流が始まり、平成元年に姉妹町締結以後、合併までの間、町の年中行事として、毎年数々の交流事業が行われてまいりました。これらの交流事業は、当初、合併後も継続との話しもあったかとも思いますが、現在、当事者となっていた町や村が合併のため閉町、閉村となり、従来の意義での交流は事実上不可能と思われ、具体的な対応がなければ、このまま自然消滅的な流れを待つのか、もしくは一つの区切りをつけられるのか、当市の今後の対応についてお伺いをさせていただきます。

 また、旧田鶴浜町も、平成4年にアメリカモーガンタウン市と姉妹都市提携を結び、計11回の地元中学生の派遣交流を行っていたのが、合併で事実上の休止状態となっていました。しかし、先日、新たに赤坂元町長が会長となり、モーガンタウン友好協会を設立し、派遣再開に向け、住民主体に活動することが約束されたようですが、当市の財政の危機的状況のため派遣費の削減で、事実上再開が厳しいと思われますが、当市の今後の対応について、どうお考えか、お伺いをいたします。

 2点目に、竹島の領有権をめぐる対立や歴史教科書問題に端を発した日韓両国の摩擦が原因で、七尾市と韓国金泉市の間で予定されていた姉妹都市交流事業の延期が、相次いでおります。昨年、私どもの会派のメンバーで金泉市を訪問した際に、大変な歓迎で市長や議会の方々との会談の中でも、姉妹都市提携30周年を記念した行事に、強い関心を示しておりました。両市が思う次元は推しはかれない大きな流れがあろうかと思いますが、今回の記念事業と今後の関係をどう考えていくのか、お伺いをいたします。

 また、同じように中国の反日デモが影響で、日本から中国行きの旅行をキャンセルした人々が数千人にも上り、県内でも昨年よりチャーター便にも力を入れたばかりで、今後の両国の関係に不安が残りますが、当市においても、大連金州区との関係がございますので、市長として、今後どうお考えなのか、お伺いをいたします。

 最後に、金泉市から派遣職員の李さんが、今月で2年の任期を終えて帰国することが、けさの新聞で紹介されておりました。今時期の派遣職員であったことで大変なプレッシャーを感じたと思われますが、今までの御尽力に敬意を申し上げるとともに、金泉市へ戻られても、両市の友好に協力を願うものであります。

 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後2時20分より再開いたします。



△休憩 午後2時10分



△再開 午後2時20分

出席議員(56名)

     1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

     3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

     5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

     7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

     9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

    11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

    13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

    15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

    17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

    19番  川森外行君    20番  山本一明君

    21番  水上久博君    22番  石島正則君

    23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

    25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

    27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

    29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

    31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

    34番  津田照生君    35番  中西庸介君

    36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

    38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

    41番  今田勇雄君    42番  田浦勇吉君

    43番  作田啓二君    44番  谷口正昭君

    45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

    47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

    49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

    51番  木下 彬君    52番  瀧川正美智君

    53番  千場 拓君    54番  石倉喜一君

    55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

    57番  仙田 忍君    59番  半座六弘君

欠席議員(3名)

    33番  宮下研一君    40番  井田 孝君

    58番  後藤達雄君



△再開



○副議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) それでは、先ほど質問いただきました西田議員にお答えをいたします。

 まず第1点目は、観光パンフレットが施設に置いていないということについての御指摘でございました。

 合併をいたしまして、新市一体となって観光振興していかなければならないという中で、旧の自治体のまま、あるいはそういったことのないように、すべて同じ市の施設として役割を果たさなければならないということでございますが、御視察をいただいたときに一部そういったところがあったようでございまして、大変、申しわけなく思っています。すぐパンフレット等の補充をいたしまして、各施設、市内の観光パンフレットすべて配置をいたしましたので、またよろしくお願いしたいと思います。

 いずれにいたしましても、市内にありますたくさんの施設、それぞれの施設が地域の観光宣伝、そしてまた場合によっては窓口になるということでございますので、役所の施設、公的なものに限らず自動車屋さんであるとかガソリンスタンドやコンビニ、あるいは美容院とか病院とかそういったところにも観光パンフレットを置いていただけるように、今準備を進めておるところでございます。またひとつ、よろしく御指導いただきたいと思います。

 そして、同時に美術館のことについてもお尋ねをいただきました。

 七尾美術館と能登島ガラス美術館、2つがあるわけですが、こういった美術館を連携することによってさらにお客様をふやしていく、そしてまたそれぞれの施設がお互いにレベルアップや集客のために努力をするという、そういった体制づくりが必要だということでございます。

 御指摘のとおりでございまして、そういったことについての取り組みも、今検討をいたしておるところでございます。共通入場券ということはともかくとして、割引の入場券、あるいはまた友の会といいますか、そういった会員の皆さん方が相互にホットな情報を取得できるような、そんなこと等も取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 特にことしの4月から、市長部局に入りまして文化振興課という課が担当する場所になりましたので、これまでより非常にそういう点では、より柔軟な対応ができるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、温泉施設の連携のことについてもお尋ねをいただきました。

 現在、島の湯、いやしの湯、アスロンの3カ所が公的な施設としてあるわけでございますが、それぞれ違った温泉であり、それぞれまた特徴がある温泉でございますので、そういったものを七尾市全体の魅力づけのためにも、こういった温泉が連携をしながら、それぞれが入場者をふやすような形にしていきたい、このような思いでございます。各温泉施設をどこでも利用できるような共通入浴券の発行というようなものも、今どのような形にするか、具体的な準備を進めているわけでございます。

 いずれにいたしましても、たくさんの施設がございますので、美術館、温泉、あるいは関連する施設を一体として地域の観光振興につなげていきたいというふうに思っております。そのことが、同時に公的施設の利活用を高めるためにもつながるということでございますので、よろしくまた御指導をお願いしたいと思います。

 なお、「ホタルの里」づくり構想につきましては、市民生活部長が答弁をいたします。

 それから、最後の姉妹都市交流についてのお尋ねでございます。

 姉妹都市につきましては、合併する前のそれぞれの旧自治体、いろいろな提携先があったわけでございますが、基本的にはそれぞれの地域が、これまで取り組んできた経過、そしてまた実績というものを十分評価しながら、そういったものがそれぞれの地域で、さらに交流が深まるような形のことをしていきたいと思っているわけでございます。

 ただ、旧の自治体と、そしてまた交流相手の自治体もそれぞれが合併をいたしましたので、そのことが合併後の自治体同士の交流になるかどうかということについては、いろいろと問題があるようでございますので、基本的には旧の自治体同士の地域的な交流という形にすればいいのではないかという形で、今そういった対応をしているわけでございます。

 とりわけ、平成17年度は大変厳しい財政状況でございまして、国内の親善都市の交流については補助金を交付しないという形で進めてまいったわけでございます。そういう意味で、今年度派遣あるいは受け入れを予定をいたしておりました事業については、それぞれの任意団体といいますか、市民中心の交流という形で継続をしていただくようにお願いいたしております。

 ただ、国内交流につきましては、今後の対応といたしましては、市民主体の交流というような形で進めていただく形にして、行政といたしましては、例えばバスであるとか、そういった交通手段に対する物的な援助あるいはいろんな連絡とか、こういった公的なことについて使用することの支援であるとか、そんなことはしていきたいと思っております。

 そして、外国の交流でございますが、特に七尾市が多かったわけでございますが、とりわけことしは、韓国の金泉市とは合併30周年、アメリカのモントレー市とは合併10周年という記念の年に当たっておりますので、そういった意味で、これは記念事業としての対応をしていかなければならないというふうに取り組んでおったわけでございます。しかし、韓国の関係につきましては、いわゆる竹島問題等でいろんな状況が変化をいたしまして、現在のところ、韓国との交流は難しいという状況でございます。これは、金泉市側からの意向を七尾市が受け入れたという形でございまして、七尾市から、特にそのことについての対応をしたわけではございません。

 中国については、今のところ、そういったことがなかったわけでございますが、ただ、モントレーにつきましては、これは先方からの招請もありましたので、これを今のところ対応していきたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、国際交流につきましては、合併の際に、姉妹都市交流につきましては現状のまま新市に引き継ごうという形で協議をされておりますので、そういうような形で進めているところでございますが、ただし、田鶴浜町のモーガンタウンにつきましては、国際交流協会が解散をしまして、新たに任意団体としてモーガンタウン友好協会が設立をされて、そこが中心となって、これから交流を進めていこうというふうに取り組んでおるというふうにお聞きをいたしております。

 いずれにいたしましても、友好都市との関係につきましては、まだまだ整理をしなければならない点があるわけでございますので、ことしはとりあえずそういう形で進めていきたいと思っております。

 それから、先ほど金泉とモントレーとの友好のことで、合併30周年とか合併10周年と申し上げましたが、これは提携30周年、提携10周年ということでございましたので、おわびをして訂正をさせていただきます。

 以上でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 遠藤市民生活部長。

     〔市民生活部長(遠藤正志君)登壇〕



◎市民生活部長(遠藤正志君) 西田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 「ホタルの里」づくり構想という関係で、2点の御質問でございますが、近年の蛍の状況というのは、議員もおっしゃっておりましたが、市内の蛍の生息数や生息地がふえているように思われます。各地域で飛び交う様子も、非常に見られるところでございます。これは、一時期と比較して、例えば農薬の改良あるいは生活排水の浄化対策など、蛍の生息環境が向上してきた結果かと考えます。特に、吉田町−−吉田町というのは私の出身地でございますが、いろんな地区の方々の努力によりまして蛍の観察ができる地域として、たくさんの方がお見えになっております。また、今月17、18−−あす、あさってでございますが、地区と相馬公民館の共催によりますホタル祭りというものを計画しております。私から見たら、例年と比べ、若干蛍が少ないような感じがしますわけですが、この祭りに、できれば議員各位におかれましてもお忙しいとは思いますが、時間を割いてお出でいただければというふうに思います。

 さて、生息環境の整備についてでございますが、議員御指摘のとおり、蛍がすみ着くとは、自然環境豊かなきれいな村づくりとも言えるのではないかと思います。したがって、整備については地域と行政が一体となって取り組んでいくこととあわせて、地域住民のやる気が重要かと考えます。本来、生息地域は、田園地対全域で観察できる姿が望ましいものであり、地元の皆さん方でその地域に合った整備を考え、また実行し、市は市として生活排水処理施設整備など、蛍のすみ着く自然環境に優しいものとなるような基盤づくりを進め、その中で整備を進めていければというふうに思います。

 また、ホタルマップの作成についてでありますが、旧七尾市では、平成7年度に作成しました自然環境調査報告書の中で、蛍の生息分布図を作成しております。近々、この自然環境調査の見直しを行う時期が近づいてきていることや、合併によりまして、七尾市そのものの区域が広がったことから、次の自然環境調査にあわせてホタルマップの作成をしていくということは、市民の自然と触れ合いを促す絶好の機会とも思いますので、早急に検討に入り、できるだけ早く作成していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○副議長(高僧弘君) 松本精一君。

     〔16番(松本精一君)登壇〕



◆16番(松本精一君) 本日の質問、最後となりました。大変お疲れのことだろうというふうに思いますけれども、通告に従いまして、順次、御質問いたします。

 まず、近隣町への人口流出対策をということで、通告をいたしました。近隣町というのは、中能登町であります。

 先般、住みやすさを数値化した全国版が発表されたそうでありますが、過去5年間の中能登町と七尾市の転入・転出の動向を調査いたしました。年度の区切りは半年間ずれておりますけれども、11年度は 104人、12年度74人、13年度80人、14年度62人、15年度57人、転入より転出が多いという結果であります。特に、旧七尾市から旧鹿島町への転出が顕著であります。このことの要因は、1つのことでは分析できないと思われますが、安価な宅地分譲であったり、公営住宅の整備であったりすることが考えられます。鹿南3町が合併した中能登町、現在のところ、合併の理想をそのまま取り込んだスタートという感じがいたします。この6月議会で本格的な予算が編成されるということでありますが、さらに、住民サービスをグレードアップするそうであります。

 当七尾市のさきの議会でも議論されました乳幼児医療費助成制度は、児童にまで拡大し、中学校の3年生まででありますし、出産祝い金も、現在は第1子5万円、第2子10万円、第3子30万円、第4子40万円、第5子以降50万円でありますが、このことについてもこの6月定例会で、第1子については10万円、第2子については20万円にアップするそうであります。

 さて、そんなことをして財政はもつのかということでありますが、行政の方−−課長、課長補佐級でありますけれども、3名の方にそれぞれお聞きをいたしました。答えは、10年先はわからないけれども、五、六年は大丈夫という返答でありました。住民サービスは多岐にわたるものでありますが、隣町中能登町とのサービスの違いを把握しているのか、また今後もさらに人口の流出に拍車がかかると思われますが、その対策についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、地すべり対策についてであります。このことのお答えは、建設部長で結構かと思います。

 まだ北陸、東北地方は梅雨入り宣言は出されておりませんが、これから本格的な梅雨入りとともに集中豪雨も予想されます。先般出されました水防計画にも、地すべり危険区域、老朽ため池、そして雨量による通行規制箇所などが折り込まれておりますが、人家・人命にかかわる地すべり区域及び土砂災害が予想される箇所は何カ所あるのか。また、整備状況についての進捗状況は、現在どの程度までなのか。さらに、整備済み箇所であっても、今後、災害が予想される箇所があった場合、どのような対策が講じられるのかお答えをいただきたい。

 次に、七尾短大跡地利用についてでありますが、先月25日の新聞報道では、医療福祉の専門学校誘致で、ほぼ固まったとされております。救命救急、理学療法、作業療法の3学科、 360人規模ということであります。今日でも、この能登においては、医療福祉分野で理学療法士、作業療法士の確保が難しいとされておりますので、朗報であると同時に大いに期待をしているところでありますが、近隣での実習受け入れ先など確保できたのかどうかも含め、今後の開校時期など、詳細な説明を求めます。

 最後に、各種審議委員会についてであります。

 条例で設置しなければならないもの、各種計画を策定するために設置するもの、また、諮問的委員会もあるわけでありますが、現在、どのような分野で、幾つぐらいあるのか。私もかつて、県や町の各種委員会等に参画させていただいた経験もあるわけでございますが、各種施策の策定等において、実質、セレモニー的な中身、審議内容になっていないかということであります。ほとんどがたたき台である、行政から出された施策資料に沿った結論ありきものになるような審議会が多いのではないかということであります。

 また、委員の任命に関しても、各種団体長や一部の偏った人員編成が多いのではないか。結論ありきも含め、一部市民からの御批判もあるようでございます。各種審議会の委員会の位置づけ及び目的について、御答弁をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま松本議員からお尋ねがありました。

 第1点目は、近隣町への人口流出対策についてお尋ねでございますが、特に七尾から旧鹿島町あるいは現在の中能登町へ、たくさんの人口が流出をしている、その流出をする原因の1つに七尾市のサービスが中能登町に比べて悪いと、そういうことではないかと思いますが、松本議員もおっしゃったように、このサービスの違いだけで流出するのかどうかというのは、私も何とも言えませんけれども、私は一番大きな原因は、やはり流出される方が、新たに家を建てられる場合に、地価の安いところへ家を建てる、特に旧鹿島町は国道に面して、非常に環境のいいところで宅地分譲され、それが非常に安い金額で手に入るということが、1つの原因であると思っております。

 そういう意味で、旧七尾市の宅地の単価と中能登町の宅地分譲の額と、随分差があるわけでございまして、このことにつきましては、何とも私どもとしては対応が難しい、七尾市内にも安い宅地をつくればどうかという声もあるわけでございますが、そういう中で、旧田鶴浜地区の分譲地が、旧鹿島町の分譲地とよく似た値段であるというようなこともあったんでしょうか。田鶴浜の分譲地が非常に順調に売れておるということ、そしてまた田鶴浜町も旧の町では人口がそれほど減ってないと、むしろ最近は何人かふえておる状況でもあります。そういう意味を考えた場合、やはり良質な低価格の宅地が、旧七尾市内では不足しておるということが言えると思ってます。そういう意味でも、旧七尾市における宅地を造成する必要性は感じておるわけでございますが、残念ながら旧田鶴浜の分譲地やあるいは中能登町の旧鹿島町の宅地より安い宅地を造成することは、とても至難な形であろうというふうな形ではあります。旧七尾市時代もそういった検討もしたわけでございますが、残念ながらそういったものは難しいということでありました。

 それに加えまして、いろんなサービスが中能登町の方がいいということでございますが、先ほど御指摘ありましたように、出産祝い金やあるいは乳幼児医療費の助成事業等々、比較をすれば七尾市に比べて中能登町の方がそういった補助、助成あるいはサービスがよいものがかなりあることは事実でございます。そうは言いましても、七尾市のサービスがすべて悪いわけではございませんで、むしろ中能登町にないサービスも七尾市はたくさん行っているわけでございます。

 そういう中で、七尾市は大変厳しい状況の中で、これまでのサービス低下せざるを得ないという状況にもあるわけでございますが、そういった中で、やはり市民の皆さん方に御理解をいただきながら、この七尾市がやはり住みやすく、また子育てもしやすい、そういう地域にしていかなければならない、そんな思いの中で、改めて厳しい財政状況でありますけれども、七尾市のまちづくり、特に歴史・文化、そういったものを生かしながら、地域づくりに邁進していかなければならない、そのことが、周辺の自治体に負けないまちづくりにつながるというふうに思っておりますので、また議員にもそういった形での御指導、御支援を賜りたいと思います。

 それから、七尾短大の跡地利用のことでございますが、これはまだ具体的に、今はっきりと申し上げることはできないわけでございますが、お尋ねのように、専門学校として−−これは千葉県の学校法人阿弥陀寺教育学園でございますが、救急救命学科、理学療法学科、作業療法学科、こういったものを中心にして七尾短大跡地へ進出をしたいということでございまして、現在、専門学校の申請を、県の方に対していろいろと打ち合わせをしている状況でございます。七尾市の方へも、その打ち合わせが済んだ後に具体的な事業計画といいますか、企画書が出てくることになっていますので、それをもとにして七尾市としての対応を決めていきたいという状況でございます。

 したがいまして、今七尾市がこのことの受け入れを決定したとか、いつどういう形でということは申し上げることはできませんが、この進出を予定しております学園は、18年4月までに学校法人の本申請をして、19年4月には開校に結びつけていきたい、こういう意向で、今準備を進めているというふうに聞いているわけでございます。

 それから、次の審議会のことでございますが、いろんな審議会があり、その審議会が十分役割を果たしているのかと、形式的なセレモニー的なことになっていないかというお尋ねでございますが、審議会というのは、議員御承知のとおり、法律や条例あるいは要綱等で設置を義務づけられたものがありまして、そういったものが審議会という形で、今67の機関で、審議委員延べ人数にいたしまして 1,145名という大変大きい数のものがございます。そういった審議会を通じて、行政の民主化あるいは公正化といいますか、市民の各界各層の意見を十分お聞きをしながら行政運営をしていく、そういう意味では審議会の役割というのは必要なわけでございまして、そういう役割は十分果たしていただいているというふうに、我々は認識をいたしております。

 ただ、御指摘のように、セレモニー的な審議会もあるのではないかということでございますが、それは、具体的にどれがどうということは、私は何とも言えませんが、既にものが決まっておって、形として審議会にお諮りをするというものがないかといえば、これはないことはないと言わざるを得ない部分があると思います。しかしそれも、それは中身が問題がないからという形で委員の皆さん方が了解をいただくということでございますので、審議をしない、あるいは審議がむだであったということではないというふうに理解をいたしております。

 そういう中で、委員の選考につきましても偏っているのではないかということでございますが、基本的には、選考につきましては各種団体や専門的知識のある学識経験者、そしてまたいろんな団体の皆さん方に参加をいただいているわけでございますが、私どもはあの方、この方という指名はしていないので、基本的にはそれぞれの団体に選考をお願いしているわけでございますが、結果的に団体の責任者の方が選任をされて、たくさんの委員会を兼ねるという形が、現実にあるわけでございます。

 そういう意味で、委員を兼ねる場合には、例えば5つ以内で制限をするとか、そういったことも検討はしておるわけでございますが、まだ具体的にやっておりません。合併をして間もない状況でございますので、そういったこととも検討していかなければならないと思っています。そしてできるだけ公募の委員をふやしていきたい、そしてまた女性の委員も積極的に投入していきたい、こういう考え方で進めておりますので、できるだけまたそういった視点でごらんをいただくなり、御協力を賜りたいと思っております。

 あとは部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 宮本建設部長。

     〔建設部長(宮本永一君)登壇〕



◎建設部長(宮本永一君) 私は、本年4月1日付で就任以来、初めての議会答弁の機会を得て、光栄に感じております。またその反面、この責務の重さを痛感いたしておるところであります。何分にも未熟な私でございますが、市政発展のため、微力ではございますが、全身全霊をもって頑張っていく所存です。議員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。

 それでは、松本議員の質問にお答えいたします。

 地すべりなどの土砂災害については、昨年5月17日の白山別当谷の大規模な土石流による砂防堰堤やつり橋の流出、またことし4月1日に発生した羽咋市福水地区の地すべりによる送電線用鉄塔の破壊により11万世帯にも及ぶ停電は、いまだに記憶に新しいところであります。

 お尋ねの土砂災害等危険箇所の状況と整備状況についてでありますが、土砂災害は、大別すると土石流、地すべり、急傾斜地崩壊の3つがあります。このような土砂災害の危険箇所は、平成14年4月1日現在−−ちょっと古いわけですが、全国で21万 4,365カ所あります。このうち21.5%が整備済みとなっております。

 石川県内では、本年4月1日現在で 2,705カ所でございます。そのうち28.0%が整備済みとなっております。また、七尾市については 215カ所、危険箇所として記録されておりますが、このうち、法に基づく指定箇所は66カ所、概成箇所が59、それから、現在工事の実施されている箇所が7カ所あります。このような状況は、七尾市が国内や県平均よりはるかに上回っているという状況でございまして、その危険箇所が多いということは、今後、土砂災害が起きるポテンシャルが、大変高いというふうに考えております。

 また、整備済みについては、全国平均を上回っておりますが、県内平均とほぼ同じ程度でございます。

 次に、概成地区において災害の発生やおそれが生じた場合の対応についてでありますが、これまで市内の数カ所において、住民から通報を受けた箇所を主に県土木と現地調査を行い、危険度の高い箇所について防護施設の補修等を行ってきました。また、それ以外の危険箇所についても、土木と連携をとりながら定期的に点検を行い、災害の未然防止に努めているところであります。とりわけ、松本議員が心配されております鳥越地区につきましては、平成4年に概成し、その後も県単事業より小水路などの対策工事を行ってきているところであります。しかしながら、地すべりの現象が、いまだに終息をしていない箇所も、一部見受けられます。住民の不安が大変多いというのも承知しております。市といたしましても、引き続き、粘り強く県に対して、対策工事の早期着工が図られるよう、今後とも働きかけていく所存でございますので、御理解と御協力をお願いいたします。

 以上です。



△散会



○副議長(高僧弘君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。

 明日の17日は午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでございました。



△散会 午後2時58分