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石川県 七尾市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月14日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−05号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第5号)

                 平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第11号ないし第76号並びに市政一般(質疑・質問)

 日程第2 市長提出議案第11号ないし第76号(委員会付託)

(日程追加)

 日程第3 市長提出追加同意案第1号、同第2号(説明・即決)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(57名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     33番  宮下研一君    53番  千場 拓君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第11号ないし第76号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 荒川一義君。

     〔14番(荒川一義君)登壇〕



◆14番(荒川一義君) 皆さん、おはようございます。

 早速質問に入ってまいりたいと思いますけれども、その前に、この3月をもちまして退職をなさいます23名の皆さんには、本当に七尾市のために御尽力をいただきましたことに厚くお礼を申し上げたいと思います。どうぞこれからはそれぞれの立場で、健康に留意されながら、それぞれの地域に、そしてこの新七尾市にまたお力添えをいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。御苦労さまでございました。

 それでは、発言通告書に従いまして進めてまいりたいと思います。

 まず最初に、行財政改革についてでございますが、アウトソーシングによる行財政改革のあり方や、その必要性について伺ってまいりたいと思います。

 地方分権時代にふさわしい基礎的自治体として地域特性を生かした主体的なまちづくりを進めるためには、自治体経営という視点でさらなる行財政運営方法の大胆な改革が必要であると思うわけです。成熟社会と言われるこれからの地方分権時代は、今までのようにどちらかといえば執行中心の行財政運営から、市民と協働した独自のまちづくりを進めていくスタイルへの移行というのが求められております。国・県から市町村への地方分権に加え、市町村から市民への市民分権が必要な時代になってきたかなというようなことを思うわけです。このことは、政策形成から成果の評価までの政策サイクルマネジメントすべてを担う、そういったものでございまして、市民ニーズの拡大や多様化には、行政にもおのずと限界があることも事実であるわけです。しかし、単なる予算の一律カットや、単なる人員削減という方法は、いわばその場しのぎ的な手法であり、これからの行財政改革は構造的な変革をもたらすものでなければなりません。

 今議会は、何かしら最初からお金がない、予算が立たない、そういったことが、苦しい台所事情が表に立ち、このことがひとり歩きをし、このことをみんなで乗り切るための具体的な手法を示せないまま、市民にいたずらに不安感を与えているような気にさえなるわけであります。確かに中期財政見通しと財政改革プランはお示しをいただきました。しかし、そこには構造的な変革をもたらすための手法が具体的にうたわれていないと思うんですね。うたわれていないというより、このことに向けた受け皿の準備がおくれている、あるいは整っていないといったことがあるかと思います。もっと前向きにこのことを乗り切るための具体的な施策や手法を打ち出し、一丸となって、みんなしてやっぱりこのことを乗り越える、推し進める必要があるんじゃないかなと思います。

 そこで、例えば、このための一つの手法といたしましてアウトソーシングがあるわけですが、自治体経営にとって大切な視点であるニュー・パブリック・マネジメントの手法を取り入れながら、自治体経営の再生プログラムの一つとして位置づける取り組みが全国で進められております。

 御存じのように、この手法は市役所の外部に支援を求めるものでございます。いわゆる業務を外部に出すというよりも、行政の守備範囲を見直す中で、公共と民間やNPO、そして市民との役割分担を見直して、他の団体と連携しながら広くアウトソーシングしていくと言った方がよいのかもしれません。この手法により、職員の仕事は簡素化され、余裕が出た人員は退職者の補充人員に充てるとともに、政策形成や成果の評価と再構築に、そしてまた時代の変化や市民ニーズに応じて、今後強化が必要な部門へやはりシフトしていく、移っていくと。あわせて、分権社会を豊かなものにすることが大変期待をされております。NPOといった新たな公共サービスの担い手を育成し、支援していく必要がございます。

 私は、このような部分にこれからの行政の役割といいますか、重心が移ってくるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、このことは職員定数の適正化といったこととも整合性を確保しながら、計画性を持ち、無理なくスリム化を進めていかなければならないわけであります。そして、このことが結果として必ずや経常経費の削減と行財政運営の効率化や簡素化につながり、大幅なコストダウンが期待をされるわけでございます。このことは現下の厳しい財政状況から再生へのステップを刻む一つの手法でございまして、その他の施策とあわせて生かすことにより、七尾市のまちづくりに大変大きな変化をもたらす、そういったものであるというふうに思っております。

 市長には、このアウトソーシングによる行財政改革のあり方や必要性について、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

 また、職員定数の適正化といったことと裏表の関係にございまして、整合性を確保しなければならないと思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。

 そして、七尾市の経営再生計画を具体化するため、個別計画の一つとして位置づける考えはないのかどうか、あわせて伺いたいと思います。

 次に、2番目の質問として、今ほど、アウトソーシングの中の具体的な手法の一つでございます指定管理者制度について伺ってまいりたいと思います。

 平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正をされまして、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。このことにより、自治体の公共施設の管理運営を民間企業やNPOを含む幅広い団体にゆだねることができるようになったわけです。そして、3年以内に指定管理者制度に移行するか、直営にするかが迫られ、その期限は平成18年9月2日でありますけれども、年度当初からの切りかえや予算の対応を考えますと、実質的には平成18年4月よりのスタートということになるような気がいたします。

 そして、この制度により具体的にどのような成果が期待できるかといいますと、行政コストの削減やサービスの水準の向上、そして多様なニーズに対応できると思うわけですね。その対象施設には民生施設や衛生施設、そして体育施設や教育施設、さらには宿泊施設や会館、そして医療施設や公園といったような数多くの施設があり、七尾市における対象施設はおおよそ 180施設ほどあるようでございます。

 現在、七尾市において、その対象施設における職員費を省く経費は、一般財源で25億円ほどの経費が必要とされております。七尾市においてもこの制度をうまく生かす、そういったことにより、かなりの経常経費の削減や行政コストの削減につながっていくものであるというふうに思っております。

 さて、それでは、この制度を利用して民間企業やNPOがプラス効果を期待できる施設とはどんな施設なのか、ちょっと全国ベースでいろいろ調べてみますと、民間企業ではプールや競技場、そして野球場や体育館のスポーツ施設、駐車場、そして駐輪場や会館、公会堂や公営住宅、そして宿泊や休養施設などがございました。また、NPOでは公民館やコミュニティセンターが多く、続いて公園や福祉施設でございました。逆に、この制度を利用した民間企業やNPOがマイナスと示した施設には、上下水道施設や病院、そして診療所などがございました。

 この制度が七尾市の厳しい財源を緩和する一つの方法につながるとすれば、民間企業の参入を促すために、民間側のやる気と申しますか、そういうものを引き出す、そういったような施設内容や、民間側に運営の自由度をどこまで与えるかといったことが大変大きなポイントになってくるわけですね。

 市長には、この制度をどのように生かし、そしてその効果に期待するものは何か、伺いたいと思います。また、指定管理者の選定方法はどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 そして、既に委託していた公的団体の職員の雇用問題、そして個人情報の管理、事故の補償や責任分担などいろいろ懸念される課題もあるわけですけれども、その辺のことについてもどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 次に、総務部長にお聞きいたしますが、実は私は、本当のところ、このことを受け入れてくれる民間会社やNPOがいるのかなということを先に心配したりしたわけでありますけれども、いわゆるこのことに向けた受け皿といいますか、公的施設を生かしていくための環境づくりがおくれているようにも思うわけです。直営施設も含め、所管する施設の形態についての見直し作業を急ピッチで進めなければならないと思いますが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。

 次に、3番目の質問に入ってまいります。

 七尾湾沿線の治安体制について伺ってまいりたいと思いますが、さきにこのことの質問がございましたので、多くの答弁は求めませんけれども、これからさまざまな七尾市のまちづくりが展開される七尾湾において、いろんな事件が発生しておりまして、地域住民の安心・安全はもちろんですけれども、これからの七尾市のまちづくりの施策といったことにも大変いろいろと影響してくるんじゃないかなと思うわけです。

 市長には、市民の安心・安全の観点からと、今後の施策に与える影響の観点から、このような事件についてどのように思われ、そしてどういった取り組みをなさっていこうとされているのか、伺っておきたいと思います。

 この質問の後、2番目の3番目につきましては、割愛をさせていただきたいと思います。

 さて、それでは4番の質問に入ってまいります。

 七尾西湾を生かす取り組みや、野鳥公園の環境問題について伺ってまいりたいと思います。

 自然環境は、私たちが住むこの地球環境のバロメーターでございまして、この環境を守り育てていくことは全人類の重要な課題でもあるわけです。私たちの七尾市におきましては、おかげさまで数々のすばらしい自然環境が残っており、本当に先人の皆様にこのことを感謝しながら、これからの七尾市の施策というものを進めなければならないなというふうなことを強く思っております。

 御存じのように、七尾西湾にもまだすばらしい自然環境が残っておりまして、新七尾市における共有資源でもございます。そして、ここには四季を通してさまざまな鳥たちが生息し、おおよそ 270種類ほどが確認されているというふうにも伺っております。その一角に田鶴浜野鳥公園があり、ビジターセンターから西湾を望みますと、左手には虫ケ峰風力発電の大きなプロペラが列をなしてそびえ立ち、正面には中島地区と能登島地区とを結ぶツインブリッジが、そしてその奥には能登空港が見え、その視線は深く和倉温泉へと結ばっていくわけでございます。そういった大変すばらしい風景が見えるところでもございます。

 私は、先月の2月、この施設に2日間にわたり、朝9時ごろから2時間ほどですけれども訪れました。和倉温泉の観光客が、寒い季節、朝ですから寒いですよね、そういうことにもかかわらず、本当に短い時間の中で 100人を超える方々が訪れ、触れ合いの中で思い出づくりをしていかれました。

 ところが、本来であればこの公園一体の海面や河口は、野鳥たちにとって安心していられる聖域であるはずなのに、飛来する鳥たちが大変少なくなったといいます。例えば、千鳥はニュージーランド、そしてオーストラリアから飛来し、北国を目指すわけです。彼らには自分たちが通る空の道がございまして、その道に七尾湾や野鳥公園一体があり、道の駅になっている、そういったことをいいます。長い旅の疲れをいやし、エネルギーを充電し、羽を整え、そしてさらに北国を目指すわけであります。

 白鳥においては、数年前まで野鳥公園一体の海面や河口一面にたくさんいたというふうに聞きます。しかし今では、ばったりこの場所には来なくなりました。この付近での白鳥における環境が壊され、通る道が閉ざされたわけであります。白鳥は、訪れる観光客の皆さんに大変人気がございまして、「白鳥はどこにいますか」というふうにやはり聞かれるそうなんですね。そうしますと、そのたびに大変つらい思いをするんだというふうなことを言っておいでました。さまざまな原因があると思われますけれども、私は、このような鳥たちの生態的な原則をやはり尊重しながら、この環境をしっかりと守り育てることが自然と人間が共生できる条件だと思うんですね。

 そこで、野鳥公園や付近の環境づくりについて、産業部長に何点か伺いたいと思います。

 まず1点は、飛来する鳥たちが少なくなっている原因にはどのようなことが考えられ、それに対し、これからどのような取り組みをしていかれるのか、伺いたいと思います。

 2点目に、専門者も入れながら、やはり環境再生のための協議会的なものはできないのかどうか、伺いたいと思います。

 3点目として、冬場だけでも野鳥たちが安心できるように特別な区域の設定や周りに規制が設けられないのか、ちょっと伺いたいと思います。

 また4点目として、2日間で、しかも短い時間帯に 100人を超える皆さんが訪れる施設ですが、そのときだけ説明者が連絡を受けているわけですけれども、ふだんはだれもいないわけです。せっかく来ていただいた観光客の皆さんに、少しでもやはり思い出や感動と触れ合いをつくっていただくために、特に冬場に少しの時間でも職員を配置しながら、サービスの向上に向けての取り組みができないかなというふうに思います。この辺についても伺いたいと思います。

 5点目として、西湾全体を生かしたまちづくりとして、前に開催していたバードウオッチングとスポーツ感覚をミックスした全日本バードソン大会ですね、こういうこととか、それからシンポジウム、こういったことを開きながら、本当に広くこの西湾の自然環境と野鳥などの生態系を生かしたまちづくりの仕掛けづくりというものができないものかなというふうに思います。この辺のところを市長に伺いたいと思います。

 6点目として、隣接する大津潟を白鳥の飛来地や越冬地として環境づくりを行うことで、まちづくりに生かす取り組みができないか、このこともあわせて市長にお伺いをしたいと思います。

 7点目として、子供たちにも、野鳥たちの生息や自然環境を学ぶ中で、次世代への人づくりをしていくために西湾を生かした取り組みができないか、この点につきまして教育長にお伺いをしたいと思います。

 さて、最後の質問になりますけれども、観光振興について、私の思うところをお話し申し上げ、提案をしたいと思います。

 七尾市にとっての観光振興によるまちづくりで大切なのは、娯楽性を求めるんじゃなくて、地域の個性を磨くことであると思うんですね。その個性とは歴史・文化や自然であり、このことに磨きをかけたまちづくりをしていかなければならないというふうに思います。

 しかし、文化財や自然を生かしたまちづくりを考えると、そこには何かしら物語性のようなものが必要なのではないかなと思うわけです。それは共通した物語性であって、旧の市や町の一体感や連帯感を生み出すつなぎといいますか、つないでいくためのパイプの役目を果たすものではないかというふうに思うわけですね。そして、物語のネタは何かと申しますと、それはやはり海と道ではないかなというふうに思います。海とは、古く海を越えた国々から人や物を運んできたインターナショナルポートの七尾湾全体をあらわし、道とは、街道であり加越能三国を領有した前田利家は、本当に早くから宿駅制度を採用したというふうに考えられております。

 この七尾にも大きな街道が3本入っていることは御存じのとおりでございます。その3本の街道の合流点はこの市役所の裏手で、大体こういった方向でしょうかね、ここから 100から 150メーターぐらいの地点にあるわけですけれども、1つはそこから灘方面へ延びる灘浦街道、そして1つはそこから川原町を越えて津幡方面へ行きます能登街道、そして1つはそこから田鶴浜地区、中島地区を通り奥能登へ延びていきます内浦街道であったわけです。

 この海と街道を舞台にして、共通した物語をつくりながら、そのストーリーに今までの各町のイベントや行事を乗せていく。さらに宿場の物語や歴史・文化も工夫しながら、そこに張りつけたり乗せていく。このことによりまして、物語の舞台はどんどんと地域の奥まで広がっていき、地域の多くの人たちが共通した認識と目的によって参加をし、自分たちのまちづくりが生まれてくると思うわけですね。また、訪れる観光客の皆さんには回遊性が生まれまして、まるで七尾市全体が屋根のない大きな博物館のような感じになるわけです。

 さらにこのことは、地域ブランドに結びつくと思うわけですね。地域ブランドは一元的にとらえるのではなく、その魅力というのは、やっぱり感動と共鳴するその価値でございまして、そこにはストーリー性があり、シナリオやヒストリーといったことがブランドの価値に結びついてくるわけです。昔の藩では、財政立て直しの切り札というのは特産品であったといいます。江戸の大きな店と提携をしまして専売品として売ってもらい、それがブランドになっているわけです。

 このように、一つの例として、うまく今表現できたかどうかわかりませんけれども、大事なことは、もう一度行きたいと思う場所には、もう一度会いたい人がいるというふうに言われております。やはりそこには触れ合いと感動があったということであり、観光振興にはこのことが最も必要であるというふうに思っております。

 市長には、このような観点から、市民が一体感や連帯感を持ちながら楽しく育てていかれるような観光振興策の環境づくりをしていただきたいというふうに思うわけですけれども、もしキャンパスに描かれた下絵がございましたら、お見せいただきたいと思います。

 以上で終わりますが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 定例会一般質問、代表質問4日目になりまして、きょうはその最後でございます。重複したような質問等もたくさんあったわけでございますが、ただいまの荒川議員、別の角度からいろいろとお尋ねをいただきました。私に対するお尋ね、順番にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目は、大変厳しい財政状況の中で、これから行政改革をしなければならない、その中で行政の大胆な改革が必要であり、とりわけ、アウトソーシングをすることによって行政改革がさらに進むのではないかということでございます。そういう意味で、どのような形でアウトソーシングをしていくのか、あるいはその考え方についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、これまでのような行政改革では限界があるということは十分承知をしておりますし、基本的には国も地方も小さな政府、小さな行政、さらなるスリム化をしていかなければ生き残りができないということは、国・地方を問わず、今求められているところでございます。そのスリム化の一環としてアウトソーシングをする必要性は当然あるわけで、我々も一日も早くスリム化のためのアウトソーシングをしていきたいというふうに思っております。

 ただ、現在は、そのアウトソーシングをするにしてもいろいろと限界がございまして、基本的には外部に仕事を委託するに見合うだけの職員、あるいは行政経費の節減がなければだめなわけでございまして、基本的に私は、職員の削減がなければ行政の改革あるいはスリム化につながらないと、このように思っているわけでございます。

 そういう中で、議員もお尋ねにありましたように、職員定数をどのようにしていくのかということでございます。これは先日来の質問にもありましたように、まず人件費をいかに削減するかということが課題でございまして、外部あるいは民間でできることはできるだけお願いをする。そのために職員の削減をしていかなければ今後の財政運営が立ち行かない、そのような形で財政改革プランも提案をさせていただいたところでございます。

 具体的に申し上げますと、合併をしたときの昨年10月1日現在の職員数は 861名でございました。ことしの4月1日、つまりそれ以降の退職者がございますので、この4月1日、新しい組織がスタートする時点では 836人になる見込みでございます。さらに本市の市の規模、人口あるいは地域、いろんなことを考えまして、類似する全国の自治体と比較をいたしますと、さらに 150から 160人ぐらいの人員削減をしなければ全国の類似団体と並ぶ形にはならないという形で、一日も早く全国の類似団体に近い職員数に持っていかなければならないと、このように考えておるわけでございます。そのときには当然、外部委託、アウトソーシングをしなければなりませんし、同時に退職した職員の補充も、不補充あるいは一部の専門職という、そういう限定した形で、2割か3割か、そういう形での補充をしていく形でないと、この職員数の目標には達しないということでございますので、そういう意味でもこれから行政改革を大胆に進めていかなければならないという思いでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 そして、2点目のお尋ねでございますが、こういったアウトソーシングをする場合に、特に施設の維持管理費を外部委託するという形になるわけで、その外部委託をする受け皿として、言うなれば指定管理者制度というような形で民間やそういった方々にお願いしていくということになるわけでございますが、この指定管理者をどのような形で選び、そしてまたどのような仕事を委託していくのかということになるわけでございますが、管理者の選定方法といたしましては、基本的には競争原理を働かせて入札あるいは公募という形でお願いしていかなければならないわけでございますが、どのような管理者にお願いしていくかという、その管理者を選ぶ基準というようなものはやはり必要になります。この指定管理者の選定基準を決め、あるいは管理する手法については、審議会等を設けまして具体的に対応していかなければならないと思っております。

 外部に委託をする場合にいろんな問題があるわけですが、具体的には職員といいますか行政の役割と、それから委託する者との役割分担をどのようにするのか。御指摘、御提案のありましたNPOであるとか、あるいはいろんな団体等が予測されるわけでございますが、そういった組織がといいますか、受け皿がどの程度あるのかどうかということもまだはっきりわかっておりません。それと同時に、委託をする場合に行政の扱っておりますいろんな情報、とりわけ個人情報の管理等がどういった形でプライバシー保護なり問題のないような形で外部に仕事をお願いできるのかどうか、その辺のことも大変大きな課題でございますので、こういったことも整理をしていかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味で、17年度中におきまして、どういった施設を民間の方々にお願いできるのか、そういった指定管理者にお願いする施設を分けるといいますか、そういったものを整理をして、具体的にできるものから順番にやっていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、平成18年4月までにはこういったものをきちっと整理をして、すべての施設に対する指定管理者へのお願いというものをしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう段取りで仕事を進めてまいりたいというふうに思っております。

 それから次は、特に港を抱える七尾にとりまして、海岸沿線のいろんな問題、特に昨年は盗難車が船に積み込まれるというふうな事件があったこと、さらにはこの湾岸に限らず、この地域、いろんな事件、特にこれまで余り予測しなかったような外国人による犯罪等もふえておるという状況の中で、この地域の安全・安心なまちづくりをどのように進めていくのかという大きな課題があるわけでございます。昨年の9月には国民保護法も制定をされまして、特に私ども七尾は、港を抱えると同時にLPGや火力発電所という、こういった重要なエネルギー基地がございますので、そういった意味でのテロ対策、あるいはそういったものに対する対応もやっていかなければならないということで、国・県の関係機関とも協議をしながら、今、これの具体的な対応について取り組んでおるところでございます。

 いずれにいたしましても、地方・都会を問わず、今や全国どこでもどういった事件が起こるかわからない状況でございますので、基本的には行政の役割も当然大事になるわけでございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという、そういった住民みずからが地域ぐるみで安全・安心なまちづくりをしていくためのいろんな協力や役割分担もこれから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。そういう意味でも、ことしの4月に地域安全課という課を新たに設置いたしまして、こういった問題に対処していくつもりでおります。

 次は、七尾西湾を生かしたといいますか、に飛来をする野鳥をもう少し地域の大事な資源として生かしていくための方策をということでございますが、大変貴重なこの西湾を野鳥の宝庫として、さらに自然豊かなところをこの地域の資源として生かしていかなければならないということは御指摘のとおりでございまして、これまでも全日本バードソン大会であるとか、こういった野鳥保護のためのシンポジウム等もあったわけでございますが、旧田鶴浜町において、過去10年間、田鶴浜の商工会青年部の皆さん方が、全日本バードソン大会イン田鶴浜というふうなものを開催されまして、県内外からこういったことに関心のある方々をお呼びして、この野鳥保護や西湾のことについていろいろと取り組みをされたわけでございますが、現在、田鶴浜の商工会の後継者問題、あるいは参加者が固定をしておるというようなこと等、現在は休止しておるというふうに聞いております。

 しかし、御指摘のように西湾の野鳥が減少しておる、そういう中で野鳥がさらに安心をしてこちらに生息、あるいは飛来してくるような環境づくりをどうしていけばいいのかということは大きな課題でございまして、特に野鳥の楽園七尾西湾というものをこの地域のやはり観光ブランドとしても生かしていかなければならないということでございますので、こういった取り組みをさらにしていかなければならないと思っておりますが、具体的にどのような形が効果的なのか、非常にこれは難しい状況でございます。

 我々人間の考えることと、野鳥のそれぞれの思いというのがどうなのか、どうもそのミスマッチがあるような感じがするわけでございますが、どうすればいいのかというのは難しい課題ではございますが、いずれにいたしましても、かつても白鳥が飛来をした地域、そしてまた大津潟あたりも大変多くの野鳥が飛来をしています。こういう意味で、野鳥の住みやすい、あるいは飛来しやすい環境づくりというのは、まさに人と野鳥が共存できる地域づくりのためにも大変大事なところでございますので、そのことについてもこれまで以上に取り組んでいかなければならないと思っております。

 そしてまた、この野鳥観察者に、いわゆるバードウオッチングにおいでた方に対する説明やら、あるいは対応するような、そういったボランティアの方々も必要であろうということでございますが、そのことにつきましても、これまでもいろんな形で町役場の方や商工会の方々が取り組んできたわけでございますが、行政としては子供会であるとか、あるいはボランティアや周辺の方々のお力をいただかなければなりませんので、そういったこと等の仕組みも、どうすればよいのか、また地元の皆さん方と、あるいは野鳥の専門家の方々とで話をしながら進めてまいりたいと思っております。

 それと、観光振興についてのお尋ねでございました。

 御指摘のとおり、この七尾の観光振興というのは、地域における基幹産業としての大事な課題でございまして、どのような形でこの地域をさらに観光地として生かしていけばいいのかという大きな課題でございますが、基本的にはやはり、この地域の個性といいますか独自性、そしてまた自然や文化や歴史、そんなものをほかと違った形でどのように生かし、それをまた発信していくのか、あるいはそのための環境をどのように整備をしていくのかという大きな課題でございます。そういう意味では、歴史・文化を中心にした物語性のある、しかもそれを回遊性のある形で仕組んでいくといいますか、そういったことが必要であるという御提案でございますが、私もそのようにすることの必要性は本当に同感でございますので、そのような形のものを取り組んでいかなければならないと思っております。

 そういう中で、幸いにも一本杉通りの皆さん方が、地域の振興という中で、歴史街道や登録文化財の取り組みをしながら、本当にきれいな、そしてまた歴史と文化の土台を、そういったものをつくっていこうというすばらしい活動がございますので、こういったものを一本杉にとどまらず、旧市街全域に広げていかなければならないと思っております。

 道のことにつきましてもお話がありましたが、かつての旧街道の起点でありました七尾の、特に違い堀が、あそこが七尾の起点ということで、あそこにも道路の元票も立てたり、ここが七尾のスタートなんだというふうなことで、地域の皆さん方も大変取り組んでおいでるわけでございますので、こういったものも大事にしながら、特に古い建物や商店を生かしながら、この町の歴史や文化を一つの地域おこしの材料にしていかなければならないということは、私ども十分承知をいたしておりますし、そういう方についての対応をしていきたい。まさにもう一度行ってみたい町、あるいはあの人にもう一度会ってみたいという、そういった地域にならなければならないということは、私も同感でございます。

 そういう意味で、この七尾、大変すばらしい歴史・文化、そして祭りのあるところでございまして、そこに住む我々もそのことをさらに認識を深めなければいけないのですが、そういう意味で、私たち自身が町の宝物をもう一回探し、掘り起こす中で、この地域の個性や町のすばらしさを認識する中で、それをまた外から人を呼び込んでくるような、交流人口をふやすための材料にしていかなければならない、こういう思いでございますので、これからもまた御指導を賜りたいと思います。

 それから、先ほど、地域の治安体制のことで地域安全課と申しましたが、生活安全課の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。

 以上で、私に対するお答えとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 荒川議員の御質問にお答えをいたします。

 七尾西湾を生かす取り組みの中の7番目、次世代の人づくりとして、子供たちにもこの環境を十分に生かした取り組みについてであります。

 すばらしい自然環境の中での体験活動は、児童・生徒の豊かな感性を育み、心身ともに調和のとれた健全な子供たちの育成につながっていきます。現在、市内各小・中学校では、総合的な学習の時間等を使ってふるさと学習や環境教育に取り組んでいるところでございます。地域の特性やよさを調べたり、郷土の豊かな自然環境について主体的に学んだりする活動に積極的に取り組んでいます。

 例えば、田鶴浜小学校では、3年生が平成16年度、総合的な学習の時間に「野鳥が集まるまち」を活動テーマに取り組みました。野鳥の不思議を見つけるためにグループで課題を設定し、調べる計画を立てて調査を実施し、発表会で野鳥の不思議について、自分たちが調べた自然や環境について全校及び町の人に報告をいたしました。

 議員も言わましたように、七尾には豊かな自然環境がまだまだ残されております。特に自然豊かな七尾西湾は、教育活動においても貴重な資源であります。各学校の教育活動の中で、この七尾西湾の自然環境の有効活用を、また生態調査もあわせて、今後も図っていきたいと考えております。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 荒川議員にお答えをいたします。

 先ほど、概要につきましては市長の方から答弁をいたしましたけれども、より詳しく御答弁を差し上げたいというふうに思います。

 御質問は、所管する施設の形態について見直し作業を進めなければならないと思うが、今後の取り組みについてというお尋ねでございます。

 現在の施設の管理形態につきましては、行財政改革の観点からも全市的に直営か指定管理者制度かの見直しをする必要があると考えております。この17年度におきまして、まず民間事業者のノウハウの活動が期待できる施設かどうか、2点目として民間事業者等が管理することによりコスト削減が図られるかどうか、3点目に税負担ではなく利用料金により運営する収益的施設かどうか、このようなことについて施設ごとに検討を重ねまして、その管理について指定管理者による管理が適当と認められるものについては随時移行していく考えでございます。

 なお、平成18年4月には、すべての施設について、直営か指定管理者制度を採用するか、決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。

 お尋ねの田鶴浜の野鳥公園にかかわる4点についてお答えをいたしたいと思います。

 1点目の飛来する鳥が少なくなっているのではないかと。また、この改善策についてということでありますが、議員さん御承知のとおり、この施設につきましては、農村活性化住環境整備事業ということで、平成14年度に完成を見たものでございます。なお、西湾の浅瀬は、野鳥たちにとりましてはえさも豊富で、コクガンであるとか、あるいはシラサギ等の希少な鳥が飛来する、全国的にも屈指の野鳥の観察のポイントとなっております。特に近年は野鳥の数が減少しているという状況にあるわけでありますが、いろいろと原因があるかと思いますが、大きな原因といたしましては、夜間に通行する自動車のライト及びその騒音が考えられております。

 建設の当初から言えますが、当区間にそのために黒松を植栽したり、あるいはそういったことを行ってきたわけでありますけれども、高さが低かったりというようなこともありましたし、また枝張りも十分ではなかったというふうなこともございまして、遮光は結果的には十分ではなかったというふうな状況であります。このことが海面上に休息いたしております野鳥の群れを直接に照らすこともあるというようなことが専門家の中では言われておるところでございます。

 このために、県におきましては、さらなる遮光であるとか、あるいは防音策といたしまして、周囲に高い黒松であるとか、あるいは雌竹の垣根を配しまして、敷地中央部にタブノキであるとか、あるいはスダジイなど、塩害に強いというようなことで植え込んでいくというようなことも考えておりまして、この事業は既に着手されているところでございます。完成につきましては、6月ごろには一部でき上がって、鳥の飛来も少しは多くなるのではないかなというふうに期待もいたしているところであります。

 また2点目の、専門家も入れながら環境の再生をというような御意見でございました。これにつきましても、環境保全を所管する部署とも連携しながら、観光資源としての野鳥等の生息環境の回復に向けて、現状を把握するとともに分析をも行うことが必要であろうと、このように認識をいたしておりまして、組織であるとか機関の設置について前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 3点目でありますが、できれば冬場だけでも野鳥たちが安心できるように特別な区域設定であるとか規制ができないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり西湾一体が県の指定の鳥獣保護区になっております。野鳥専門家から野鳥が減少していると。こういったことの対策といたしまして、愛玩動物等も含めて人、車の通行規制の要請があることは確かでございます。しかしながら、当海岸につきましては、海岸保全の施設であるというふうな観点からも、進入の禁止であるとか、通行の禁止等は規制はできないというふうに対応しております。しかしながら、このようなことで注意を喚起するような対策については、標識等の設置によりまして可能であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 4点目の冬場の観光客が多いので、朝の時間帯だけでもサービスというふうなことの御提案をいただきました。

 現在、日本の鳥類保護連盟の専門家の方に委託をいたしておりまして、来館者の解説であるとか、あるいは施設の管理であるとか、資料の提供・展示等についてお願いをいたしているところでございます。また、補助職員といたしまして、支所職員の2名の方にも交代で団体来館者に対しての対応を行っているところでございます。特に来館者が多いのは、議員さんの御指摘のとおり、和倉温泉観光協会で主催をいたしています七尾西湾周遊のコースの定期バスの参加者がほとんどでございます。定時、短時間に集中している状況にありますが、今後につきましても現体制の中でサービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えていますので、引き続き御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 池岡一彦君。

     〔2番(池岡一彦君)登壇〕



◆2番(池岡一彦君) よろしくお願いします。

 質問に入る前に、今月末に退職されます小林建設部長、高橋民生部次長を初めとする23名の職員の方々には、長年にわたる御苦労に対して、市民の一人として敬意と感謝を申し上げます。本当に多くの御指導をいただきありがとうございました。これからもお体に留意され、七尾市発展のために御指導を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、発言通告書に従いまして質問させていただきます。

 まず、第1点は当初予算についてですが、これまでも多くの質問で出てきたように、今回示された今後5年間の中期財政見通しでは、これから毎年30億以上の収支赤字が発生すると指摘されていました。それを打開するためにつくられた当初予算の概要を見ると、市長初め執行部や関係者の皆様の御苦労がかいま見られるものでした。

 しかし、12月議会で市長は、御自身の道を確かめるように、また市民に希望を与えるかのように、これからの七尾市の行く先を語っておられましたが、今回の予算はそれに近づくものなのでしょうか。新規の事業は一見数多く見えますが、その反面、今まで行ってきた数多くの弱者救済措置が姿を消したり、減額されたりしております。収支予想を見ると非常事態であることは十分理解できますが、一市民として今回の当初予算を見ると、敬老祝い金や乳児医療費給付金などの市民サービスに直接影響のある事業が減らされており、市民サービスが著しく低下したとしか言いようがありません。数字合わせのための事業カットは事務的で簡単ではありますが、乳児医療費などの市民が重要視している事業は、市民の声をしっかり聞いて処理するべきではないかと考えます。市民の声が反映されていない予算では、行政に対する不信感が市民に募る一方ではないのでしょうか。

 駅前再開発や地域イントラネット、バイオマスタウン、道路整備も将来を見据えた形では必要です。しかし、新規ハード事業の中で、本当にこれ以上先送りにできる事業や、次年度だけでも内容を縮小できるような事業はないのでしょうか。新年度予定されている道路整備の規模縮小や、短期滞在就労者の住民登録率向上などの工夫は考慮されたのでしょうか。私は、毎議会のように公平・公正な市政を求めてきましたが、こういう場面こそが最も重要なときだと感じております。

 そこで、今回の予算を作成するに当たり、市長はどのような選考基準で重要度を決め、事業の選考をされたのか、お伺いいたします。

 2点目については、先日の政浦議員が同様な質問をされ、御答弁をいただきましたので、この点については結構です。ただし私も、今回ほど事業を削った厳しい内容の予算を、市民に対して現状のままでは市の財政が破綻するからだと説明しても、理解を求めるにはなかなか難しいところがあると感じておりますので、市長自身が市民のもとに出向き、もっと細かな説明をする必要があると思われますので、その点は重ねてお願いしたいと思います。

 次に、体育施設の無料化についてですが、市長は12月の議会で、来年から新市の統一性、スポーツ振興、ジュニア育成強化の観点から、体育施設の無料化に向けて具体的に取り組んでいくと答弁されておられましたが、この点はどうなったのでしょうか。確かにこのような財政難の中、急にすべての市民を無料にすることには無理があると思われ、市民にも相当の負担をしていただかなければ、施設運営費も財政を圧迫する一端になることはわかります。しかし、子供たちにスポーツを教えている方々にお話を聞くと、やはり施設利用料の話題が出てきます。まずは、せめて子供たちの施設使用料無料化に向けて、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいと思います。この件につきましては、市長自身が本会議で答弁されたことですから、見込みや裏づけがあってのことと思われますので、今後どのように進めるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、機構改革についてですが、今回、市民サービスを低下させることなく、かつ合併による効率的な行政運営ができる体制を目指して改革のステップ?が示されました。その中で特に目立ったのが、市民にもわかりやすい部の形とし、業務量を平準化するために民生部を市民生活部と健康福祉部に分けるというものでした。確かに業務という面ではわかりやすいかもしれませんが、本当に分ける必要があるのでしょうか。民生部の中でのはっきりとした色分けだけでは足りなかったのでしょうか。この財政難で職員の方々にも給料をカットしようとしているさなかに、なぜ管理職のポストをふやす必要があるのか、大変不思議です。当然、部が1つふえることになると次長、課長のポストも必要となります。人事のことですので詳しいことはわかりませんが、もしすべてのポストに新たな人員を配置するということになりますと、単に合併でふえた職員のポスト確保のために部を新設するようにしか見えないのは私だけなのでしょうか。その辺のところ、どのような考えを持って民生部を分けるのか、人事についても説明ができる範囲で教えていただきたいと思います。

 また、この機構改革により、本庁から支所に30名、支所から本庁に40名異動されるとお聞きしました。新たな部を設け、また支所に異動する課のために、今までその方面に携わってこられた方々を集められるためかとも思いますが、本来なら地元に近い方の方が人的交流や仕事の面でも何かと都合がよく、市長のおっしゃっている地域重視になると思われます。通勤距離が長くなり、わざわざ交通費のかかるような人事異動を行うのは適材適所というだけの理由なのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、児童福祉総合計画についてですが、現在、七尾市では、児童福祉総合計画をこの3月末をめどに作成中です。先日来の市長や民生部長の答弁で、もうすぐでき上がるとお答えをいただいておりますので、1番目の質問は省略いたします。

 しかし、この計画を昨年拝見したときには、今まで旧1市3町でそれぞれ行ってきたサービスをまとめるような内容になっておりましたが、今回の予算の内容と見比べると、中には削減されようとしている事業も見え、この議会の結果次第ではさらなる計画の見直しが必要とされる可能性もあるように思えます。さらに中期財政の見通しを見ると、児童福祉総合計画の前期計画期間とされている5年間は大幅赤字が続くとされており、そのような中で作成される計画では先行きにも不安も残り、今後の計画見通しが懸念され、それに伴う損失も考えられるのではないでしょうか。

 このように、いろいろな事業が削減される中でできた計画は、その見直し時期とされている5年後までをしっかりと見越した計画になっているのでしょうか。さらに、今後も財政が厳しいとされている中でどのように進めるおつもりなのか、民生部長にお伺いいたします。

 最後に、今回の予算を見ていると、新しい事業を求めてもなかなか前向きな御答弁をいただくことは難しいように感じますが、私は、何らかの形で七尾市が日本一、石川県一と呼ばれることを期待しまして、今から必ず必要になるAEDについてお伺いいたします。まだまだなじみの薄いAEDという言葉ですので、市長には資料を見ながらお聞きいただきたいと思います。

 AEDといいますのは、自動体外式除細動装置と呼ばれる医療機器のことです。これは、突然心臓の機能が停止したり、不定になったりした場合に自動的に強い電気ショックを発生し、心臓の機能を回復させ、人命を救助する装置のことです。

 日本における突然死は推定年間約8万人とされ、そのうち睡眠中が34%、入浴中11%、休息中7%、労働中5%などとされており、さらにスポーツ中は1%ですけれども、単位時間当たりの危険率は最も高いとされております。また、この突然死のうち、およそ半数が心臓病によるもので、毎日 100人以上の方が亡くなっていると言われております。さらに、学校管理下での死亡件数は年間 200件以上あり、そのうち心臓病は70から85%だと言われ、激しい運動中の突然死はほとんど心臓の異常だとも言われております。

 加えて七尾市でも、心臓病による温泉地から病院への緊急搬送も後を絶っておりません。心臓病では、心機能が停止してから1分経過するごとに10%ずつ救命率が低下すると言われており、3分以内に除細動ができれば70%が救命でき、6分以上たつと70%以上が危ないとも言われております。救命は時間との闘いとも言えます。

 このため、海外ではこのAEDが約10年前より一般的に使用されてきており、空港や駅はもとより、スキー場、ゴルフ場、娯楽施設であるディズニーワールドなどにも設置されているようです。しかし日本では、従来この手の装置は医師や看護師、救急救命士などにしか扱うことができませんでしたが、市長に見ていただいている資料のように、昨年7月1日に厚生労働省が一般人の使用を解禁したために、AEDの配備が全国の公共施設やホテル、学校などで一気に進んでおります。例えば八戸市では、市庁舎や市民病院に設置され、新年度には小・中学校の配備も検討されているそうです。また仙台市でも、新年度より市内の拠点体育施設などへの配備を決めたそうです。

 七尾市にもスキー場を初めとして多くの運動施設や学校、さらに市民に親しまれている温泉や観光施設も数多くあります。また、広くなった七尾市の地理的条件などを考えても、救急車到着まで時間のかかる場所や施設もあります。このようなことを考えると、各地にある公共施設に救急救命装置であるAEDを配備する必要性があるのではないでしょうか。加えて、ジョイアスロンやマラソンなど各地で毎年行われているイベントや、地域・学校の体育行事などの際には、運動中の突然死を防ぐためにAEDの貸し出し体制も考えていく必要があると思われますが、民生部長のお考えはいかがでしょうか。

 とはいいましても、AEDについて一般的にはまだまだなじみが薄く、知られていない点も多くあります。その点につきましては厚生労働省からも指摘されているところであり、その使用に関する理解を広める取り組みや講習を行うように勧められております。

 そこで、七尾市でも病院や広域圏消防本部、機器メーカーなどの関係者の方々にも御協力をお願いして、研修会や催し物などの機会に多くの市民に必要性とその使用方法を積極的にPRしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 池岡議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず第1点目は、当初予算を編成するに当たって、どのような考え、あるいは基準で予算編成をしたのか、その編成の考え方についてでございますが、ハードとソフトに分けてお尋ねがございました。

 ハードにつきましては、社会資本整備ということで、これまで進めてきておりました道路や下水や、あるいはまた都市計画事業であるとか、これまでの長い経過の中で進められてきておったものは継続的にこれは進めなければいけないという形で、そういったものをまず優先的に乗せさせていただきました。さらに新規事業につきましては、まちづくり計画のうち、新市の一体性の速やかな確立といいますか、そういうことと同時に、継続事業の関連するものを中心にして、しかしまた将来にわたってまちづくりに、より優先的にしなければならない、どちらかといいますと投資効果の高いものを優先的にという形で予算づけをさせていただきました。

 それから、ソフト事業につきまして、特に福祉・民生関係のサービス低下ということで御指摘をいただいたわけでございますが、ソフト事業すべてということになるわけですが、基本的には行政サービス、特に民生・福祉でございますが、住民負担がゼロ、いわゆる無料のものについては、それなりに受益をされる方については御負担をいただくというのがやはり必要ではないかと。すべてを無料でやるというものを、いま一度見直しをする中から、物によっては受益に見合った負担をお願いしていくという形で利用料や使用料等の見直し、そしてまた、これまで無料であったものについて幾らか負担金をいただくという形のものをさせていただいたわけでございます。

 それからもう一つは、これまであったサービスで、実はほかの制度で補完をされるようなもの、県が新たな制度をつくった、あるいは国の対応が変わったというものについては見直しをさせていただいて、あるいは市単独の事業でありましても、そういった必要性が非常に薄れておるというようなものは、受益とサービスの負担の公平という中で見直しをさせていただいたわけでございます。いずれにいたしましても、いかに限られた財源を有効に効果的に使うかということ、そしてまた、そのことによる行政効果というものと、さらには市民サービスのそれなりの負担をいただくという負担と受益の公平性というものを考えながら見直しをさせていただいたところでございます。

 そのことにつきまして、市民の皆さん方にこれまでのサービスが低下をした、あるいはなくなったというものがあるわけでございますが、こういった状況の中で市民の皆さん方に御理解をいただくための説明をする機会、場をつくっていかなければならない、このように思っているわけでございます。そういう意味では、とりあえず広報であるとか、あるいはホームページ等で説明をしていきたいと思っていますが、具体的にはこれから市民の皆さん方のところへ出かけていって、懇談会であるとか、あるいは説明会のようなものを通じて、市民の皆さん方に御理解を賜るようにしていきたいというふうに思っております。

 それから2点目は、体育施設等の無料化についてでございますが、12月議会で、特に青少年のスポーツ振興や健全育成のためにも無料化すべきではないかということで、私自身もそういう方向で取り組んでいきたいというふうに答弁をいたしました。

 合併をいたしまして、七尾市と旧鹿北3町との間にこういった施設の使用料に違いがございました。それを無料化という形で統一をしていきたいというふうに、今、規則の整備をいたしておりまして、基本的にはこの4月1日から新市すべて、小・中学校やスポーツ少年団、あるいは子供会等のそういった団体利用についてはすべて無料にしていきたいというふうに、今、規則の整理をいたしておるところでございます。

 そういう中で、ほかの方々についてももっと利用しやすいようにという意見もあるわけでございますが、基本的には体育施設等の使用料金をすべて無料にするこということはできませんので、維持管理をしていく費用もございますので、こういった使用料については御理解をいただきたいと思います。ただし、青少年とか教育関係の皆さん方については無料という形で取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 あとのことにつきましては、公室長なり担当部長へのお尋ねでございましたので、以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 池岡議員から2点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず1点目でありますが、ステップ?においての民生部を分割する点であります。

 これについては、かねて説明しておりましたように、市民生活部は市民生活とかまちづくりのソフト面を担当するということでございます。具体的に言えば男女共同参画でありますとかNPO、あるいは市民憲章、防災、あるいは住民票等といったような事務を分担するものでありますし、健康福祉部につきましては市民福祉ですとか健康の向上、できるだけそういう事務につきまして迅速に、効果的に、しかもニーズに的確に対応できるようにということで分割したものであります。あわせて平準化ということも考えました。これは御指摘のとおりです。ここまでは合併協議の過程の中で、実はこれはできていたものでありまして、基本的にはその方針に沿った形でつくっております。管理職をふやすとかいったようなことではなくて、基本的には分担する事務のわかりやすさ、重要性、効率的な執行といったようなところで考えられてきたものであります。

 この点についての御理解をお願いしたいと思いますが、1つ申し上げますと、ステップ?の組織が、このことによりまして確かに部が1つふえております。が反面、課の方の整理も実はされているわけでありまして、これは御承知のとおり、ステップ?では各支所の課をほぼ原型のままに残している経緯がございました。ステップ?は本庁組織で整理してまいりましたので、ここで、例えば支所の課が8から3になっているとかいったようなことがございます。さらに、合併協議で検討されておりましたステップ?の案の中から、本庁組織の例えば管理課ですとか地域振興課といったような課も廃止して統合しているところであります。課の数といたしましては、ステップ?が72あったところ−−これは教育委員会も含みます。ステップ?では63にしてきているといったようなこともございます。加えて申し上げさせていただきました。

 なお、この組織につきましては、今後、常に見直して効率化に努めるといったようなことも合併協議の方針に出ておりますので、そのような方針を踏まえて、また進められていくものというふうに思っております。

 2番目の本庁・支所の職員の入れかえについてお尋ねがございました。

 これは、実は私、全協での説明が不十分であったかと思いますが、例えば30人40人の数で支所へ出向く、本庁へ入ってくるといいますと、かなり大規模で根こそぎ入れかえるというふうなイメージをお持ちになったかと思います。

 まず、支所から本庁へ入ってこられる数は、支所人数が、3課体制となりますので当然人数が減ってまいります。現在いる人数から減った人数を引いて、残りの職員については本課の中に入ってくるというものであります。さらに、本庁から支所へ出ると申し上げた部分につきましては、御存じの、いわゆる特職づけで支所配置という課がございます。水産課ですとか、文化振興課ですとか、生涯学習課であります。そういう職員が出ていくということでありまして、30人40人の人数の意味はそのようなことでございます。

 それと、地元に近い方が地域を重視できるといったようなことも確かにございます。今、人事の異動のヒアリングをしている中で、支所長さんの御意見もそのように言っておりまして、地区民になじんだ職員が、まずこの時点では、ステップ?で職員数が支所は減りますので、地区民になじんだ人を置いてほしい、あるいは仕事に経験を持っている人を置いてほしいという希望もございます。そこら辺も重視しながら進めていきたいと思っております。

 一体感の醸成ということは、これはやはり非常に重要でありますので、例えば仕事の進め方で、現在いろんな、例えば旧七尾のやり方ですと決裁とか決定に時間がかかる、もっとスムーズに対応すべきといったようなこともございます。さらに行事の取り組みでは、支所時代には全役場挙げて対応していたところ、市の方は課単位で、どうも非効率ではないかというふうな御意見もございます。決裁等の細かい事務の進め方についても、まだ完全に少しなじんでいるというふうなこともございませんので、お互い理解を含めながら、仕事のやり方についても共通認識を持って一体感をつくっていきたいというふうに思っております。

 なお、私、先ほど防災につきましては市民生活部といったようなことで申し上げましたが、総務部でございます。大変失礼いたしました。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 出村民生部長。

     〔民生部長(出村範彦君)登壇〕



◎民生部長(出村範彦君) 池岡議員からお尋ねをいただきました児童福祉総合計画並びにAEDについてお答えをいたします。

 まず、児童福祉総合計画でありますが、今、最終的な取りまとめを行っております。タイトルは「心豊かな七尾っ子応援計画」ということで、親しみやすい、あるいは市民の理解を得やすい、そういうような計画の題名といたしております。この特徴は、次世代育成支援の行動計画、それから従来のエンゼルプランという子育て支援計画並びに母子保健計画という、この3つの計画を包含した総合計画ということになっております。

 そこで、この計画は今後の5年間を見越した計画になっているのかというお尋ねでございますが、この計画策定に当たりましては、今、厳しい財政事情も踏まえた中で、健康福祉審議会、あるいは児童福祉分科会の委員の皆様にも御理解、御意見をいただきながらまとめてまいりました。

 内容としては、年度ごとに目標数値を掲げまして、現行の事業というものの充実、それから新規事業の取り組みということで策定をしてきているものでございます。なおまた出生率の問題、それから人口の減少、それから社会保障の構造改革、あるいは財政計画というこういう事情もありますし、また国・県の少子化対策の取り組みの施策というものもございます。そういった子供や子育てをめぐる環境の変化が生じた場合には、進行管理とともに見直しが必要になってくるというふうに思っております。

 次に、この財政が厳しい中で今後どのように進めるのかということでございますが、経済的支援、あるいは子供の居場所づくりの支援、それから保育サービスの充実、小児医療の充実、就労と子育ての両立支援等、福祉サービス、子育て支援のニーズも大変多様化いたしております。

 その中で、私どもは3つの考え方で進めていきたいというふうに考えております。

 1つは、子供の最善の利益になる福祉サービスかどうかということを改めて見詰めていきたいというふうに思っています。

 それから2点目には、施策事業評価の進行管理をしっかりとしていきたいということであります。行政効果の分析をしながら、この福祉サービスの充実を図っていきたいということであります。

 それから3点目には、やはり多様化する福祉サービスの中で財政の限界もございます。そんな中で、やはり所得に応じた応能負担、低所得者に対する配慮は当然必要でございますが、所得に応じた応能負担をこれからは求めていかざるを得ないというふうに考えています。また、必要によっては応益負担ということも考えていきたいなというふうに思っています。

 こういった3つの基本的な考え方に沿いまして、今後、家庭や地域社会、それから行政、学校、保育園等、それから事業者、こういったところが一体となって、総合的な取り組みをしていく計画にしていきたいというふうに考えております。みんなで支え合うという観点でこの計画の実施をしていきたいというふうに考えています。

 次に、AEDでございます。自動体外式除細動装置でありますが、池岡議員のお話のありましたように、この電気的除細動の効果というものは時間が大事だということで、私も認識をいたしております。迅速に実施された場合ほど救命率は高いということも承知をいたしております。そんな中で、救命救急の現場に居合わせた一般の市民がAEDを使用する、そういう環境整備を進めることは望ましい、大切なことかと考えております。

 現在、七尾市における病院外の心原性心停止の発生件数は、年間大体10数人ということで推定をいたしております。その中で、七尾鹿島広域圏事務組合の救急車、それから一部の医療機関において池岡議員の言われているAEDが設置されているということでございますが、まだ公共施設には配備されていない状況でございます。

 今後の公共施設の配備の件につきましては、やはり設置施設の選定、どこに設置をしていくか、優先すべきかという問題、あるいは保管の管理体制、それからトラブルが発生した場合の、やはり市民理解ということもこれから求めていかなければならないというふうに思っています。また、機器購入やレンタル費用と、こういう問題が幾つか課題としてございますので、今後、県や医師会、それから救命救急関係者等の指導をいただきながら、公共施設におけるAEDの設置について検討していきたいというふうに考えております。

 それから、市民に催し物などのときに必要性と使用方法をPRすべきではないかということでございますが、簡単な説明と訓練で使用ができるということでございますが、やはり心肺蘇生法の全体の正しい理解というものが必要でございますので、市民が市民を救うということの考え方のもとに、重要なその役割を担う市民ということで、その辺のPRをすべきでないかというふうに考えております。していきたいと考えています。

 なお、現在、乳幼児健診等の機会を利用いたしまして、保護者に対して小児の急変時の対処方法等について啓蒙普及を図っておりますし、学校や地域の方々との連携によりまして、今後、そのAEDを含めた適切な救急蘇生法の講習等の普及にも努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 久保吉彦君。

     〔5番(久保吉彦君)登壇〕



◆5番(久保吉彦君) では、通告書のとおり質問させていただきます。

 1番目に、環境保全型有機肥料対策事業についてお聞きしたいと思います。

 平成11年ごろですか、畜産農家が当時市議会議員であられた武元市長さんを通して話をし、当時の市長さんに取り上げていただけなかったのか、それ以降進展がなかったのであるというそういう経過があり、質問させていただきます。

 これは私が議員となり、初めて質問させていただいた質問であります。それは平成15年6月の議会に質問させていただきました。そのときには、平成14年から17年までの4カ年かけ比較試験を行い、データを集め分析をすると。そして今後の取り組みとしては、JA能登わかば及び七尾農業総合事務所と連携をとりながら、各地区に応じた所要基準の確立を行うこととあわせて、営農集団を中心とした水田使用の拡大、ふれあい農園等にも活用をとっていきたいと。そして今後、積極的に展開していくという答弁だったかなと思います。

 そこで、平成14年から今現在ですね、16年の結果を示していただきたいということ。そして、その目的は何であったかということをお聞きしたいと思います。その目的は、畜産農家から排出される堆肥の有効活用を促進すべきことがこの対策事業であったかなと思います。これは今、バイオマス事業につながる事業であることは間違いありませんが、このバイオマス事業にすりかえることのないように取り組んでいただきたいと思います。

 この事業に対しましては、先日、JA能登わかばの組合長様、専務様、常務様3人の方々と話をしたときに「かなり興味を持っております。その方々が市と一緒になって協力をして積極的にやっていきたい」というお言葉もいただいておりますので、市としても積極的に展開していっていただきたいと思います。

 2問目、体育施設についてお聞きいたします。

 近い将来、七尾にも県体が開催されると思いますが、そのときに果たして競技ができる施設はどれだけあるのか。施設はあっても、城山のように野球、陸上、バスケット、水泳、これらが同時開催となった日には駐車場がいっぱいになり、競技ができる状態ではなくなります。テニスにおいては、石川県内のほとんどが砂入り人工コートといい、通称オムニコートといいますが、そういうコートに整備されております。小学生から一般に至るまでの全試合はオムニコートで行われているのが現状です。

 しかしながら、七尾市においては、スポーツに力を入れていた田鶴浜に2コート、中島に4コートあるだけであり、県体、小・中・高校の大会などが開催できない状況です。希望の丘には10コート、コートがありますが、そして駐車場、ナイター設備が整っておりながら、悲しいかな湿地帯のため、そしてクレーコートのため、テニスをするどころか練習すらできない状態になっております。七尾にテニス人口も一般で約 300名−−それは小・中・高校を除いての人口です。七尾市の活性化につながるよう、この整備をしていただきたいと思います。大変厳しい財政状況であるとは承知しておりますが、早期に整備をお願いできないでしょうか。この能登で、皆さんはテニスの発祥の地は能都町と思っておられると思いますが、テニスの発祥の地は七尾なんです。その七尾を「さすがはテニスの発祥の地、七尾」と言われるようにしていただきたいと思います。

 そこで、1番目の公式大会が開催できる競技はどれだけあるのか、そして2番目の、その施設を建設するに当たって本当に専門家が従事していたのか、それをお聞きしたいと思います。

 3番目に、公共事業における入札の状況の漏れについてお伺いしたいと思います。

 入札といえば、談合という言葉が連想されます。実際に談合が行われているかどうかはわかりませんが、入札前にどこそこの工事はどこどこの会社に決まっているといった情報が新聞等に報道される、入札の結果はそのとおりであったということがよくあります。本市においてもこうしたことが幾度となく報道されました。そうした情報が寄せられたとき、談合はしていないとする契約書をとり、結果は同じようであります。業者は談合はないと言っても、談合情報どおりなのであれば、談合はなかったと断定することは至難のことであるというよりも、やはりあったと言わざるを得ないのではないでしょうか。このようなことを続けていては、公正な入札はいつまでたっても実現することができないのではないでしょうか。

 そこで1点目として、発注額の幾ら以上の工事については、情報どおりの業者が落札した場合は入札を無効とする、また6カ月間入札指名リストから外す、そういったことができないでしょうか。

 2点目として、不正工事、工事施工中の事故、他自治体の事件を起こした業者、そういった業者に対して指名停止基準を策定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 3点目として、入札の正常化と透明性を確保するため、住民代表による入札監視委員会を設置してはいかがでしょうか。現在あるのであればよろしいんですが、不祥事が発生してから体制を整備するのではなく、事前に整備しておくことが不祥事を防止する手段であります。この3点について市長はいかがお考えであるか、お伺いいたします。

 この件に関連しましてお伺いいたします。17年の指名願は2月28日で締め切ったと先日言われておりましたが、今までに指名願を提出して入札指名から外された業者があったのか、なかったのか、担当部長にお伺いしたいと思います。指名願は出しているのに入札指名から外されたという業者が、私、何社も聞いております。あす、いよいよ3月15日、七尾駅前第2開発事業の入札が13の企業体で行われます。これも情報漏れがあったようにお聞きしますが、本当でしょうか。担当部長にお伺いいたします。

 これで、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。

 なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時00分

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    48番  小間邦雄君

     49番  木下孝輝君    50番  中村宗之進君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    45番  中西 博君

     51番  木下 彬君    53番  千場 拓君



△再開



○副議長(高僧弘君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) それでは、午前中久保議員からお尋ねのありました件につきましてお答えをいたします。

 私に対する質問は、公共工事における入札に絡みまして、いわゆる談合が行われておるのではないかということと、そのことについての対応のお尋ねでございました。

 これまでも公共事業の入札に絡みまして談合情報、あるいは談合疑惑の話はよくあったわけでございますが、現実にそういった情報をもとにして談合が行われたという確認といいますか、そういったことは非常に難しい状況でございますので、そういった情報があった場合には業者に対して事情聴取をし、そしてそういったことについての談合がなかった旨の誓約書をとりながら談合の排除に努めているところでありますが、それ以上のことになりますと踏み込んだ対応ができないのが現状でございます。

 そういう中で、情報どおりにその業者が落札をしたということだけで談合があったと断定をできるかと言われますと、これも非常に判断が難しい状況でございますので、そのことをもって直ちに入札の無効、あるいは契約をしないという、そういったことはできない状況でございます。これは法的に非常にいろいろと問題が出てきますので、それ以上のことはなかなかできないという状況でございます。

 それと、指名停止のことを今お尋ねがありましたけれども、このことにつきましては、総務部長が指名停止の基準等について定めておる内容について説明をいたします。

 そしてまた、こういった談合が行われないように入札の監視委員会の設置をしてはどうかというお尋ねでございますが、入札制度を第三者にチェックをしていただくという、そういった機関の必要性は私自身も感じておりまして、これもできるだけ早く設置をしたいという思いがあったわけでございますが、まだ具体的に設置をどのような形にしていけばいいかということ等が、まだ検討が進んでおりません。しかし、できるだけ早い時期にこういった入札監視をする委員会の設置をするように対応していきたいというふうに思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったと思っております。あとは部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



○副議長(高僧弘君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 指名停止基準の策定はどうなっているかというお尋ねにお答えをいたします。

 指名停止基準につきましては、この合併した10月1日から、七尾市建設工事請負業者の指名停止に関する要綱が施行されております。それに基づいて運用しているところでございます。その中の基準といたしましては2点ございまして、1点目は事故等に基づく措置基準でございます。これの基準では2週間から6カ月以内の指名停止措置がございます。2点目としては贈賄及び不正行為に基づく措置基準でございまして、1カ月から12カ月以内の指名停止措置となっております。いずれにいたしましても、この指名停止基準の厳格な運用を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、指名願の登録を受け付けられたけれども指名されなかったことがあったのかというお尋ねでございます。

 建設工事等の受け入れ業者の指名につきましては、七尾市建設工事指名競争入札参加者等選定要綱に基づきまして、市の工事請負業者選考委員会がその指名基準で行っているところでございます。例えば土木・建築、あるいは管工事、電気工事、舗装工事といった工事種別ごとに、企業の経営審査点数に応じAからCランク、あるいはA、Bの等級に分類して、その工事の規模別、難易度別、地域性等を配慮して指名しているところでございます。指名選考に当たっては、施工能力はもとより、機会均等、公平公正な立場で当たっているので、そのように御理解をお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 南産業部長。

     〔産業部長(南 正一君)登壇〕



◎産業部長(南正一君) 環境保全型の有機肥料対策事業につきまして、2点のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。

 1点目の事業の結果についてでありますが、議員さん御指摘のとおり、この事業につきましては、平成14年から17年にかけてでありますが、4カ年の継続事業でございます。具体的に申し上げますと市内の4集落であります。新保、飯川、あるいは万行、多根の5カ所の圃場におきまして、合わせて80アールの水田に堆肥を投入いたしまして、これらの5カ所につきましては、1トン区であるとか、あるいは2トン、3トン区に分けまして実証圃を設置し、その効果等についての測定を行っているところでございます。

 したがいまして、今回報告いたしますのは、中間報告といいますか、これまでの調査結果といいますか、これを要約したものでございます。特に、大きく分けまして3点のいい結果が見受けられたということでございます。

 1点目は、土壌中の有機成分と土壌のpHの関係でございます。これについて大変大きな改善が見られたということが大きな改善点でございます。2つ目は、稲体の健全化という観点から考えますと、気象状況等への影響が緩和されたというふうないい面が出ております。さらに収量の安定化にも資しておりますし、さらに食味の向上にもつながっているということが、今の状況のなかでよい結果というふうに見受けられます。

 この環境保全型有機肥料対策事業につきましては、目的というふうなことでどうなのかというふうにおっしゃっておられますが、いずれにいたしましても、17年度の実施を終えた段階で4年間のデータをまず分析したいというふうなことでございます。そんな中で、適正基準を設けたいということが次の段階でございます。あわせて化学肥料の低減と、要するに環境に優しい有機農業への取り組みを進めることが大きな目的になっております。

 したがいまして、堆肥センターそのものにつきましては、今議会でもたくさんの御質問がございましたが、バイオマスのタウン構想とは別に検討することといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 久保議員の私に対するお尋ねは、希望の丘公園の関係と再開発の関係でありましたので、お答えいたします。

 この希望の丘公園のテニスコートについては、これは平成3年7月に実はオープンしたものでありまして、日常の補修は補修用砂とか転圧機で当然補修しておるんですが、平成14年に、やっぱり年数がたって改修の必要が出てまいりまして、14年には表層を全面改修、実は行っております。その費用は約 1,500万かかったわけなんですが、今回、オムニコートでの改修をということでありますけれども、これ、ちょっと概算額を出してみたんですが、やっぱり 6,500万から 7,000万近くかかります。このオムニコートでの改修によって、その維持管理費が相当安くなるという何か好条件があれば検討の余地はあるとは思うんですが、現在の、今の議会でおっしゃっておるように、今の財政事情で我々予算要求していくのに、これはちょっと通るような代物ではないような気がいたします。

 しかし、県民体育大会に向けて改修すべきかどうかということになれば、これは当然専門家の意見とか、テニス協会の役員さん方の当然意見を聞いて判断する必要はありますので、その辺は一遍意見は聞いてみたいなと思っています。

 それともう一つ、駅前再開発の入札問題、いよいよあす入札であります。11時から入札になりますが、私はもちろんですが、都市整備課長もそういう談合の情報は一切聞いておりません。

 以上であります。



○副議長(高僧弘君) 室田教育部長。

     〔教育部長(室田久則君)登壇〕



◎教育部長(室田久則君) 久保議員さんから、2点にわたりまして体育施設についての御質問でございます。

 まず初めに、現在、公式大会が開催できる競技場は、競技はどれだけあるのかということでございますけれども、体育施設、建築基準は遵守することはもちろんでございますけれども、競技規定が満たされるように建設をされております。特に施設の公認を必要とする施設は、城山陸上競技場、それから城山水泳プールの2施設があります。これはいずれも中央協会の公認を受けております。

 公式大会とは、施設としての大会競技規程を満たすことはもちろんでありますが、資格を有した審判も大会に携わることで公式大会としての成績記録等が認められるものであります。当市では、城山での陸上競技初め、公式大会として開催できる競技は25種目あります。体育施設では全種目が開催できる十分な環境ではありませんが、それぞれの施設を有効に活用し、今後スポーツ振興を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

 なお、県体が開催されるとなると、城山運動公園内の駐車台数は不十分ではないかという御指摘もございましたけれども、城山体育館の駐車場は現在約 100台余り、それから水泳プール駐車場が90台、計 190台の台数を一応とめることができます。

 県民体育大会の開催に対する対応策といたしましては、参加者への前もっての周知、それから県児童会館駐車場の借り上げ、それから運動公園内の空きスペースの活用、それからシャトルバスの運行などの方策を講じていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、2点目の施設を建設するに当たって専門家が従事していたのかという御指摘でありますけれども、体育施設の建設に当たっては、実施の段階で、建築上のことはもちろんのことでありますが、競技規定に基づき専門家の知識も十分に取り入れ、また行政段階においても、各方面の意見を十分に反映させながら綿密な協議を重ね建設されており、市民の皆さんが快適に、そして安全に使用できるようにするように行われておりますということでございますので、御了解のほどをお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 久保吉彦君。

     〔5番(久保吉彦君)登壇〕



◆5番(久保吉彦君) テニスコートの件でお伺いします。

 先ほど言われました、県体育大会が行われるとなれば、それを整備しなければいけないというお答えでした。ぜひとも体育大会、近い将来、2年後、3年後には七尾に来ると思います。そうなった場合、対応できるような施設にしていただきたいと思います。

 それと、入札の件ですね、なかったということでありますけれども、外されたことがなかったということなんですけれども、外された業者がそう言っているんであって、どの時点で外されているのか。また、何らの圧力があって外されてここで言えないのか。もし言えないのであったら内緒で私に言ってください。ここ3年間の入札指名リスト、それと入札ごとの指名リスト、落札業者の指名リストを提出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それを見てまた判断していきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(高僧弘君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) どの時点であったのか、なかったのかというお尋ね、あるいは何らかの圧力があったのかということでございますが、圧力につきましては全くないというふうに断言をさせていただきます。

 それから、3年間の入札指名リスト、落札者のリストにつきましては、落札といいますか、入札後に既に公表いたしております。したがいまして、もし御要望があれば、今の公開条例にまた請求していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 小林建設部長。

     〔建設部長(小林信之君)登壇〕



◎建設部長(小林信之君) 久保議員の再質問にお答えいたします。

 私の言ったのは、オムニコートでの改修は非常に難しい。ただし、県民体育大会などに、今現在のクレーコートでの改修の必要があるかどうかという判断は、テニス協会さんとか専門家さんと相談をして、必要があれば、これは当然やらざるを得ないんじゃないかなという判断であります。あくまでもこれ、クレーコートでの話だと思っていただければいいと思いますが。よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 伊藤正喜君。

     〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) 24番目の最後の質問になりました。抽せんとはいえ、一番最後の質問になるのは実は初めてですが、たくさんの方と発言通告がダブっておりますので、その部分については随時割愛しながら質問していきたいと思います。

 まず、この3月をもちまして退職される皆様にありがとうございましたとお礼を申し上げたいと思います。私が議員になりましてからも3年、そして合併してから旧町の方に関しましては半年、私も含めて皆様にお世話になりました。ぜひ、その力を今後も生かしていただきたいと思います。

 それでは質問にに入ります前に、少し市長に対して答弁に臨む姿勢というものをお話しさせていただきたいと思います。

 この前報道を見ておりましたら、今、自分たちがどういった社長がふさわしいと思うかという話をされておりました。その中で1位になったのがカルロス・ゴーン社長でした。2位になったのが今ほど話題になっております堀江さんと、3位がプロ野球のオーナーにもなりました三木谷さんというふうな3人の方が挙げられておりました。

 その中でカルロス・ゴーンに関していえば、傾きかけていた会社を、コストカッターと言われながら 5,000人の人員削減をし、東村山の一番メーン工場というところを切りながら、社員に対して私についてくればこの会社は立ち直るんだ、この会社がまた皆さんにとってすばらしい会社になるんだということを常にメッセージとして社員に与え続けながら、ワン・エイティ計画という大きな計画をぶち上げ、そして、それがもしできないときには私は退任しますといったことを公言し、その見事なV字復活をなし遂げております。

 私たち七尾市も、今置かれている状況は酷似しているというふうに思います。そういった中で武元市長に求めたいのは、ぜひとも社員に当たる市職員の意見を聞き、その市職員を通して、そしてもしくは直接市民の意見を聞きながら、ぜひ、方向を見誤らないでリーダーシップを発揮し、この七尾をすばらしい方向に導いていっていただきたいと思います。私は、微力ながらその後押しをさせていただき、そして武元市長を支えていきたいと思っておりますので、その観点からぜひとも答弁をよろしくお願いいたします。

 まず一番最初に、合併協議会合意事項の拘束力と行財政改革についてであります。

 合併、非常に難しいことだというふうに私自身も理解しております。民間の会社であれば、合併する際には、さまざまな要因の中でリーダーシップを発揮することを求められながら、新しい社長が新しいことについてすべて決めていくということになると思いますけれども、合併においては合併協議事項というものがありますから、その合併協議事項に拘束されるということがあると思います。

 しかしながら、新市建設計画にあって、どこまでが一体拘束されるのでしょうか。私自身は、例えば財政状況の変更などで、よっぽどのことがない、どうしても変えることができないものでない限りは変えることができるのではないかというふうに思っておりますので、その拘束力についてお伺いいたします。そして、その市長の臨む姿勢についてもお伺いいたしたいと思います。このことを言いますと反発を受けるかもしれませんけれども、やはり考えるべきなのは市民の利益だというふうに思います。市民の利益の中でぜひともいい方向を見定めるためには、こういったところでは今まで言ってきたことと違うことがあるということもやはり言わざるを得ない、そういったときの市長の姿勢を問いたいというふうに思います。

 次に、合併特例債の使途です。

 今までどういった使途に使うことを決めてきたのでしょうか。そして、今後はその使途をどういうふうに使おうと現時点で考えていらっしゃっているかについてお伺いいたしたいと思います。一部には、もう合併特例債 250億は行き先が決まっているんだというような市民の声も聞きますけれども、そういったことがないということをぜひ明確に否定していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 そして、今後の改善への施策と方向性についてです。

 23人の私の先の質問にもありましたとおり、非常に行財政改革が求められ、財政状況が厳しい折に、さまざまな施策が求められてきていると思います。その中で、もちろん歳出減の方策というのは大事でしょうけれども、実は歳入増というのも必要なのではないでしょうか。手数料、使用料、料金等についてどう考えていらっしゃるかについてお伺いいたしたいと思います。

 例えば会議室一つの使い方にしても、この課長の判こがあれば減免が求められるからというようなことで、安易に減免を求めるというようなことが実はあるのではないかというふうに思います。そういったことも含めて、すべてのことについて一たん見直しをした上で、どういったときに減免をすればいいのか、そしてどういったときにはきちんと取ればいいのか、そういったことについて、ぜひ、再度検討を願いたいと思います。

 そして、税金、利用料金等の格差是正等についてお伺いいたします。

 質問の中にもありましたけれども、バス利用料金等でも、例えばマリーン号で、旧七尾市のマリーン号であれば 100円、旧町のバスであれば無料というふうに格差が出ておりますけれども、そういったものをどうされていくのか。

 そして、税金についていえば、固定資産税の格差を、一応合併協議会ではこのまま3年間据え置くというようなことを決めてはおりますけれども、本当にこの財政状況上大丈夫なのでしょうか。そこら辺についてお伺いいたしたいと思います。

 また、保育料等についても同様だというふうに思っておりますので、ぜひ、私がどうこうというわけではなく、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

 そして、この本予算においてたくさんの補助金、扶助費が削除されました。そういったことについてはさまざまなことが出てきておりますけれども、その概要と削減方針、もう一度お伺いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、公用車の見直しについてのお伺いをいたします。

 私自身は、いわゆる市長ですとか、議長ですとか、役職にある方が、黒塗りの車に乗って大きな車で行くということに非常に違和感を覚えております。自分自身がどんな車に乗ろうが、それこそ何千万の車に乗っても、市長が買われる分には私はとやかく言うことはいたしません。しかしながら、やはり黒塗りの大きな公用車を使って燃費の悪い中で行く、そして、そういった中で運転手を待たせていながら会議を行う、そういったことが本当にこれから許されていっていいのかということについて疑問を持っておりますので、そのことについて、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 それと、私は、旧1市3町の決算審査の副委員長というものをしておりました。その中で決算のさまざまな違いを見てきましたので、その違いを市長としてどう考えられたのか、どう評価されたのかについてお伺いいたします。

 また、予備費について、一部、余り適当ではないのではないかというふうに考えることもできるような支出がありましたので、予備費の使い方、そして予備費とはどういったときに使うべきかということについて、ぜひ市長の明確な答弁をお願いいたします。

 続きまして、学校、災害、海岸線の危機管理についてということで2番目にお伺いいたします。

 学校において、さまざまな侵入やそういう危ないことが起こっております。今、ある意味はやりとでも言うべき状況になっております。その学校には別に恨みがあったわけではないですとか、そういったことでも侵入してくることがあるようです。以前の質問にもありましたけれども、現時点での現状、そして訓練について、もう一度確認をしていただきたいと思いますので、教育長の方から答弁をお願いいたします。

 そして、児童に対して、その安全を守るためにどういったことを七尾市として考えていらっしゃるのかについてお伺いいたします。

 私の友人である逗子市の長島さんは、今年度から入学児に対してGPSの端末を配布し、そして安全を守るんだということを明確に打ち出しております。もちろん、財政の伴うことでありますから、それを同じように物まねをしろというふうに言っているわけではありません。七尾市としてどういったことができるのか、七尾市としてどういったことを考えているのかについてお伺いいたします。

 また、もし侵入があった場合に、もちろん、今もさすまた等が配備されておりますけれども、だんだん危機管理が最近叫ばれている中で、ネットランチャーという新しい機械が出てきたというふうに最近よく報道されております。それはピストル型で網が出てくるというものです。そういった画期的なものを果たして装備することがいいのかどうかも含め、もちろん財政的な観点からも考えて配備していけばいいというふうに思いますので、そのことについてのお伺いをいたしたいと思います。

 次に、災害についての危機管理についてです。

 以前からお伺いしておりますけれども、中越地震がありまして非常に危ない状況というのが見えてきました。私自身は、最近、テレビドラマで「救命病棟24時」というのを見ております。それは地震を取り上げておりまして、その現状について非常にわかりやすく視聴者に対して伝えている、そういう番組であると思います。その番組を見ろというわけではありませんけれども、そういった生のものも見ながら、ぜひ危機管理についてもう一度考え直していただきたい。そして、阪神・淡路大震災の新しいCGによる震災の現状のビデオ、DVDみたいなものが、今、総務省の方から出ていると思います。そういったものにも対応しながら、ぜひ、危機管理の現状についてどう考えているのかについてお伺いしたいと思います。

 また、以前にもお伺いいたしましたハザードマップ、つくるというふうなお答えでしたけれども、現時点でどうなっているでしょうか。そして訓練、やるというふうに聞いております。先立って3月1日の訓練について御答弁がありましたので、その後の方向性について何かありましたらお伺いいたしたいと思います。そして、今後の危機管理体制についての方向性についての、また御答弁をよろしくお願いいたします。

 そして、海にたくさん囲まれたこの新七尾市においては、特に外国人の海岸侵犯についても、私たちは気にかけなければならないというふうに思っております。そういった中で、外国人の海岸侵犯についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、総務部長の答弁をよろしくお願いいたします。

 3番目といたしまして、人事制度改革と管理職降任制度についてお伺いいたします。

 管理職の降任制度につきましては、せんだってご答弁がありました。ただ、1つ申し添えるとすれば、そういったことがなされていたことも私自身も知りませんでしたけれども、市民も知らなかったと思います。そういったことはぜひ市民にも知らせていく、そういったことも武元市政として大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ステップ?以降の管理と各部課の役割分担については、その前にも答弁がありました。ただ、役割分担につきましては、私自身も以前民間会社で人事制度改革に携わりました経験から、スタッフとラインとの管理職の分担ということに非常に興味を持っておりますので、その点についてどう考えていらっしゃるかということについて、ぜひ御答弁をよろしくお願いいたします。

 そして、納税課というのをつくるというふうにお伺いいたしました。1番のところでもお伺いいたしましたけれども、歳入増のために滞納の納税ですとか水道の使用料、そういったものをぜひきちんと市民からいただくということが大事だと思います。そういった中で、同じ収納ということを考えますと、納税課と、そして使用料の滞納との一元化について必要なのではないかというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、少子・高齢化対策と人口維持・交流人口の増加についてでございます。

 少子化対策につきましては、乳幼児医療費助成のことについてたくさんの質問がありました。私自身は、その助成の方向性についての質問でございます。

 助成、少子化対策の中で、他自治体、特に県内の他自治体は、少子化対策を積み増す方向でアクセルを踏んでいるのだと思います。私自身は、財政危機の折にここでとどまっているというふうな方向性は、ある意味やむを得ないのかなと思いましたら、ブレーキを踏みましてバックにギアを入れて、そして後ろに向かって走り出したというふうに私自身はどうしても感じてしまいます。私自身も小さな子供を持つ親、そして七尾市の保護者会の会長をしているという立場からいたしましても、そういったことに対しては非常に敏感にならざるを得ません。本当にこの方向でいいのかということも含めて、市長の方向性についての答弁をお伺いいたしたいと思います。

 次に、結婚奨励策の方針についてです。

 これについては、結婚に取り組むというふうな、プロジェクトをつくるというふうな答弁がありました。ですけど、私はちょっと違う観点で話をさせていただきたいと思います。

 私ごとの話をちょっとさせていただきます。私ごとの話をするのは、ほかの方の話だとちょっと差しさわりがあったりすると困るものですから、私のことであれば差しさわりがないので話をさせていただきたいと思います。

 私は、きょう朝起きて、朝御飯をつくりまして、妻にお弁当を渡して、洗濯をして、洗濯を干して、子供を保育園に送って出てまいりました。これが終わりましたら子供を迎えに行って、今、風邪をこじらせたという電話がありましたので病院へ連れて行って、もう一人の子供を連れに行って、買い物をして、御飯をつくって、妻が帰ってくるのを待とうと思っています。妻は何しているんだという話になると思いますけれども、妻は7時半に出て行って7時半にしか帰ってきません。それが、今、皆さんは多分変だというふうに思われたと思います。ただ、その変だと思われた方は、それが例えば私が女性で妻が男性だったら全く変だと思わないというふうに思います。それはやはり、ある意味性別役割分業というものが皆さんの中にすり込まれておりまして、ジェンダーという視点が欠けているというふうなことなのかもしれません。

 そういった中で、結婚をなかなかしないというのは、実は女性の方が余りしたくないというふうなのが多いというふうに聞きます。ですから、やはり男女共同参画を進めていき、私の場合は特殊ですけれども、私の場合は妻に負い目が、選挙を手伝っていただいているという負い目がありますので、そういった中で特殊な状況もありますから、それを同じことをしろとは言いませんけれども、そういったことも考えながらやっていけば、少し結婚策も進むのではないかというふうに思いますので、ぜひ、男女共同参画課長に一言よろしくお願いいたしたいと思います。

 そして、人口減少が進んでいく中で、高齢者が今帰ってきてくれないかというふうに思います。そして、団塊の世代が退職期を迎えます。そういった方は実は農業に関心があって、田舎に帰りたいというふうに考えているというふうに聞きますので、そういった方の受け入れについて、ぜひよろしく、どういうふうに考えているかについてお伺いいたしたいと思います。

 そして、人口が減っていくといった中で交流人口をどうやってふやしていくか、そういったこともやはり求められていると思いますので、ぜひその点についても一言、市長のどういったことをやりたいかということについてのお答えをお願いいたしたいと思います。

 次に、新市での観光の振興についてお伺いいたします。

 言わずもがな、七尾市においての基幹産業は観光であって、その中心となるのはやはり和倉温泉であるというふうに思っております。ただ、新市になりまして、今までやってきたこと、七尾市のやってきたこと、旧町のやってきたことが結合していないというのであれば、やはりよろしくないというふうに思います。新しい観光マップなどを作成して、ホームページを通じて新市全体をアピールしていく、そういったことがやはり必要になってくるかと思いますので、そういったことに対してどう取り組んでいくかということについてお伺いいたしたいと思います。新しい何かをつくられるのか、そういったことがもしあるようであれば、その辺についてもお示しいただきたいと思います。

 次に、旧かんぽの宿の跡地についてお伺いいたします。

 せんだっての議会におきまして、私の質問に対して、財政状況が許せばできる限り前向きに検討したいというふうに市長自身の御答弁をいただきました。和倉温泉の入り口にありまして、唯一海に面してあいている土地ということで、この重要性については今さら言うまでもありません。その後の状況について、どうなっているのかについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、フィルムコミッションの設立と映画やテレビドラマの誘致についてです。

 私自身は、それほどたくさん見るわけではないですけれども、たまに2時間ドラマというものを見ます。それに引きかえまして、中高年の女性だとか、そういった方は非常にそういったものが好きなようです。そして視聴率自身も20%だとか25%だとか非常にいいというふうにお伺いしております。その最後のところのタイトルを見ておりますと、例えば函館市フィルムコミッションですとか、さまざまなフィルムコミッションが出ております。あるテレビ関係者に聞きますと、テレビコミッションがあるということがわかると、非常にコンタクトがしやすいというふうに聞きます。

 商工観光課におきましても、フィルムコミッション的なことはもちろんやっていらっしゃるということは存じ上げておりますけれども、改めてフィルムコミッションというのを課内でもいいですから設立する、もしくは観光協会の中に設立するみたいなことをしながら、テレビドラマを誘致し、映画を誘致するということが非常に大事なのではないでしょうか。

 富良野市、皆さんも御存じかと思いますけれども、「北の国から」というのがありまして、今は「優しい時間」というのをやっております。それによる観光客の増加というのは三百何十%というふうに聞いております。そういった中で、それと同じようにとは言いませんけれども、そういう努力をされることも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、行政視察の受け入れと政策の強化と宿泊施設との連携についてお伺いいたします。

 私自身は、武元市長がされている施策も含めて、非常に誇るべき政策というのが七尾市にはたくさんあるというふうに思っています。であれば、それを使って議員の方々、そして行政関係の方々、もしくはまちづくりをされている方々、そういった方にぜひ、もっともっとたくさん来ていただきたいと思います。そのことを全国に発信し、そして来ていただいた方には、申しわけないけれども七尾市内に泊まっていただくというふうなことをお願いしながらやっていけばいいと思います。私たちも実は安心院というところに行こうと思いましたら、泊まってくれないと行政視察は受け入れしないというふうに言われて断念した−−正式な行政委員会視察の対応でしたけれども、そういったものがありましたので、そういったことも視野に入れてされればというふうに思います。

 次に、民間委託の方向性と指定管理者制度についてです。

 指定管理者制度については、午前中の荒川議員の質問でほぼ尽くされているというふうに思いますし、民間委託の方向性も同じくほかの先輩議員ですとか同僚議員の方々の質問で尽くされていると思います。

 ですけど、総論の部分は尽くされていると思いますけれども、例えば各論の部分に入りますけれども、サンライフで1億円弱ぐらいかかっている、サンビームでまたかかっている、そして能登島リゾートは指定管理者制度ですけれども、このままで本当によろしいのか。能登島CATVに関しましては 5,000万円以上の赤字が出ておりますけれども、島内の充足率は96%で、インターネットについても20%と、ほぼこれからもう伸び代がありません。そういった中でどういうふうにすればいいのか、それについて考えていらっしゃるのかについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、市民協働と市民参画条例、自治基本条例についてお伺いいたします。

 市長は、旧市長の時代、そして新しく新市長になりましてからも、市民協働参画というのを非常に声高に言っております。しかしながら、まだいま一つ市長が考えられる市民協働というのが見えません。ぜひ、この場で明らかにしていただきたいと思います。

 市民協働をつくるといいましても、そのやり方には2つの方向性があると思います。1つは、何でもそうですけれども、ボトムアップとして市民に協働というものを理解していただいた上で市民協働をつくっていく。もしくはトップダウンといいますか、市民協働のシステムをつくった上で、それを市民協働のシステムとして立ち上げていくというふうなものです。現時点では市民協働のシステムは全くといいますか、余りできているとは言えません。旧市においては、例えばまちづくり市民委員会というものでまちづくりについて伺うですとか、そういったことがあったかと思いますけれども、新市については、今のところ各地区の審議会だけがそれとして考えられますけれども、すべてのことが審議会でいいのでしょうか。それとも各案件によっては、新しくそういったまちづくり市民委員会みたいなものをつくっていくのでしょうか。

 そして、その市民参画を、トップダウンをもしするのであれば、もしくはある時点で何らかの形を整えるというのであれば、市民参画についての条例が必要であるというふうに考えますけれども、それについてどう制定するか、どうつくっていくか、どう進んでいるかについてお伺いいたしたいと思います。

 そして、その中で出てくるのが市の憲法たる自治基本条例だというふうに思います。市長自身は自治基本条例について、ぜひ、制定を含めて検討していきたいというふうに考えております。担当のところにどういうふうなメッセージを出し、どういうふうに今進んでいるのか、そして今後どうするのかについてお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、京都議定書発効を受けての市の環境政策についてです。

 京都会議−−COP3といいますけれども−−がありまして、京都議定書が発効いたしました。それの批准を受けまして、日本全体としても取り組まなければいけなくなりました。その京都会議ができてから、実はCO2 8%削減を日本は課せられているんですけれども、現時点で14%増となっていると。都合、合わせると20%以上の削減をしなければいけないということで、そういった中で、やはり七尾市も何らかの取り組みをしなければいけないということなんですけれども、それについて一部答弁がありましたけれども、私自身はもう少し、わかりにくい答弁だったので、ぜひもう一度お伺いいたしたいと思います。

 そして、CO2 削減とともにごみ削減も大切なことだというふうに思います。ごみ削減については事前に答弁がありました。ただ、1つお伺いしたいことは、市役所から出る紙ごみの量が相変わらず多いということです。私自身も帰ろうと思いまして裏口に回りましたら、ごみをはかりに来ておりました。市役所の方がはかりに来ておりました。そのはかるのを少し見ておりますと、非常に軽いんです。中身は見えますので中身を見ておりますと、やはり紙ごみが非常に多いという状況だというふうに私自身感じました。市長自身はそれを見に行かれたことがあるのでしょうか。もしくは民生部長は見に行かれたことがあるのでしょうか。ぜひ一度見に行っていただいて、まず隗より始めろじゃないですけれども、足元からさまざまなことを見詰め直してください。CO2 削減についてもしかりです。

 私自身は、議会の事務局の方もよく見ていると思いますけれども、とにかく電気がついていて、だれもいなければ電気を消すというようなことからまず始めようと思い、そういったことについてやっております。そういったことも、小さなことですけれども、小さなことの集まりだというふうに思っていますし、今、工事業者の方から、自分の家にソーラー発電を上げようといたしましたら、絶対に元が取れないよというふうなことを言われました。元が取れるか取れないかではなく、やはり環境にどう考えるかというふうなことを私たちは考えてやっていかなければいけない、その先頭に立たなければいけないというふうに思っております。公務員はある意味非常に厳しい立場にあり、市民から監視されているというふうに思います。そういったことを自覚しながら、やはり職務に当たったりしなければいけないと思います。

 最後に、ちょっと一言付言させていただきますけれども、能登島のCATVの件に関して起訴猶予処分が出たというふうにお伺いしております。民間会社であれば、ああいったことは通常の商慣行であって、何ら違法なことに問われるわけではなく、何ということはない普通の取引対応だと思います。そういったことが収賄罪に当たるのではないかというふうなことになるということ自身、公務員にとっては非常に大変なことだというふうに思いますけれども、そういった中で、そういったことも自覚しながら、私たち議員も含めてきちんと行動していかなければいけないんだと思います。

 議員についていえば、1週間ほど前に某衆議院議員が女性に抱きついて逮捕されたということもありました。きょうに至っては、某町長が同じような強制わいせつで逮捕されたというようなことがありました。そういった衆目監視のもとで私たちはいなければいけないということを自覚しながら、仕事を一生懸命邁進しなければいけないということを私自身にも戒めまして、私の質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 最後の質問者ということで、たくさんのお尋ねをいただきました。順番にお答えしていきたいと思いますが、まず最初に、新市になって市長としての姿勢を問われたわけでございますが、民間企業の、例えば日産のカルロス・ゴーン社長のような形でのお話もございましたが、そういう中で、大変厳しい状況であるからこそトップとしてのリーダーシップが問われておるわけでございまして、おっしゃるように職員の意見や市民の意見を十分聞きながら、これからの七尾市のあるべき方向をきちっとしていかなければならないわけでございますが、ただ民間企業と違いまして、金をもうけるというようなことではなくて、いかに市民のサービスにこたえていき、そしてまた、この地域が自立していくかということを中心にして考えていかなければならないわけでございます。

 その辺の限界があると思いますが、いずれにいたしましても、地域間競争に勝ち抜くために市民と職員、行政が一体になってやっていかなければならない。そういう意味でも議員の皆さん方にも、ぜひとも建設的な前向きの御意見をたくさん賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、お尋ねの合併協議会に係ることでございますが、協議会で合意したことについての拘束力についてはどう考えるかということでございますが、基本的には旧1市3町、合併するために取り交わした協定書でございますので、これはまず優先的に尊重していかなければならないわけでございます。したがいまして、この協定書に載っておることをまず順番にやっていかなければならないわけでございますが、さりとて厳しい財政状況の中で、すべてがそのとおりにできるかということになりますと、限界があることは十分承知をいたしております。

 そういった状況をこれからどうしていくかということですが、基本的には旧1市3町に設立をいたします地域審議会の皆さん方の御意見を賜りながら、この建設計画の問題を状況に応じて御意見を賜りながら、物によっては変更していく、あるいは見直しをしていくということが必要になるわけでございます。そして、その中で一番大きなものは合併特例債をどう使うのかということになるわけでございますが、これも10年間のまちづくり計画というものが既に枠が決まっておりますし、そしてまた何のために、どういうふうな事業に使うかということも、当然今決まっておるわけでございます。

 そういう意味で、この建設計画を尊重しながらいかなければならないわけでございますが、それにいたしましてもこの合併特例債、基本的には借金でございます。したがいまして、その借金をすることについての判断、そしてまた、それぞれの事業の効果や時代に合ったような形での対応を当然していかなければなりません。そういうものを通じながら、新市の均衡ある発展をしながら、新市の新しいまちづくりをしていかなければならないということで、大変重要なことでございますので、合併特例債の使途につきましても、議会や地域の皆さん方と相談しながら進めていきたいと思っております。

 それから次、財政改革の中で歳入をどのようにふやしていくかということの中で、とりわけ、行政が管理をいたしております施設の使用料でありますとか料金等、こういったものをどうするのかということでございますが、当然これは見直しをしていかなければならない。財政改革プランの中にもそのことは載せてあるわけでございますが、そういった中ですべて無料であるとか、あるいはすべて減免というようなことは不可能でございますので、住民負担の公平・公正、そしてまた、それなりの応能・応益に応じた負担をお願いしていくという形で改めて見直しをしていかなければならない、そのように考えております。

 それからまた、税金であるとか、あるいは水道料であるとか、それから国民健康保険税も、これは現在不均一な取り扱いになっておるわけでございます。これも、いつまでこのままでいいのかということも踏まえて、これはやはり検討をしなければならない課題であるというふうに思っております。

 それから、本年度予算でいろいろと補助金や扶助費等をカットしたということで、どの程度なのかということでございますが、縮減をいたしました補助金総額、 222事業がございまして、これは総額で2億 1,339万円を削減いたしました。大きなものを申し上げますと、金額で申し上げますと、建設関係のもので 4,400万、それからいろいろなイベントや祭りの関係のものが 2,500万、それから国際交流であるとか、それから地域間交流のものについては 3,100万、それから体育・スポーツ関係で 2,900万、生涯学習関係で 1,400万、そういう意味では、先ほど来福祉であるとか扶助費の話が出たわけでございますが、こういったものは実は少額でございます。

 そして、この補助金や扶助費の見直しをした考え方でございますが、1つは、それなりの目的が達せられたと思うものや、あるいは具体的な人や収支状況が幾らかあいまいな部分、そしてまた、すべて補助金頼りといいますか依存度の高いものを、基本的には公費負担が妥当なのかどうかということを基準にして見直しをいたしたわけでございます。

 そういう中で、先ほど申し上げました福祉の見直しということでございますが、実は扶助費そのものは17年度予算額で33億 7,541万円ございまして、これは補助事業、単独事業あるわけでございますが、前年度の旧の1市3町の予算に比べまして 5.3%実はふえております。扶助費総額で約1億 7,000万の増額でございます。この減ったものだけが非常に特別に取り上げられていろいろと言われるわけでございますが、扶助費、福祉関係総額で1億 7,000万ほどふえているわけでございます。

 ふえたものの大きなものは、1つはやっぱり生活保護費が非常に大きくございます。さらには身体や知的障害者の方々の施設の支援費、それから児童手当等がふえておるわけでございます。こういったものがふえて、一面削減をしたものは、心身障害者の医療費の助成、それから高齢者のふれあい入浴券の交付の廃止、そして先ほど御指摘ありました乳幼児の医療助成事業が約 1,195万円、こういったものが減額ということになっておるわけでございます。このことにつきましては、それぞれ受益と負担のバランスを考えながら、基本的には合併前のサービス水準にありました格差を是正する、そしてまた、余りこういったものが後年度負担にならないような形で見直しをさせていただきましたということでございまして、この福祉サービスのあり方そのものも、基本的には負担とサービスのあり方をもう少し見直しをさせていただく形で進めさせていただいたわけでございます。

 そういう意味で、制度の見直しやいろんな見直しの中で減ったものや減額したもの、合わせますと約 8,700万円ぐらいございます。しかし、扶助費そのものが約1億 7,000万ほどふえておるわけでございますので、 9,000万のものがこのところで福祉としてふえているというふうに御理解を賜りたいと思います。

 それからもう一つ、合併後の新市の行政運営の中で、特に黒塗りの公用車を見直しすればというお尋ねでございました。これにつきましても見直しをいたしておりまして、合併したときには1市3町12台の黒塗りの公用車があったわけでございますが、現在3台に減っております。そうはいいましても、その3台も使い方によっては問題があるということでございますので、御指摘のように長い時間待機をするようなことにつきましてはタクシーを利用する、あるいはまた、そういったことをできるだけ少なくしていこうということで努めておるわけでございますが、ただ、今ある車をほかのものにかえるということになりますと、またかなりの費用がふえるということもございますし、今ある3台は、とりわけ取得年次の新しいものをとにかく残したわけでございます。そういう意味では、あるものを少しでも利用していった方が、結果的に経費増につながらないという判断でございます。

 なお、3台のうち1台はハイブリッド車でございまして、今後もこういった環境に優しい車を入れていきたいというふうに思っております。

 それから、1市3町の決算を見てどのように考えるかということでございますが、この3月に旧1市3町の16年9月末決算の報告があり、そのことについては議会の皆さん方にも決算委員会で御審議をいただいておるわけでございますが、それぞれの市町の決算でございますが、そのことについて、今、私がとやかく意見を申し上げるのは適当でないと思います。それぞれの市町が、それぞれの事情で取り組んだ事業であり、行政課題に対応した予算であり、決算であったというふうに思っております。

 そういう中で、予備費の使い方について、予備費の考え方はどうかということでございますが、基本的に予備費というのは予算外の支出でありまして、本来予定をしていなかった突発的な、あるいは不測の事態に対応するための予算措置でございまして、基本的には予備費というのは、普通は余り使わないものであるということは十分承知をいたしております。そのことにつきまして、私自身は、今、一部予備費が使われておるのが3町にございますが、その3町の予備費の使い方について、私が今とやかく申し上げるのは適当でないと思いますので、お許しをいただきたいと思います。

 それから、少子化対策のことについてもお尋ねをいただきました。

 本当にこの少子化対策、行政にとりましても最重要課題でございまして、いかに人口をふやし、そしてまた、特に子供たちをふやすためにどうすればいいのかということで、これまでもいろんな取り組みがあったわけでございます。とりわけ、子供たちの子育て支援というものが少子化対策の大きな施策であったわけでございますが、そういう中で乳幼児医療費助成を、今回、一部自己負担をお願いするということに変更したことと所得制限を設けたということに対して、この少子化対策でいろんな対策がとられている中で、むしろ後ろ向きの施策ではないかというお尋ねでございますが、七尾市がこれまでとっておりました、就学前の児童に対する入院・通院費をすべて無料にしておったわけでございますが、これは実は県内10市の中で、これまでは七尾市が一番進んでおったわけでございまして、ほかの10市、昨年発足したかほく市を除きまして、すべての市町村の中で七尾市が一番進んでおったというふうに思っております。

 これは、平成14年10月から実施をしておったわけでございますが、2年5カ月間で、今回は大変厳しい財政状況という中で、自己負担を 1,000円、そしてまた所得制限を設けるという形で見直しをさせていただいたわけでございますが、これは、大変厳しい財政状況の中で、それなりの負担をしていただくということもやむを得ないのではないかという形で、ほかの市のレベルに下げたということでありまして、そういう意味で私は、保護者の方々に応分の負担を求めてもいいのではないかという形で見直しをさせていただいたわけでございます。特に少子化対策を後退させるつもりではございませんで、1カ月 1,000円の自己負担をいただくということは、それなりの応分の負担という形で御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、もう一つの少子化対策であります結婚奨励の方策でございますが、これにつきましては議員自身、非常に家事分担をお二人でされながら、すばらしい子育てをしておいでるという形で、本当に我々のまねのできないことでありますので敬服をいたしておりますが、いずれにいたしましても、これからの時代、そういった形で男女共同で子育てをしなければならない、そのことがいわゆる結婚を促進するということにつながる。女性は理想の相手がいないというようなことで、なかなか結婚しないということが言われております。理想の相手というのは伊藤さんのような方が理想の相手になるのではないかと思うわけでございますが、そういったことも踏まえて、行政としても共同参画を進めていかなければならないわけでございますが、具体的には男女共同参画課長が答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 そしてまた、高齢化対策、人口の維持、あるいは交流人口をふやすという形で、特に中高齢者のUターン、あるいはIターンという形で、この地域でリタイアをされる団塊の世代を受け入れていくことが必要でないかということでございますが、これも御指摘のとおり、これからリタイアをされる方々、本当にこのふるさとであれ、あるいはこの豊かな私ども七尾を第二のふるさととして過ごしていただけるように、団塊の世代を受け入れるための受け皿づくりをしなければならないというふうに思っております。そういう意味でも、今、地域経済再生プロジェクト事業の中で受け皿づくり、そしてまた全国に向けて我々の地域で受け入れていくという、そういった情報発信をしながら積極的に取り組んでいきたいと思っています。

 そういう中の一環として、今、実は国の方に対して地域提案型雇用創造促進事業というものがございまして、実はこれはコンテストなんですけれども、これにも応募いたしておりまして、これが採択をされれば、地域協議会をつくりながら、いろんな関係する機関と連携をしながら、このIターン、Uターンの受け入れ態勢をさらに進めていきたいというふうに思っております。

 そしてまた、七尾の振興のための観光対策のことについてもお尋ねがありました。

 合併をいたしましたこの新七尾市、和倉温泉を中心にして海や豊かな自然、そしてまた歴史・文化・祭り等々大変すばらしい資源がありますので、こういったものをいかに全国に発信をし、そしてまたいかに多くの人に来ていただけるのか、そのためのPR、あるいは宣伝作戦をこれまで以上に進めなければならないわけでございます。

 そういう意味で、今、観光協会等もまだきちっとした一本化になっておらないという面があるわけでございますが、こういったもの等とも一体化する中で、この地域を一体化的にPRしていくような施策を早急に取り組んでいかなければならない。そのためにはホームページ等で情報発信をするだけにとどまらず、この旧1市3町のそれぞれの観光施設やあるいは旅館、あるいはいろんな目玉になるものを総合的に集約をした、そういった総合パンフレットのようなものをつくっていかなければならないというふうに思っております。

 そしてまた、現在のホームページも必ずお客様に十分情報を提供している状況ではありません。より、この地域全体を、どこからでもアクセスをして、そういったいろんな要望にこたえていけるようなホームページを、それぞれリンクして使えるような体制をしていかなければならない。そのことについても、今、積極的に取り組んでおるところでございます。

 それから次、旧かんぽの跡地の取得のことでございますが、これは財政状況が許せば取得をしたいという思いは変わりませんし、現在も第三者の手に渡っておりません。そういう意味で、今、郵政公社とその価格的な話をさせていただいておるわけでございますが、そうした場合に、その財源をどのように捻出するかという課題が残っておりますので、その辺のことが大きな課題でございます。そういう状況の中で、また議会の皆さん方にも御相談をさせていただいて、このことについての対応をしていきたいというふうに思っております。

 次に、フィルムコミッションの設立のことでございますが、映画とかロケの、そういった撮影する場所としてのこういったものができれば非常にありがたいと思いますが、ただ、私ども、実際にどの程度そういったフィルムコミッションの需要があるのかということがよくわかりません。そういった需要調査をしなければなりませんし、そしてまた費用対効果もきちっと見なければなりませんので、どういったことができるのか検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これは行政だけではできませんので、地元の皆さん方、いろんな関係機関の方々の協力がなければできませんので、こういったことについても観光課の方で対応していきたいと思っています。

 それから、行政視察の受け入れをさらに進めるために、もっと積極的に取り組みやPRをしなければならないという御意見でございますが、そのことにつきましては我々も十分承知をいたしておりますので、この地域で宿泊していただき、そしてまた我々が、逆に言えば全国に発信できるような地域づくりや行政の新しいものをどんどんやっぱりつくっていかなければならないというような形で、これもいろんな形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、民間委託の形で指定管理者制度の取り組みについていろいろございました。その中で、現在の施設の維持管理費をどのように削減するかということが大きな課題でございまして、これも午前中の質問にもあったわけでございますが、公共施設のランニングコスト削減のためには、本当にこれは指定管理者のみならず、直営のものについてもいろんな形で見直しをしていかなければならないと思っております。保育所や公民館、あるいは健康施設や体育館等々、そういった施設が非常にたくさんありますので、こういったもの等もいろんな形で検討しながら経費削減に努めていかなければならないと思っております。

 それから、CATV能登島の費用のことについてもお尋ねがございました。

 現在、開局をして間もない状況でございますので、どういった形がいいのか、この辺につきましても、民間委託の方法もあるわけでございますし、そしてまた、どの程度の補助金が適切なのかどうかというようなことも含めて、これから検討してまいらなければならんと思っております。

 それから、市民協働のまちづくりのことについてでございます。

 市民協働について、まだまだ職員や市民の中に十分そういった意識が浸透していないのではないかということでございますが、本当に御指摘のとおり、まだまだでございます。市民と行政が一体になって、この新しい町をつくっていかなければならないということでございますが、どういう形で市民と行政がまちづくりにかかわっていくのか、そしてまた役割分担をどうしていくのか、そういう中で行政がやっておった仕事をどれだけ市民の皆さん方にお願いをする、あるいは市民に参加をしていただくのかということになるわけでございますが、基本的には、まず市民の活動団体を支援する、そしてまた、その活動団体をネットワーク化する仕組みをしていかなければならないと思っております。そういう意味で、この4月から発足いたします男女参画まちづくり課の方で、こういった市民団体の方々とのネットワークや、あるいはそういった協働事業を進める対応をしていきたいというふうに思っています。

 これまでやってきた中で、私は、市民協働がいい形でできたのは、一つは教育委員会がやっております成人式であったと思います。昨年から成人式の企画運営を新成人の実行委員の皆さん方にお任せをして取り組みました。ことしも同じような形でありました。これが、いわゆる全国あらゆる成人式と言われた中で非常にいい形で、市民主体といいますか、まさに市民協働の成人式であったというふうに思っています。ことしの成人式も国の方の高い評価を受けまして、先日、何か大賞を受賞したということを聞いております。授賞式はまだでございますが、そういう意味で大変いい形で市民協働が進んでおるという一つの例として申し上げたいと思います。

 そういう中で、市民協働のまちづくり条例、あるいは自治基本条例のようなものをつくる必要があるのではないかというお尋ねでございますが、条例をつくればいいのか、あるいはそれなりの活動が広がっていく中で後から条例をつくった方がいいのか、その辺は両方の考え方があると思うんですが、私は、今の状況では、条例をつくるということよりか、いろんな市民活動が自主的にいろんな形で活動できるような状況づくりをすることの方が必要ではないかというふうに思っております。そういう意味で、そういった市民協働の活動がいろんな形でできてきた段階で、条例づくりの方が適当ではないかというふうに思っております。

 それでは次、環境問題でございますが、京都議定書の発効を受けまして、具体的に環境対策をどうしておるのかということでございますが、役所の方もこの環境問題、七尾市の地球温暖化対策の実行計画というものを平成15年3月に策定いたしまして、5年間の目標値として、CO2 の排出削減目標を4%というふうに設定をいたして今取り組んでおるところでございます。それぞれの関係するところにこういった目標値を設定して努力いただいておるわけでございますが、庁内の電気や冷蔵庫等の削減も、これは経費の削減だけではなくて、こういったCO2 削減の一つの方策でもあるわけでございます。そういう中で、市の庁舎に限らず、学校や公民館でもこういったISO取得へのいろんな取り組みが進んでおります。そういう意味でも大変、私は、この平成19年までにこういったものが順次目標値に近づいていくものというふうに思っております。

 そしてまた、ごみの排出量を減らすという中で、特に市役所から出るごみ、大きな紙をどのような形で減らすのかということでございますが、現在、市役所から出るごみの約80%は紙でございます。昨年の7月からそのごみの量を計量いたしておりまして、全職員挙げて減量化に取り組んでおるわけでございますが、ごみの減量というか排出量の目標といたしまして、16年4月現在で職員1人当たり 363グラムあったものが、ことしの2月末現在で 178グラムと大幅に減少いたしております。目標は平成17年度 150グラムにまで持っていこうという形でおります。そういう意味で、役所の中における減量化のために、コピーは両面を使うことを徹底していきますとか、ごみ箱を減らす、あるいはまたごみ袋を大から中・小にしていくという、そういうことを通じながら減量化に取り組んでいる状況であります。今後も、たゆまず継続していかなければならないというふうに思っております。

 私に対するお尋ねは以上であったかと思います。あとは担当の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(高僧弘君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 学校の危機管理についての現状と訓練と安全策でありますが、来月は4月、入学式が行われます。新入生を持つ保護者の皆様方を含めてすべての保護者の皆様方が、我が子を学校へ安心して送り出せるように真摯に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 学校の危機管理についての現状でありますが、前にも申し上げましたが、学校独自の危機管理マニュアルを作成し、緊急時における初期対応、避難方法、連絡・報告方法等について日ごろより確認をし、事件発生に備えております。また、教職員による校内巡視を実施し、日常的に安全点検を実施しております。

 訓練についてでありますが、警察署員を講師とした防犯教室や避難訓練を実施し、危機対応や危機管理意識を高め、緊急時に備えているところであります。平成16年度は全小学校で不審者を想定した避難訓練を実施しておりますし、この4月までには再度教職員を対象とした防犯訓練を全小・中学校で計画的に実施する予定であります。

 安全策についてでありますが、各学校の状況に応じまして、学校内では玄関の施錠により来校者の出入りをチェックする、来校者には玄関先での記名や名札等の着用をお願いする、さすまたを配備したり、教職員がベルや笛を携行したりして緊急時に備える。児童・生徒に対しましては、避難訓練や安全教育を通じて不審者に出会ったり見かけたりしたときの対応について指導していく。地域との連携を通しての安全の確保につきましては、地域の防犯組織やパトロール隊と連携をして校区内の安全確保に努める。こども110番の家を指定して、緊急時に児童・生徒が駆け込むことができるように対応をしていく。

 先ほど議員から御指摘がありましたけれども、神奈川県逗子市のように新入学時にGPS端末を貸与したり、学校内にネットランチャーを配備したりする例もあるわけでございますが、本当に貴重な情報を御提供いただき感謝申し上げます。今のところ予定はありませんが、当七尾市では、先ほど申し上げましたとおり、学校内、児童・生徒、地域との連携をさらに徹底し、生徒の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。市民の皆様方におきましても、犯罪の起きない安全で安心なまちづくりに向けて、今後とも御協力、御理解をお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 伊藤議員からの2点だったかと思いますが、御質問にお答えいたします。

 まず、行政組織の中におけるスタッフ職、ライン職をどう考えるかということでございました。どちらかといえば、直接的な指揮系統のライン職、間接といいますか専門分担をするスタッフ職ということかと思います。実は七尾市の組織の中では、明確なスタッフ、ライン職という使い分けは、例えば参事が係長を兼ねていたりというようなこともございまして、なかなかそういう使い分けはなかったように思っております。どちらかというと、この使い分けを明確にすることのメリットをなかなか見つけにくかったような状況もあったかというふうに思っております。

 しかし、そういう中でも行政課題が多様化、複雑化しているということもあります。個性ある地域づくりということも求められておりますので、スタッフのところで調査・分析・企画といったようなところが考えられるとすれば、個別具体の特命担当といったような仕事も考えられるというふうに思っております。ステップ?の中では幾らかの特命担当部署ができておりまして、行革担当の室、福祉政策室、さらには地域経済活性化プロジェクトの推進室といったようなところも考えております。このようなところで取り組んでいきたいということで御理解をお願いしたいと思います。

 もう一つのお尋ねでありますが、納税課と水道使用料等の業務の一元化というお尋ねだったかと思います。

 納税課につきましては、支所にあった税務業務がすべて本庁に集中するということでございます。つまり業務量の増大、さらには自主財源の確保といったような目的で設置されるものであります。前にもお話しいたしましたように、料金業務課につきましては、もう田鶴浜支所の設置というふうなことも決まっておりまして、今のところその一元化を検討するのは非常に難しいということでありますが、しかし、常に組織・機構は効率性、機動性を求めて、不断の見直しをするということでございますので、御提案の趣旨も含めて、またさらに検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 災害に対する危機管理について3点のお尋ねがございました。

 まず第1点目は、危機管理の現状についてということでございます。

 七尾市における危機管理体制、現在、七尾市地域防災計画に基づいて実施しているところでございます。その内容といたしましては大きく3つに分かれております。地震対策編、原子力防災編、一般災害対策編ということでございます。この3つを実効性の確保のために、例えば避難・防災訓練でありますとか、あるいは災害対策本部の設置の規定、あるいは避難所の指定、それから危険箇所の指定、あるいは食料品の備蓄、毛布等の防災備蓄品の備蓄等を定めております。こういった計画に基づいて推進しているわけでございます。

 また、大事なこととして防災訓練、これはことし3月1日、市民を巻き込んでおりませんでしたが、緊急初動本部参集訓練ということで、本庁支所全職員が参加して行っております。

 それから、全市的なハザードマップと訓練についてというお尋ねでございます。

 前にも御答弁申し上げましたけれども、県の方で二級河川の浸水想定区域図の作成に取りかかっております。また、能登半島東方沖地震を想定した津波浸水想定区域図の作成も予定をしているというふうにお聞きしております。七尾市といたしましては、これらの想定区域図などのデータをいただきながら、県と連携・調整を図りながらハザードマップの作成について検討していきたいというふうに考えております。

 また、訓練につきましては、阪神・淡路大震災、平成7年にございましたけれども、その後平成10年から、それぞれ地区を選定いたしまして、地震あるいは津波を想定した訓練を各年各地区1カ所行っておりますが、平成17年度につきましては新市の区域が広がりましたので、この中から選定をして訓練をしていきたいというふうに考えております。

 それでは、今後の危機管理体制の方向性ということでございますが、特に大きい地震が頻発しております。そういった被害抑止及び被害の軽減という観点から、災害後の対応ももちろん大事でございますが、その発生前の事前対応にも重点を置くという方針でございます。例えばハード面を申し上げますと、構造物、ライフラインの耐震化の促進、あるいは防災行政無線などの情報伝達システムの充実、避難場所及び避難経路の整備・促進。ソフト面では正確・迅速な情報伝達体制の確立、あるいは自主防災組織の育成・強化、実践的防災訓練の継続実施。また人的な面ではボランティアの育成と登録、これらのことを総合的に組み合わせて、今後の防災対策に資したいというふうに考えております。

 もう一点、海岸線の危機管理、特に外国人の海外侵犯についてどのように考えているかというお尋ねでございます。

 さきにも御答弁申し上げましたように、七尾湾の沿岸住民、あるいは漁業従事者で組織されております七尾市沿岸警備協力会、今、全市域的に統一した組織になりましたけれども、この方々に御協力をいただたきまして、不審船あるいは不審者に対する情報提供活動を行っていただいております。また、この方々に限らず、市民の協力も得て情報提供をいただきたい、そういったことで海外侵犯を防ぎたいというふうに考えておりますので、議員にも御理解をお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 萬行男女共同参画課長。

     〔男女共同参画課長(萬行嘉子君)登壇〕



◎男女共同参画課長(萬行嘉子君) 伊藤議員のお尋ねにお答えしたいと思います。

 先ほど、議員の御家庭のこともお話ししていただきまして、どうもありがとうございます。男女共同参画の視点で少子化の原因を探りますと、女性の非婚化、晩婚化が挙げられると思います。非婚化や晩婚化の理由の根底には、今働いていて収入を得ているのに、結婚すると家事も育児も女性が負担してより大きな負担がかかる。今までのような生活ができない。それだったら結婚するメリットもないしと考える女性がふえてきていることが挙げられております。

 内閣府が平成16年に行った男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいという考え方について聞きましたところ、賛成が68%、反対が28.9%となっております。性別に見ますと女性が男性より高くなっていますし、年齢別で見ますと20歳、30歳代が84%と、とても高い数字を示しております。

 また一方で、女性の社会進出が進むのとは対象的に、男性の家庭進出がなかなか進んでいない実態が浮き彫りになっております。例えば、食事の支度では夫が 1.2%、掃除、夫が4%、食後の後片づけは夫が 3.5%であります。結婚前はお互いが対等なパートナーであったはずなのに、いつの間にか家事は妻の役割になっているんです。

 また、厚生労働省が独身男女を対象に平成15年に行った結婚と出産に関する全国調査によりますと、結婚相手の条件として、1番、人柄が90%でトップであります。次に、独身女性の59%が男性の家事・育児の姿勢を重視するという結果が出ております。非婚化、晩婚化を食いとめるために今何が求められているかといえば、女性が結婚生活に希望が持てるような社会づくりではないでしょうか。当たり前のことですけれども、男性も女性も助け合って家事・育児をしていくことが必要であると考えます。家族が協力し合って家事をする姿は、子供たちにとってもよいお手本になり、次世代へとつながっていくのではないでしょうか。このためにも、あらゆる分野で男女共同参画を進めることが非婚化、晩婚化を食いとめることになると考えます。

 以上でございます。



○副議長(高僧弘君) 伊藤正喜君。

     〔11番(伊藤正喜君)登壇〕



◆11番(伊藤正喜君) すみません、これで本当は皆さんに拍手をいただいて終われば一番いいんですけれども、答弁漏れがありましたので、すいません。自治基本条例について全く市長からのコメントがなかった。それで交流人口増加のための施策についてもコメントがなかったものですから。

 それと観光マップについてなんですけれども、今、観光のパンフレットみたいなものはほとんど、まだ見せていただいてないんですが、ゲラ刷りとして上がってきているというようなことを聞いていまして、観光マップができつつあるという状況というふうに聞いておりますので、そこについての答弁をお願いいたします。

 それと旧かんぽなんですけれども、郵政公社が全体の中から、本来であれば一括売買をするというふうなところから、そこの部分を外して個別に交渉していただいているというふうに聞いております。武元市長自身も今ほど言いましたように、その点の確認と、議会の御同意がいただければという、もちろんそのことが大事だと思うんですけれども、私自身は、私の本当に勝手な思いなんですけれども、この大事さが議員自身もわかっていると思いますので、そういった状況を逐一議会に明らかにして、それで議会にきちんと相談をしながらやっていただければ、きっとその方に見解は見えてくるのではないかというふうに思っております。

 乳幼児医療費につきまして、方向性なんですけれども、市長自身はトップランナーにいたのを普通と並んだというふうに思っているというふうに言われましたけれども、私自身はトップランナーにいたのに一番最後尾に行ってしまったというふうに実は思っておりまして、これは予算特別委員会でもまた話をしようと思いますので答弁は要りませんけれども、そういった中で、コメントがなかったというか、答弁漏れの件について等と、それとあと確認の2点だけよろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 答弁漏れあったけ。私、答弁したと思ったんですけど。

     〔「後者の2件……」と伊藤正喜議員自席から発言〕



◎市長(武元文平君) 観光マップはできているやろね。

     〔「自治基本条例とか、交流人口増加の施策、旧かんぽについてと、観光マップとかパンフレット……」と伊藤正喜議員自席から発言〕



◎市長(武元文平君) それでは、再質問にお答えをします。

 まず第1点目は、まちづくり基本条例をどのような形で取り組んでいくのかということでございましたが、これにつきましても、市民協働のまちづくりという中で一体として取り組んでいかなければならないというふうに思っておりまして、市民協働の具体的な市民団体、あるいはNPO等の活動がもう少し定着をしていく状況の中で条例制定を考えていきたいというふうに思っております。市民協働まちづくり、あるいはまちづくり自治基本条例、幾らか違う部分がありますけれども、そういう状況を踏まえながら、合わせたものがいいのか、別のものがいいのかということも含めて検討してまいりたいと思っております。

 それから、2点目の観光マップでございますが、これは新しい市になりまして、一体的に観光PR、宣伝をしなければならないという形で、観光の簡単なマップはできておるわけでございますが、むしろ、もっともっと細かい、その1冊をもってこの地域をいろんな形で、それぞれの思いの中で回れるような、観光ガイドのような総合的なものをつくっていかなければならないという形で今考えているところでございます。

 それから、かんぽの跡地の問題でございますが、これは、郵政公社が全国のかんぽの跡地を一括して入札にかけたという状況の中で、和倉のかんぽ跡地のことにつきましては、その一括入札から外させていただいたという形でございます。外させていただいたというのは、七尾市が取得をする意向があるので、できれば別個に交渉させてもらえないかという形で外させていただいたわけでございます。そういう状況で、まだ具体的に状況を今ここで申し上げるのはちょっと問題もございますので、そういう状況の中で、取得をしていきたいという状況の中で交渉もし、そしてまた具体的に価格が大体見えてくれば、財源手当てについて議会の皆さん方にも御相談をしていきたいと、このように思っておるわけでございます。そのようなことで、よろしくお願いいたします。



○副議長(高僧弘君) 以上をもって通告による質疑並びに一般質問は全部終了しました。

 質疑並びに一般質問は終結いたします。



△委員会付託



○副議長(高僧弘君) 次に、日程第2に入り、ただいま議題となっております市長提出議案第11号ないし第76号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。

 これより、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後4時24分

出席議員(57名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     33番  宮下研一君    53番  千場 拓君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△時間延長



○議長(後藤達雄君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

 これより、議会運営委員会開催のため、暫時休憩といたします。



△休憩 午後4時25分



△再開 午後7時06分

出席議員(57名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     44番  谷口正昭君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(2名)

     33番  宮下研一君    53番  千場 拓君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。



△日程追加



○議長(後藤達雄君) 会議の再開に当たり、市長から追加同意案第1号、同第2号が提出されております。

 この際、このことを日程に追加して、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、同意案第1号、同第2号を日程に追加することに決しました。



△市長提出追加同意案第1号、同第2号(説明・即決)



○議長(後藤達雄君) これより、市長提出追加同意案第1号、同第2号を追加日程第3とし、一括して議題といたします。

 以上の議案に対する説明を求めます。

 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 本日、追加提案をお願いするに当たり、そのあらましについて御説明申し上げます。

 同意案第1号及び第2号は、助役の選任についてでありますが、さきにお認めいただきました助役定数条例の規定に基づき、助役を2名とし、議案の方々を適任者と考え、選任いたしたく御同意をお願いするものであります。

 以上で議案の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議をいただき、適切な御決議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(後藤達雄君) 提案理由の説明を終わります。

 ただいま議題となっております同意案第1号、同第2号は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認め、同意案の委員会付託を省略することに決しました。

 次に、同意案第1号、同第2号につきましては、人事に関することでありますので、この際、質疑及び討論についても省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認め、同意案の質疑及び討論を省略することに決しました。

 これより、議案の採決に入ります。

 採決は分けて行います。

 まず初めに、同意案第1号の採決を行います。

 七尾市議会会議規則第71条第1項の規定により、この採決は無記名による投票で行います。

 議場を閉鎖いたします。

     〔議場閉鎖〕



○議長(後藤達雄君) ただいまの出席議員数は57名であります。

 七尾市議会会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に伊藤正喜君、蔵谷美喜蔵君を指名いたします。

 投票用紙を配付いたします。

 投票は単記無記名でお願いいたします。

     〔投票用紙配付〕



○議長(後藤達雄君) 説明をいたします。同意案第1号に賛成の方は投票用紙に「賛成」と、同意案第1号に反対の方は「反対」と御記入ください。

 なお、七尾市議会会議規則第73条第2項の規定により、白票及び賛否が明らかでない投票は「反対」として取り扱いをいたします。

 念のために注意を申し上げます。単記無記名の投票ですので、氏名の記入はされないようにお願いいたします。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 用紙の配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

     〔投票箱点検〕



○議長(後藤達雄君) 異状なしと認めます。

 これより投票に移ります。

 事務局長の点呼に応じて、順次投票をお願いいたします。

 投票を開始いたします。

     〔事務局長点呼・投票執行〕



○議長(後藤達雄君) 投票漏れはございませんか。

     〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 投票漏れなしと認めます。

 これをもって投票を終了いたします。

 これより開票をいたします。

 開票立会人の立ち会いをお願いいたします。

     〔開票〕



○議長(後藤達雄君) 開票の結果を報告いたします。

 総投票数56票、うち賛成28票、反対28票。

 よって、同数でありますので、地方自治法第 116条の規定により、議長において裁決をいたします。

 本案につきましては、議長は同意しません。

 裁決につきましては、地方自治法第 116条で定められた議長の職権でありますので、異議、質疑をすることを認めません。

 議場の閉鎖を解除します。

     〔議場開鎖〕



○議長(後藤達雄君) 次に、同意案第2号の採決を行います。

 七尾市議会会議規則第71条第1項の規定により、この採決は無記名による投票で行います。

 議場を閉鎖いたします。

     〔議場閉鎖〕



○議長(後藤達雄君) ただいまの出席議員数は57名であります。

 七尾市議会会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に杉森克夫君、荒川一義君を指名いたします。

 投票用紙を配付いたします。

 投票は単記無記名でお願いいたします。

     〔投票用紙配付〕



○議長(後藤達雄君) 御説明をいたします。同意案第2号に賛成の方は投票用紙に「賛成」と、同意案第2号に反対の方は「反対」と御記入ください。

 なお、七尾市議会会議規則第73条第2項の規定により、白票及び賛否が明らかでない投票は「反対」として取り扱いをいたします。

 念のために注意を申し上げます。単記無記名の投票ですので、氏名の記入はされないようにお願いいたします。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 用紙の配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検いたします。

     〔投票箱点検〕



○議長(後藤達雄君) 異状なしと認めます。

 これより投票に移ります。

 事務局長の点呼に応じて、順次投票をお願いします。

 投票を開始いたします。

     〔事務局長点呼・投票執行〕



○議長(後藤達雄君) 投票漏れはございませんか。

     〔「なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 投票漏れなしと認めます。

 これをもって投票を終了いたします。

 これより開票をいたします。

 開票立会人の立ち会いをお願いいたします。

     〔開票〕



○議長(後藤達雄君) 開票の結果を報告いたします。

 総投票数56票、うち賛成34票、反対22票。

 以上のとおりであります。

 よって、賛成多数により、同意案第2号は同意することに決しました。

 議場の閉鎖を解除いたします。

     〔議場開鎖〕



△休会



○議長(後藤達雄君) 次に、休会の件についてでありますが、常任委員会審査のため、明日の15日から24日までの10日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。

 よって、以上のとおり休会することに決しました。

 次の会議は3月25日午後2時より開きます。



△散会



○議長(後藤達雄君) 本日はこれにて散会いたします。



△散会 午後7時45分

     第1回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表




代表・一般
発言順序
議席番号
氏名


9日
代表質問
 1
29
桂 撤男


 2
10
西田昭二


 3
16
松本精一


 4
35
中西庸介


 5
34
津田照生


 6
24
古田秀雄


 7
 4
杉木 勉


 8
36
永崎 陽


10日
一般質問
 9
 6
島田 篤


10
17
伊藤厚子


11
 3
瀧音弘信


12
52
瀧川正美智


13
15
松井千太郎


14
23
大林吉正


11日
一般質問
15
47
杉本忠一


16
20
山本一明


17
 7
坂下孝志


18
 1
政浦幸太郎


19
18
垣内武司


20
 8
藤井政治


14日
一般質問
21
14
荒川一義


22
 2
池岡一彦


23
 5
久保吉彦


24
11
伊藤正喜