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石川県 七尾市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号 − P.0 「(名簿)」












平成17年  3月 定例会(第1回)



議事日程(第4号)

                 平成17年3月11日(金曜日)午前10時開議

 日程第1 市長提出議案第11号ないし第76号並びに市政一般(質疑・質問)

本日の会議に付した事件

 議事日程のとおり

出席議員(52名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    19番  川森外行君

     20番  山本一明君    21番  水上久博君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     42番  田浦勇吉君    43番  作田啓二君

     45番  中西 博君    46番  岡野廣市君

     47番  杉本忠一君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     56番  野崎 博君    57番  仙田 忍君

     58番  後藤達雄君    59番  半座六弘君

欠席議員(7名)

     18番  垣内武司君    22番  石島正則君

     33番  宮下研一君    44番  谷口正昭君

     48番  小間邦雄君    53番  千場 拓君

     55番  助田 尚君



△開議 午前10時00分



△開議



○議長(後藤達雄君) これより本日の会議を開きます。



△議事日程の報告



○議長(後藤達雄君) 本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。



△質疑・質問



○議長(後藤達雄君) これより日程第1に入り、市長提出議案第11号ないし第76号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。

 杉本忠一君。

     〔47番(杉本忠一君)登壇〕



◆47番(杉本忠一君) おはようございます。

 まず、冒頭に申し上げます。私の提案してある質問通告書をお開きいただきたいと思います。その中の市政の一般のところから7問について取りやめます。その7問を申し上げます。

 一般のところの2問目、これは1市3町の4地区の活性化の政策につきましては、これは市民の声を施策に反映するために設置をすることになります地域審議会のその活用で目的が果たせると思われますので、取りやめます。

 3問目、七尾港のポートセールスの件につきましては、当市の重要な中心課題でありますので、お尋ねをするには多くの時間が必要であります。今回は長い議会ということを配慮いたしまして取りやめ、次回に回したいと思います。

 4問目、CATV、ケーブルテレビの件は新規のイントラネットの内容を見定め、それからまたの機会といたしたいと思います。

 5問目、旧中島町農業公社にかかわる件につきましては、一昨日、中島の同志会の代表質問者と内容がダブりますので取りやめるわけでございます。

 6問目、バイオマスタウン構想の件につきましても一昨日、杉木、永崎両議員よりお尋ねがありましたので取りやめます。

 7問目、徳田地区に建設要望のあるショッピングモールの件につきましても、我々の新風会を代表されお尋ねをした西田議員への当局の答弁をもって了承できましたので、取りやめるのでございます。

 9問目、消防本庁の跡地の件には杉木議員も触れられました。杉木議員は遊休地のところでございました。その答弁で了解ですが、今の財政事情の中で塩漬けのところ、遊休地をつくらないようにとして今こそ売り払い財産収入に努めてほしい、担当には汗をかいてほしいと要望をいたしておきまして、取りやめさせていただきます。

 以上の7問でございますが、執行部の市長を初め関係担当者の方には答弁を用意をされていたでしょうが、申しわけありませんでした。

 それでは、これより残された件につきまして、ぜひ私は今議会に必要と思いますので、お尋ねをさせていただきます。

 それでは申し上げてまいります。我々の地域での合併に際しましては、多くの関係者や市民の理解と御協力のおかげでございます。しかし、合併をし終えまして我々が知り得た点について、旧1市3町の財政の実情は綱渡りのような内容であったと思っております。

 例えば、15年度の一般会計のところにつきまして、地方税収入の低いところは3億円を少し下回ります。その自治体の歳出決算額は51億 3,700万円でございます。その内容には驚きでございました。自主財源が少なくともこのようにやってこられたのも過疎対策債の適用のおかげでありまして、しかしこの対策債は永遠ではございません。対象であったのは旧2町でありまして、いずれ対象外となる時期を迎えなくてはならないときには、どうなることやらと思ってしまいました。

 次に、財政力指数につきまして、七尾が 0.673、田鶴浜 0.267、中島 0.194、能登島 0.151であります。七尾を 100に例えますと田鶴浜は39.6%です。中島は28.8%、能登島は22.4%でございます。この財政力指数につきましても一昨日の我々の会派、新風会代表者西田議員のお尋ねの際に、市長は、景気の悪さ、三位一体や分権の国の施策によりこれからもよくならないと思うと答えておられます。

 次に、経常収支比率につきましては、旧1市3町ともに95%から98.8%の範疇のところでございます。例えばお金、税金が入金されてもほとんど手元に残らず出て行ってまいります。この経常比率につきましても、一昨日の市長答弁は、合併をしてみたら 100%を超えることになったとの答弁でございます。

 さらに公債費制限比率につきましては、11.3%から13.6%の中に収まってまいりますが、高い数値のところはもう少しでペナルティが課せられるところでもございます。これまたこの点に対する市長答弁は、公債費制限比率は高まってくるとの答えでございました。これもよほどの手を加えない限り危険な水域を超えそうでございます。

 以上の指数や比率は、財政内容を見る上で重要となってくる点であります。したがってこの数値でおわかりのように、例えて申しますと、風邪を引いていてマスクをしてふらふらな情けない状態で、健康体にはほど遠い姿なのでございます。

 続いて、住民人口当たりの職員数につきましては、旧七尾市は 101人に対して1人であります。田鶴浜町は 44.69人に対し1人でございます。中島町は 47.58人に対して1人、能登島町は 30.25人に対し1人ということでございます。新市になりまして平均数値は74.3人に対し1人ということになっております。この職員数が経常経費と結びつき財政に与えている影響や評価につきましては、その判断は皆さんにお任せをするといたしまして、私はきょうは避けることといたします。

 以上のような厳しい認識を市民の方々にしていただきながら、私は今、対等合併との声にむなしさを感じながらお尋ねに入りたいと思います。

 それでは、財政再建にかかわる件を最初にお尋ねをいたします。

 経常経費の大幅な削減なくして、財政再建はないと思っております。

 1つ目に、旧1市3町、4地区に点在をする似通った公的施設の統廃合をする必要がありますよと申し上げ、考え方を伺っておきます。

 2つ目に、人件費の削減のために、行政事業の中で民間委託への移行ができるところについては速やかに行っていただきたい。当然のことでございます。そのような具体的なところについて。

 3つ目に、新しい定員適正化計画案をもとに職員定数に対処されていくようでございますが、これから5年程度でよいと思っておりますが、削減の数値目標について聞いておきます。

 以上、ここでは3点についてお聞かせを願いたいと思います。

 それから次に、旧3町には早期退職ということが定着をいたしておりました。男性では平均50歳台の後半、女性では50歳台の前半ではなかったでしょうか。これから平均60歳までということになりますので、経費を押し上げるような原因とならないように、早期勧奨退職者をも募りバランスを保っていくような施策も講じていただきたく思うわけであります。勧奨を募るといってもなかなか大変でしょう。その努力方をお願いいたしましてお尋ねをいたします。

 続いて、旧町の早期退職者の件にかかわることに対してもう1点、60歳まで延長となる対象の職員の数と、それに必要と予想される経費についてと、そして旧市と町で管理職の年齢に差の開きがあるかどうか、実態のところを伺っておきたいと思います。

 さらに、経費節減のために以下、申し上げる点について伺ってまいります。

 市内の公的施設に対しまして、浄化槽の管理の委託や電気系統等の保守点検に対する委託費や電気料金等の基本料契約の見直し、燃料費のガスや油の件に対しましてもそれぞれに検証をされまして、統一された費用体系と申しましょうか、体制をと申し上げて、この点について伺っておきたいと思います。

 引き続き、財政に関連する問題の公債費のところを伺います。

 公共事業の投資は、公債費という財源への依存度が高くなってまいります。したがって、新年度予算では投資的経費を抑えた型になっております。そういう形になっております。借金という公債費の返済負担への軽減を、私は今回は図られたとの受けとめ方をいたしております。反面、投資的経費の抑制は公共事業に依存をする方々には大きな関心事であり、影響のあるところでございます。したがいまして、この抑制策をどの程度ぐらいまで継続されて行っていくのか、お尋ねをしておきます。

 それから、いよいよ新年度合併による特例債事業も行ってまいりますが、特例債は宝の山ではございません。活用するにも自主的財源が必要であり限度があるわけでありますから、これからこの特例債を活用して予定をと思っている事業のところを伺ってまいりたいと思います。

 公債のところをもう1点、旧中島町と能登島町に適用をされていた過疎対策事業債は、あと数年で適用外となるとのことも言われておられますが、今後どの程度の間、期待をできるのか。それに期間の限定があるとするなら、この適用を活用してその範囲内に短期的に取り組みをとしていこうとする事業について、聞いておきたいと思います。

 私、先々、過疎対策事業債の適用がなくなったときの当七尾の自治団体の財政のことを想像いたしますと、とんでもないことになるのではと覚悟にも似た心境でございます。が、適用外になった際の財政に与える影響について、財政担当者に聞いておきたいと思います。

 一般の質問に入ります。

 事務事業の評価システムの確立についてお尋ねをいたします。

 旧七尾市にありましては、平成14年度と15年度の2カ年について、このシステムの確立に向け試行されております。システム化への努力をされていることも承知をいたしつつ、まず1つには、旧3町に評価システムがあったかどうか、それとともに多くの第三セクター事業に対しても評価システムはどうなっているのかについて、お聞きをいたしておきます。

 私は、今ここで申し上げたいのは、執行当局内の中と外部、市民サイドの両方から評価委員会というようなシステムをつくって、行った事業に対する成果はどうか、目標の達成率等のチェックをする機能を果たす役目を担って、不要なものは休止、または廃止の勧告までをもでき得る、そんな委員会であるものをと申し上げ、この問題について考え方を伺っておきます。

 引き続き、ウィード能登の件についてお尋ねをと思っておりましたが、行政側の手出しのできない独立法人組織でありましたので、質問内容を変え、南大呑地区の別の事業計画に対し伺っていくことといたします。

 今回、設計費の 220万円が計上されている事業計画についてであります。もちろん当局へは通告済みでございます。公営公設の「女性と高齢者触れ合い施設」、その施設やこの施設に併設をと考えておられる地元農家の方々のもとで、みずからが行う食材供給施設とレストランや直売所の建設構想に対しましてお聞きをしてまいりますので、お願いをいたします。

 1つ、南北大呑地区にはこの構想に近い似通った庵町の道の駅においても、レストランも直売所も営業を行っておりますが、共存は可能なのでしょうか。先の読みをされているのか。共存はできますよとするなら、その可能性に期待できるというところを聞いておきたいと思います。

 この事業の建設費はかなりの高額でございます。地元の方々の負担をする分につきまして、地元関係者が対応できる準備を整えているのか、聞いておきたいと思います。

 それから、後に必ずついてくる問題として、この施設の運営管理につきまして、公営公設の部分のところについて当局はどのように対処していくのか、聞いておきたいと思います。

 今は財政事情の悪い状況の中で、大きな事業ですから借金にかかわるような投資の事業で、そのことを考え合わせ、1つ、今行おうとする必要性のところと、2つ、この事業は先延ばしをされたらと思います。この地域には似通ったところの事業の件、その件もございます。あえて言うならウィード能登のことです。その決着を見てからの方がよろしいかとも思いまして聞いておきたいと思います。

 最後の問題です。市が行う公共事業等などの請負契約について、今回も再び市民の方々より強く言われてまいりました。議会議員みずからと配偶者、議員の3親等以内の親族もしくは同一家族が経営をする企業や、またこれらの者が支配力を持つと思われる企業は、地方自治法第92条の2に規定をする趣旨を尊重し契約を締結しないものとする、この件につきまして申し上げます。

 前回の私に対する当局の答弁は、次のとおりでございました。紹介いたします。「議員または地方自治法第92条の2、この条文に規定する方々がこの条文を尊重し契約を締結しないとするものと理解しておりますので、そのように御理解をお願いしたいと思います」というそのような程度でございました。理解をしてほしいと言われますが、こんなことで理解はできません。

 この点につきましては、当局側は特に消極的になり過ぎます。その消極的な対応を市民がわからないと言っておるのであります。言いにくそうにしないではっきりと市民に答えてやってください。地方自治法や議員倫理条例の部分的な不備を理由にいたしまして、契約事項を継続いたしておりますが、厳しく対処して外していただきたい。外されて文句を言って当局と争っても、必ずや市民の批判によって退くしかございません。幾らかのそのような事例が他の自治体にあったではありませんか。

 今、財政事情により、市民に痛みを分け合ってもらっておるときでもあり、しっかりしていただきたい。さらに景気は回復せず、我々のこの地の公的事業はますます厳しさをきわめておるではないでしょうか。今後、5年とか10年後には、建設業ではその数が半分になってしまうと予想もされておる中でございます。市民から行政が笑われるのか、県下の松任市、金沢市、小松市、輪島市、かほく市から議員が笑われるのか、しっかりとした答弁をいただきたい。そのことを求めて聞いておきます。お願いをいたします。

 以上でとりあえず私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) おはようございます。

 3日目になりまして質問もたくさん出ているわけでございますが、きょうは第1番として杉本議員からお尋ねをいただきました。私に対するお尋ねにお答えをいたします。

 まず、第1点目は財政再建に関することでございます。

 特に、財政の厳しい原因であります経常経費をどのように削減をするのかということについて、特にいろんな施設がたくさんあるわけでございますが、そういった施設等の統廃合の計画についてどうなのかということでございますが、このことにつきましては御指摘のとおり、たくさんの公共的施設があるわけでございまして、これはそれぞれ合併する前からの旧市町がそれぞれの判断でつくり上げてきた小学校や保育園、あるいはいろんな施設等があるわけでございますが、そういう中で人口の減少、あるいは少子化の影響等もありまして合併が必要になっているものもあります。そしてまた、合併したことによりまして旧の自治体の枠を超えて総合的に利活用していくということも、当然必要になります。

 そういう意味で、施設の統廃合計画、あるいは民間の方々に、あるいは地元の方々に全面的に管理委託をお願いするという、そういったことをやっていかなければなりません。そういったものを今策定中の財政改革プランの中で具体的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それから、人件費等のことにつきましては、公室長の方が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。

 それから、管理委託や保守委託につきましては、これは企画政策部長が答弁をいたします。

 そして、次は公債費関係でございましたが、合併特例債の活用につきまして、厳しい財政状況の中でどのような形でまちづくり計画、あるいは建設計画を進めていくのかということになるわけでございますが、大変厳しい財政状況の中で、今後10年間で合併特例債を使った事業というのが決められているわけでございますが、それは七尾市の合併の大きな条件であり、そしてまた重点プロジェクトでありますので、これは優先的に重点、合併特例債を使って事業を実施していかなければならない、あるいは建設していかなければならない、そういうものでございます。

 しかし合併特例債といえども、ほかの起債と同様いわゆる借金でございますので、それの返済を当然考えながら、財政計画を立てる中でやっていかなければなりません。そういう意味では、さらなる経常経費の節減、あるいは歳出の削減をしながら、合併特例債事業を間違いなくやっていくように努力をしていかなければならないと思っています。

 そういう中で、来年度以降の実質的なプランといいますか、そういったものにつきましても、財政改革プランと連携をしながら事業進捗を進めていきたいというふうに思っております。

 それから、次は南大呑地区の事業につきましてお尋ねがありました。これは、民間の方といいますか地元の有志の方々が、自分たちの地域の食材やあるいはいろんなものを使って、農家レストランあるいは農産物の直売所のようなものを地域で立ち上げていきたいと、こういう強い希望がございまして、それを行政が支援をしていくという形で、今、計画を進めているわけでございます。これはあくまでも地元の皆さんが法人をつくって、その法人が事業主体となって建設、そしてまた建設後も運営をしていくという形でございますので、行政としては国の補助事業、あるいはいろんな形での支援はいたしますが、立ち上がった後の経営、管理運営は地元が自主的にやるという形になっておりますので、御心配のようなことはないというふうに思っております。

 それからまた、「女性や高齢者の触れ合い施設」のことにつきましてもお尋ねがありました。これも南大呑地区の人口減少、過疎化を何とか歯どめをかけたい、そしてまた地域の活性化のために地元みずからが住みやすい地域づくりをしたいという中で、出てきておるわけでございます。これも地元の皆さんがふるさと支援交流センターの設立委員会というものを立ち上げる中で、平成14年から検討してまいったものでございまして、そういった協議が積み重ねられる中で16年度に実施計画書を策定し、今般、実施に向けて取り組みたいというものでございます。これにつきましては、施設は公設ではありますが、運営はできれば民間というか地元の方にお願いしたいということでありますが、この辺がまだきちっと話し合いがついていない部分もあるわけでございます。

 いずれにいたしましても、財政事情の悪い中でございますが、南地区というのは地区の過疎化が大変進んでいるところでございますので、地域の活性化を図っていく意味でも、国の補助事業を生かしながら地域のために行政も支援をしていきたいということでございます。そういう中で、財政事情が悪い状況ではございますが、基本的には国・県の補助事業を中心に取り組みますので、行政としての負担はそれほど財政に悪い影響を及ぼすようなものではないというふうに理解をいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 あとは担当部長が答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 神野市長公室長。

     〔市長公室長(神野善一君)登壇〕



◎市長公室長(神野善一君) 杉本議員から、経常経費の中の人件費の削減に関連して3点のお尋ねがございました。御説明、お答えを申し上げたいと存じます。

 まず最初でありますが、削減の数値目標を少し示せということでした。

 当初、合併協時代のことから少し話をさせていただければ、15年4月1日には1市3町の職員数は 890名でした。その時点で削減をどうするのかという議論を人事分科会でやってまいりまして、合併後10年後、つまり平成26年には 660人にということです。この 660という数字は、いわゆる類似団体の職員数でありますので、ここを目指そうということでした。そうするための条件は、退職者の3割採用、採用率30%ということでございました。10年間の歩みの後に 660という計画が実はございました。その時点では非常に粗いものでございましたので、少しずつ精度を高めたものをつくっていく必要があるというふうに思っております。

 現時点で、合併したときの職員数を何度か申し上げましたが 861人であります。ここを財政改革プランの中でどのようにしていくかというところの削減計画を、少しこれからつくっていく必要がございますが、当面、今、申し上げれば、5年間のうち最初の3年間は退職を不補充する、退職者の不補充ということでいき、さらにその残りの2年間を3割採用とした場合、5年後の平成21年で合併時の 861人からちょうど 100人の減員となる見込みであります。

 これは仮定の話でありましたので、その方法についてはまた希望退職者を募るということも含めますと、新たな削減計画は5年間の財政改革のプランの中で、少しその方策を定めていくものというふうに思っております。5年間の先ほど言いました 100人の減額の効果、差額でありますが、退職者は約 100人、採用者が21人というふうなことが大体数字として出てまいりますが、差し引き5億 7,000万円ぐらいの削減ができるかというふうに、今のところ試算をいたしております。

 2つ目でありますが、勧奨制度のお話がございました。御指摘のように旧3町、男性職員では58歳、あるいは59歳、女性職員では52歳前後の退職が一般的であったというふうにお聞きをいたしております。そこら辺をまた勧奨をしっかりやるようにというお話でございました。ちなみに旧七尾市では、50歳以上の職員であって20年勤務をしている職員に対して、勧奨制度を取り入れてまいりました。ここら辺の条件を変えた勧奨制度を行っていくのかということにつきましても、何度も言うようでありますが、財政改革プランの中でまた検討していくというふうなことになるかと思います。

 なお、その職員数のお尋ねもございました。旧3町職員では約 404名おりますが、50歳以上ということで申し上げれば3町で男女職員98名ということになります。普通の旧3町時代に先ほど申し上げました年齢で勧奨で退職していた場合、それが60歳になったときの伸びた場合の影響額はどうかというお尋ねであったかと思いますが、トータルすべて一人一人に残された年数を掛ける年額、それを計算したものはございませんが、一般論でお許しいただければ、管理職では大体 850万円ぐらいかと思っております。補佐級職員の女性で 650万円ぐらいかと思っております。それぞれ60歳までの残された年数を掛けて、しかもそういう職員が何人いるのかということの人数数も掛けると、トータルの数字が出てくるということになるかと思いますが、そのようなことで御理解をお願いいたします。

 それから最後の3点目でありますが、役職職員の平均年齢のお尋ねがございました。役職といえば係長から上というふうになるかと思いますが、細かい話にも触れますとなかなか数字的には非常に細かくなってまいりますので、6級以上の課長補佐、7級の課長、8級の課長次長、9級の部長といところでざっとした平均年齢を申し上げさせていただきます。

 6級は主幹、課長補佐のクラスでありますが、1町ごとの平均年齢は省きますが、トータル的には3町の職員が早く6級に移っております。一番早い年齢では45歳10カ月というのがあります。旧七尾市は平均年齢は、6級に在職する職員の平均年齢でありますが52.7歳という数字が出ております。7級は参事、課長職でありますが、これも旧3町の方が平均年齢が若く出ております。約2歳の開きがあるというふうに計算されております。8級は課長と次長の職でありますが、これについてはほとんど一月ぐらいの差しかございませんので、差はないと申し上げてよろしいかと思います。9級は部長職でありますが、これも3町職員の方が1年ぐらい若いというふうなことが言えるかと思います。

 平均年齢についてはざっとしたお話で恐縮ですが、以上のようなことで御理解をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 杉本議員のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 昨年12月に施行されて議員政治倫理条例の施行について、市が消極的ではないかという御指摘でございます。

 この条例につきましては、先ほど杉本議員も第4条のところを朗読されましたが、もう一度念のために私からもう一度朗読をさせていただきます。いわゆる第4条に、市が行う公共事業などの請負契約について、議員、配偶者、議員の三親等以内の親族、もしくは同一家族が経営する企業、またはこれらの者が支配力を持つと思われる企業は、地方自治法第92条の2に規定する趣旨を尊重し、契約を締結しないものとする。ただし特別な理由がある場合はこの限りではないという第4条の条文でございます。

 この条例は議員提案で提出可決されたものであります。また、この規則も議会規則で定められている状況でございます。この中で、例えば4条の中にあります特別な理由という定義も定められておりません。このため、執行部としてはこの条例の適用、施行が困難、できないという状況であるということの状況でございます。こういうことを御理解いただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 村田企画政策部次長。

     〔企画政策部次長(村田正明君)登壇〕



◎企画政策部次長(村田正明君) 杉本議員の御質問の中で、財政再建に関することにつきましての管理委託、保守点検委託のことについてのお尋ねに御説明申し上げます。

 さきの古田議員からも御質問がありました。合併によって一度に 100を超える公共施設を所有、管理することになったわけであります。その公共施設の維持管理には、議員御指摘のとおりいろいろな分野で業務が外部事業者によって委託発注されております。

 現在、個々の施設の実態を調査中でありますが、例えば施設が多いことを逆手にとることはできないかどうかという中の一つで、例えば大量仕入れによれば安価に購入することができるものはないかどうか、また集中して発注すれば契約額が下がるものはないかどうかということもあります。また、最近は電気料金や電話料金につきましても、契約の仕方によっては相当割安になる新しい契約の方法も生まれてきております。従来の契約にこだわらず、その施設の規模だとか利用状態に応じて、適切な契約をしていくことが大切ではないかと考えておりますし、現在はこうした細かなところまで手を入れなければならないというふうに十分認識しております。

 10月1日に合併しまして、少し時間がなくて新年度に即、反映することは少なかったんですが、新年度からはすぐに実行できるものとして御指摘のありましたガソリン等、燃料費の単価契約につきましてはこの手法で取り組むこととしておりますので、そのほかのことにつきましては今、策定中であります財政改革プランの中で提案していく所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 それから、公債費のことにつきまして、市長が特例債のことで御説明を申し上げましたが、補足する意味で、過疎債のお尋ねもありましたので、過疎債について御説明を申し上げます。

 過疎債は、旧中島町と旧能登島町に適用されまして、これまで平成12年度から16年度までの前期5カ年におきましては過疎計画を充実して、その過疎債の活用を図ってきたところであります。合併によりまして、その後も旧2町は過疎債の適用の地域となりますので、17年度から21年度の後期5カ年の過疎計画を作成し、今議会に提案しているところでございます。

 過疎債につきましても事業費の 100%充当、その償還に対して70%の交付税算入という比較的といいますか、起債の中では相当有利な起債でありますが、残りの30%というのはやっぱり一般財源の税をもって償還していかなければならない起債であります。そういった起債につきましても、市長の答弁にもありましたように、これから慎重に活用するところもあろうかと思います。

 そして、過疎地域が消えた場合どうなるのかというお尋ねもありました。5年間は過疎地域として入りますので過疎債は適用できますが、5年後に過疎債がなくなった場合にとなりますと、過疎債に活用できる枠がありまして、その枠は市全体の起債の枠からするとそんなに大きな枠ではございませんので、5年後においてはまだ特例債等もありますし、一般起債の中である程度は対応できるというふうに今のところは考えられるところでございます。

 それから、一般質問のところで事務事業評価システムの確立についてのお尋ねがございました。

 事務事業評価は、地方自治上でいう最小限の経費で最大の効果を上げるための手法でありまして、予算の執行重視から事業の結果、成果を重視するという転換が図られてきております。計画執行評価をサイクルしながら、その事業の拡大、継続、縮小、廃止を判断する資料として活用されるものであります。事務事業評価は七尾市で行われておりましたが、旧鹿北3町においては実施されておりませんでした。七尾市においても13年度から15年度まで試行として取り組んできたところでございます。

 事業の結果、成果を評価することによって、職員が事業に対するコスト意識を持ち事業の改善を考え、質の高いサービスの提供をしていこうとするそういう姿勢が見えてくるということで、効果、成果が上げられるというふうになっております。七尾市においては、16年度は途中に合併等がありまして事務評価は実施していない状況であります。

 今後、財政が厳しい中において、ますますこういった手法が大事になってきますので、これらも財政改革プランの中に着実に反映できるように確立していきたいと思っております。それから、事務事業評価のことにつきましては、本市の一般会計、特別会計の予算ばかりじゃなくて、税が投入されておりますすべての活動に当たりますので、第三セクター等についても当然、この評価対象になっていきます。

 外部からの評価方法を採用すればというお尋ねもありましたが、今、行政内部の方でいろいろ勉強中でありますが、外部の方から評価をいただくということについては、内部で気づかない課題点、それから新たな見方、評価が大変期待できるものでありますので、導入に際しては今後また検討していきたいと思っておりますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 杉本議員、再質問はありますか。

     〔47番(杉本忠一君)登壇〕



◆47番(杉本忠一君) 先ほど申し上げました議員の関係者、その議員を含めた関係者の市が行う公共事業等などの請負の契約についてでございますけれども、私は一つお答えをいただきたいと思いますけれども、もし御用意をされていなかったら結構でございます。

 対象となる議員の周辺、みずから、そういうもののチェックというか調査、そういうものを行っているかどうか。いずれ近い時期にはそうなってくることは明確でありますから、そろそろ先々を読まれて御用意をいただきたいと思うところでございますので、お聞きをいたしておきます。



○議長(後藤達雄君) 杉本議員、答弁要るんですか。だれに聞くんですか。

     〔「田中部長」と杉本忠一議員自席から発言〕



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 議員、あるいはその関係者の企業を把握しているか、調査をしているかというお尋ねでございます。

 現時点でいわゆる七尾市に競争入札参画資格が登録されている企業等につきまして、この議員関係者であるかどうかということは把握いたしておりません。ただし今、ちょうど17、18年度の入札登録参加資格の登録期が2月に終了いたしました。その折に調査書を配付しまして、実情の把握に努めているというのが現状でございます。



○議長(後藤達雄君) 山本一明君。

     〔20番(山本一明君)登壇〕



◆20番(山本一明君) 皆様、おはようございます。

 質問に先立ちまして、3月6日の日曜日でありますが、サンライフプラザの大ホールにおいて、新市誕生記念祭といたしまして第33回七尾市民音楽祭が盛大に開催されました。今回は旧鹿北3町から郷土芸能の保存会の特別出演があり、新七尾市の誕生を祝って熱のこもった演技をされておりました。私も市民として初めて鑑賞いたしましたが、すばらしい企画や運営に対して、お世話された文化協会の関係者一同に敬意を表したいと思います。

 それでは質問に入りますが、武元市長の提案理由の説明についてきょうで3日目となりますので、簡潔にお尋ねしていきたいと思います。

 1番目の質問といたしまして、和倉温泉再生計画の策定についてお尋ねいたします。

 まず1点目として、市長の提案理由の中で、現在の和倉温泉は入り込み客が50万人も減少しており、こうした状況を打開するため誘客事業の支援を行うとともに、魅力ある観光地づくりを目指した和倉温泉再生計画の策定をするとの説明でありました。

 しかし、先日の新聞では、この再生計画の策定についてはソフト主体のまちづくりを協議するとの報道であり、私としてはすばらしいネーミングと相反していたため、いささか気合い抜けをいたしております。しかし報道のように、ソフト主体のまちづくりの協議だけでは減少した入り込み客の回復は到底見込めず、ハード事業との両面から和倉温泉の再生計画を考えるべきだと思います。

 武元市長におかれては、入り込み客の回復や増加に努め、魅力ある観光地にするためには、どのような和倉温泉再生計画の策定を考えておられるか、お尋ねいたします。

 また、どのような和倉温泉のまちづくりを目指しておられるのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に2点目として、和倉港の防波堤整備との関連性についてお尋ねいたします。

 和倉港の防波堤の整備については防災上、大変重要であり、今年度の新規事業として 900万円が計上されております。私は、和倉温泉のまちづくりの観点から、この和倉温泉再生計画の策定の中で和倉港の全体計画を立てた上で、ヨットの係留もできる施設として入り込み客の増加に結びつくような防波堤の整備を行うべきだと考えます。

 武元市長におかれては、和倉港の防波堤の整備について、和倉温泉再生計画の策定との関連性についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 次に3点目として、カジノの誘致についてお尋ねいたします。

 市長におかれては、危機的な財政を踏まえて財政改革プランの骨子をまとめられ、大幅な収支不足の解消を図っておられますが、私としては長期的な展望に立ったとき、財政基盤や財政構造の安定を考え、この和倉温泉再生計画の策定にあわせてカジノの誘致を図り、自立のできる経済構造への転換を図るべきと考えます。しかし、合法化という大きな難問があり、先発組の各自治体におかれては動きがにぶくなっている現実があります。しかし、七尾市の地域活性化を考えた場合、和倉温泉再生計画の策定の中でカジノの誘致について検討の余地があるように思います。

 武元市長におかれてはどのように思っておられるか、思いをお尋ねいたします。

 次は、2点目の質問として、基礎学力向上学習支援隊についてお尋ねいたします。

 市長の提案理由の中で、児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、地域の人材を活用して基礎学力向上学習支援隊を市内すべての小・中学校に派遣するとの説明でありました。

 そこで1点目のお尋ねとして、地域の人材の活用とはどのような特技を持つ人たちを想定されているのか。

 2点目のお尋ねといたしまして、何人ぐらいの採用予定なのか。

 3点目として、1週間に何時間ぐらいの授業をいつ行うのか。

 4点目のお尋ねとして、先日の新聞報道で共同通信社が実施した電話による世論調査では、学力が低下したとの理由でゆとり教育の見直しを求める保護者が75%を超えております。七尾市といたしても何らかの学力向上対策に本腰を入れる必要があろうかと思います。

 その対策として、2学期制の導入を提案したいと思います。どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 合わせて4点について中島教育長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま山本議員からのお尋ねでございますが、特に和倉温泉の再生に向けてどのような取り組みをするのかということでございます。

 和倉温泉入り込み客が減っている状況をどのように再生をするのか、そしてまた、これからの新しい観光地づくりといいますか、合併をいたしました能登島、田鶴浜、中島を生かした形で和倉温泉も総合的に一体的な観光地として生かしていかなければならないと思っております。そういう中で和倉温泉をどのように再生、あるいはさらに集客力をアップするために何をするのかということでございます。

 これは大変大きな課題でございまして、これまでもいろんな形で取り組んできたわけでございますが、なかなか思うように事業、あるいはこういったものが進んでいないのが現状でございます。

 そういう中で今年度予算、再生計画を策定するという事業を盛り込んだわけでございますが、これはソフト中心ということで幾らかもう少し力を入れるべきであろうという御意見であろうと思うわけでございますが、私どももこの和倉温泉をどのようにしていけばいいのか大変大きな課題でございますので、とにかく今、ソフトというのは新たな魅力を和倉温泉にどのようにつくっていけばいいのか、とりわけ滞在型の観光地としてのまちづくりをどのように進めていけばいいのかということが課題でございます。そして同時に、集客力をアップするためのいろんなイベントであるとか、そのためのまちづくりも総合的につくっていかなければならない、そういうことで取り組んでいきたいと思っております。

 これまで和倉温泉のことにつきましては、地元の皆さん方が中心になりまして、何回となくまちづくり計画、いろんなものが策定をされました。しかし最終的にはハード面にかかわる具体的な事業にまで、今、進んでおりません。一つは大変厳しい財政という事情もあるわけでございますが、地元の皆さん方の合意形成も幾らかまだ十分でないという状況もあるわけでございます。そういう意味で我々は、地元の皆さん方とともにこれからのまちづくりに向けた再生計画、ソフト、ハード両面から取り組んでいかなければならないと思っております。

 特にハード面につきましては、これまで総湯を中心とした和倉の中心街に集客施設をつくるような区画整理をすればどうかという意見、話がございまして、それについてもこれまで何回か地元の皆さん方と協議をしながら、そしてまたいろんな絵をかきながら協議をしてきたわけでございます。特に和倉温泉は総湯を中心といたしましてといいますか、開湯1200年を間もなく迎えるということもありまして、この1200年記念に和倉温泉をこれからの滞在型観光地、そしてまたお酒を飲んで一泊するというそういった旅館の施設だけではなく、昼の観光客をどのように呼び込むのか、そういったことがこれからの課題であろうと思っています。

 そういう意味でも、この和倉のまちづくりは大変大事な課題でございまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。これは総湯を中心としたまちの形をどのようにするのか、地元の皆さん方ともさらに進めていきたいと思っております。

 そういう中で、海を生かす、あるいは港を生かすという意味で、和倉港の整備についてもお尋ねをいただきました。

 御指摘のとおり、この和倉港というのは非常に狭隘といいますか狭いところで、しかもふえておりますプレジャーボート等を十分収容し切れないというそういう状況の中で、不法係留や駐車場も不足しておるというような状況があります。こういったものも含めて、和倉港を再度、どこかできちっと整理をしなければならないということでございますが、平成15年にそういった形で和倉港の整備検討委員会というものを立ち上げまして、これまでいろいろと協議をしてまいりました。しかし現実に、漁業者の方々やあるいは現在、海岸を利用しておいでになる方とのこういった利害関係の方々との調整等がなかなかうまく進まないという問題がありまして、整備計画も具体的に今、進んでいない状況であります。

 しかしこれからは、やっぱり海を生かした観光地という意味では、プレジャーボートと同時に七尾西湾を生かした形での新しい観光の拠点づくりというものが必要になるわけでございます。そういう意味でも、計画としては新しい泊地をつくりまして、ボートやプレジャー船の係留施設や駐車場、そしてまた海に親しめるような親水公園といいますか、そういったものを総合的につくっていく中で、昼の観光客、そしてまた海を使った観光地としての和倉温泉をさらにつくり込んでいかなければならない、そういう思いでございますが、一つは財政的なことがありますので、これはやはり国の補助金をいただいてやっていかなければならないということで、国と協議をさせていただいているところでございます。

 そしてまた誘客の方法として、カジノを持ってくればどうかというお尋ねでございますが、カジノにつきましては一部の自治体で何か特区を設けて、カジノを解禁というようなことができないかということを申請したところがあるわけでございますが、現実には不許可になっているわけでございます。そういう意味で、これはやはり刑法上の問題がございまして非常に難しい問題がございますので、私といたしましてはこのことにつきましては大変難しいというふうに思っておりますので、課題としては、話題としてはわかるわけでございますが、それ以外のものも含めて、誘致のためのいろんな施設やイベントをさらに進めていかなければならないというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 中島教育長。

     〔教育長(中島輝夫君)登壇〕



◎教育長(中島輝夫君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。

 地域の人材を活用した基礎学力向上学習支援隊についての御質問でありますが、七尾市では児童・生徒の確かな学力を身につけることを重点施策の一つとして掲げ、基礎学力の定着及び向上を目指して取り組んでまいりました。きめ細かな指導のためには人的な支援は不可欠でありまして、平成16年度からは旧七尾市におきまして、児童・生徒の基礎学力向上に向けての取り組みの支援を行うため、地域の人材を活用して基礎学力向上学習支援隊派遣事業を実施してきました。平成17年度においても、児童・生徒の確かな学力の定着を目指して、引き続きこの事業を実施する予定です。

 そこで、学力向上学習支援隊としての人材は、地域の教師を志望される方々、退職された教員の方々及び学習支援を希望される方々でありまして、各学校ごと地域から募る予定であります。人員につきましては、市内小・中学校数である22名程度を予定しております。また実施につきましては、放課後週1回程度を予定していますが、時間につきましては放課後を利用した課外の取り組みということになりますが、各学校の状況により計画的に実施していただくことになっております。学習支援隊を派遣し、学習遅延児童・生徒、特別に学習指導を必要としている児童・生徒を中心に学習支援を行う予定であります。

 4番目の2学期制の導入についてでありますが、2学期制は1つの学期を長期的サイクルととらえることにより、連続性のある学習活動が展開できます。しかしながら、2学期制への移行により7月のあわただしさは緩和される面もあるわけでございますが、9月や10月はかえって多忙になるというふうなことも報告されております。秋に実施されてきた行事の組みかえがかえって窮屈になっているというお話も聞きます。また、夏休みや冬休みが学期途中に挟まれて学期が中断されて、1年を通じての生活上の節目があいまいになってきている。また秋休みに対して社会の受け皿が十分整っていない等の、2学期制には長所と短所があります。

 2学期制の取り入れについては、既に実施している自治体の状況や社会の受け入れ態勢などを今後も検証していきたいというふうに思っております。



○議長(後藤達雄君) 坂下孝志君。

     〔7番(坂下孝志君)登壇〕



◆7番(坂下孝志君) 御苦労さまでございます。7番坂下でございます。通告書の2点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 通告に入る前に、3月をもって退職される方々の御苦労と感謝を申し上げ、引き続き七尾市に対しての御尽力を知恵袋として御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず1番目でございますが、防災対策についてでございます。

 昨日、大林議員の方からいろいろ活断層についてお話がありましたが、3日ほど前ですか、それにプラス邑知潟の活断層について報道がありました。確率は二、三%ということでございますが、それにしてもかなり大きな地震がある可能性があるという報道がされましたが、その意味におきましても七尾市としては、昨年10月に合併して以来、直後に地震がございました。そういったその地震は震度4でございましたが、報道では七尾市においては震度計が 2.8であったために震度3という認識、田鶴浜においては震度計が 3.5であったため震度4と、テレビ報道では七尾市は震度4という報道がなされました。こういった認識の違い、これは同じ七尾市としてはあってはならんことだと私は思います。

 そういった意味からしても、去る3月1日の七尾市の防災訓練があったというふうにお聞きしておりますが、その中で市民参加があったのかどうか、これは市民参加があってこそ、一連の市民に対する浸透性が出てくるかと思います。この防災対策については、避難場所とか防火水槽とか消火栓とか、こういったような位置の認識、これは広報で見ても体をもって体験しないことにはなかなか身にならない。とっさのときの災害が起きたときにはすぐ体が行動しないということからしても、そういった市の庁舎を中心として市民に行き渡るような訓練が必要ではないかと私は思うものでございます。

 それと、防災無線でございますが、旧七尾市の議会にも質問しましたが、防災無線そのものが聞きとりにくいというのがあちこちで聞こえます。こういった面もいろんなその効果の確認を含めて、一斉に確認をする必要があるかと思います。

 それから、今の行政無線か防災無線かわからないようないろんなイベントの連絡がございます。こういったような日ごろのお知らせなどに使われる防災無線ですが、いざ災害が起きたときには果たしてその役割を果たすのか、これが疑問でございます。私が思うには、一応行政の無線として今されておられる活用も大事だと思いますが、これはサイレンを3回鳴らすとか5回鳴らすとか、そういったようなことでただいまの地震は6であったとか7であったとか、こういったような報道をするような仕掛けが必要ではないかと思います。

 そういった意味からも、今の防災無線からは、災害があったときにはどういった格好で流されるかというのは私は経験したことはありません。そういった意味も含めて、試験的な放送とかそういったものが必要であろうかと思います。

 それで2点目でございますが、いろいろ朝日中学校の改築について、何年か前からうたわれておるわけでございますが、実際のところ前進したような話がなかなか聞こえてきません。おととしの耐力試験では、現在の建築基準法に不合格というようなレッテルを張られ、それをもとに調査費がつけられて、昨年調査を行ったはずではございますが、ことしの予算書には予算ゼロということでございます。これは地元として重要な課題である朝日中学校の改築について、いま一度お尋ねをしたいと思います。

 現状、私は朝日中学校の校舎の中をどういう老朽化が進んでいるかという確認をしたところ、あちこちにひび割れがあり、またひび割れを修復したところがあちこちにありまして、またそのひび割れを通じて雨水が滴り落ちて天井の材料が腐っている。さらにはそのひび割れを通じて床が木のためにめくれ上がる、そういうふうな危険な状態になっております。

 ここは将来を見据えた場所ということを耳にするわけですが、将来も何も現実がそういう状態でございますので、早急な改築が必要だと思うわけでございます。こういうようなことも踏まえて、前向きな答弁をお願いしたいと思います。

 さらには4日ほど前、市長を訪ねて中学生が、将来の七尾はこうあるべきということで訪ねてきたかと思いますが、そういう大人も顔負けの将来の七尾を考える中学生のために、ぜひ改築を急いでいただきたいと思います。

 以上で2つの質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま坂下議員からのお尋ねでございます。

 私に対して、朝日中学校の改築計画進捗はどうなのかというお尋ねでございますが、御承知のとおりあるいは御指摘のとおり、朝日中学校は昭和36年から41年にかけまして建設をされまして既に38年から43年を経過しており、老朽化が非常に進んでおるということは十分認識をいたしております。一部の雨漏りやあるいは天井や廊下の傷み等もお聞きしているわけでございまして、一日も早く建設をしなければならない状況であることは十分承知をしておりますし、新市の建設計画の中にも載せてあるわけでございます。

 しかし、どこに建てるかという状況の中で、計画が進んでおらないということでございまして、といいますのは御承知のとおり、今、徳田駅周辺、東雲高校が開校されまして通学路あるいは周辺道路の整備が進み、そしてまたこれからも整備をしなければならないという状況の中で、地元の皆さんからの現在地で改築をという要望があるわけでございますが、現在地ということになりますと空地もかなり狭まるわけでございますし、周辺の環境、道路整備等、どのように学校施設を位置づけていくのか大変大きな問題がございますし、さらにまた新しい用地を取得をしてしなければならないということになりますと、これもかなりの費用がかかるということ等もございまして、長い目で見てより適当な候補地がないだろうかというような形で、今、候補地探しといいますか、そういったものも含めて協議をしておるところでございます。

 そういう意味で、一日も早く工事計画を立て着工に進めてまいりたいという思いは変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういう中で先日、朝日中学校の生徒が総合学習の一環として取り組んだ成果といいますか、まとまったものを七尾大辞典という形で私もいただきました。3年間の総合学習の成果ではありますが、七尾のいろんなところを学ぶ中で、このふるさとをさらに好きになり、そしてまた全国に発信するようなすばらしい地域にしていきたい、そういう七尾でなければならないということで、若い生徒の皆さん方の思いや熱意というものを本当に私もうれしく受けとめたわけでございます。こういった生徒たちの思いも真摯に受けとめていく中で、朝日中学校の改築も精いっぱい早くできるように進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 田中総務部長。

     〔総務部長(田中 修君)登壇〕



◎総務部長(田中修君) 七尾市の防災対策について、2点のお尋ねでございました。

 昨日の報道によりますと、邑知潟活断層が存在して、その30年の発生確率はというような表題で報道がされました。やはり日ごろからそういったことの災害に備える、これが一番重要かと認識をしております。

 そこで、例えば中越地震では、議員の御指摘のとおり、報道では七尾市が震度4ということになっておりました。ちなみに各支所庁舎、本庁にあります震度計の震度を申し上げますと、七尾市が本庁舎が震度3でございます。田鶴浜町支所が震度4、中島、能登島も震度3ということでございまして、これは七尾市の面積が合併前と比べまして 2.2倍ということによってかなり広大な区域になっております。これは、地盤によって震度が違いがあるということを申されておりますが、この発表につきましては一番高い震度のものが採用されたのかなというふうに理解をしております。

 いずれにいたしましても、防災は怠りなく地域防災計画の中で微に入り細に入り、その備えをしていきたいというふうに思っております。

 また、防災行政無線の効果のことでございますが、その前に3月1日の防災訓練、実は市民参加であったのかなかったのかというお尋ねでございました。これは、いわゆる本庁舎の職員、あるいは支所庁舎の職員が参加してやりました。つまり市民参加という形ではなかったわけでございますが、この内容につきましては、災害が、6時半に地震が発生したという想定で、まず核になる班長が緊急初動本部の参集ということで訓練を行いました。6時50分までには参集したということでございます。その中で、緊急初動本部、私が本部長でございますが、その立ち上げを行いまして、被害が甚大であるという想定のもとに、市長を本部長とする災害対策本部設置の訓練をいたしました。その中で、情報伝達訓練といいまして各市民からたくさんの援助要請、あるいは被害報告というものがあるということを想定いたしまして、約70件のものを市役所へ通報の体制を入れていただきました。それを各班に振り分けてそれぞれの対応をするといったような訓練、それから避難訓練といたしまして、本庁舎に職員が数名取り残されたというような形で消火訓練、それから防災ヘリでの救助訓練等々を行いました。

 16年度につきましては、職員のそういう初動訓練をしたわけでございますが、平成10年以降、旧七尾市では各地区を1カ所選定いたしまして、継続的に市民を巻き込んだ防災訓練を行っております。17年度におきましても地区を選定してまたやりたいというふうに思っております。

 また、防災行政無線の聞こえにくいといったことにつきましては、確かにそれはあるわけでございますが、前にも御答弁申し上げましたけれども音量の調整、あるいは時差放送、あるいはスピーカーの方向調整といったことでございます。災害があったときには、特に津波のことにつきましては先般、きのう市長からも答弁がありましたように、自動的に受信して避難の放送をするといったようなこともございます。また将来構想といたしましては、やはり新市の一体性の防災無線を整備したいということで、なるべく早い機会にデジタル化にあわせて検討していきたい。その折にはいわゆる戸別受信機も配備していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(後藤達雄君) 政浦幸太郎君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) まず質問させていただく前に、まずもって本市における現在の混沌とした財政状況について、私なりにこれまでその雲行きを察知できなかったみずからの力不足をおわび申し上げたいと思います。今後の行財政運営においては、細心の注意を払いながら市民の目線による最良の選択、議員の立場による最善の政策の展開に努めてまいりたいと自分自身に再提起をするところでございます。

 それでは質問に入ります。

 行政が推し進める施策は、市民の要望に即したものでありかつ合理的な効果を市民が実感できるものであるべきことは、当然のことです。この当然の結果を導き出すために、私はその事業費の妥当性、期待できる効果の解析、いわゆる費用対効果について再三にわたりあらゆる角度から確認、質疑をさせていただきました。

 とりわけ平成15年6月議会においては、事業を検証するための手法、検証結果を踏まえた今後の政策展開について質疑させていただきましたが、その際、市長からは、実施したもの、予定される事業については細かに検証し、場合によっては事業自体の見直しもしていくべき旨の答弁がありました。また、検証結果につきましては、事業評価制度を取り入れて平成15年度中には事前の評価も踏まえて、市民に向けて事業評価を公開するとも回答をいただいています。

 しかしながら、平成17年度を目前にした今日においても、その事業評価について公開されておりません。私といたしましては、この事業評価は今後の事業の費用対効果を細かに分析するとともに、市長答弁にありました見直しすべきものはするを実行に移す非常に有効な手段であり、事業評価の総体は行政評価の一環として、また行財政改革の柱の一つとして考えているところであります。

 市長のおっしゃったこの評価システムの進捗状況、それと取り組みから2年を経過してなお公開されない理由を伺いたいと思います。

 次に、事業評価という実践的な手法を取り入れ、今後の事業について、その重要性や緊急性の度合い、経済的な負担に見合う合理性などを見ながら、総花的なものではなく堅実な事業計画や新市の建設計画を組み立てると同時に、その裏づけとなる財政計画についても構築してきたはずです。しかしながら、なぜ今年度、この時期に至るまで危機的な状況を察知できなかったのでしょうか、伺っておきます。

 新たに新市がスタートし、新市にふさわしい市長を選出したことは全市民の周知するところであります。新市の市長も最も中心的な自治体であった旧七尾市の市長も、市長御自身であります。私が合併をなし遂げたという自負の中には、それぞれの自治体の当面する課題や総合計画はもちろんのこと、当然ではありますが財政状況などを熟知しているといったことがあったはずであります。その自負がありながら、これまでの答弁にありますように、予想を超えていた、これほどひどいとは思わなかったとの釈明には非常に無責任さを感じます。

 新市長としての就任時の所信表明の中でも、厳しい財政状況を打開すべく取り組むとおっしゃった根拠の崩壊は、何が原因であってどこに見込み違いがあったのか、不測の事態であったという部分を明確にした上で、市長としての説明責任を果たしていただきたかったんですが、先日来の答弁をお聞きする限りでは、言いたくても言えないことがあるのかなと感じました。この部分について答弁は要りません。

 次の質問に移ります。

 この危機的状況の中で財政再建プランが提示されました。この財政再建プランの策定に当たって、これまでの行政評価の蓄積とノウハウをどのように取り入れたのか、説明いただきたいと思います。

 最後の質問に移ります。

 財政再建の道筋づくりと市民との痛みの共有は、スピードと能力に加えて市民に対する説得力が求められる仕事です。合併前に私は、総務委員会の視察で名張市に行ってきました。そこでは、今回の七尾市と同様の財政難に当たって、行政改革の危機感と必要性を非常事態宣言として、まず市民に対して説明責任を果たし、痛みを共有していただきたいという姿勢をしっかりと示すことから始めたとのお話を聞きました。もしまだ非常事態じゃないというならそのように説明すべきですし、非常事態であるならばしっかりと市民に対して、今回の事態に至るまでの経緯と今後の見通しについて知ってもらうためのあらゆる手段を講じるべきだと考えます。

 大多数の職員は、4月からの窓口での対応に想像を超える危機感を持っているはずです。今のままであれば、市民が窓口で、現場で訴える痛みに対する説得力ある説明材料を持たないまま、職員が辛い思いをしなければなりません。職員給与の削減という組織にとって最終手段をとりたいと考えているのであれば、せめて予想される市民の痛みに対する理解と弁明の材料をしっかりと準備してから、新年度の仕事に職員を送り出してあげることが組織の長として考えるべきことだと思います。

 一部報道でありました予算案はあくまで案だから、皆さんが声を大にしていただければ修正もあり得るという評論家的態度は、いたずらに市民の興味をあおり、結果を他人にゆだねるようなあいまいな姿勢は、最高責任者である市長のとる言動とは思えません。予算案という市の1年間の指針、方向を最高責任者として提出した立場で発言することではないと思います。報道の姿勢や新聞記者の修正と決めつけて言いわけする以前に、御自身の市長としての発言の重さを考えて今後の市民との話し合いに臨んでいただきたいと、これはお願いとして申し上げておきます。

 とにかく財政再建プランの市民に対する早急で適切な説明を強く求めますとともに、市長のお考えとして市民に対していつどのような形で説明を行っていくのか、答弁をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 政浦議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。

 大変厳しい財政状況のことにつきまして、これまでもたくさんの方の質問があったわけでございますが、改めて今回の財政危機に至ったことについての状況説明が不十分であったということを改めて思っております。なかんずく、職員の皆さん方の中にも今回の財政状況の実態、状況を十分把握されていないということも御指摘がありましたが、そのことについても私も不十分であったとは思っておりません。

 基本的には今回、予算案を提示させていただく段階で、七尾市の財政状況はまさに非常事態であると、このことは部課長の皆さん方にもそのように申し上げ、非常事態を乗り切るための努力をともにやっていこうという形でお願いしているところでございます。この非常事態を次にどのような形で市民の皆さん方にお示しをし、そしてまた理解と協力をいただくような形にするのか、大変大きな課題でございますが、このことにつきましても議会が終了次第、市民の皆さん方に予算案の説明、財政状況の説明をさせていただかなければならんと思っております。

 そういう中で冒頭のお尋ねでございますが、事務事業の見直し、いわゆる事業評価を十分しておればこういったことが事前に察知をし、それに対する対応ができたのではないかという御指摘でございますが、現在、事務事業評価は旧七尾市においては行っておったわけでございますが、このことは職員の皆さん方にコスト意識をもってさらに事務事業の改善、さらに質の高いサービスをしていただきたいという形での取り組みと、今後の事業を進める上における事前評価というものもする中で、事務事業をどのようにやっていくかということを選択するための基準にしていこうという形でございました。

 そういう状況で取り組んでおったわけでございますが、現実には事務事業の評価は十分まだ機能している状態ではないということを言わざるを得ないわけでございます。私自身もこういった評価の見直しをすることによって、事業の縮小あるいは廃止ということも視野に入れなければならないということは十分承知をいたしておるわけでございますが、この事務事業評価がまだまだそういった形での将来の財政状況を予見し、そしてまた修正をしていくというシステムとしてまだ機能していないということで、これをさらに精度の高いものにし、そしてまた財政状況を考える大事な道具としてそれを生かしていく努力をしなければならんと思っております。

 そしてまた、今回の財政状況がこのようになったということにつきましては、旧の3町と七尾市との間に財政に対する取り決めの違いがあったということも、これは言わざるを得ないわけでございまして、しかもきのうも申し上げたように、それぞれの町が独自に組んだ予算、この16年度予算もその予算、この3月いっぱいはその形で執行されているわけでございます。そしてまた10月の合併のときに一たんは決算を組み、そしてまた新しい17年度予算編成に向けて作業をしているわけでございますが、その10月時点で仮決算をした段階で、仮決算といいますか中間の決算をした段階で、財政状況が非常に厳しいということが予想以上に把握できたということでございまして、旧の3町のことにつきましても我々は十分、内容の把握あるいはそれに対する調整といいますか、協議ということが現実にはできなかったわけでございます。

 合併協議会は、どちらかといいますとそれぞれの3町独自の意見が中心でございまして、最終的な合併後の財政についての議論というのはされなかったわけでございます。それはするような状況ではなかったということでございまして、この点につきましても大変残念な思いがするわけでございますが、現実としてはそういう状況であったということも御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 そういう中で、市民に対する説明責任がこれから問われるわけでございますが、そういう意味でこの3月の広報ななおにも七尾市の状況が非常に厳しいということを載せさせていただいたわけでございますが、これだけではまだまだ十分ではございません。この予算が承認をされた段階で、改めて市民の皆さん方に具体的な内容についての説明や協力を求めていきたい、このように思っているわけでございます。

 なお、一部報道について、私の姿勢がいかがかということもございましたが、私はその報道の仕方に問題があったというふうに思っております。私自身、提案したこの案そのものは、きのうも申し上げましたように修正をする考えはないということは申し上げたとおりでございまして、基本的には議会の承認がなければ決定にはならないという形で、それは議会に最終的な決定権があるんですよということを申し上げたことが、いかにも私の意に反する形で報道をされたということは大変遺憾に思っております。そのことも御理解をいただきたいと思っております。

 これからも議会の皆さん方と、財政問題につきましては財政改革プランの策定及び実行に当たりましても、協議をさせていただきながら皆さんとともにこの財政危機状態を乗り切らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 政浦君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 答弁漏れかと思われますので、再質問ではありませんが質問させていただきます。

 平成15年6月議会において、行政評価を市民に公開するといったその議会場での発言に対し、今まで公開されなかった理由をとお聞きしたのですが、その点について答弁をよろしくお願いします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 答弁漏れがありました。ただいまの事務事業評価の結果を公開するということでございまして、これは14年度の分までは公開をいたしたわけでございますが、16年度に入りまして合併協議があり、そしてまた合併を控えているということもありまして、そのことについては公開はしておりません。そのことについては大変遺憾に思います。

 ただ、この事務事業評価につきましては、まだまだ試行的なところがございまして、我々自身もどのような形でこれを評価すべきなのかということが、実はまだ十分、事業のこの評価制度のあり方を、幾らかもっと変えなければならないというふうに思っているわけでございます。そういう意味でも、合併をいたしましたこの新市におきまして、これまで旧七尾市でやっておりました評価制度をさらに精度を上げ、そしてまた次の事業に結びつけていけるような形で手法も少し変えていかなければならないと、このように思っているわけでございます。

 いずれにいたしましても、大変非常事態と言える財政状況でございますので、こういった事後評価、あるいは事前評価というものをさらにきちっとしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(後藤達雄君) 政浦幸太郎君。

     〔1番(政浦幸太郎君)登壇〕



◆1番(政浦幸太郎君) 答弁漏れの件に関して再質問させていただきます。

 いかなる理由がありましても、議会という公の立場で約束したことを実行できていないということは、議会軽視、市民軽視と言われても仕方がないのではないかと思います。できないのならできないという理由を事前に説明する責任はあると思いますが、この点についてどうお考えなのか確認させていただきます。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 事務事業の評価について、議会で公開をすると言いながら公開をしていないということは、議会軽視だということでございますが、その点に限れば軽視という表現はともかく、私は大変公開しなかったことに対しておわびをしたいと思います。

 何も軽視をしたわけではございませんが、14年度はきちっと公開をしたわけですけれども、15年度につきましては実は調査の内容が熟度が低いといいますか、公開をするだけの内容ではなかったといいますか、先ほど申し上げましたように評価制度そのものがシステム的にいろいろな問題がありまして、それと同時に職員自身が評価制度に対する取り組みが、いま一つ十分浸透していないといいますか、そういうことがあったと言わざるを得ないと思っております。いうなれば、本来の業務以外のような感覚、あるいは余分な仕事みたいなところが一部職員にあったのかなと思いますし、そしてまたそれをきちっとフォローして次の事業に生かすというそういう評価制度の仕組みが、十分役所内の中でまだできておらなかったということが原因であったわけでございます。

 そういう意味でも、これをさらに整理をしながら今後はきちっとしたものにしていきたいと思っております。そのことについては反省をいたしておりますが、これからさらに精度の高い、熟度の高いものにしていかなければならないと思っておりますので、御指導をお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時00分

出席議員(55名)

      1番  政浦幸太郎君    2番  池岡一彦君

      3番  瀧音弘信君     4番  杉木 勉君

      5番  久保吉彦君     6番  島田 篤君

      7番  坂下孝志君     8番  藤井政治君

      9番  平山紀昭君    10番  西田昭二君

     11番  伊藤正喜君    12番  蔵谷美喜蔵君

     13番  杉森克夫君    14番  荒川一義君

     15番  松井千太郎君   16番  松本精一君

     17番  伊藤厚子君    18番  垣内武司君

     19番  川森外行君    20番  山本一明君

     21番  水上久博君    22番  石島正則君

     23番  大林吉正君    24番  古田秀雄君

     25番  古川 繁君    26番  石川邦彦君

     27番  堀田郁夫君    28番  舘野繁雄君

     29番  桂 撤男君    30番  高僧 弘君

     31番  松本計麿君    32番  堀井義孝君

     34番  津田照生君    35番  中西庸介君

     36番  永崎 陽君    37番  柳 助男君

     38番  氣戸佐俊君    39番  竹本信太郎君

     40番  井田 孝君    41番  今田勇雄君

     43番  作田啓二君    45番  中西 博君

     46番  岡野廣市君    47番  杉本忠一君

     48番  小間邦雄君    49番  木下孝輝君

     50番  中村宗之進君   51番  木下 彬君

     52番  瀧川正美智君   54番  石倉喜一君

     55番  助田 尚君    56番  野崎 博君

     57番  仙田 忍君    58番  後藤達雄君

     59番  半座六弘君

欠席議員(4名)

     33番  宮下研一君    42番  田浦勇吉君

     44番  谷口正昭君    53番  千場 拓君



△再開



○議長(後藤達雄君) これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。

 垣内武司君。

     〔18番(垣内武司君)登壇〕



◆18番(垣内武司君) 質問3日目の後半ともなりますと、私の通告が大分重複しております。まことに心苦しいわけでございますけれども、私の視点、観点からお尋ねをしてみたいと思っております。しばらくの間、おつき合いのほどをお願い申し上げるところでございます。

 それでは本題に入りまして、鹿北統合中学校建設、仮称でございますけれども、これについてお尋ねをしたいと思います。

 統合中学校建設は、合併以前より鹿北3町の重要かつ共通の課題と悲願となっております。旧3町の中学校はいずれも建築されてから約30年余の年数を経ており、耐力度調査の結果、3校とも危険校舎として認定をされております。これから先、利用するには余りにも大きな危険、リスクを伴う状況であります。早急にこの事態の解消が望まれておるわけであります。また、いずれの中学校でも、今後、生徒の減少は避けられず、減少化は年々進んでおるわけであります。これらのことから、単にクラス減を招くことだけでなく、十分な教育効果を期待することもできず、及ぼす影響には大変憂慮するものがあるわけでございます。

 特に能登島中学校では、1クラスの生徒数も減少し、十分な教育効果を上げることができない教育状態にあると言わざるを得ません。また他の2町の中学校も能登島中学校と同じような状況になっていくことは必至であります。これらのことを考えると、早急に適正規模でクラス編成による統合中学校建設が強く望まれるものであります。

 昨年12月の定例議会では、同僚議員からも同じような質問がありました。市長は、これからよく協議をし、また関係各位ともよく相談していくとのことであったかと理解をしております。また、教育委員会とも協議されたとも聞いておりますが、その進捗状況は今どのようになっておられるか、さらに各町の関係者といつどのように話し合われるのか。

 統合中学校建設は合併協の重要課題の一つとしても取り上げられており、市長もこのことは十分承知しておられるものと理解しております。この合併協の重みをどのように受けとめておられるのか。

 昨年9月、旧中島町議会でも執行部から統合中学校建設に向け 3,500万円の準備調査費が提出され可決されました。このような旧3町の議決の重みを市長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたすところでございます。

 また次に、地域審議会についてお尋ねいたします。

 地域審議会のメンバーはどのような形で進めておられたのでしょうか。私は地域審議会の会長を元町長さんに依頼し、またメンバーの人選も各町の元町長さんにしてもらうのも一つの方法だと考えるわけであります。それは、各地域の実態により詳しく、さらに合併協でのさまざまな審議の中でたくさんの取り組みや経過、過程をよく知っておられ物事がスムーズに運ぶものと考えるわけであります。

 さらに、私は旧3町の町長さんを大いに活用、利用すべきものと考えるわけであります。一つには、各支所の職員の指導監督的な役割、各地区の主行事に市代表としての活用、各旧町の事業転換の相談、または市執行部と議会との関係調整等が考えられます。身内的な立場でボランティア的な立場で活躍していただければと考えるものでございます。そのことにより財源の節約にもつながり、多忙な市長は大いに七尾市の発展に汗をかくことができるのじゃないかと考えるわけであります。

 次に、合併後、市民の間から市職員の対応のまずさ、サービスの欠如が指摘されております。行政は一大サービス産業であり、市民が主人公の行政でなければなりません。定期的なきめ細かい接客訓練を求めるものであります。

 次に、平成17年度予算に関連してお尋ねをいたします。

 財源の大幅不足という中で、先般、説明がなされましたが、私も多少なりの理解はしておるつもりでありますけれども、余りにも急ぎ過ぎておるような思いがしてならないわけであります。赤ちゃんのミルクからお年寄りの紙おむつまでも取り上げるような弱者に厳しい政策には、私は納得がいかないものであります。今、市民の間では、何のための合併か、合併しなかった方がよかったんじゃないかとささやかれておるわけであります。市民が幅広く合併を喜ぶような七尾市にしなくてはならないわけであります。

 そのためには、いましばらく時間をかけ、より一層の工夫と努力を要するものであります。そのためには、国・県とのより一層の関係改善や、また現職の3名の県議さんと連携強化がぜひ必要かと思われるものであります。厳しい財政状況であればあるほどぜひ必要かと思われるのですが、市長に思いを聞かせていただき、私の質問を終わります。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) 垣内議員のお尋ねにお答えをいたします。

 まず第1点目は、鹿北統合中学校建設問題でございます。

 御指摘のとおり、合併の目玉事業という形で鹿北3町が統合中学校を建てようという形で協議が行われ、そのことが建設計画に載っておるわけでございます。それを踏まえて、旧中島町が統合中学校建設に係る準備調査費を計上されたわけでございますが、この合併後の統合中学校の建設につきましては、これまで鹿北地域振興協議会、あるいは合併協議会で議論がされておるわけでございますが、合併した後にこの統合中学校をどのような形で具体的に進めるかということについては、今のところ旧3町の皆さん方の中で幾らか考えや思いの違いがあるように見受けられるわけでございます。

 こういった状況でありますので、この統合中学校の問題につきましては、地域審議会が間もなく開催をされますので、その中でそれぞれの地域の意見を踏まえ、そしてまた今後の事業推進に向かっていかなければならないと、このように思っているわけでございます。そういうことで、また議員にもいろいろと御意見や御指導を賜りたいと思っております。

 そういう中で、地域審議会のメンバーを元町長さんや、あるいはそういった今まで御苦労いただいた方に入っていただければどうかということでございますが、基本的には委員構成は学識経験者から広く市民も含めて公募の皆さん方も参加していただく中で、地域の総意を審議会に反映していただく形で進めていかなければならないと思っております。そういう意味で、委員の選任につきましては地域の事情に詳しいといいますか、基本的には支所長を中心にして旧町長さんであれ、あるいは議員さんであれ、そういった方の御意見もいただきながら委員選任をいたしたわけでございます。

 それぞれの地域審議会の委員につきましては、それぞれの地域が自主的に御選任をいただいたということでございますので、その過程の中で旧の町長さんや議員の皆さん方にどのような形で御相談があったかどうか、ちょっと私はそこまでは承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましてもこれまで御苦労いただいた方々、地域の事情を一番よく御存じの方々の意見も参考にしながら、これからの地域振興のためにお力をいただかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市職員の接客に対する待遇が悪いということで御指摘をいただいたわけでございますが、これまでも市の職員は、市民はお客様であり当然納税者でありますから、市民に対するサービスをまず第一に考えて、市役所を市民サービス会社という形で市民の期待と信頼にこたえていかなければならない、そのような形で職員教育をしているわけでございますが、まだ民間の人たちに比べると十分とは言えない状況であります。

 そういう状況の中で、これからも接遇研修、あるいは一人一人の意識改革をしていかなければならない、そのような思いで改めてただいまの御指摘を真摯に受けとめてまいりたいと思っております。

 なお、月1回の接客訓練等をすればどうかということでございますが、月1回ということになりますとかなりになるわけでございますが、年に何回かは訓練をしていく形に取り組んでまいりたいと思っておりますので、またお気づきの点がございましたら御指摘を賜りたいと思います。

 続きまして、平成17年度予算についてでございますが、厳しい財政の中で予算を組ませていただいたわけでございますが、弱者に厳しい予算だという御指摘でございますが、状況によっては一部厳しい部分があるわけでございますが、基本的には福祉というのは弱者のための予算というのが非常に強いわけでございまして、赤子のミルクからお年寄りの紙おむつまでを取り上げるというふうに表現をされましたけれども、そのような思いも考えもしておりませんしそのような実態もございませんので、また内容の御認識を改めていただければと思います。

 ちなみに平成17年度の福祉関係予算でございますが、前年度と比較いたしますと扶助費で1億 6,988万円増額をいたしております。それからまた老人介護等の老人医療費や介護保険等の特別会計の繰り出しもふえておるわけでございます。さらには特にこの扶助費のふえたものの中には、生活保護費あたりも1億円余りふえておりますし、それから身体障害者、知的障害者の方々への支援も1億 3,600万円余りもふえているわけでございます。

 そういう意味で、必ずしも弱者に厳しいということは考えておりません。そしてまた新規事業といたしまして、子育て支援の意味のトワイライトステイ事業、あるいはひとり親家庭への放課後児童への支援事業等がふえておるわけでございます。

 そういう中で今回、削減したものが幾らかあるわけでございますが、これもほかの議員の方のお尋ねにも答えたわけでございますが、いずれにいたしましても福祉サービスというのはそれなりの負担もお願いをしていかなければならない。すべてを行政が無料で見ていくということは、今後ともやっていけない状況でありますので、見直し、あるいは廃止をさせていただく、あるいはまたほかの手当で十分対応できるものもあるわけでございますので、そういった形でこの財政状況を見ながら、福祉対策を進めていかなければならないと思っているわけでございます。

 そういう意味でも、これまでの負担をどのような形でお願いしていくのか、サービスと負担のあり方、そしてまた自分でできることは自分でしていただくような自助努力、あるいは地域やいろんな方々の援助をいただく共助というものも、ともにしていく中で協働のまちづくりをしていかなければならない、このように思っているわけでございます。

 予算が減ったから即、弱者切り捨て、あるいは福祉後退ということにならないように進めていきたいと思っておりますので、よろしく御指導を賜りたいと思っております。

 そういう意味でもいろんな工夫ややりくりをしながら、厳しい財政運営をしていかなければなりませんので、よろしく御指導をいただきたいと思います。

 そういう中で、県・国との関係改善という形で、県議との連携強化という御指摘もございました。これまでも国・県のいろんな指導や補助をいただいてこの地域の社会資本整備、道路や港湾、いろんな事業を進めさせていただいております。これまで以上に県・国との関係をよりよくしていく中で、市民の幸せ、そしてまたこの地域の発展を考えていかなければならない、そういったわけでございますので、当然、県議との連携もこれまで以上に密にしていかなければならないと思っています。そういう意味での連携、あるいは指導協力も賜りたいと思っておりますので、議員にもまた御指導を賜ればありがたいと思っております。

 以上、簡単ではございますが私の答弁とさせていただきます。



○議長(後藤達雄君) 藤井政治君。

     〔8番(藤井政治君)登壇〕



◆8番(藤井政治君) 3日目最後でございますので、いましばらく皆さんのおつき合いをしていただきたいと思います。

 合併後、初の年度予算が編成され、名実ともに新市がスタートするわけでございますけれども、その中で市長さんに市長自身の観光ビジョン、それからもう一つ、和倉温泉の市街地整備事業につきましては、午前中山本議員が同じことを質問されましたので取り下げいたしますけれども、もう一つ第三セクターの運営の適正化、類似団体の統合について御質問したいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 観光ビジョンは、ことしも石川県は今年度、観光客の誘致に向けて非常に事業を多く、また新しいものやら予算を多くつけて頑張っておるわけでございます。中でも、観光推進総室を観光交流局へ昇格をするといった組織の改編を進め、積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、七尾市において市長はどのようなビジョンをお持ちなのか、ひとつここで聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第三セクターの運営等の適正化、類似団体の統廃合についてお聞きしたいと思います。これは、さきの12月議会にうちの松本議員が御質問されたことと少し重複するかと思いますけれども、これはお許し願いたいと思います。

 現在、能登島町には七尾市が出資比率30%以上を占める能登島リゾート開発、ゴルフ場を初め税制負担が大きくのしかかっておる能登島ガラス美術館、それから最近、温泉ブームがやはり良好で運営がなされている株式会社能登島など、多くの施設があるわけでございますけれども、いずれの会社の団体も持ち株の相互譲渡か相互移譲などで何か不安定な出資状況、不透明な部分があるように見受けられます。

 さきの答弁で市長さんは、類似している事業や施設はこの際合わせて一体化する、そして当初の設立の目的が達せられるような形で行政支援をしたいと、少し抽象的な答弁しかありませんでしたが、今回ぜひとも専門家による検討委員会とか、何年後に統廃合したいという具体的なお示しをいただければと思います。

 なぜなら、この3月をもって、水族館の振興協会がございます、これが廃止というよりは県民公社の方へ吸収されるわけでございますけれども、この問題は一施設の協会廃止と簡単に処理されるべきではないかと思います。今回の水族館の廃止は、県民公社の経営改善並びにここ数年における振興協会の赤字、新市への負担の影響をかんがみますと、やむを得ないかなという地元民の考えもあるそうでございましたが、理解できるという面もありましたが、反面、今日までの振興協会の運営にちょっと不安を持つ人も数多くあったことは事実です。

 先日も、先行き不安からハローワークで職を探してきたという若い職員の現実を知ったときに、地元雇用最優先で進んできたゴルフ場、水族館から美術館、ガラス工房など、歴代の町長さんやら関係者の御苦労、半ば犠牲的な精神で協力をした地元の地権者の皆さん方を思うと少し残念でなりません。公共の施設は、そこに働く職員、社員、地元の住民の協力があってこそ充実された運営がなされるものであると信じております。旧能登島町の施設で働く 130余名の職員、社員のみならず、七尾市が出資している26の会社や団体に働く皆さん方の雇用の安定、職場の安心というもののためにも明確な方針、御答弁をお願いして質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 武元市長。

     〔市長(武元文平君)登壇〕



◎市長(武元文平君) ただいま藤井議員からお尋ねのありました件にお答えいたします。

 まず第1点目は、新市の観光ビジョンについてでございます。

 これからこの地域でどういった観光地としてつくり込んでいくのかということになるわけでございますが、今回、合併した新市は本当にすばらしい観光資源がたくさんあるところでございまして、海、温泉、食、あるいは祭り、文化、歴史等々、私はこの地域は日本にも誇れるすばらしい観光地になると思っておりますし、新市の将来像にも掲げておりますように、世界に発信できるようなそういった観光地にしていかなければならないと思っております。

 そういう中で、私どもの抱える地域というのは、この地域の個性といいますか特性、自然なり歴史なりあるいは環境を十分生かしていかなければならないと思っております。そういう意味で、本物の自然、そしてまた豊かな歴史、文化、そういったものを大事にしていく中で、多くの人たちにいろんな体験やらいろんなことをしていただく中で、交流人口を拡大していくということが一番大事ではなかろうかと思っております。そういう意味で、この新七尾市の地域は、それぞれの旧3町の抱えておる資源というのはそれぞれ個性のあるものでございますので、それを生かしながら全体としてこの地域、まさに七尾西湾を囲むこの新七尾市が、大きな観光地として全国的にいろんな取り組みができるところであると思っています。

 そういう意味で、一日も早く1市3町の共通の観光施策、そしてまたそれにかかわる方々の意思統一、そういったものをしていかなければならないというふうに思っております。そういう意味でも観光というのは、私はこの地域経済の自立をしていくための大事な基盤であり、産業の核になるというふうに位置づけをしております。

 その地域経済をさらに活性化するための観光産業を、どのような形で振興していくのかということになるわけでございますが、基本的にはさらに魅力のある地域づくりをしなければなりませんので、特に和倉温泉、前の質問者もあったわけでございますが、いかに滞在型の観光地にしていくのか、その滞在をするためには、能登島であったり田鶴浜であったり中島であったりというものを、やっぱり有機的に生かしていかなければならない。お互いにそれぞれの個性を生かす中で、滞在型、そしてまた体験型の観光地としての可能性が非常に高いと思っております。

 さらには、この地域にはすばらしい祭り、文化がございます。こういったものもまさに日本の歴史、ふるさとを感じるところでございますので、こういったものもさらに大事にしていかなければならないということでございます。そういう中で、このすばらしい資源や物をどのような形で全国発信し、そしてまた誘客のためにそれを結びつけていくのか、そのことがいま一つまだ弱いと思っております。加えて、これからは外国からのお客様を受け入れていく時代になりますので、そういった外国人の受け入れの態勢づくりもしていかなければならない。そういったものもこれから大事な課題であります。

 そういう意味で、全国に発信するための情報、あるいはまたいろんなものを多様に受け入れるための受け皿づくりといいますか、そんなものも大事な課題であります。そういう中で具体的にそのビジョンをどうしていくのかということにつきまして、これからもっともっと1市3町が一体となって取り組んでいきたいと思っております。今まだ新市の観光ビジョンというものがはっきり確定されたわけではありませんが、これから観光課も独立をいたしますので、4月以降の観光課の大事な作業として、観光ビジョンと具体的な対策づくりを積極的に進めていきたい。そのために商工会議所、商工会、そしてまた観光協会や特に能登半島広域観光協会を通じまして、産学官一体になった観光対策をとっていかなければならないと、このように思っておりますので、よろしくまた御指導を賜りたいと思います。

 それから次に、出資会社といいますか行政が設立をした第三セクター、こういったものに対するこれからの考え方でございますが、現在、いわゆる第三セクターと言われるものが出資25%以上のものが約20ございます。これをこれからどのような形で管理運営していくのか、大変大きな課題でございまして、今、中島、能登島が中心でございますが、このところにある幾つかのこういった法人をどのようにしていくかということで、これを現在、役所の中の専門の担当をきっちりと決めまして、その課を中心にしてこれからの対応をどうしていくのか検討をしてまいりたいと思っております。

 そういう意味で専門委員会ということも御指摘があったわけでございますが、ものによっては専門委員会も当然必要であろうと思っています。いずれにいたしましても、官がこれまでやってきたことは、民の皆さん方からすれば非常に甘いといいますか、採算性に問題があるということが指摘をされておりますので、そういう意味でも検討委員会の中には民間の方々にも入っていただいて、民間の経営手法やノウハウを生かしていくような形でやっていかなければならないと思っております。

 そういう中で、先ほども水族館の振興協会のお話も出ましたけれども、これは水族館を設置したときから地元雇用なり地元振興という形であったわけでございますが、これも今回、県民公社の方が全面的に引き受けていただくという形で、一応解散のような形になるわけでございますが、それに伴いまして地元雇用の方々に幾らか影響があったということでございますが、そういう中で赤字をずっと抱えていく法人ということの限界もありますので、これから県民公社の皆さんやらあるいはそのほかのことも含めて、検討をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、それぞれの地元雇用という大きな役割があるわけでございますので、そういったものを踏まえてこの第三セクターのあり方はきちっと対応してまいりたいと思っております。そういう意味でこれからも御指導を賜ればありがたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(後藤達雄君) 本日の議事はこれをもって終了いたします。



△休会



○議長(後藤達雄君) 明日の12日からの2日間は市の休日でありますので、七尾市議会会議規則第10条の規定により休会といたします。

 次の会議は3月14日午前10時より開きます。



△散会



○議長(後藤達雄君) 本日はこれをもって散会いたします。



△散会 午後1時33分